学術情報流通の動向 2014

土屋俊

大学評価・学位授与機構

2014年 11月 6日「第 16回図書館総合展」@横浜パシフィコにて

(講演後修正 2014年 11月 9日公開版)

昨年 (2013年の話題)

I 高等教育・学術研究関連: 先進国同時財政難状況、新興国の急伸、グローバル化: 学位・資格/知識・技能、日本の大学の「ガラパゴス化」

I デジタル・コミュニケーション: モバイル化 (無線化)の浸透、Blogから SNSへ。しかし、これらは「広告」スボンサーモデル、Apple/ Microsoft/ Google/ Amazonのモデル、図書館は蚊帳の外 (震災時、図書館に知識は求められなかった)

I 出版: OAビジネスの急展開、読書端末・タブレット、eBookへの期待感ともどかしさ、確実な展開はもはや自明、Print And Distribute から Distribute And Print へ、SemanticWeb常備へ、昨年報告 (Elsevier/Collexis)ずみ

I 大学図書館: 研究図書館の運命はほぼ確定 (Johns Hopkins大学医学図書館)、「蔵書構築」の終焉、Patron-drivenpurchase論、その帰結として (蔵書)カタログからディスカバリーへ、eBookへの期待感ともどかしさ、コンソーシアムへの不信、「ラーニング・コモンズ」⇒ 一言でいえば、研究図書館機能は機関リポジトリに収斂、学習支援が「見える」機能となっていく方向

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この 1年の変化 (昨年からみて同じ方向のものを赤字で)

I 高等教育・学術研究関連: 先進国同時財政難状況、新興国の急伸、グローバル化: 学位・資格/知識・技能、日本の大学の「ガラパゴス化」

I デジタル・コミュニケーション: モバイル化 (無線化)の浸透、Blogから SNSへ。しかし、これらは「広告」スボンサーモデル、Apple/ Microsoft/ Google/ Amazonのモデル、図書館は蚊帳の外

I 出版: OAビジネスの急展開、読書端末・タブレット、eBookへの期待感ともどかしさ、確実な展開はもはや自明、Print And Distribute から Distribute And Print へ、SemanticWeb常備へ

I 大学図書館: 研究図書館の運命はほぼ確定 (Johns Hopkins大学医学図書館)、「蔵書構築」の終焉、Patron-drivenpurchase論、その帰結として (蔵書)カタログからディスカバリーへ、eBookへの期待感ともどかしさ、コンソーシアムへの不信、「ラーニング・コモンズ」⇒ 一言でいえば、研究図書館機能は機関リポジトリに収斂、学習支援が「見える」機能となっていく方向は変わっていない

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ということで、2014年の動向としては (太字を中心に)、

I 高等教育・学術研究関連: オープンエデュケーション(MOOC)から “competency-based”へ 、大学国際ランキング、学費問題・教科書代問題、テキストデータ・マイニング (TDM)、研究不正 (research misconduct, FFP)、

I デジタル・コミュニケーション: ビッグ・データ (プライバシー」、「科学」の否定、被忘却権 (?)、Amazon対Hachet、

I 学術出版: オープンアクセス雑誌の勃興と「腐敗」、OSTP指令、ゲーミフィケーション (Gamefication)、CHORUS/SHARE、Altmetrics/DORA、博士学位論文のインターネット公開義務づけ (日本)、Swets倒産、GSU差し戻し判決、(あっ、Google Book Search訴訟がひっそりと、、、)

I 大学図書館: 機関リポジトリとオープンアクセス (日本の博士論文)、ラーニングコモンズから学習資源の共有へ、 P(atron)DA/D(emand)DA、そして、ともかく円安

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日本の ILLはどうなった? ⇒ 佐藤義則、小山憲二両氏によるNACSIS-CATログの今年の集計

I ILLの動向は、学術情報流通の動向の陰画である。流通の不足がどこにあるのか、その原因は何かを探ることによって、1990年代から 20年間、すなわち、学術情報流通の電子化、オンライン化の一気に展開した時代における日本の状況を知ることができる (はず)。

I 外国雑誌掲載論文の複写依頼は順調に減少 (1999年度67万件⇒2013年度 23万件)。国内日本語雑誌掲載論文への複写依頼も順調に減少 (2006年度 53万件⇒2013年度 39万件)。その結果、NACSIS-CATは、元来の目的であった外国雑誌掲載の科学技術最新情報の国内共有の円滑化から、国内雑誌掲載情報の国内共有化に変質している。しかし、国内雑誌掲載情報の国内共有化をこの時代に ILLに頼るのは変では?さらに、ILLのために存在するはずの NACSIS-CATをひとつのデータベースとして維持することの意味は何? ⇒ 出口戦略を考えるべき時期では?

