2016 geグローバル・イノベーション・バロメーター...2016...
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Imagination at work
2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーター
調査レポート 2016年1月
今年で5回目となった、世界23か国を対象とするGEグローバル・イノベーション・バロ
メーター（GIB）は、自社のイノベーション戦略のマネジメントに積極的に関与している
イノベーション担当上級管理職を対象とする国際的な意見調査です。このGE GIB
ではそれに加えて、13か国の有識市民の意見も調査しました。
本バロメーターはこの両方の対象層を用いて、複雑でグローバル化された環境において
イノベーションに対する認識がどう変化しつつあるか、また、自国が整備したイノベーショ
ンの枠組みを対象者がどう評価しているかを調べました。
加えて、有識市民を対象に、イノベーションの影響と価値や、イノベーションの推進・
支援に関連する責任についての認識と、雇用の未来に関する意見も調べました。
今年の調査対象は…
企業幹部のみ
企業幹部と有識市民
2,748 名のイノベーション担当企業幹部。うち1,915名がCスイートクラスの
管理職。23か国（市場）、10分野。
1,346名の有識市民。13か国。
全員が30分間のインタビューに回答。
実施期間： 2015年10月13日～12月7日
2
2015年の日本での調査対象は103 名の イノベーション担当企業幹部。
2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーター： 日本の調査結果から見たグローバルな調査結果 「革命」を歓迎：圧力が上昇、楽観主義が支配的
「革命」を歓迎：企業幹部と市民はともに世界のデジタル革命について楽観的です。企業幹部の68%、市民の64%は、第4次産業革命に対して前向きな見通しを持ち、全員が先進製造技術による産業部門の根本的な変化を予想しています。新興市場はとりわけ能力向上感を覚えています。
新しいモデルや技術を積極的に受容：企業幹部は新規の投資やパートナーシップによって新しい環境に適応しています。61%がビッグデータを意思決定に活用しており（2014年の53%から増加）、77%がコラボレーションによって財務・業績への好影響があったと考えています（2014年の64%から増加）。
破壊的イノベーション：解決策と課題： 企業幹部は遅れをとらないよう根本的（ラディカル）なイノベーションが必要だと認識しており、90%はトップクラスのイノベーティブ企業は過去には存在しなかった市場を創出すると考えているものの、企業幹部の大半が「デジタル・ダーウィニズム（デジタル技術による自然淘汰と適者生存）」のリスクも認識しています。81%はテクノロジーの進化が自らの適応能力を超える速さで進むことで取り残されることに不安を抱いており、時代遅れになる恐怖（FOBO：fear of becoming obsolete）が生じています。
誰もがスタートアップ?：とはいえ、57%は「より安全な」アプ
ローチを好み、漸進的イノベーションを追求し、中核事業を守ろうとしています。惰性とリスク回避が強まっています。その一方で、81%の企業幹部が、「スタートアップ（起業）」精神が、組織規模を問わず社内にイノベーション文化を醸成するための規範になりつつあることを認識しています。
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有識市民
「革命」を歓迎：
企業幹部と市民はともに世界
のデジタル革命について楽観的
です。企業幹部の68%、市民
の64%が第4次産業革命に対
して前向きな見通しを持ち、全
員が先進製造による産業部門
の根本的な変化を予想してい
ます。新興市場はとりわけ能力
向上感を覚えています。
4
興味がある vs 関心ない
72%
掌握感 vs 不掌握
48%
不安なし vs 不安
60%
65%
能力向上感 vs 無力感
55%
楽観的 vs 悲観的
64%
第4次産業革命が始まる見通しについてどう感じます
か?
