2012年3月期 決算説明会資料放送業向け、および公営競技向けの...
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CCopyright○2012 CORE CORPORATION
2012年5月9日
【証券コード:2359】【証券コード:2359】
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2012年3月期
決算説明会 資料
20122012年3月期年3月期
決算説明会決算説明会 資料資料
CCopyright○2012 CORE CORPORATION 1
AGENDA
Ⅰ 2012年3月期決算概要
Ⅱ 2013年3月期
P 2
P 9
事業計画
この資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。それら将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに、当社が計画・予測したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではありません。
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2012年3月期
決算概要
2012年3月期
決算概要
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2012年3月期 決算概要(単位:百万円)
2011年3月期 20122012年年33月期月期前年
同期比
業績予想との比較
予想値 増減率
売上高 20,58020,580 20,62920,629 100.2% 21,500 ▲4.0%
営業利益 908908 737737 81.1% 1,100 ▲33.0%
経常利益 1,0581,058 862862 81.5% 1,150 ▲25.0%
当期純利益 561561 410410 73.0% 660 ▲37.9%
総資産額 14,52914,529 14,45814,458 99.5%
純資産 7,4527,452 7,5757,575 101.6%
EPS(円) 39.5139.51 28.8528.85 73.0%
BPS(円) 521.01521.01 529.14529.14 101.6%
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44.4 44.3
66.3 65.4
95.0 96.4
205.8 206.2
0
50
100
150
200
250
2011年3月期 2012年3月期
[100.2%]
[98.8%]
[101.5%]
(31.7%)
(46.8%)
(21.5%)
(46.2%)
(億円)
:エンベデッドソリューション事業 :ビジネスソリューション事業 :プロダクトソリューション事業
[81.1%]
(63.9%)
(8.2%)
(44.9%)
連結売上高連結売上高 連結営業利益連結営業利益
(27.9%)
( )内は構成比、[ ]は前年同期比
[99.8%]
セグメント別の損益概況
(32.2%)
(21.6%)
(36.2%)
(18.9%)
[115.4%]
[18.3%]
[120.1%]
(億円)
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(億円)
セグメント別の売上高概況(1/3)セグメント別の売上高概況(1/3)
23.8
10.2
10.4
15.6
13.7
22.5
20.5
11.6
13.5
14.8
14.1
20.4
96.495.0
0
25
50
75
100
125
2011年3月期 2012年3月期
携帯電話・通信端末
通信インフラ
自動車制御・車載システム
情報家電
FA・装置制御
その他
エンベデッドソリューション事業エンベデッドソリューション事業
スマートフォンやタブレット等のAndroid製品開発の受注拡大により売上が増加。
スマートフォンやタブレット等のAndroid製品開発の受注拡大により売上が増加。
<主な増減要因>
エコカー向けECUをはじめとする車載システム受注の拡大により売上が増加。
エコカー向けECUをはじめとする車載システム受注の拡大により売上が増加。
液晶テレビやデジタル機器等の受注減により売上が減少。
液晶テレビやデジタル機器等の受注減により売上が減少。
[ ]は前年同期比
[101.5%]
[109.8%]
[97.8%]
[105.5%]
[77.5%]
[88.2%]
[116.2%] 半導体・液晶装置や生産ラインの制御装置等の受注減により売上が減少。
半導体・液晶装置や生産ラインの制御装置等の受注減により売上が減少。
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金融ソリューション
製造ソリューション
流通ソリューション
公共ソリューション
Webソリューション
(億円)
セグメント別の売上高概況(2/3)セグメント別の売上高概況(2/3)
ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業
銀行系や信販系のシステム案件の受注が拡大したものの、前期下期には特需案件があったため、売上は減少。
銀行系や信販系のシステム案件の受注が拡大したものの、前期下期には特需案件があったため、売上は減少。
<主な増減要因>
[104.5%]
[98.8%]
[90.3%]
[93.4%]
[ ]は前年同期比
[125.6%]
[95.7%]
自動車、住宅設備等の主力顧客においてIT投資が拡大し、売上が増加。
