2019年度グローバル・ビジネス研究科シラバス · 2020. 7. 23. · 2019年度...

2019 年度

グローバル・ビジネス研究科シラバス

明治大学専門職大学院

目　　次

Ⅰ　行事予定　　��５

Ⅱ　履修手続きの注意事項　　��９

Ⅲ　授業科目一覧　　��13

Ⅳ　2019 年度開講科目　　��21

　　基礎科目群（2015 年度以前入学者）　　� ��23

　　必修科目群・共通科目群・専門科目群（2016 年度以降入学者）　　� ��23

　　専門科目群

　　　　ファイナンス領域　　��66

　　　　リアルエステート領域　　��90

　　　　マネジメント領域　　�� 108

　　　　アカウンティング領域　　�� 162

　　　　マーケティング領域　　�� 211

　　　　ビジネス・ロー領域　　�� 242

　　　　論文演習　　�� 262

Ⅴ　2019 年度ＭＢＳシラバスＩＬＯ体系　　�� 299

Ⅵ　教員 E-mail アドレス一覧　　� �� 306

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グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的

　本研究科のミッションは，日本経済・社会のダイナミズムの高揚のため，専門的な知識・

スキル，広い視野，リーダーシップ及び高度な倫理感覚を備えた次のようなビジネス・プロ

フェッショナル人材を養成することにある。

・ファミリービジネス発展のための経営者，後継者及びサポート人材

・新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネス及びイノベーションを担う人材

・�アジアを中心としたグローバルな視点を持つジェネラルマネージャー。すなわち，企業の

経営者や上級幹部，後継者，新規事業の担い手をはじめ，様々な組織においてリーダーシッ

プを発揮できる人材

　そのために，個人の価値創造力を向上させるとともに，それを発揮できる場所（学生と教

員の共創の場，学生の実務と理論の自主的な学びの場，キャリアチェンジの場及びビジネス

マッチングの場）を提供する。

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グローバル・ビジネス研究科教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

　本研究科の入学志望者は多様な背景をもち各専門知識の深度は大きく異なります。そのために本研究科のカリキュラムでは必修科目 5科目を設け，MBAとして必要な受講生の知識水準を合わせるように配慮されています。基礎的共通知識は共通科目で学習します。専門領域には，マネジメント，マーケティング，ファイナンス，会計･税務，不動産，ビジネス・ローの専門 6領域に関する科目があります。本研究科ではこれらの科目を，横断的に総合する体系として，ファミリービジネス・クラスターとスタートアップ・クラスターを設定し，ファミリービジネス発展のための人材養成，事業承継者，新規事業や第二創業を含む起業家やイノベーションを担う人材養成，更には，アジアを中心としたグローバルな視点を備えてリーダーシップを発揮できるジェネラルマネージャーや税務マネジメント等各種ビジネス・プロフェッショナルを養成できるように体系化されています。学生は，主としてこれら科目を，体系的に自主性をもって学習することが期待されています。各領域の観点からは，各科目は，理論科目とケースによる学習を行う科目，演習科目が組み合わされて構成されています。　各科目の教員は，専門の研究者のほか，実践的知識を備えた企業経営者やアナリストなどの実務家を起用しています。授業の方法は，少人数教育，双方向・多方向，ケーススタディ，英語講義，海外研修，先端的実務家講師の講義，などの多様な形式によるプログラムを最も効率的かつ柔軟に組み合わせ履修できる体制を整備しています。修了には修士論文に相当する論文の提出およびその審査に合格することを要件としており，そのために履修生は各自の興味ある主題に対して徹底した討論と個別指導を通じて，単に論文作成能力だけでなく自主的な思考能力や分析能力を高めることが可能となります。このようなカリキュラムと指導を通じて博士後期課程への進学にも備えることが可能となります。また本研究科では進化を続けるビジネス，テクノロジーや学問に適応できるように卒業後も科目等履修制度と同窓会制度により，生涯学習と知識のリファインを続けていく体制を整備しています。

グローバル・ビジネス研究科学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

目指すべき人材像　本研究科はミッションに沿って，企業や組織にイノベーションを巻き起こし，価値創造に貢献できるビジネス・プロフェッショナルの養成，特に，ファミリービジネス発展を担う人材，新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネス，イノベーションを担う人材，アジアを中心としたグローバルな視点を持ってリーダーシップを発揮できるジェネラルマネージャー人材を養成することを目的としています。