70% (54%)
59% (27%)
60% (44%)
61% (28%)
62% (34%)
68% (33%)
企業幹部
期待感 vs 恐怖感
今後10年間で先進的な製造技術が産業部門を根本的に変化させるだろう
86% 80%
企業幹部
90%
有識市民
指標超
指標未満 質問文はノートにあります
新しいモデルや技術を積
極的に受容：
企業幹部は新規の投資やパー
トナーシップによって新しい環境
に適応しています。61%がビッ
グデータを意思決定に活用して
おり（2014年の53%から増
加）、77%がコラボレーション
によって財務成績への好影響
があったと考えています（2014
年の64%から増加）。
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指標超（2015年） 指標未満（2015年）
企業幹部はデータとアナリティクスの戦略的価値への認識を強めています イノベーションに成功できる重要性：ビッグデータやアナリティクスを活用して戦略的知識を高め、意思決定に活かせること。（2015年）
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増加 減少 横ばい
コラボレーションは大半の市場で増加 協業によるイノベーション活動から生じる売上や利益は過去1年間に増加しています
世界平均 61%
質問文はノートにあります
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20142015
破壊的イノベーション：
解決策と課題： 企業幹部は遅れをとらないよう根本的（ラディカル）なイノベーションが必要だと認識しており、90%はトップクラスのイノベーティブ企業は過去には存在しなかった市場を創出すると考えているものの、企業幹部の大半が「デジタル・ダーウィニズム」のリスクも認識しています。81%はテクノロジーの進化が自らの適応能力を超える速さで加速して取り残されることに不安を抱いており、時代遅れになる恐怖（FOBO）が生じています。
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Business Executives
Informed Citizens
時代遅れになる恐怖（FOBO：Fear of Becoming Obsolete）についての見解は大多数の市場で共有されています
トップクラスのイノベーティブ企業は新製品や新サービスを導入するのみならず、過去には存在しなかった 新市場を創出します
90% 88%
企業幹部
93%
有識市民
指標超
指標未満
質問文はノートにあります
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誰もがスタートアップ? とはいえ、57%は「より安全な」アプローチを好み、漸進的（インクリメンタル）イノベーションを追求し、中核事業を守ろうとしています。惰性とリスク回避が強まっています。その一方で、81%
の企業幹部が、「スタートアップ（起業）」精神が、組織規模を問わず社内にイノベーション文化を醸成するための規範になりつつあることを認識しています。
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世界平均 63%
指標超 指標未満
漸進的イノベーションを好む傾向が全市場で見られた 既存の製品やソリューションを改良する「漸進的（インクリメンタル）イノベーション」vs まったく新しい、市場に対する破壊力をもった製品を投入する「ブレークスルーイノベーション」
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「スタートアップ」精神が規範になりつつある 「スタートアップ（起業）」精神が、組織規模を問わず社内にイノベーション文化を醸成するための規範になりつつあります
世界平均 81%
指標超 指標未満
質問文はノートにあります
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人間の精神と機械が連携：企業幹部はデジタル革命が職場をより安全にし（43%）、より高価値の役割を労働者に創出する（48%）と予想しています。デジタル革命の結果として雇用に悪影響が及ぶことを懸念する人はほとんどおらず、発生しうる悪影響を懸念する人の割合は企業幹部で17%、市民で15%にすぎません。国別では米国、インド、中国、ドイツの企業幹部が自国での好影響を予想しているのに対し、日本、フランス、スウェーデンの企業幹部にはより懐疑的な傾向が見られました。
コラボレーションのROIは向上：協業によるイノベーション活動から生じる売上や利益で財務成績が向上したと答えた企業幹部は77%で、2014年の64%から大幅に増加しました。68%の企業幹部は、自社が、協業による活動を通じて発生しうる収益ストリームや損失を含め、イノベーションに伴うリスク共有を受け入れる用意があると答えています。
さらなる行政支援を期待：企業幹部も市民も同様に、国がイノベーションにおいてもっと支援的な役割を果たすことを期待しています。市民のうち、政府が自国においてイノベーションの最大の牽引役だと考えている人は少数（12%）だったのに対し、そうあるべきと考える人は、これを上回りました（30%）。57%は自国の規制はイノベーティブ企業に支援的でないと答えています（ただし、新興市場ではより肯定的な評価）。企業幹部の大半は、データ/プライバシー規制が企業による根本的なイノベーションの増加を阻んでいるとの考えで一致したのに対し、市民（64%）は、よりよいサービスにつながるのなら自分のデータへのアクセス共有を厭わないと答えています。
