201309 smrj fukuoka
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地域資源を活かした食料品の販路開拓に関する調査研究―広域的事業展開で域外への販路拡大を図る―
(独)中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター リサーチャー 須藤 順
アジェンダ
• 基本的問題意識
• 調査目的・方法・体制・視点
• 事例紹介(抜粋)
• ポイント
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基本的問題意識
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基本的問題意識
[ 注目の背景 ] 人口減少 / 少子高齢化
労働力不足、需要・消費者不足の慢性化 第一次産業を取り巻く環境悪化
担い手不足と高齢化、所得の減少、貿易自由化の影響、農林漁業の多面的機能の喪失
期待される役割 地域活性化、高収益化、雇用創出、事業成長、成長産業化
[ 政策展開と現状 ] 農商工等連携促進法: 501 件認定 (2011.6 現在 ) 6 次産業化法: 1078 件認定 (2012.10 現在 )
[ 課 題 ]① 商品企画・商品開発力の弱さ② 困難を極める販路開拓③ 地域ネットワークの連結が弱い④ コーディネーターの量的・質的不足と連携不足
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調査目的・方法・視点・概要
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調査目的・方法・体制・視点
[ 調査目的 ] 地域資源を活用した食料品の開発 と販路拡大の諸条件を整理 支援活動における基本的視点の提供 支援場面で活用できる情報の提供 調査事例から明らかになったアクションイメージの提示
[ 調査方法・体制 ]① 文献資料調査② ヒアリング調査 (23 事例 )※ ナレッジアソシエイト(専門家)とのディスカッション
独立行政法人 中小企業基盤整備機構経営支援情報センター
① 調査設計 ②調査実施・取りまとめ ③連絡調整 ④予算管理
ナレッジ・アソシエイト① 情報提供 ②調査同行
③ 原稿執筆 ④検討会参加
形式:座談会形式 ( オープン )頻度: 3 か月に 1 回目的:① 専門家からの理論動向 / 周辺動向の話題提供② アドバイス・助言③ 諸主体間の関係形成参集者:リサーチャー、ナレッジ・アソシエイト、農商工連携担当部署ほか
意見交換会
調査先
① 調査協力 ②資料提供
文献資料調査、ヒアリング調査
調査結果の報告
連携・協働・サポート
連携・協働・サポート
地域本部① 調査先紹介 ②情報提供③ 調査協力 ④調査同行
紹介調整
情報提供・アドバイス 運営・取りまとめ
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調査目的・方法・体制・視点[ 調査の視点 ( 事例選択 )]
調査内容:①事業概要、②商品開発・販路開拓の視点、③連携・ネットワークの視点、 ④支援の視点、⑤成果と課題
※ 小売業者は、「顧客層」「特徴的取り組み」「品揃えの特徴」「販売方法の特徴」「今後の展望」を追加、支援事業者は一部、「支援の事例」を追加
視 点 具体的内容例
事業
事業推進体制 取り組みを持続的に進めるための体制が整備されている 地域からの応援、積極的なサポート体制が構築されている
商品・サービスの開発 マーケット・イン発想に基づいた商品・サービスの開発を展開している ストーリー性のある商品やサービス開発により、高付加価値化、ブランド化を実現している
販路開拓状況と仕組み 独自マーケットの形成に取り組み、販路開拓を実現 消費者との継続的な関係形成を可能とする仕組みを構築
プロモーション / 情報発信 消費者への訴求力あるプロモーション / 情報発信を戦略的に行っている 外部媒体の活用により魅力発信、レピュテーション獲得を効果的に展開している
連携
連携する主体の多様性 地域内外の多様な主体が連携に巻き込まれている 連携主体間での WIN-WIN の関係が構築されている
連携構築手法 /プロセス 多様な主体、異なる連携体やネットワークが重層的に連結されるなど、連携の拡がりが生まれている 合意形成や情報共有、個別事業者間の取り組みに留まらず、連携主体間での具体的実践活動が創発している
連携・協働の進展 開発に直接関わる事業者間連携に留まらず、連携主体の自発的協働が面的な広がりを見せている
地域活性化
地域資源の活用状況 土着性のある地域固有の資源が活用されている これまでは活用されてこなかった未利用資源が有効に活用されている