そのための具体的到達目標　本研究科は，ミッションとカリキュラム・ポリシーに沿って，上記の人材養成に関する戦略的思考法並びに専門的・実践的知識及びスキルを習得させ，それを高い倫理性のもとに活用できる能力を涵養します。特に経営の基本知識とスキル，問題発見・対応能力とそのスキル，イノベーション能力とそのスキルを習得させることを目標としています。具体的には，マネジメント，マーケティング，会計・税務，ファイナンス，不動産，ビジネス・ローに関する科目を設置し，これらの科目を人材養成の目的に合わせて横断的に統合するクラスター制度を導入することにより，上記の目指すべき人材を育成します。　また，本研究科では，各領域のプロフェッショナルを志望する学生に対しては，各専門科目のバランスの良い履修とともに，各人の個性に応じて特定の専門分野を深く掘り下げて学習する場を提供し，社会や企業で役立つ実践的知識の習得を到達目標としています。また，理論学習においても博士後期課程への進学が可能な水準まで到達することを目標としています。本研究科は，上記のビジネス教育プログラムにおいて，必修科目 5科目を含む最低 46単位（23科目）及び修士論文を履修し，ビジネスリーダーとしての高い実践的な専門知識と高い判断力を修得した者に対して，「経営管理修士（専門職）：Master� of�Business�Administration」の学位を授与します。

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Ⅰ　行事予定

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2019 年度　グローバル・ビジネス研究科学年暦・行事予定

2019 年度授業時間割表〈平日〉90分授業半期 15回実施6時限 7時限

18：55～20：25 20：30～22：00

≪春学期≫　4月 1日（月）～ 9 月 19日（木）

新入生ガイダンス・懇親会（4月新入生） 3 月 30 日（土）午後授業開始 4 月 4 日（木）入学式（4月新入生） 4 月 7 日（日）午後履修登録（WEB履修登録） 4 月上旬個人別時間割表公開（Oh-o!Meiji） 4 月中旬履修修正（事務室窓口） 4 月中旬修士論文予備登録（2019 年 9月修了予定者） 5 月 9 日（木）～ 5 月 15 日（水）指導教員登録説明会（2018 年 9月入学者） 6 月 8 日（土）昼休み指導教員登録（2018 年 9月入学者） 6 月 10 日（月）～ 7 月 13 日（土）修士論文提出（2019 年 9月修了予定者） 7 月 4 日（木）～ 7 月 6 日（土）修士論文口頭試問（2019 年 9月修了予定者） 7 月 21 日（日）授業終了 7 月 31日（水）夏季休業 8 月 1 日（木）～ 9 月 19 日（木）修了式・学位授与式（9月修了者） 9 月 19 日（木）※休日授業実施日　5月 6日（月振）、7月 15日（月祝）　※通常授業実施

※明治大学学年暦とは一部異なります。

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≪秋学期≫　9月 20日（金）～3月 31日（火）

新入生ガイダンス・懇親会（9月新入生） 9 月 14 日（土）午後入学式（9月新入生） 9 月 19 日（木）授業開始 9 月 20日（金）履修登録（WEB履修登録） 9 月下旬個人別時間割表公開（Oh-o!Meiji） 10 月上旬履修修正（事務室窓口） 10 月上旬修士論文予備登録（2020 年 9月修了予定者） 10 月 17 日（木）～10月 23日（水）創立記念祝日（休講） 11 月 1 日（金）指導教員登録説明会（2019 年 4月入学者） 12 月 7 日（土）昼休み指導教員登録（2019 年 4月入学者） 12 月 9 日（月）～ 1 月 27 日（月）冬季休業 12 月 25日（水）～ 1月 7日（火）修士論文提出（2020 年 3月修了予定者） 1 月 9 日（木）～ 1 月 11 日（土）創立記念日（休講） 1 月 17日（金）修士論文口頭試問（2020 年 3月修了予定者） 1 月 26 日（日）授業終了 2 月 4 日（火）修了式・学位記授与式（3月修了者） 3 月 23 日（月）午後※休日授業実施日　　 9 月 23日（月祝）、10月 14日（月祝）、11月 23日（土祝）　※通常授業実施※臨時休業日（休講）　11月 2 日（土）、11月 5日（火）～11月 7日（木）、1月 18日（土）