新興市場はイノベーションを臆せず受容しています： 新興市場の企業幹部は先進経済国の企業幹部よりも楽観的に感じており、第4次産業革命により能力向上感を覚えています。新興市場の企業幹部の方が、根本的・破壊的なアイデアを着想する難しさを表明している人が少なくなっています。アジア市場は第4次産業革命に期待感を抱き、興味を示す傾向が特に強く、先進市場の有識市民は掌握感が最も低くなっています。
エネルギー分野は「破壊的革新」の機が熟しています： 全世界では61%の市民は、エネルギー分野は新しいイノベーション手法から大いに恩恵を受け、直面する多くの課題に対応できると考えています。しかし、エネルギー企業は他の業界に比べて第4次産業革命の見通しについて自信を持っていません（「不安はない」は50% vs 60%）。
創造力と問題解決が将来の人材にとっての鍵：将来の労働者像は変化します。企業幹部は問題解決者（56%）と創造力（54%）を求めており、第4次産業革命の影響として、熟練労働者のカテゴリーのいくつかは需要が高くなると予想されます。市民はスタートアップ精神を積極的に受け入れており、フレキシブルワーク（89%）とリモートワーク（79%）を重視しています。自国の教育制度に将来のスキルに対応する用意ができていると考える国はごく少数にとどまり、インド（81%）、中国（78%）、インドネシア（76%）などの国の有識市民に最も自信が見られます。
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2016年の基本的な調査結果 「革命」を歓迎：圧力が上昇、楽観主義が支配的
人間の精神と機械が連携： 企業幹部はデジタル革命が職場をより安全にし（43%）、より高価値の役割を労働者に創出する（48%）と予想しています。デジタル革命の結果として雇用に悪影響が及ぶことを懸念する人はほとんどおらず、発生しうる悪影響を懸念する人の割合は企業幹部で17%、市民で15%にすぎません。国別では米国、インド、中国、ドイツの企業幹部が自国での好影響を予想しているのに対し、日本、フランス、スウェーデンの企業幹部にはより懐疑的な傾向が見られました。
53%
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42%
34% 32%
29%
32% 34% 27% 14%
6%
18%
熟練労働者のカテゴリー
のいくつかは、需要が高く
なる
古い仕事がなくなり、新し
い種類の仕事が生まれる
新しい働き方、より柔軟
な働き方を可能とするよ
うになる
既存の仕事の質が向上
し、従業員や労働者に
とってより楽しめるものとな
る
従業員が各自のスキルを
常に更新できるよう、従
業員に教育的な支援を
提供するというビジネスの
責任が増大する
仕事がなくなることから、
失業率が上がる
企業幹部
日本の企業幹部
デジタル革命は仕事の性質を変化させると予想されています
指標超
指標未満
61% 15%
15%
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21%
17%
8%
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27%
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企業幹部 有識市民
企業幹部と市民は、デジタル革命の結果として雇用に及ぶ影響は、トータルとしてプラスまたはニュートラルなものになると予想しています。
雇用にプラスの影響
雇用にニュートラルな影響
雇用にマイナスの影響
わからない
9
6%
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エグゼクティブサマリー：日本 トップクラスのイノベーションチャンピオンとして賞賛
今年、日本はトップクラスのイノベーションをおこなう国としての地位を強化し、ドイツから第2位の座を奪い、米国に次ぐ位置につけました。全世界の企業幹部が表明したこの見解は、全世界の有識市民にも共有されています。後者による評価において、日本は米国に次ぐ第2位で、中国とドイツに先行しています。
世界のすべての企業幹部と同様、日本の企業幹部はイノベーションを形づくる変化を認識しています。
• 大多数は、トップクラスのイノベーティブ企業は新製品や新サービスを導入するのみならず、過去には存在しなかった新市場を創出するとの見解で一致しています（世界の90%に対して88%）。
• 世界のすべての企業幹部と同様、日本の企業幹部は今後10年間で先進製造が産業部門を根本的に変化させると予想しています（世界の86%に対して80%）。
• 日本の企業幹部は他の市場の企業幹部と同レベルの現実的な考え方をしています。75%（世界では81%）は、「デジタル・ダーウィニズム（デジタル界での自然淘汰と適者生存） 」によって企業が時代遅れにされるリスクを認識しています。
• 日本の企業幹部の80%（世界では81%）は、「スタートアップ（起業）精神」が、組織規模を問わず社内にイノベーション文化を醸成するための規範になりつつあるとの考えで一致しています。
• 69%は、デジタル革命に伴って日本では「ノマドワーカー」（必ずしも正規雇用を求めず、フリーランスや請負で働くことを好む個人）の台頭が見られるとの考えで一致しています（世界では71%）。
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エグゼクティブサマリー：日本 着実さと無関心の間で、未知なるものをマネージ?