地域課題の解決状況 地域が抱える社会的課題 ( 担い手不足、雇用環境の悪化、地域コミュニティの崩壊など ) の解決に寄与してい
る
地域に対する波及効果 地域全体のイメージ形成、 PR 、知名度アップに貢献している 個別商品の開発に留まるのではなく、多発的な商品開発が次々に創発している
支 援
提供された支援機能 多様な支援機能が重層的に提供されている
外部資源の活用状況 活動フェーズ (プロセス ) に応じた適切な外部資源が活用されている
支援側と現場側の関係 支援側からの一方的な関わりではなく、現場との相互循環的な関係の形成による支援活動が展開されている 取り組みに関わる人材・機関の間で適切な役割分担が行われている
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調査概要 ( 調査先一覧 )事業者分類 調査事例
① 商品開発に特徴( 5社)
コミュニティカフェでる・そーれ (青森県 )葉菜家 (岩手県 ) 高校生レストランまごの店 (三重県 )がごめ連合 (北海道 )四季菜 (秋田県 )
② 販路開拓・情報発信・営業に特徴
( 10社)
江別経済ネットワーク・江別麦の会 (北海道 )帯広市食産業振興協議会 (秋田県 )あおもり正直村 (青森県 )南部美人 (岩手県 )伊賀の里モクモク手づくりファーム (三重県 )馬路村 ( 高知県 )勝山シークワーサー (沖縄県 )寿美屋食品 (沖縄県 )函館酪農公社 LABO(北海道 )菓匠禄兵衛 (滋賀県 )
③ 支援機能に特徴( 8社)
シーピーエス (北海道 ) GB 産業化設計 (北海道 )富士市産業支援センター f-Biz(静岡県 )北洋銀行 (北海道 ) 全国うまいもの交流サロンなみへい (東京都 ) 日本の御馳走えん (東京都 ) ニッコリーナ (東京都 ) シェフズバンク (神奈川県 ) 8Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
事例紹介(抜粋)
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商品開発に特徴のあるケース:高校生レストランまごの店(三重県多気町)運営形態 任意団体、株式会社
社名高校生レストランまごの店(株)相可フードネットhttp://jr2uat.net/mago/mago.htm
住所三重県多気郡多気町大字五桂 956「五桂池ふるさと村」内
事業概要レストラン・惣菜店運営、地域商品開発
主な顧客層 地域住民、観光客
組織概要
設立: 2002年 10月スタッフ数:まごの店 約 60名、相可フードネット 27名事業規模:まごの店 約 5,000万円、相可フードネット 約 9,400万円
<事業内容>●高校生レストランまごの店地域産品などの地元食材をふんだんに使った料理を一般顧客へ提供。仕入れから、調理、運営のすべてを高校生が担当。●惣菜&弁当店 せんぱいの店卒業生が中心となって、地元食材を活用した惣菜店を 3店舗運営。●地域資源活用商品開発地元企業や大企業と連携し、地元食材を活用した加工食品や化粧品の開発販売。 10Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
多気町まちづくり仕掛人塾
生産者
多気町有機農業研究会アグリメイツ
地元 JA
高校生レストラン
まごの店NPO 法人
植える美 ing
地元企業
万協製薬川原製茶
せいわの里まめや
販売先
おばあちゃんの店 ( 産直 )
地元生協ドラッグストア ( 全国 )
地域外企業
近江兄弟社イオングループ
サークル K サンクスあら竹商店
協力・支援機関
多気町役場三重大学
( 株 ) 相可フードネット
せんぱいの店
地域住民・観光客
商品・サービス提供
原材料供給
購入
原材料供給技術提供
共同開発製造委託
弁当・化粧品・加工品販売
購入
活動コーディネート
サポート
連携・協働プロモーション
連携協働
連携・協働
共同開発販売店舗出店
購入・プロモーショ
ン
事例のポイント 「ないものねだり」ではなく「あるもの探し」:視点を徹底して足元 ( 地域 ) に向けて地域内マーケットを掘り起し、確実に購入してくれるファンを形成
買って「自慢できる」商品づくり:買った人がその商品を人に自慢して語れるようなストーリーが見える化できる商品づくりを行い、口コミで販路を広げ、地域のストーリーそのものに対するファンを積み上げていく
地産地消の推進と農業振興:生産者の手取り収入の増加、農産物の価値向上が図られ、地域ブランド化による農業振興へ貢献 地域住民が輝ける舞台 (=仕組み ) の構築:地域の人・モノが輝き、活躍することのできる舞台 (=仕組み、場、機会 ) を整え、そこでそれぞれの強みを活かすことのできる取り組みを地域が一体となって展開