2019 年度授業授業時間割表〈土曜〉100 分授業半期 14回実施１時限２時限３時限４時限５時限６時限

9：00～10：40 10：50～12：30 13：30～15：10 15：20～17：00 17：10～18：50 19：00～20：40

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Ⅱ　履修手続きの注意事項

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修了要件について

１　本研究科においては原則として２年以上在学し，46 単位以上を修得しなければなりません。２　指導教員による必要な専門職指導を受けた上で，専門職成果報告書を作成しなければなりません。３　１年間に履修できる単位数の上限は 36 単位です。４　基礎科目群から，６単位以上を修得しなければなりません。（2015 年度以前入学者）　　必修科目 10 単位を必修とする。（2016 年度以降入学者）５　指導教員を１年めの最後に決定し，「論文演習Ⅰ・Ⅱ」は２年めに履修し，単位を修得しなければな

りません。６　指導教員が必要と認めた場合にはガバナンス研究科の授業科目を 10 単位を上限に履修し，修得した

単位を修了に必要な単位数に含めることができます。ただし，該当授業科目の担当教員の承認を受けなければなりません。

７　研究科間共通科目のうち，グローバル・ビジネス研究科教授会が必要と認めた授業科目については，4 単位を上限として修了に必要な単位数に含めることができますが，その場合の当該科目は，年間履修上限単位数 36 単位に含まれます。

履修にあたっての注意事項

　履修登録は，学年の始めに，定められた期日までに WEB 上で行わなければなりません。　ただし，ガバナンス研究科の授業科目を履修する場合は，この限りではありません。研究科窓口で所定の登録用紙を配布しますので，希望者は登録期間中に手続きを済ませてください。　また，履修修正期間中に履修科目の変更を認めます。履修修正期間終了後は理由の如何を問わず，変更を認めません。秋学期の始めにある履修修正期間では，秋学期開講科目のみ変更ができます。

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履修登録について

１．履修登録について

　学期始めの所定の時期に，以下のとおり履修登録を行う必要があります。　この登録を正しく行わなかった場合，受講した科目の単位が認定されませんので注意してください。２．WEB 履修システムについて

　指定された期日までに WEB 履修システムを使って履修登録を行ってください。WEB 履修システムは，グローバル・ビジネス研究科ホームページ（４．履修上の注意事項（５）参照）よりアクセスしてください。WEB 履修システムでは共通認証用パスワード（Oh-o!Meiji システムと同様）が必要になります。利用方法の詳細については，システム内のヘルプを参照してください。３．「個人別時間割表」の確認

　春学期の WEB 履修登録後及び秋学期の履修修正後に，Oh-o!Meiji ポータルページにて「個人別時間割表」を公開しますので，必ず確認してください。４．履修上の注意事項

（１）　グローバル・ビジネス研究科の授業時間割表及びシラバスは（５）のホームページで公開されています。

（２）　ガバナンス研究科の授業時間割及びシラバスは（５）のホームページで公開されています。（３）　履修登録後，個人別時間割表を履修修正期間内に確認してください。この期間を過ぎますと科目の

追加・変更・取消は認められません。（４）　病気その他のやむを得ぬ理由によって履修登録期間に手続きできない場合は，事前に研究科窓口ま

で連絡してください。（５）　各研究科ホームページは以下の通りです。　　　・グローバル・ビジネス研究科　　　　URL : http://www.meiji.ac.jp/mbs/　　　　検索ワード：明治大学グローバル・ビジネス研究科　　　・ガバナンス研究科　　　　URL : http://www.meiji.ac.jp/mugs2/　　　　検索ワード：明治大学ガバナンス研究科