しかし、日本の企業幹部は、デジタル革命が雇用や、仕事の性質に及ぼす影響について、それほど確かな回答をしていません。影響がプラスかマイナスかまったくわからない人の割合が、他国の企業幹部を上回りました（「わからない」の割合は世界の8%に対して20%）。同様に、オートメーションの影響についても、仕事の安全性向上（世界の43%に対して24%）や、より高価値の仕事（世界の48%に対して38%）など、明確な意見を持っている割合が低くなっています。また、第4次産業革命が始まる見通しについても、肯定、否定いずれの感情も持っていないという結果になりました。
スウェーデンなど他のイノベーションチャンピオンと同様、日本もより保守的なアプローチを採用してイノベーションの課題に対応しており、ブレークスルーイノベーションよりも斬新的イノベーションを好む傾向にありました（日本はスウェーデンの75%に次ぐ73%。世界では63%）。日本はこの影響を市場投入のスピードで相殺しています。日本の企業幹部の66%は、競合他社に対する優位性を保つために可能なかぎり迅速な市場投入を好むことがわかりました（世界では46%）。
その一方で、日本はイノベーショントレンドの導入が遅い国の一つに数えられます。
• 協業によるイノベーション活動の点では、日本企業は依然として二分されており、これらの活動から生じる売上や利益が過去1
年間に増加した企業は半数(54%（2014年は50%）)でした（世界では77%）。協業から生じる収益ストリームや損失の共有という考え方を受容している日本企業は半数にすぎません（世界の68%に対して日本は52%）。日本の企業幹部は他国ほどには、アイデアの共有が円滑化されるネットワーク化文化の醸成を模範事例（ベストプラクティス）と考えていません（世界の45%に対して35%）。
• しかし、知識や意思決定の向上を目的としたビッグデータの活用の戦略的価値を認識している日本の企業幹部は、2014年の30%から今年の40%へと大幅な上昇が見られました。さらに、日本企業のうちビッグデータの分析力を高めた企業は半数にのぼりました（2014年の13%に対して49%）。ただし、日本は他国の大半に遅れを取っています（世界では73%）。
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エグゼクティブサマリー：日本 現在の惰性を破るための抜本的な組織変革の必要性?