I すくなくとも全体的傾向としては、ビッグディール離れのようなものの影響はでていない。

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ブームとしてのMOOCは終わったがその教訓は?

I MOOCブームの背景I 遠隔教育の役割 (日本では「通信教育」)I 教育のオンライン化の経済的意味 ⇒ 100人教えても

10000人教えてもコストは同じ ?I 教育のオンライン化の「教育」的意味 ⇒

Course/Learning Management Systems.そして OpenEducational Resources、さらに、BlendedLearning/Flipped Classroom

I 現況:I MOOC勃興 ⇒ 職業 (vocational)利用への撤退?I 学習解析 (Learning analytics)へ ⇒ さらに、学習成果の測定 (“competency-based”)

I より大きなインパクト: 学位 (degree)というシステムが概念的危機に瀕している

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学問か、雇用か – 大学卒業の意味が問われる

I 神話: どこかの大学をともかく卒業しているならば、一定水準の一般的、専門的な知識・技能をもっていて、その知識・技能の保持ゆえに雇用され得る

I 実際には、入学段階の知識・技能の水準はバラバラなので、学士学位は具体的な知識・技能の水準を保証しない

I 学習の成果が測定可能であるならば、個別の能力・技能ごとに修得の証明をすることが可能である

I 学位所持という大雑把な「資格」の意味は薄れ、個別の能力のポートフォリオが価値をもつようになる

I ひとつの大学 (Instititon)がそれを保証する必要すらなくなる

I 研究のほうはデータヘ

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「単位」制度の確立、その崩壊の兆候I Higher Education Act of 1965への修正。 2011年 7月施行

I A credit hour is an amount of work represented inintended learning outcomes and verified by evidence ofstudent achievement that is an institutionallyestablished equivalency that reasonably approximatesnot less than―(1) One hour of classroom or direct faculty instruction and

a minimum of two hours of out of class student workeach week for approximately fifteen weeks for onesemester or trimester hour of credit, or ten to twelveweeks for one quarter hour of credit, or the equivalentamount of work over a different amount of time

(2) At least an equivalent amount of work as required inparagraph (1) of this definition for other academicactivities as established by the institution includinglaboratory work, internships, practica, studio work, andother academic work leading to the award of credithours.

I しかし、“Competency-based” – Southan NewHampshire University

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日本の状況I 「大学設置基準」21条 (昭和 31年制定)

第二十一条　各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。2　前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。一　講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。二　実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。(三は略)

3　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

I しかし、、、、、 授業外学習時間 ⇒ 「ラーニング・コモンズ」

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「パートナー」としての学生: 高等教育パラダイムの変換?

I 学生消費者主義 (student consumerism)

I 大学=工場モデル ( factory model )

I 学生が、学習の主体である

I 「学生参画 FD」

I “Student expert”

I ただし、これはヨーロッパの話。日本ではどうなるのか?

I 放送大学の状況I 大学の対社会的役割

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大学の「国際化」:たとえば、教育再生会議第三次提言 (2013年 5月)

1. 徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教育環境をつくる。

I 海外トップクラスの大学の教育プログラムや教員等の誘致や、日本の大学の海外展開の拡大のため、制度面・財政面の環境を整備する。

I 外国人教員を積極採用し、海外大学との連携、英語のみで卒業可能な学位課程の拡充を行い、国際化を断行するスーパーグローバル大学（仮称）を重点的に支援する。

I 今後 10年で世界大学ランキングトップ 100に 10校以上ランクインさせる。

I 地域社会のグローバル化を担う大学の取組を支援する。2. 意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向け、日本人留学生を 12万人に倍増し、外国人留学生を 30万人に増やす。

I 大学入試等における TOEFL等の活用を進める。I 企業等との協力による奨学金等を含む 留学支援の新たな仕組みを創設する。

I ギャップターム等を活用した留学や海外での体験活動などに対する支援を強化する。

3. ⇒ 「ランキング」、(de factoに)国際的に標準化された試験 (中韓における不正等)

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大学ランキング

I もともとは US News and World Reportだが、「国際」ランキングは最近の現象

I Academic Ranking of World Universities(ARWU)上海交通大学は、2003年から

I Times Higher Education―QS World UniversityRankingsは、2004 年から。2009年には、QSが分離

I Thomson Reuters データベースの利用 ⇒ ビブリオメトリクスによる学術の分析

I Scopusによる Elsevierのアプローチ (”SnowballMetrics”)/Thomson Reutersの InCiteTM

I 透明な分析 ⇒ 国境を越えたより客観的な評価?