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学生諸君へレポート・論文の剽窃（盗用）行為への注意

明　治　大　学

　昨今，授業の課題として課せられるレポートや論文を作成する際に，他人の文章（書籍・

論文・Web ページ）をそのまま無断で借用したり，他の学生が作成した文章をあたかも自分

の文章であるかのごとくみせかける剽ひょうせつ

窃（盗用）行為が目立つとの指摘が多くの教員から寄

せられています。

　大学としては，このようなことは看過できませんので，学生諸君は，以下の点によく注意

をしてレポートや論文を作成するようにしてください。

（1）剽窃（盗用）行為は社会的に許されない行為　剽窃行為は，他人の学問的業績を無断で借用することであり，学問のルールに反するだけ

でなく，場合によっては他人の著作権を侵害する犯罪行為にもなる社会的に許されない行為

です。

（2）剽窃（盗用）行為とみなされる事例　次のような行為は，剽窃（盗用）とみなされます。また，これに類似した行為や剽窃を助

ける行為（レポート等のひな形を作成して他人に見せること等）も同様です。

　○�活字媒体（書籍・雑誌・新聞等）やWeb サイト等に掲載された他人の文章（無署名であっ

ても）や資料等を出典を示さずにそのまま使い，あるいは前後関係や語句を若干変更し

た程度でレポート・論文を作成すること。

　○�引用した部分を具体的に示さず，レポート・論文の最後に「○○参照」などと簡単に触

れるにとどめること。

　○�他人が作成した文章をあたかも自分が作成したかのごとくみせかけて，あるいは前後関

係や語句を若干変更してレポート・論文を作成すること。

（3）剽窃（盗用）行為は処分の対象　定期試験に代えて実施されるレポートや論文の場合，剽窃あるいは剽窃を助ける行為が明

らかであれば，定期試験での不正行為（カンニング）と同様の処分（その科目のみならず当

該期の全登録科目の不合格や停学処分等）の対象となることがあります。

� 以上

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Ⅲ　授業科目一覧

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授業科目及び担当者基礎科目群（2015年度以前入学者）／必修科目群・共通科目群・専門科目群（2016年度以降入学者）

科目群（入学年度）

授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ2015

年度以前2016

年度以降

基礎科目必修科目ファイナンス基礎論 2 1・2 教授木村　　哲青沼　君明

春秋開講年間 3 コマ開講 23

基礎科目必修科目 Introduction to Financial Modeling 2 1・2 教授木村　　哲新設

英語科目 25

基礎科目必修科目マネジメント基礎論 2 1・2 教授野田　　稔春秋開講年間 2 コマ開講 27

基礎科目必修科目 Introduction to Management 2 1・2 教授ナオウミ

エヴィーリン新設

英語科目 29

基礎科目必修科目アカウンティング基礎論 2 1・2 准教授山口不二夫春秋開講年間 3 コマ開講 31

基礎科目必修科目 Fundamentals of Accounting 2 1・2 （商）准教授姚　　　俊新設

英語科目 33

基礎科目必修科目マーケティング基礎論 2 1・2 教授戸谷　圭子橋本　雅隆首藤　明敏

春秋開講年間 3 コマ開講 35

基礎科目必修科目 Fundamentals of Marketing 2 1・2 兼任講師張　　巧韵新設

英語科目 37

基礎科目必修科目 Global Business Studies 2 1・2 教授ナオウミエヴィーリン

春秋開講年間 2 コマ開講

英語科目 ※１

39

基礎科目必修科目 Global Business Studies 2 1・2 兼任講師関　　孝哉春秋開講

年間 2 コマ開講英語科目

※１41

基礎科目共通科目ゲーム論と企業戦略 2 1・2 兼任講師丸田　利昌 43基礎科目共通科目社会心理学 2 1・2 2019 年度未開講基礎科目共通科目租税法基礎 2 1・2 教授下村　英紀春秋開講 45

専門科目共通科目タックス・マネジメント基礎 2 1・2 教授下村　英紀春秋開講 47

基礎科目共通科目ビジネスのための基礎数学 2 1・2 教授青沼　君明 49基礎科目共通科目ビジネス・データ解析 2 1・2 教授青沼　君明 51基礎科目共通科目 VBA 基礎 2 1・2 教授青沼　君明 53

基礎科目共通科目 AI 活用とディープラーニングの基礎 2 1・2 教授青沼　君明新設 55

基礎科目共通科目経済学原理 2 1・2 教授山村　能郎 57基礎科目共通科目日本経済と経営 2 1・2 （会）教授吉村　孝司春秋開講 58

基礎科目共通科目グローバル・ビジネス研究Ⅰ 2 1・2 2019 年度未開講

基礎科目専門科目

（ファイナンス領域）

金融工学基礎 2 1・2 2019 年度未開講


（リアルエステート領域）

不動産基礎 2 1・2 2019 年度未開講


（マネジメント領域）

オペレーション基礎 2 1・2 2019 年度未開講



Business Case Study 2 1・2 教授ナオウミエヴィーリン英語科目 60

基礎科目専門科目（アカウンティング領域）

管理会計論 2 1・2 2019 年度未開講

基礎科目専門科目（アカウンティング領域）

財務会計論 2 1・2 教授山口不二夫 62

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（マーケティング領域）

流通論 2 1・2 教授橋本　雅隆 64



マーケティング・データ解析 2 1・2 隔年開講科目・2019 年度未開講

◎　必修科目は，同一科目で年間３コマまたは４コマ開講となりますが，その内の１コマしか履修できません。また，「ファイナンス基礎論」と「Indroduction to Financial Modeling」，「マネジメント基礎論」と「Introduction to Management」，「アカウンティング基礎論」と「Fundamentls of Accounting」及び「マーケティング基礎論」と「Fandamentals of Marketing」はそれぞれ同一科目扱いのため，いずれかの履修しか認められません。