日本企業は他国以上に、イノベーションを成功させる上で組織面の課題に直面しています。多くの企業幹部は、経営陣からの社内支援の欠如（世界の54%、2014年の46%に対して67%）と、能力不足や不十分なスキル（世界の58%、2014年の52%に対して67%）が深刻化していると考えています。
日本の企業幹部は組織文化の転換を重視しています。ベストプラクティス（模範事例）は、イノベーションを創出した人たちに報いること（世界の36%に対して46%）と、イノベーションチームを長期ベースでCEOの直属とすること（世界の30%に対して37%）です。また、他国に比べて、理想的な採用候補者に対人スキルを求めています（世界の43%に対して50%）。
68%は、日本の現在の教育制度が、民間部門における新しい能力やスキルの需要を充足できるように整えられていないと確信しています（世界では59%）。これに対し、社員のスキルを常に最新に保つという、企業の責任がデジタル革命によって増えると考える人は少数にとどまっています（世界の32%に対して6%）。
日本の企業幹部の間では、リスク回避が自分たちにとって重要な課題の一つであるとの認識が前年よりも強まりました（2014年の
43%に対して60%）。そのことは十分な投資や財政支援の欠如にも顕著に現れています（2014年の43%に対して57%）。
「画期的・破壊的なアイデアを着想する難しさ」が自分たちの重要な課題の一つと考える日本企業が過去最多（72%）となり、2014年（55%）と世界平均（60%）を上回りました。さらに悪いことに、成功したイノベーションをより広い市場や国際市場へと拡大展開できないと考える割合も増えました（2014年の50%に対して今年は67%）。
イノベーションチャンピオン - 日本が復活、ドイツは低下 あなたはどの国を世界トップのイノベーションチャンピオンと考えますか?
Q1. あなたはどの国を世界トップのイノベーションチャンピオンと考えますか? 企業幹部の調査母体：2,748
+5 -1 - 1 +2 = + 1 -3 = = NEW
ENTRANTS -6 +1 + 1 +1 NEW
ENTRANTS
2014年のランキングとのポイント差
33%
17%
10% 9%
3% 3% 3% 3% 2% 2% 2% 2% 1% 1% 1% 1% 1% 1% 1% 1% 1% 1%
USA Japan Germany China SouthKorea
Israel UAE UK India Sweden France Singapore Australia KSA Canada Russia Switzerland Malaysia Turkey Mexico SouthAfrica
Finland
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企業幹部と有識市民はともに世界のデジタル革命について楽観的です。 企業幹部（68%）と有識市民（64%）はともに、第4次産業革命に対して前向きな見通しを持っており、デジタル革命が雇用に悪影響を及ぼすことを懸念する人はほとんどいません。 アジア市場はとりわけ能力向上感を覚えています。
「革命」を歓迎
Business Executives believe
Advanced Manufacturing
will radically transform the
industrial sector.
86%
2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーターの主な調査結果
Q25. / Q23. 第4次産業革命が始まる見通しについてどう感じますか? 企業幹部の調査母体：2,748。有識市民の調査母体：1,346 / 日本の企業幹部の調査母体：103
第4次産業革命が始まる見通し
について楽観的
68% 64%
企業幹部も市民も同様に、第4次産業革命を受け入れています
33%
第4次産業革命－「インダストリアル・インターネット」－は、世界が機械同士をつなげ、最適化する形態に影響を及ぼす、イノベーションの次なる波です。センサと高度なアナリティクス、先端のマシンの使用によって、第4次産業革命は機械間の接続 ・通信形態を根本的に変化させ、生産性と効率性の向上を可能にし、故障発生前に保守の予測をし、今日の就業者層を変革します。
調査対象国の大半で積極性が支配的 8
8%
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%
Q25. / Q23 第4次産業革命が始まる見通しについてどう感じますか? 企業幹部の調査母体：2,748。有識市民の調査母体：1,346
指標超 指標未満
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世界平均 68%
第4次産業革命についての楽観
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%
59
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37
% 4
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33
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34
%
Indonesia Israel Nigeria Turkey Algeria China Mexico India Poland Brazil Malaysia Russia SouthAfrica
Australia Canada USA Sweden France KSA SouthKorea
Germany UAE Japan
新興経済国のビジネスリーダーは先進市場国の企業幹部に比べて楽観的に感じ、能力向上感を覚えています
Q25. 第4次産業革命が始まる見通しについてどう感じますか? 企業幹部の調査母体：2,748
指標超（楽観） 指標未満（楽観）
楽観的
能力向上感
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ビジネスリーダーも市民も、イノベーション環境を形成しているマクロ動向について積極的な見方をしています
18
デジタル革命が雇用に及ぼしうる悪影響を懸念する人はほとんどいません
デジタル革命
17%
大半の人は先進製造が産業部門を根本的に変化させるだろうと考えています
先進製造
Q23.A. / Q22.A. 現在、デジタル革命が雇用に及ぼす影響をめぐる議論があります。あなたはデジタル革命の影響はどんなものになるとお考えですか? / Q25. / Q23 第4次産業革命が始まる見通しについてどう感じますか? Q4./Q14 あなたは下記の文がどのくらい正しい、あるいは間違っていると思いますか? 企業幹部の調査母体：2,748。有識市民の調査母体：1,346 / 日本の企業幹部の調査母体：103
90% 86%
80%
17% 15%
22%
企業は投資やパートナーシップによってこの新しい環境に適応しており、それが効果を上げています。 過半数の企業（77%）では協業により財務成績への好影響が見られていま
す（2014年の64%から上昇）。
新しいモデルや技術を 積極的に受容
61% の企業幹部がビッグデータを意思決定に活用しています（2014年の53%から増加）。
2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーターの主な調査結果
アナリティクスを統合することの合理性は高まりつつあり、企業によりよい業績や成果をもたらします
ビッグデータやアナリティクスを活用して戦略的知識を高め、意思決定に活かせること。53%
（2014年データ）
企業がイノベーションに成功できるために、次の要素はどのくらい重要だと思いますか?
企業は過去1年間に大量のデータを分析する能力を高めているか?
73%の企業は分析力を向上2014
年の43%から増加 73%
分析力を高めた企業のうち…
59%は好影響を確認
41%はまだ好影響を確認していない