外部専門家に依存しない自律的取組:専門家に依存せず、見栄えが悪くても自分たちの手で取り組みを進め、現場にノウハウと想いを蓄積する 11Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
商品開発に特徴:コミュニティカフェでる・そーれ(青森県五所川原市)運営形態 企業組合
社名 でる・そーれwww.delsole-aomori.jp
住所 青森県五所川原市大町 39
事業概要コミュニティカフェ、地域商品開発、着地型観光、人材育成
主な顧客層 地域住民、観光客
組織概要設立: 2009年 4月スタッフ数: 7名売上:約 1,300万円
<事業内容>●コミュニティカフェ交流拠点づくりをめざし、五所川原駅前にコミュニティカフェを開設し、地域食の提供、お土産品販売、各種イベントを実施。●地域商品開発地元の生産者と連携し、オリジナルの加工食品を開発販売。●着地型観光地域資源を活かした体験メニューの造成と観光客受け入れを地元行政、地元団体と連携して展開。●人材育成地元の大学・高校と連携し、プロジェクト型授業を受け入れ、商品開発を通じた実践的人材育成に取り組む。 12Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
原材料・加工品供給
購入
支援共同イベント
情報提供
連携
商品販売
加工委託
コミュニティカフェでる・そーれ
商品・サービス・場の提供
地域住民・観光客・地域づくり団体
各団体の支援、全体コーディネート
中間支援機関及び中間支援人材 ( 県内外 )
生産者・田澤農園
・鶴田みどりの会・JAつがるにしきた富萢統括支店
・須崎農場・赤~いりんご生産者 今農園
・まいたけ工房MY舞 ・笹森雅樹 ( トマト農家 )
地域団体/観光業者・ NPO 法人子どもネットワーク
すてっぷ・ NPO 法人田舎スイーツ倶楽部
・ NPO 法人かなぎ元気クラブ
地元企業
・サンフーズ ・竹鼻製麺所 ・増田商店 ・木村食品工業・扇屋辻商会 ・アート印刷
・共栄紙工・むらおこし拠点館
活性化推進協議会
販売先・販売協力店・津軽鉄道株式会社
・立佞武多の館 ・らくだや青森空港売店
・東奥日報観光部・北日本ツーリスト
・リーダーズサロンなみへい(東京)・メトロコマース (東京 )
協力/支援機関・坂田啓一税理士事務所
・青森県中小企業団体中央会・五所川原商工会議所
・弘前大学 ・五所川原市
・青森公立大学・五所川原職能開発短大
地域づくりパートナー・つながる絆パーティ
・また旅クラブ ・虹色のたね
・津軽鉄道サポーターズクラブ
・奥津軽地域着地型観光研究会
購入
連携情報提供
事例のポイント 想いの詰まった地域商品開発:地域の多様な主体 (生産者、地元企業、研究機関、行政、 NPO 、地域づくり団体など ) が関わる商品開発体制を構築し、関わる全ての主体が「私たちの商品」と語る地域の想い (=物語 ) が詰まった地域商品開発を実現
ネットワークを活かし、次々と新商品を開発:多様なネットワークが有機的に連結し、そこからの協力で、新たな地域商品を次々に創発
活動を支える応援団の存在:地域全体をサポートする支援機関や複数の専門家が応援団として活動を自発的に支援を展開 地域内の関係を再構築:生産者と消費者、観光客と地域住民の間の交流を生み出す「場」を意識的に作り、共感に基づいた新
しい関係性を再構築 地域住民の主体性向上:多様な主体を活動の場に導き、商品開発や着地型観光に一緒に取り組むことで、参加主体の参加意識やモチベーションが向上し、地域活性化へ波及
地域エコシステム (=生態系 ) が販路拡大を促進:でる・そーれを中心に形成された地域エコシステムの中で、自発的に新たな販路を紹介する仕組みが生まれ、自律的な転機を可能とした
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販路開拓・情報発信・営業に特徴:伊賀の里モクモク手づくりファーム(三重県伊賀市)
運営形態 株式会社
社名 伊賀の里手作りモクモクファームhttp://www.moku-moku.com/
住所 三重県伊賀市西湯舟 3609
事業内容畜産・農業生産、農業体験、宿泊施設、レストラン運営、商品開発・販売
主な顧客層三重県内個人客、教育旅行(近隣)、会員
組織概要
設立: 1987年 4月職員数:役員 7名・従業員 140名・パート 160名・アルバイト 600名売上:約 48億円 (2011年度 )年間来場者数: 50万人
<事業内容>●農業生産部直営農場で酪農、米、野菜、イチゴ、ブドウなどを生産●生産事業部農畜産加工場で、直営農場で生産される原材料と地元農家と契約栽培を行う原材料を使い、ハム、パン、ビール、菓子、豆腐、乳製品を生産●ファーム運営部生産加工された商品を販売する直売所とレストラン、農業公園や宿泊施設などの運営管理●マーケティング事業部通信販売と地域外へ展開している直営店の運営