※１　 Global Business Studies は，ナオウミエヴィーリン先生担当科目と関孝哉先生担当科目は同一科目扱いのため，いずれかの履修しか認められません。内容は異なります。

専門科目群（ファイナンス領域）授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ

コーポレート・ファイナンス 2 1・2 教授木村　　哲新設 66ファミリービジネス・ファイナンス 2 1・2 教授木村　　哲 68事業性評価による企業分析 2 1・2 教授木村　　哲 70市場リスク・マネジメント 2 1・2 教授青沼　君明 72信用リスク・マネジメント 2 1・2 教授青沼　君明 74金融商品の基礎 2 1・2 2019 年度未開講証券投資論 2 1・2 教授木村　　哲 ※２ 76年金マネジメント 2 1・2 隔年開講科目・2019 年度未開講パーソナルファイナンス 2 1・2 教授木村　　哲 78行動ファイナンス論 2 1・2 2019 年度未開講Ｍ＆Ａ分析 2 1・2 教授山村　能郎 79内部統制・監査・企業倫理 2 1・2 兼任講師三神　　明 ※３ 81金融論 2 1・2 兼任講師小田切尚登 84ビジネスデータ解析の応用 2 1・2 教授青沼　君明 86クラウド型スタートアップ 2 1・2 教授木村　　哲 88プロジェクト・ファイナンス 2 1・2 2019 年度未開講スモールビジネスのためのリスクと意思決定 2 1・2 2019 年度未開講グローバル・ビジネス研究Ⅱ 2 1・2 2019 年度未開講

※２　2018 年度までに「株式投資とアセット・アロケーション論」の単位を修得したものは，「証券投資論」を履修することはできません。※３　2018 年度までに「金融商品取引法と企業倫理」の単位を修得したものは，「内部統制・監査・企業倫理」を履修することはできません。

専門科目群（リアルエステート領域）授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ

不動産ファイナンス論 2 1・2 教授山村　能郎 90不動産開発論 2 1・2 兼任講師信田　直昭 92都市計画論 2 1・2 2019 年度未開講不動産実務・税制（ファミリービジネス） 2 1・2 兼任講師村木　信爾 95プロパティ・マネジメント論 2 1・2 2019 年度未開講不動産評価 2 1・2 兼任講師奥田かつ枝 ※４ 97不動産市場分析 2 1・2 教授山村　能郎 99不動産価値分析論 2 1・2 2019 年度未開講不動産プロフェッショナルサービス論 2 1・2 2019 年度未開講企業不動産（CRE）戦略・サービス論 2 1・2 兼任講師村木　信爾 ※５ 101グローバル CRE（企業不動産）戦略論 2 1・2 兼任講師佐藤　俊朗 104証券化関連法 2 1・2 兼任講師片山　典之 106ケース・スタディⅠ（リアルエステート） 2 1・2 2019 年度未開講グローバル・ビジネス研究Ⅳ 2 1・2 2019 年度未開講

※４　2018 年度までに「不動産鑑定評価」の単位を修得したものは，「不動産評価」を履修することはできません。※５　 2018 年度までに「CRE（企業不動産）マネジメント」の単位を修得したものは，「企業不動産（CRE）戦略・サービス論」を履修することは

できません。

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専門科目群（マネジメント領域）授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ

スタートアップビジネスⅠ 2 1・2 兼任講師大久保幸世新設 108

スタートアップビジネスⅡ 2 1・2 教授兼任講師

橋本　雅隆早川　周作新設 110

戦略マネジメント 2 1・2 2019 年度未開講マネジリアル・エコノミクス 2 1・2 2019 年度未開講マネジメント・コントロール 2 1・2 2019 年度未開講ファミリービジネス（理論編） 2 1・2 2019 年度未開講ファミリービジネス概論 2 1・2 兼任講師加藤　幸人新設 112青井記念講座