Q7. 次の要素はイノベーションに成功することができるようになるために企業にとってどれくらい重要だと思いますか? 1～10の10段階で重要度を評価してください。トップ3。 Q19. 御社では、過去1年間に大量の複雑なデータを分析する能力を高めましたか? / 日本の企業幹部の調査母体：103
20
61% 40%
49% 2014年の13%から上昇
企業幹部はデータとアナリティクスの戦略的価値への認識を強めています
87
%
40
%
40
% 50
%
64
% 7
7%
34
%
40
%
48
% 58
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77
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56
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63
% 73
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47
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0%
30
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51
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44
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30
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83
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%
67
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64
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59
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59
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44
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42
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40
%
Mexico Germany Canada China India Turkey France Australia USA Malaysia Brazil Indonesia SouthAfrica
Algeria UAE Nigeria SouthKorea
Russia Poland KSA Israel Sweden Japan
2014 2015
Q7. 次の要素はイノベーションに成功することができるようになるために企業にとってどれくらい重要だと思いますか? 1～10の10段階で重要度を評価してください。トップ3。2014年 - アナリティクスや予測的知識を活用すること。2015年 - ビッグデータやアナリティクスを活用して戦略的知識を高め、意思決定に活かすこと。
指標超(2015) 指標未満 (2015)
世界平均 61%
イノベーションに成功できる重要性：ビッグデータやアナリティクスを活用して戦略的知識を高め、意思決定に活かせること。 （2015年）
21
コラボレーションは大半の市場で増加 4
1%
41
%
60
%
61
%
57
%
64
%
61
%
68
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64
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72
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52
% 6
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75
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60
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76
%
76
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5%
71
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71
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88
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% 8
0%
85
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70
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79
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83
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54
% 6
7%
66
%
65
%
67
%
Q18A. 協業によるイノベーション活動から生じる売上や利益は過去1年間に増加していますか? Yesの割合（%）。企業幹部の調査母体：2,748
協業によるイノベーション活動から生じる売上や利益は過去1年間に増加しています
2014年
2015年
増加 減少 横ばい
22
リーダーらは協業によるイノベーションの財務成績への好影響が高まっていると考えています
89
%
88
%
88
%
87
%
86
%
85
%
83
%
82
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82
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82
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81
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81
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80
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79
%
77
%
72
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70
%
67
%
67
%
66
%
66
%
65
%
54
%
China USA India Mexico Canada UAE Turkey Poland Indonesia France Germany Malaysia Brazil KSA Australia Russia Nigeria Algeria SouthAfrica
Sweden SouthKorea
Israel Japan
Q18A. 協業によるイノベーション活動から生じる売上や利益は過去1年間に増加していますか? Yesの割合（%） 企業幹部の調査母体：2,748
世界平均 77%
指標超 指標未満
協業によるイノベーション活動から生じる売上や利益は過去1年間に増加しています
23
企業幹部も市民も同様に、トップクラスのイノベーティブ企業は新製品や新サービスを導入するのみならず、過去には存在しなかった新市場を創出するという見方で概ね一致しています（90%）。 しかし、もしテクノロジーの進化が企業の適応能力を超える速さで進んだら?