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加工製造
農業生産
米・野菜生産いちご施設園芸地域連携
ウインナーパン・菓子生ビールとうふ
ファンクラブ 来園者
特典・入園 ・情報・通販 ・交流
キーワード・ミニブタ ・体験・食事 ・学習・イベント
体験 滞在自社商品 施設利用
商品 魅力発信 体験空間 魅力発信
加工原料
モクモクファームの直接売上部門販売・流通
飲 食 企画・体験
物販接点通信販売ギフトセット情報発信
運営企画収穫体験体験教室予 約
施設内レストラン施設外レストラン施設外惣菜店
事例のポイント 軸足をローカルにおいた徹底した地元志向:徹底して軸足を地域に置き、「地域性」を前面に出した商品開発により他との差別化に成功。地域住民が支持する商品づくりを目指し、それが他の消費者への訴求要因へと発展した。
生産加工販売から体験観光への 6 次産業化の実現:生産、加工、販売に留まらず、体験観光へと発展させ、 6 次産業化のロールモデルとして牽引
消費者の組織化によるファンづくりとその販路化:販路の先にいる消費者を「会員」として組織化し、その要望に丁寧に答えることで共感で結ばれたファンを獲得。 4万世帯を超える会員による商品購入が収益基盤となり、さらには、口コミによる情報発信が新たな顧客獲得、販路形成へ
地域活性化への貢献と若者の新規就農を促進:来場者数の増加と売上増加、雇用創出による地域経済活性化に加え、「手上げ方式」によりスタッフの新規事業の提案を認め、夢の実現を引き出す組織運営が、若者の新規就農を促進 15Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
販路開拓・情報発信・営業に特徴:馬路村農業協同組合(高知県馬路村)
運営形態 協同組合
社名 馬路村農業協同組合http://www.yuru.or.jp/
住所 高知県安芸郡馬路村 3888-4
事業概要 ゆずの加工品製造販売、総合農協業務
主な顧客層 観光客、一般消費者
組織概要
設立: 1948 (昭和 23 )年 6月資本金: 19億 3,000万円 スタッフ数: 90名(男 44名、女 46名) 事業規模: 10,291,739,183円(金融・共済含めた全資産)、 3,234,137,000円(販売課単体での売上)
<事業内容>●ゆずの加工品製造販売ゆずドリンク、ポン酢醤油、ゆず化粧品の開発販売、及び自社配送センター完備による受発注業務の実施。
●総合農協業務信用事業、経済事業、共済事業の実施。
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販路先
消費者
デパート等の催事出店
収入雇用
原料供給労働力提供
卸販売
卸販売
販売・発送
販売
県内道の駅 県内土産品店
全国スーパー ホテル
加工品開発 通信販売EC販売 情報発信
馬路村農協
販売・発送
デザイナー田上泰昭 氏
パッケージ・パンフレットデザインブランド戦略構築
地域
ゆず生産者
村民
ファン応援
事例のポイント 特産ゆずを活かした活力ある村づくり:地元の資源であるゆずを活用した地域振興へのシフトに成功。ゆずの食文化のない
地域に受け入れられやすい商品開発を心がけ、地域振興の先駆的モデルとして認知拡大を図り、年間 30億円以上の売上と70名以上の雇用創出に貢献
村丸ごとのブランドディング:「都会にはない空気を届ける」という馬路村を丸ごと売り込むブランド化戦略を展開。全国に馬路村ファンができ、知名度が向上に加え、村民の村への愛着の向上や、 I ターン、 U ターンの増加へ結実
農協と行政、村人が一体となった協働:農協と行政が加工品開発、豊作による価格低下への対応など、様々な課題を 30年以上に渡って共に乗り越えたことで、信頼関係が醸成し、村民総動員での取り組みへ
仲間と呼べる外部デザイナーとの協働:パッケージデザインに留まらず、馬路村農協全体の広報戦略を仲間であるデザイナーと協働して実施。村の「仲間」として、同じ目線で取り組むことで一貫したブランドイメージを形成
地元重視のエリアマーケティングで需要喚起:販路開拓は、まず高知県内を重視。「ゆずの食文化」がある地元でのエリアマーケティングにより需要を喚起し、高知県内の人々が勧める商品として県外へ広めた
生産・加工・受注・配送の一体化:加工場、配送センター、コールセンターなどが一体となった新工場により、観光客や視察者へのおもてなし、生産・配送センターでの働く人たちの間でのビジョン共有等、ブランド化戦略に基づく一貫したサービス提供を実現。価格や販売の主導権を地域が確保することで、生産の拡大、観光客の増加、雇用の拡大に貢献