自動車、住宅設備等の主力顧客においてIT投資が拡大し、売上が増加。
官公庁関連の受注は拡大したものの、公共料金徴収等の基盤システム開発需要が低調だったため売上は減少。
官公庁関連の受注は拡大したものの、公共料金徴収等の基盤システム開発需要が低調だったため売上は減少。
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資産管理・PLMソリューション
開発支援ツール
電子テロップ
その他
(億円)
セグメント別の売上高概況(3/3)セグメント別の売上高概況(3/3)
プロダクトソリューション事業プロダクトソリューション事業
PLMの受注は堅調だったものの、資産管理(ITAM関連)の投資先送り等により、売上は横ばい。
PLMの受注は堅調だったものの、資産管理(ITAM関連)の投資先送り等により、売上は横ばい。
<主な増減要因>
地上デジタル放送の開始に伴う放送業向け、および公営競技向けの受注が大幅に拡大し、売上が増加。
地上デジタル放送の開始に伴う放送業向け、および公営競技向けの受注が大幅に拡大し、売上が増加。
製造業の投資回復遅れにより、エンベデッドシステムツール、組込みソリューション製品の売上が減少。
製造業の投資回復遅れにより、エンベデッドシステムツール、組込みソリューション製品の売上が減少。
[ ]は前年同期比
[107.7%]
[99.8%]
[117.6%]
[99.2%]
[71.3%]
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当期純利益の増減要因
売上高は増したものの、営業コストの増加、想定以上の
コストダウン要請に加え、特定プロジェクトでの不採算案件
発生により、営業利益、経常利益、当期純利益が減少
4.1億円
2011年3月期(前期)
2012年3月期(当期)
▲▲1.51.5億円億円
5.6億円特定プロジェクトでの不採算案件発生(受注損失引当金 ▲2.07億円)
営業コスト増、想定以上のコストダウン要請
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2013年3月期
事業計画
2013年3月期
事業計画
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当社事業環境の認識
・先行きリスク要因(欧州債務危機、原油価格、電力供給制約・原子力災害、デフレ、雇用情勢)
M2M(Machine To Machine)
ビッグデータの活用
新しい時代のためのセキュリティ
・ICT技術の急速な発展、社会・生活スタイルの変化を背景に、業界を取り巻く環境は急速かつ急激に変化
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・IT投資に影響を及ぼす日本の課題(少子高齢化、財政問題、グローバル化、業種別景況感の変化)
有望分野 :
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新時代、有望分野に挑むための取り組み
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ReviveTally®
(M2Mサービス向けエンベデッドクラウドプラットフォーム)
GNSS(準天頂衛星対応位置信号受信器、 時刻同期)
㈱コアファーム設立(営農ビジネス+ITを利活用したソリューション開発)
コアクラウド基盤「DDM」(2012秋~)
「新データセンター」(2013/上期竣工予定)
M2M
ビッグデータ
セキュリティ
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2013年3月期 計画
2012年3月期 20132013年年33月期月期前期比
実績 構成比 計画計画 構成比構成比
売上高 20,629 100.0% 222,02,00000 100.0100.0%% 106.6%
エンベデッドソリューション事業 9,647 46.8% 10,80010,800 4949..11%% 111.9%
ビジネスソリューション事業 6,548 31.7% 6,66,60000 3030..00%% 100.8%
プロダクトソリューション事業 4,433 21.5% 4,4,606000 2020..99%% 103.8%
営業利益 737 100.0% 1,1001,100 100.0100.0%% 149.2%
エンベデッドソリューション事業 470 63.9% 505000 4545..44%% 106.2%
ビジネスソリューション事業 60 8.2% 303000 2727..33%% 498.2%
プロダクトソリューション事業 205 27.9% 303000 2727..33%% 145.7%
経常利益 862 1,1001,100 127.5%
当期純利益 410 650650 158.5%
EPS(円) 28.85 45.7445.74 158.5%
(単位:百万円)
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当期の経営方針
リンケージ戦略リンケージ戦略数多くのプロジェクト経験を
活かし、進化するネットワーク社会を見据えたコンサル
ティングから保守運用までのトータルサービスを提供する。
コアグループが持つあらゆる製品を活用し、
顧客の課題解決に向けてベストな組合せで
ソリューション提案を行う。
コアグループを構成する全ての部門を横断的に
連携させ、組織力を強化し、グローバル対応を図る。
サービスリンケージサービスリンケージ ソリューションリンケージソリューションリンケージ 組織リンケージ組織リンケージ