破壊的イノベーション： 解決策と課題
81% の企業幹部は、「デジタル・ダーウィニズム」のリスク、ないしは時代遅れになる恐怖（FOBO：fear of becoming obsolete）を意識しています。
2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーターの主な調査結果
破壊的なインパクトが、企業幹部、市民双方にとって揺るぎない条件ですが、依然として達成困難な目標
過去数年間にまったく新しい製品やサービスの開発が、47%の企業の企業業績に貢献しました
90% トップクラスのイノベーティブ企業は新製品や新サービスを導入するのみならず、過去には存在しなかった新市場を創出します
…93% 有識市民
47%
60% 「画期的・破壊的なアイデア」を着想する難しさは効率的にイノベーションを行う上での重要な課題の一つです（2015年）
Q16. 企業が効率的にイノベーションを行う能力の妨げとなる次のそれぞれの課題に対して、それぞれが御社にどれくらい当てはまるか、ご意見をお聞かせください。画期的・破壊的なアイデアを着想する難しさ。「当てはまる」の正味割合（%）。企業幹部の調査母体：2,748。 / 日本の企業幹部の調査母体：103
25
…40% 有識市民
88% 72%
22%
破壊的なインパクトの達成は、中国を除き、「イノベーションチャンピオン」にとって困難化しています
51
%
48
%
46
%
53
%
55
%
59
%
46
%
51
%
58
%
56
%
51
% 6
5%
69
%
44
% 5
7%
70
%
61
%
61
%
63
% 73
%
51
% 6
3%
65
% 7
6%
72
%
68
%
73
%
72
%
70
%
55
%
60
%
64
%
62
%
55
% 6
9%
70
%
43
% 5
5%
67
%
56
%
51
%
51
% 61
%
38
% 47
%
49
%
USA SouthKorea
France Canada Japan Sweden Turkey Russia Australia SouthAfrica
Nigeria Malaysia UAE Poland Germany India Brazil China Israel Mexico Algeria Indonesia KSA
2014 2015
Q16. 企業が効率的にイノベーションを行う能力の妨げとなる次のそれぞれの課題に対して、それぞれが御社にどれくらい当てはまるか、ご意見をお聞かせください。画期的・破壊的なアイデアを着想する難しさ。「当てはまる」の正味割合（%）。企業幹部の調査母体：2,748。
困難化 容易化
「画期的・破壊的なアイデア」を着想する難しさ
26
企業幹部と有識市民は、「デジタル・ダーウィニズム」――すなわち、テクノロジーの進化が自らの適応能力を超えた速さで進むことで時代遅れになってしまうこと――に直面する企業が増えていることを認識しています。
自社がすばやい適応と、最新技術の導入を非常に巧みに行っていると思う人は ごく少数にすぎません。
27
81% 84% 75%
24% 9%
90
%
89
%
88
%
88
%
88
%
88
%
86
%
85
%
85
%
84
%
84
%
83
%
82
%
82
%
80
%
79
%
78
%
75
%
75
%
71
%
68
%
64
%
62
%
92
%
83
%
72
% 8
2%
85
%
79
%
79
%
94
%
86
%
90
%
83
%
87
%
80
%
Brazil Australia Malaysia SouthKorea
Canada USA SouthAfrica
Nigeria UAE Poland Germany India Mexico Russia China France Indonesia Japan Algeria Sweden KSA Israel Turkey
時代遅れになる恐怖（FOBO）についての見解は大多数の市場で共有されています