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販路開拓・情報発信・営業に特徴:寿美屋食品株式会社(沖縄県読谷村)
運営形態 株式会社
社名 寿美屋食品http://www.sumiya-kamaboko.com/
住所 沖縄県読谷村字都屋 8番地
事業概要 かまぼこ製造販売、工場見学受け入れ、直営店舗運営
主な顧客層 地域住民、観光客
組織概要設立年月: 1984年 9 月 事業規模:非公開 従業員数: 34名<事業内容>
●かまぼこ製造販売読谷村でとれた新鮮な魚や野菜を使ったカマボコの製造販売
●工場見学受け入れ仕入れ先である漁港と連携し、カマボコ作りの工程の視察受け入れを行うほか、工場内でカマボコ作りを実際に体験できるサービスを提供
●直営店舗運営沖縄県内に 2店舗、直営店を運営し、工場直送の蒲鉾を届け、販売 18Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
消費者
寿味屋食品かまぼ製造工場
読谷村漁協
小売店
未活用資
源
他地域漁協
適正価格
での購入
卸売会社 直売店 2店舗地域ブランド商
品
商工会、民間企業など
かまぼこブランド委員会委員長として参加
意見・感想
行政・自治体 地域住民農商工連携
視察
感動体
験感動体
験
顧客の
声フィー
ドバッ
ク商品供
給
連携
地域ホテル
JA
商品開発連携
半加工品の供給
口コミ
観光な
ど
事例のポイント 地域からの愛される商品開発を意識:「地域住民が認める商品でなければ、地域ブランドにはならない」という考えに基づ
き、無料配布や工場見学、かまぼこ作り体験を通じて地域のファンづくりを徹底。そのファンが、消費者になり、口コミでPR をすることで売上拡大を図った。
販路の細分化によるリスク分散:特定の取引先への依存傾向を改善し、地域内の小さな販路の掘り起しを展開。細かな販路を複数持つことで特定取引先に依存しない取引関係を構築し、リスク分散を図った。
地域ネットワークによる商品開発・販路開拓:「読谷かまぼこブランド化検討委員会」を軸として、連携して商品開発・販路開拓に取り組み、地域内で製販一体の体制を構築。漁協、 JA 、行政、生協、ホテルなど多様な主体を巻き込み、個別組織の資源不足を補完し合う関係を形成した。
製造業に観光業の視点を取り入れた:観光業で蓄積してきた、消費者を喜ばせる場づくりや地域連携のノウハウを製造業に取り入れたことで、他の製造業との差別化を図った。徹底して軸足を地域に置き、「地域性」を前面に
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販路開拓・情報発信・営業に特徴:あおもり正直村(青森県青森市)
運営形態 協同組合
社名あおもり正直村(青森県農産品加工協同組合) http://www.syojikimura.com/
住所 青森市古川 3丁目 14-8
事業概要組合員の製造する食品の共同販売、組合員の取り扱う原料及び副資材の共同仕入れ、食品の共同開発
主な顧客層 地元住民
組織概要
設立: 2009年 5月組合員数: 18社スタッフ数: 3名 事業規模 ( 収入 ) :非公開
<事業内容>●組合員の製造する食品の共同販売共通のブランドルールに基づいた商品の共同販売を実施。統一パッケージの使用や受発注の一元化、単独ブースでの販売を行う●組合員の取り扱う原料及び副資材の共同仕入れ原料及び資材の共同仕入れを行い、コスト削減を図る●食品の共同開発共同での商品開発を行い、オリジナル商品の開発販売をサポート
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あおもり正直村 販路(スーパー、百貨店等)
消費者地元産品の生産者
¥代金地元産品
商品納入販売支援
¥代金販路提供
単一ブースでの商品販売
¥代金
単一パッケージによる
加工商品
商品開発
認知信頼ブランド
「あおもり正直村」
ブランド化認知促進
メディア・行政
取材・支援情報提供
認知促進
販路拡大促進
事例のポイント 毎日の売場の重視:毎日の売り場の重視、単一ブースでの出展、価格で選ばれない陳列、幅広い商品提供による、一過性の流
行ではない持続的な評価を狙うブランド戦略の展開 「売る場無ければ意味なし」、出口戦略の重視:どんなにいい商品を作っても売場がなければ意味が無いため、一生懸命造った商品の売場の確保を行い、そこを起点とした商品開発が次々に展開
トライアルアンドエラーの重視と無理の無い拡大戦略:トライアルアンドエラーを通し、無理ない規模感の地元からの支持を創り、常に売場が存在する仕組みを先に構築してから、仲間の拡大、扱う商品数の拡大を図った