「ファミリービジネス・マネジメント論」 2 1・2 教授山村　能郎 114

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング寄附講座「経営承継」 2 1・2 兼任講師安達　幸裕

寺島　大介 115

交渉分析 2 1・2 2019 年度未開講企業法務 2 1・2 兼任講師石上麟太郎 117経営組織論 2 1・2 教授野田　　稔 119組織行動論 2 1・2 教授野田　　稔 121HRM・人材育成論 2 1・2 教授野田　　稔 123HRM・人材育成論（演習） 2 1・2 教授野田　　稔 125キャリア開発 2 1・2 （営）教授中西　　晶 127コーポレート・ガバナンス 2 1・2 兼任講師中西　敏和 129ERS 2 1・2 2019 年度未開講創造性開発 2 1・2 2019 年度未開講創造性開発（演習） 2 1・2 2019 年度未開講自己表現（プレゼンス） 2 1・2 兼任講師三輪えり花 131オペレーション 2 1・2 兼任講師竹之内　隆 134老舗企業（ファミリービジネス） 2 1・2 2019 年度未開講老舗企業（ファミリービジネス）演習 2 1・2 2019 年度未開講ネットビジネス 2 1・2 2019 年度未開講プロジェクト・マネジメント 2 1・2 2019 年度未開講サプライチェーン・マネジメント 2 1・2 教授橋本　雅隆 137ビジネスデザイン 2 1・2 2019 年度未開講ヘルスケア経営戦略論 2 1・2 2019 年度未開講ヘルスケア・マネジメント 2 1・2 兼任講師田中智恵子 139アグリビジネス 2 1・2 2019 年度未開講マネジメント・ワークショップ 2 1・2 教授首藤　明敏 141禅と日本文化 2 1・2 2019 年度未開講ケース・スタディⅠ（マネジメント） 2 1・2 2019 年度未開講ケース・スタディⅡ（マネジメント） 2 1・2 2019 年度未開講ケース・スタディⅢ（マネジメント） 2 1・2 教授野田　　稔 143ケース・スタディⅣ（マネジメント） 2 1・2 教授野田　　稔 145リアル・オプション論 2 1・2 2019 年度未開講ブランド価値経営 2 1・2 教授首藤　明敏春秋開講 147知的資本戦略論 2 1・2 兼任講師関　　大地 149人的資産価値経営 2 1・2 兼任講師渡部　昭彦 151事業リスク・マネジメント 2 1・2 2019 年度未開講中国経済事情 2 1・2 2019 年度未開講企業戦略論 2 1・2 兼任講師土屋　　繼 153

Business Communication 2 1・2 兼任講師小田切尚登春秋開講英語科目 155

Wisdom Leadership 2 1・2 2019 年度未開講Wisdom Leadership （Seminar） 2 1・2 2019 年度未開講Marketing Innovation 2 1・2 2019 年度未開講Global Consumer's Value and Life Style 2 1・2 2019 年度未開講Multicultural Team Management 2 1・2 2019 年度未開講Business Presentation Skill 2 1・2 2019 年度未開講新興国市場のマネジメント 2 1・2 准教授藤岡　資正 ※６ 157

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授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ新興国市場のマネジメント（演習） 2 1・2 准教授藤岡　資正 ※６ 159グローバル・ビジネス研究Ⅲ 2 1・2 教授木村　　哲 161

※６　 2018 年度までに「アセアンの政治経済事情」及び「同（演習）」の単位を修得したものは，「新興国市場のマネジメント」及び「同（演習）」を履修することはできません。

専門科目群（アカウンティング領域）授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ

企業分析 2 1・2 教授山口不二夫 162

Business Analysis （Seminar） 2 1・2 教授山口不二夫英語科目 ※７ 164

非営利組織の会計 2 1・2 2019 年度未開講非営利組織の会計（演習） 2 1・2 教授山口不二夫 166戦略とマネジメント・コントロール・システム 2 1・2 准教授藤岡　資正 ※８ 168戦略とマネジメント・コントロール・システム（演習） 2 1・2 2019 年度未開講ビジネス・プランニング 2 1・2 2019 年度未開講ファミリービジネス（実践編） 2 1・2 2019 年度未開講ケース・スタディ（経営戦略会計） 2 1・2 2019 年度未開講タックス・マネジメント応用 2 1・2 特任教授廣木　準一春秋開講 171