指標超 指標未満（2015年）
Q20. あなたは下記の文がどのくらい正しい、あるいは間違っていると思いますか? テクノロジーの進化が自らの適応能力を超えた速さで進むことで時代遅れになる「デジタル・ダーウィニズム」に直面する企業が増えています。企業幹部の調査母体：2,748、有識市民の調査母体：1,346
世界平均 81%
28
全市場に漸進的イノベーションを好む傾向が見られました
Q14. これから複数のイノベーション戦略を挙げ、それぞれについて2つの選択肢を示します。御社のアプローチに、より該当すると思う方を選んでください。企業幹部の調査母体：2,748
75
%
73
%
70
%
70
%
67
%
66
%
66
%
66
%
66
%
64
%
64
%
63
%
60
%
60
%
59
%
59
%
59
%
58
%
58
%
57
%
56
%
55
%
54
%
Sweden Japan Israel SouthAfrica
KSA SouthKorea
Poland Turkey Nigeria Germany Mexico UAE USA Algeria Brazil Malaysia Russia China India Australia Indonesia Canada France
世界平均 63%
指標超 指標未満
既存の製品やソリューションを改良する「漸進的（インクリメンタル）イノベーション」vs まったく新しくて市場に対する破壊力をもった製品を投入する「ブレークスルーイノベーション」
29
イノベーション戦略へのアプローチに見解の二極化が見られます 8
8%
87
%
86
%
80
%
80
%
79
%
77
%
77
%
74
%
73
%
71
%
69
%
68
%
66
%
66
%
63
%
60
%
56
%
56
%
54
%
50
%
49
%
38
%
France Indonesia India USA China Malaysia Germany UAE Australia Canada Turkey KSA Poland Brazil Mexico SouthKorea
Russia Nigeria SouthAfrica
Sweden Israel Algeria Japan
世界平均 68%
Q12. 御社には明確なイノベーション戦略がありますか? 企業幹部の調査母体：2,748
指標超 指標未満（2015年）
私の会社には明確なイノベーション戦略があります
30
Q8.K 次の成功基準に照らした場合、御社は現在どの程度の成績ですか。ブレークスルーイノベーションを可能にするために長期的な投資回収を受け入れる用意があること。「極めて好成績」の割合（%）。企業幹部の調査母体：2,748
イノベーションに対してより長期的な投資回収を受け入れてもよいという姿勢は、米国とドイツを除き、一般的な課題となっています
世界平均 21%
指標超 指標未満
ブレークスルーイノベーションを可能にするために長期的な投資回収を受け入れる用意があること。（極めて好成績）
40%
37%
29%
27%
26%
26%
25%
23%
23%
22%
22%
21%
21%
20%
18%
17%
17%
16%
16%
15%
14%
9%
4%
31
2014年以来、効率的なイノベーションを制限する障壁に大幅な増加が見られます
32
日本の企業幹部 2014年
日本の企業幹部 2015年
Q16. 企業が効率的にイノベーションを行う能力の妨げとなる次のそれぞれの課題に対して、それぞれが御社にどれくらい当てはまるか、ご意見をお聞かせください。調査母体：2014年：100、2015年：108 注：2014年と2015年には回答の選択肢で問いに若干の変化はあるもののデータは比較可能です。2015年の日本の企業幹部の調査母体：103
59% 55%
50% 43%
60% 52%
43% 46%
69% 72% 67%
57% 65% 67%
60% 67%
企業が効率的にイノベーション行う能力の妨げとなる課題