県産素材という限定された原料は大手に出来ない零細だけの戦略:大手との差別化のため県産素材に限定。大手に真似できない小回りの企業ならではの取り組みに特化。また、地域側と中小小売店マッチング、細かな販路を複数持つ等により零細だけにできる戦略を展開
キーパーソンの働きと役割分担:事業者のキーパーソン鎌田氏が無私の気持ちで動き、異業種の志を同じとする仲間と組合を設立。また、仕掛け人の一人、古川氏が支援者の域を超えて、プレイヤーと同等のリスクを引き受けたことで成果に結実21Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
支援機能に特徴:日本のご馳走えん(東京都千代田区)
運営形態 株式会社
社名日本の御馳走 えん(株式会社ビー・ワイ・オー )http://www.byo.co.jp/
住所 東京都千代田区丸の内 1-5-1新丸の内ビルディング B1F
事業概要 日本全国のおいしい御馳走を集めた和のコンセプトストアの運営
主な顧客層 丸の内サラリーマン、 OL 、観光客
組織概要設立 :1991年 10月スタッフ数… 1,500名 ( グループ全体 ) 事業規模…非公開
<事業内容>●和のコンセプトストアの運営「和の御馳走」をコンセプトに全国各地から商材を集めたコンセプトストアを 2店舗運営
●商品開発サポート地域側のメーカーと連携し、新たな商品開発をサポート。
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顧客
日本の御馳走えんプライベートブランド
商品の開発
生産者 製造業者
顧客の声をフィードバック
居酒屋チェーンテーマ:和食
特徴的な卸売問屋
・ のメニュー レシピ ノウハウ
小売店
商品開発の提案
売場で商品へひと手間加工
㈱ ・ ・ビー ワイ オー今後の展開
事例のポイント 消費者の声をもとにした商品開発:売場から入ってくる顧客の声を吸い上げ、製造業者との商品開発に活用 売場での一手間で商品の差別化に成功:商品をそのまま売場に陳列するのではなく、見栄えを意識し、容器やパッケージなどに、えん側で一手間加え、新たな付加価値を創出
異業種経営の強みを活かす:メニュー開発や食材知識など、飲食店経営で長年蓄積されたノウハウを活かした商品開発やプライベートブランド商品の、開発が他の小売業との差別化を図っている
店舗コンセプトに沿った販売促進活動: POPや売り場づくりは、スタッフ自らが店舗コンセプトに忠実に従いながら行い、商品全体、店舗全体のイメージ作りを徹底
関係性を重視した仕入先の開拓:「おいしいものを作る人は、他の商品もおいしい。おいしくないものを作る人は、他商品もおいしくない。」という考えから、利益だけにこだわるのではなく、真摯に生産・製造に向き合い、商品に想いを持った、顔の見える仕入れ先との関係構築を重視 23Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
支援機能に特徴:全国うまいこの交流サロンなみへい(東京都千代田区)
運営形態 合同会社
社名
うまいもの交流サロンなみへい (ニュープラネット合同会社 )http://www.namihei5963.com/index.shtml
住所 東京都中央区日本橋本石 4-2-6神田 GMビル1F
事業概要サロン営業、イベント企画・運営、特産品販売、アンテナショップ・レストラン企画
主な顧客層首都圏在住地方出身者、地域リーダー・地域活性化関係者、都道府県・市町村等の公的機関、故郷を自慢したい人
組織概要設立年月: 2007年 11月スタッフ数: 4名 事業規模:非公開
<事業内容>●サロン営業全国の特産品に焦点を当て、月ごとに特集地域が変わるサロンを運営●イベント企画・運営都市と地方の交流や地域食材コンテスト、強度亮い食事会などのイベントの企画運営●特産品販売店内にブースを設け、特産品の販売をサポート●アンテナショップ・レストラン3 か月間の期間限定で、首都圏でのプロモーションをサポートするとともに、地元食材を活用したコース料理の提供、物販をサポート
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事例のポイント 故郷を想う都会のニーズと力を組織化:在京出身者の故郷を想う気持ちを満たすために、食やイベント、出会いを通じた繋
がりを創出し、都会に住む地方出身者の力を結集 地域リーダーの交流拠点機能:まちづくりに取り組む地域リーダーの交流拠点機能を構築したことで、口コミが広がり、地
域リーダーが集まる場として認知度向上 地域プロモーションを促進:期間限定市町村のためのアンテナショップ・レストランを通じた地域食材と地域のプロモー
ションを促進 地域や取引先のニーズに合わせた企画協力:地域や取引先によって違う様々なニーズに応えるため、一緒に考え汗をかく、パートナー意識での販売促進 PR 活動 25Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