タックス・マネジメント国際 2 1・2 教授大野　雅人新設春秋開講 173

山田コンサルティンググループ寄附講座「事業承継・Ｍ＆Ａ・資産承継の税務」 2 1・2 兼任講師奥村　忠史

前田　　祐新設 175

国内租税法 2 1・2 教授大野　雅人春秋開講 177国内租税法（演習） 2 1・2 教授大野　雅人 179国際租税法 2 1・2 特任教授廣木　準一春秋開講 180法人税法 2 1・2 （会）教授池上　　健 182租税手続法 2 1・2 教授大野　雅人新設 184中小企業の会計 2 1・2 兼任講師鈴木　信二 186企業価値評価論 2 1・2 兼任講師富田　竜一 189キャッシュ・フロー・マネジメント会計 2 1・2 兼任講師高橋　篤史 191株式公開と会計 2 1・2 2019 年度未開講実践Ｍ＆Ａ 2 1・2 兼任講師岡　　俊子 193ICT とビジネス・イノベーション 2 1・2 兼任講師小山　孔司 197国際会計実務 2 1・2 2019 年度未開講実践管理会計 2 1・2 2019 年度未開講税務会計 2 1・2 2019 年度未開講会社経営者の税務 2 1・2 客員教授横山　恒美 199トランストラクチャ寄附講座

「人事の定量分析論」 2 1・2 客員教授林　　明文 201

Business Tax 2 1・2 兼任講師本田　光宏英語科目 203ケース・スタディⅠ（アカウンティング） 2 1・2 教授下村　英紀春秋開講 205ケース・スタディⅡ（アカウンティング） 2 1・2 特任教授廣木　準一春秋開講 207グローバル・ビジネス研究Ⅵ 2 1・2 准教授藤岡　資正 209

※７　2018 年度までに「企業分析（演習）」の単位を修得したものは，「Business Analysis （Seminar）」を履修することはできません。※８　2018 年度までに「経営戦略会計」の単位を修得したものは，「戦略とマネジメント・コントロールシステム」を履修することはできません。

専門科目群（マーケティング領域）授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ

マーケティング環境分析 2 1・2 兼任講師中島　　聡 211Global Marketing 2 1・2 2019 年度未開講戦略マーケティング 2 1・2 隔年開講科目・2019 年度未開講サービス・マーケティング 2 1・2 教授戸谷　圭子春秋開講 213ヘルスケア・マーケティング 2 1・2 兼任講師田中智恵子 215ヘルスケア・マーケティング（演習） 2 1・2 兼任講師田中智恵子 217ｅ－マーケティング 2 1・2 兼任講師高橋　一貢 219消費者行動論 2 1・2 兼任講師新倉　貴士 221マーケティング・コミュニケーション 2 1・2 隔年開講科目・2019 年度未開講ブランド・マーケティング 2 1・2 兼任講師岩佐　英史 223

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授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページビジネス・マーケティング 2 1・2 （商）教授大友　　純 225流通マネジメント（ファミリービジネス） 2 1・2 教授橋本　雅隆 227サービス・マネジメント 2 1・2 2019 年度未開講データドリブンマーケティング 2 1・2 兼任講師山之口　援 229ロジスティクス論 2 1・2 教授橋本　雅隆 231マーケティング・リサーチ 2 1・2 教授戸谷　圭子 234マーケティング・ワークショップⅠ 2 1・2 2019 年度未開講ケース・スタディⅠ（マーケティング） 2 1・2 教授戸谷　圭子 236ケース・スタディⅡ（マーケティング） 2 1・2 兼任講師田中智恵子 238ケース・スタディⅢ（マーケティング） 2 1・2 2019 年度未開講グローバル・ビジネス研究Ⅶ 2 1・2 教授首藤　明敏 240

ビジネス・ロー領域授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ

ビジネスロー概論 2 1・2 教授中山　知己春秋開講 242

ビジネス物権法・民法の基礎 2 1・2 教授中山　知己新設春秋開講 244

ビジネス契約・民法の基礎 2 1・2 教授中山　知己春秋開講 246ケース・スタディ民法 2 1・2 隔年開講科目・2019 年度未開講民法基礎 2 1・2 教授三林　　宏春秋開講 248ケース・スタディⅠ（不動産の売買・請負取引） 2 1・2 教授三林　　宏春秋開講 250ケース・スタディⅡ（不動産の賃貸借取引） 2 1・2 教授三林　　宏春秋開講 252ケース・スタディⅢ（金融取引） 2 1・2 隔年開講科目・2019 年度未開講企業活動と知的財産 2 1・2 教授熊谷　健一春秋開講 254