1.グループ業績の回復、拡大1.グループ業績の回復、拡大2.ビジネスモデルの転換2.ビジネスモデルの転換3.グローバルを見据えたソリューション、製品開発3.グローバルを見据えたソリューション、製品開発
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リンケージ戦略上の重点推進事項①
オールコア営業戦略オールコア営業戦略
コア製品を活用したソリューション展開コア製品を活用したソリューション展開((ITAMITAM、、PLMPLM、電子テロップ、、電子テロップ、ASURAASURA、、GPSGPS、、TrafficTraffic TrackerTracker))
先端分野を中心とした新市場展開先端分野を中心とした新市場展開(次世代エネルギー、スマートアグリ、ヘルスケア、ロボット・宇宙等)(次世代エネルギー、スマートアグリ、ヘルスケア、ロボット・宇宙等)
官公庁、自治体への提案推進官公庁、自治体への提案推進
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他のSIerとの他のSIerとの競争優位性競争優位性
を確保を確保
M2Mサービスの充実M2Mサービスの充実(遠隔監視、農業、ヘルスケア等)(遠隔監視、農業、ヘルスケア等)
クラウドサービスの充実クラウドサービスの充実(DDMリリース、パッケージ製品のITサービス化)(DDMリリース、パッケージ製品のITサービス化)
データセンタービジネスデータセンタービジネス
オールコアで臨むグローバル展開オールコアで臨むグローバル展開
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プロセスイノベーションプロセスイノベーション
プロセスの標準化、自動化、共有化の徹底プロセスの標準化、自動化、共有化の徹底
社内システム改革社内システム改革(業務効率化、情報共有、インフラ整備)(業務効率化、情報共有、インフラ整備)
「体質」「構造」の改革「体質」「構造」の改革
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リンケージ戦略上の重点推進事項②
ビジネスモデルイノベーションの推進ビジネスモデルイノベーションの推進
未来指向の人材登用、教育、人事制度の充実未来指向の人材登用、教育、人事制度の充実
ユニークで使いやすい製品群のさらなる充実ユニークで使いやすい製品群のさらなる充実
グループ力の最大化中核事業拠点の集約中核事業拠点の集約
(コアビル、コア第2ビルへの3事業カンパニーの集約と設備改修)(コアビル、コア第2ビルへの3事業カンパニーの集約と設備改修)
CCopyright○2012 CORE CORPORATION
108.0
46.044.3
66.065.4
96.4
206.2220.0
0
50
100
150
200
250
2012年3月期 2013年3月期
[106.6%]
[100.8%]
[111.9%]
(31.7%)
(46.8%)
(21.5%)
(49.1%)
(億円)
:エンベデッドソリューション事業 :ビジネスソリューション事業 :プロダクトソリューション事業
[149.2%]
(63.9%)
(8.2%)
(45.4%)
連結売上高連結売上高 連結営業利益連結営業利益
(27.9%)
( )内は構成比、[ ]は前年同期比
[103.8%]
(30.0%)
(20.9%)
(27.3%)
(27.3%)
[106.2%]
[498.2%]
[145.7%]
(億円)
2013年3月期 計画(セグメント別)
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エンベデッドソリューション事業エンベデッドソリューション事業
携帯電話・通信端末
携帯電話・携帯電話・通信端末通信端末
通信インフラ通信インフラ通信インフラ
自動車制御・車載システム自動車制御・自動車制御・車載システム車載システム
情報家電情報家電情報家電
FA・装置制御FAFA・装置制御・装置制御
その他その他その他
17
23.8
10.2
10.4
15.6
13.7
22.5
96.4
108.0
2012年3月期 2013年3月期
[前年比 111.9%]
• スマートデバイスへのソフトウェア需要対応
• LTEサービスの拡大、通信/放送の融合
• 各社M2Mサービス向けのセンサー開発
•• スマートデバイスへのソフトウェア需要対応スマートデバイスへのソフトウェア需要対応
•• LTELTEサービスの拡大、通信サービスの拡大、通信//放送の融合放送の融合
•• 各社各社M2MM2Mサービス向けのセンサー開発サービス向けのセンサー開発
• スマートグリッド分野(HEMS等)の需要拡大
• スマートカー等への車載システム需要
•• スマートグリッド分野(スマートグリッド分野(HEMSHEMS等)の需要拡大等)の需要拡大
•• スマートカー等への車載システム需要スマートカー等への車載システム需要
• テレビ、カメラ等の製品トレンドの変化
• GPSやAndroidを活用したソフトウェア需要
•• テレビ、カメラ等の製品トレンドの変化テレビ、カメラ等の製品トレンドの変化
•• GPSGPSややAndroidAndroidを活用したソフトウェア需要を活用したソフトウェア需要
• 厳しい国内半導体分野の投資抑制
• 需要拡大でも熾烈な競争下の海外市場
•• 厳しい国内半導体分野の投資抑制厳しい国内半導体分野の投資抑制
•• 需要拡大でも熾烈な競争下の海外市場需要拡大でも熾烈な競争下の海外市場
(単位:億円)
事業セグメント別戦略(1/3)
CCopyright○2012 CORE CORPORATION