支援機能に特徴:ニッコリーナ(東京都千代田区)
運営母体 有限会社
社名 ニッコリーナ(有限会社良品工房)URL…http://www.iimono-pro.com
住所東京都杉並区松庵 3-38-20 KURA松庵305
事業概要加工食品卸売業、「いいもの」プロジェクト、直営店「ニッコリーナ・オカッテ」の運営、商品開発支援
主な顧客層首都圏ビジネスマン・ OL 、シニア層・主婦層
組織概要設立: 1994年 8月 スタッフ数:正社員 6名 事業規模:年商 3億 5千万円<事業内容>
●「いいもの」プロジェクト一般消費者モニターによる商品評価を行うプロジェクト。 70%以上の支持で「いいものシール」が貼られ、直営店・卸先へ提案販売。●直営店「ニッコリーナ・オカッテ」の運営東京駅構内、二子玉川ショッピングセンター内で直営店を運営。●加工食品卸売業120社を超える卸先(高級小売等)へ、地方の加工食品を販売。●商品開発支援地方行政、メーカーからの依頼を受け、商品開発をサポート。
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ニッコリーナ・オカッテ(良品工房 )
評価
いいものプロジェクト( 商品モニタリング )
商品づくり(いいもの塾)お客様視点 の商品研修
で商品開発、発掘
ブラッシュアップ事業( 商品モニタリング )
顧客の評価をフィードバック
フィードバック
生産者・サプライヤー
生産者
製造業者 /メーカー
自治体
商工会
販路先
直営店・ニッコリーナ
・オカッテ
提携先百貨店・スーパー全国 120 の取引
先
モニター(主婦等)約 150 人
商品
商品
商品
試験販売
販売
販売
紹介
事例のポイント 消費者の視点を取り入れた小売側からの商品開発サポート:「いいものプロジェクト」として主婦中心の消費者モニター
150名を組織化しており、買い物客の視点から商品を評価 顧客の生の声を見える化:「いいものプロジェクト」で認定された商品には、「いいものシール」を貼ることで、消費者か
ら評価された商品であることが、一目でわかる工夫を施している 経験に裏付けされた商品目利き力:「いいものプロジェクト」や小売事業等で、消費者の生の声から売れる商品を判断でき
る目利き力が養われた 自らが商機能と販路を持ち、生産者・製造業者の販路開拓をサポート:消費者からの評価だけではなく、百貨店や高級スーパーなど、商品の販路として卸売先 120社と取引していることが、強みとして発揮
顧客層を意識した立地戦略:直営小売店を東京駅構内、二子玉川など、製造業者や生産者にとっては「こんなところで販売してみたい」と言われるような関心の高い立地に出店 27Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
支援機能に特徴:シェフズバンク(神奈川県横浜市、東京都渋谷区)
運営母体 株式会社
社名 シェフズバンクhttp://www.chefsbank.jp/
住所東京オフィス:東京都世田谷区北沢 3-30-3 本社:神奈川県横浜市港北区箕輪町 2-5-3-303
事業概要
飲食店の独立開業支援、飲食店の運営 / 経営コンサルタント業務 ( レストランプロデュース業務 ) 、イベント企画 /運営業務、調理人・調理師のプロダクション業務、オリジナル加工食品・レシピの製造 / 販売、食材 PR/プロモーションの企画 /運営
主な顧客層 首都圏若年層、地域企業、起業志望者
組織概要設立: 2010年 3月 スタッフ数: 12名 ( 内アルバイト 4名 )事業規模 ( 収入 ) : 6,000万円<事業内容>
●飲食店の独立開業支援、飲食店経営コンサルタント業務開業を希望するシェフや更なる発展を目指す飲食店への支援を展開●イベント企画 /運営業務参加者が出された料理の値段を決める「値決め食堂」や、目隠しした状態で五感をフル活用した新たな食への関心を呼び起こす「クラヤミ食堂」など、独自の切り口の体験型イベントを展開●オリジナル加工食品・レシピの製造 / 販売地域食材を活用した加工品やレシピ開発を首都圏のシェフを巻き込み実施●食材 PR/プロモーションの企画 /運営地方食材の首都圏での PRや食を軸とした観光客誘客へ向けたPR 企画のプロデュース
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シェフズバンク独立志望のシェフ達
地域食材の生産者・メーカー
消費者
食材協賛
食材提供教育機会
試作品(料理)の提供評価
値決めレストランクラヤミ食堂
参加費 代金
コンテンツ使用料
リアルニーズ 食材 PR/Promotion
ニーズフィードバックメニューレシピ