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豊田先生の分析:http://blog.goo.ne.jp/toyodang

主要 5カ国の全分野論文数の推移 (「InCiteTM に基づく」)

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CBHE/TNE

I CSHE – “Crossborder Higher Education”I TNE – “TransNational (Higher) Education”

I 一言でいえば輸出だが伝統的にさまざまな形態I 人 ⇒ 留学I プログラム ⇒ Validation/Twinning/Double

Degrees/Joint DegreesI 機関 ⇒ Branch campus等

I 日本では、「世界展開力」(Reinventing Japan)

I 「国際化」の不可避性

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購読モデルの終焉からOAの質管理へI 現代の常識:研究が公的資金 (=税金が財源)によるものであり、「まじめに研究しています」では説明にならないことは常識となっている

I 現代の常識説明のためには、「スポンサー」が直接に利用できることが必要

I そのためには、オープンアクセス化が必要 ⇒ ただし、「質」が問題であり、かつ論文は書かれなければならない ⇒ Bealeの Predatory OA Publishersリスト

I Green ⇒ 機関リポジトリI Gold ⇒ メガジャーナル ぞくぞく

I Greenは、当面図書館支出に質管理を依存する。しかし、図書館支出は増え得ない

I かつ、図書館はジャーナルのライセンスの面倒すらみなくてよいかもしれない

I それを Goldは補い、かつ、新興論文産出国の増分 (それは巨大なはず)はそれに頼るしかない

I すべてが Goldになる可能性はあるが、その場合でも機関リポジトリは独立の理由から必要とされるだろう

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FUNDINGの重要性増大

I Global Research Council 2015年日本開催I 公的資金なしの研究なし ⇒ 公的資金ゆえの制約。ただし、日本では、16:5程度だが。

I 英米の民間のイニシャティブ ⇒ Wellcome(eLife、APC支払い)、Howard Hughs等々はあるが、、、

I Emerging Marketsで政府依存は歴然I 日本では、日本学術振興会 (JSPS)と科学技術振興機構

(JST)

I JSTは図書館との親近性は強い (旧 JICSTなので)

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GSU訴訟I George State Universityによる Digital Reserveの LMS搭載

I 2009年提訴: CUP/OUP/Sage vs. GSU

I 2012年連邦地裁 Evans判決I 全体として GSUを支持I 個別について判断 (95%以上について Fair Useを認める)

I 裁判費用は原告負担I 原告上訴I 2014年 10月連邦控訴裁による差し戻し判決

I どっちが勝ったかわからないが、裁判費用は被告負担I 個別判断を行うこと、単純な「線引き」をしないことを指示 (これは、GSU側の主張)

I コースパック利用は “non=transformative” であると判断 (これは、原告側の主張)

I というわけで、目下百家争鳴I 日本ではどうなるのか? 「コースパック」?「教科書」?「スライド流用」

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ビッグデータとテキストマイニング

I ビッグデータ ⇒ 「科学」の否定I 仮説検証ではないI サンプルをとらないI 因果性にこだわらない

I テキストもデータである ⇒ データをMINEすることが可能なはず

I いや、そのような「再利用」は、提供のもともとの目的ではない

I Elsevierによる TDM条件 – 基本的には、出版者提供APIを使えということ

I いずれにせよ、「データ」への関心 ⇒ オープンデータは別

I しかし、DataCiteによる標準化などI Data Management Planの必須化 (RC/UK, NSF/UK)

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学術情報産業は成長産業である

I 研究開発需要は増大しているI 高等教育需要は増大しているI これらの資金源は「国」であるI 国からは経済状態が悪いほど金は出てくるI 研究は情報の流通を前提とするI 高等教育は情報の流通そのものであるI したがって、まだまだ金を出てくる。ただし、世界的規模でみれば

I 商業会社は自覚しているようにみえる。図書館はそうでもないようにみえるが、それでよいのか

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