11.4
10.0
6.5
7.7
29.7
66.065.4
2012年3月期 2013年3月期
ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業
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金融ソリューション
金融金融ソリューションソリューション
製造ソリューション
製造製造ソリューションソリューション
流通ソリューション
流通流通ソリューションソリューション
公共ソリューション
公共公共ソリューションソリューション
Webソリューション
WebWebソリューションソリューション
[前年比 100.8%]
• 大手顧客向けの大型プロジェクト対応• 次世代技術を活用した情報系分野の拡大
•• 大手顧客向けの大型プロジェクト対応大手顧客向けの大型プロジェクト対応
•• 次世代技術を活用した情報系分野の拡大次世代技術を活用した情報系分野の拡大
• 自動車メーカー向けの基幹システム更改需要への対応(IFRS、グローバル化)
• 販売・物流管理システム向けへのクラウド需要への対応
•• 自動車メーカー向けの基幹システム自動車メーカー向けの基幹システム更改需要への対応(更改需要への対応(IFRSIFRS、グローバル化)、グローバル化)
•• 販売・物流管理システム向けへの販売・物流管理システム向けへのクラウド需要への対応クラウド需要への対応
• 官公庁/自治体への入札案件の拡大• 公共料金徴取での大型システム更改対応
•• 官公庁官公庁//自治体への入札案件の拡大自治体への入札案件の拡大
•• 公共料金徴取での大型システム更改対応公共料金徴取での大型システム更改対応
• スマートデバイス活用を促進するためのソリューション提案ニーズの拡大
•• スマートデバイス活用を促進するためのスマートデバイス活用を促進するためのソリューション提案ニーズの拡大ソリューション提案ニーズの拡大
(単位:億円)
事業セグメント別戦略(2/3)
CCopyright○2012 CORE CORPORATION
7.4
19.1
8.5
9.2
46.044.3
2012年3月期2013年3月期
プロダクトソリューション事業プロダクトソリューション事業
19
資産管理・PLM
ソリューション
資産管理・資産管理・PLMPLM
ソリューションソリューション
開発支援ツール
開発支援開発支援ツールツール
電子テロップ電子テロップ電子テロップ
その他その他その他
(単位:億円)[前年比 103.8%]
• 自治体、病院等の新市場への販売拡大• 官公庁等へのトータルソリューション展開• 製造業+非製造業へのPLM販売の拡大
•• 自治体、病院等の新市場への販売拡大自治体、病院等の新市場への販売拡大
•• 官公庁等へのトータルソリューション展開官公庁等へのトータルソリューション展開
•• 製造業+非製造業への製造業+非製造業へのPLMPLM販売の拡大販売の拡大
• M2M需要に対応した組込みソリューション製品販売の拡大
• SIと絡めたエンベデッドシステムツール販売
•• M2MM2M需要に対応した組込みソリューション需要に対応した組込みソリューション製品販売の拡大製品販売の拡大
•• SISIと絡めたエンベデッドシステムツール販売と絡めたエンベデッドシステムツール販売
• 民放各局、公営競技向け投資案件の獲得• 次世代プラットフォーム、新製品リリース• 海外マーケットへの製品展開
•• 民放各局、公営競技向け投資案件の獲得民放各局、公営競技向け投資案件の獲得
•• 次世代プラットフォーム、新製品リリース次世代プラットフォーム、新製品リリース
•• 海外マーケットへの製品展開海外マーケットへの製品展開
• 自社製品/ソリューションを活用した特定業種向けM2Mサービスの確立
• 製品を軸とした新たなソリューションの拡大
•• 自社製品自社製品//ソリューションを活用した特定業ソリューションを活用した特定業種向け種向けM2MM2Mサービスの確立サービスの確立
•• 製品を軸とした新たなソリューションの拡大製品を軸とした新たなソリューションの拡大
事業セグメント別戦略(3/3)
CCopyright○2012 CORE CORPORATION
新たな取り組み①:M2Mサービス
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保有技術の融合 ReviveTally®
GNSS(準天頂対応、 時刻同期)
エンベデッドクラウド®の世界
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新たな取り組み②:クラウドサービス
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各ドメインを横断するサービス・パス
統計統計
分析分析
情報の分析情報の分析ダッシュボードダッシュボード
アラートアラート
報告/評価報告/評価
地図・空間情報地図・空間情報
情報の評価情報の評価 統合的な運用解析センター
意思決定サポート
イベント管理
状況把握
傾向分析
ソリューション・イメージソリューション・イメージ
分析レポジトリ
運用のあるべき姿
実際の運用状況
情報の監査情報の監査
総総合合的的なな見見ええるる化化
資産管理「ITAM」
分析ツール「AN+iBase」
CCopyright○2012 CORE CORPORATION
連結配当性向は30%以上 (当期は計画どおり年間当期は計画どおり年間2020円円)
株主還元、将来投資、内部留保に配分
配当政策
(当期) (計画値)
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