PR/Promotion効果
レストラン
シェフズストア( 直営 EC)
食材購入
食材・商品購入
食材・商品販売
食材の産地直送
連動
事例のポイント 消費者を巻き込んだ商品開発・販路開拓・シェフ支援:イベントや直営店を活用し、食に対して高い感度を持つ消費者を巻き込み、地域資源を活用した商品を、一緒に開発する。それが口コミで広がり、販路開拓やシェフの独立支援へつなげている
イベントを通したシェフの独立支援:値決めレストランへのチャレンジを通し、シェフに自らの立ち位置やストロングポイントを理解させ、他者との差別化を早期に実現。イベントを通じて、独立前に根強いファンづくりを展開
食のトータルプロデュース:鳥取や会津など、地域と連携し、人材育成、商品・メニュー開発、レストラン構築、空間デザインなど食に関するすべてのことをトータルにプロデュース
自ら商機能を持った支援で現地からの信頼獲得:当初は支援を中心に事業展開していたが、自ら直営店を持つことで、支援先からの信頼感が増し、支援関係の良好な構築と成果の見える化に成功。支援先とは、支援関係を超えた仲間意識を生んだ29Copyright ©2013 Jun SUTO All Rights Reserved.
ポイント
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基本的視点(共通していた前提) ポイント
商品開発の
ポイント
経済的価値と社会的価値のバランス思考
商品通じた消費者とのコミュニケーションデザイン
プロダクト・アウトとマーケット・インの複眼視点
① 取組基盤としての地域エコシステムの形成
② 地域の多様な主体を巻き込んだ取組プロセスの展開
③ 市場との相互作用を組み込んだ商品開発プロセス
販路開拓の
ポイント
消費者像の明確化 販路先と道筋の明確化 資源量・供給体制・窓口機能との兼ね合
い 商機能の取り込み 息の長い細かな販路の獲得によるリスク分散
① 小売の視点:店舗コンセプトの理解接点作り、小売業の課題への訴求
② 地域内販路:売り場確保、地域内レストラン・ホテル、独自コミュニティ形成、自前の商機能構築
③ 地域外販路:中小小売業者との連携、ふるさと居酒屋等との連携、支援機能保有事業者との連携、企業との連携
④ ソーシャルメディアの活用
支援のポイント
一緒に汗をかき、行動を共にするパートナーとしての支援者を求めている
地域・事業・連携のトータルな支援が必要
「地域の組織化」支援が重要
① 事業フェーズ / 商流フェーズに応じた支援機能の有効なマッチング
② 複数支援機関・専門家で構成される支援チームによるトータル支援が有効
事例から抽出された基本的視点とポイント
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必要なアクションイメージ全体図
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必要なアクションイメージ①地域エコシステムの構築支援
① 地域エコシステムの構築支援 構成主体:フードチェーンを構成する主体、支援を行う主体、試験研究機関、コミュニティビジネス
/ ソーシャルビジネス事業者、地域づくり団体 / まちづくり団体、地域住民、地元企業 (フードチェーンに直接関係しない事業者等 ) など
機能:担い手発掘・インキュベーション機能、フューチャーセンター機能、事業シーズの発掘機能、地域情報の集約化・データベース化、地域内取引ネットワークの形成、地域内販路の開拓
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必要なアクションイメージ②地域商社機能の構築支援と連携
② 地域商社機能の構築支援と連携 地域商社機能の存在が販路開拓のキーファクター 中核機能:「取引・受発注窓口の一元化」と「地域情報の一元化 (特に、食や事業者に関する )」 商社機能を持つ事業者の発掘と育成支援、商社機能を持つ地域事業者との連携
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必要なアクションイメージ③地域商談会の開催支援
③ 地域商談会の開催支援 地域で開催する小規模商談会 試作段階商品の出展とブラッシュアップ 複数アドバイザー等によるアドバイス機会の創出
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必要なアクションイメージ④支援ネットワーク / チーム支援の実施
④ 支援ネットワーク / チーム支援の実施 支援機関・支援者・事業者のネットワーク化 チーム支援による総合的支援の実施
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