事業戦略と知的財産マネジメント（基礎） 2 1・2 教授熊谷　健一春秋開講 ※９ 256

事業戦略と知的財産マネジメント（応用） 2 1・2 教授熊谷　健一春秋開講 ※ 10 258

知的財産管理の基礎 2 1・2 教授熊谷　健一春秋開講 260※９　 2018 年度までに「事業戦略と知的財産マネジメントⅠ」の単位を修得したものは，「事業戦略と知的財産マネジメント（基礎）」を履修する

ことはできません。※10　 2018 年度までに「事業戦略と知的財産マネジメントⅡ」の単位を修得したものは，「事業戦略と知的財産マネジメント（応用）」を履修する

ことはできません。

論文演習授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ

論文演習Ⅰ 2 2 教授木村　　哲 262論文演習Ⅱ 2 2 教授木村　　哲 263論文演習Ⅰ 2 2 教授青沼　君明 264論文演習Ⅱ 2 2 教授青沼　君明 265

論文演習Ⅰ 2 2 教授王　　京穂 2019 年度未開講（特別研究のため）

論文演習Ⅱ 2 2 教授王　　京穂 2019年度未開講（特別研究のため）

論文演習Ⅰ 2 2 教授山村　能郎 266論文演習Ⅱ 2 2 教授山村　能郎 267論文演習Ⅰ 2 2 教授野田　　稔 268論文演習Ⅱ 2 2 教授野田　　稔 269

論文演習Ⅰ 2 2 教授杉野　　周 2019 年度未開講（体調不良のため）

論文演習Ⅱ 2 2 教授杉野　　周 2019 年度未開講（体調不良のため）

論文演習Ⅰ 2 2 教授ナオウミエヴィーリン英語科目 270

論文演習Ⅱ 2 2 教授ナオウミエヴィーリン英語科目 271

論文演習Ⅰ 2 2 准教授藤岡　資正 272論文演習Ⅱ 2 2 准教授藤岡　資正 274論文演習Ⅰ 2 2 教授山口不二夫 276

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授業科目単位配当年次職格教員氏名備考ページ論文演習Ⅱ 2 2 教授山口不二夫 278論文演習Ⅰ 2 2 教授下村　英紀 279論文演習Ⅱ 2 2 教授下村　英紀 280論文演習Ⅰ 2 2 教授大野　雅人 281論文演習Ⅱ 2 2 教授大野　雅人 282論文演習Ⅰ 2 2 特任教授廣木　準一 283論文演習Ⅱ 2 2 特任教授廣木　準一 284論文演習Ⅰ 2 2 教授戸谷　圭子 285論文演習Ⅱ 2 2 教授戸谷　圭子 286論文演習Ⅰ 2 2 教授橋本　雅隆 287論文演習Ⅱ 2 2 教授橋本　雅隆 288論文演習Ⅰ 2 2 教授首藤　明敏 289論文演習Ⅱ 2 2 教授首藤　明敏 290論文演習Ⅰ 2 2 教授三林　　宏 291論文演習Ⅱ 2 2 教授三林　　宏 292論文演習Ⅰ 2 2 教授中山　知己 293論文演習Ⅱ 2 2 教授中山　知己 294論文演習Ⅰ 2 2 教授熊谷　健一 295論文演習Ⅱ 2 2 教授熊谷　健一 296論文演習Ⅰ 2 2 客員教授横山　恒美 297論文演習Ⅱ 2 2 客員教授横山　恒美 298

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Ⅳ　2019 年度開講科目

【注意事項】　各科目，原則 15回分の授業内容を記載していますが，土曜日実施の科目は，原則 14回の授業回数となります。　土曜日実施の科目内容については，初回授業のガイダンスにて確認してください。

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科　目　名単位担当教員名

ファイナンス基礎論２単位木　村　　　哲青　沼　君　明

開講区分春学期・秋学期配当年次１・２年

授　業　の　概　要・到　達　目　標

事業会社の視点に立ち，ビジネスにおけるファイナンスの基本的知識を学習する，１年次の推奨科目である。

価値計算，採算判断，投資分析，リスク管理等の実際問題の解決に役に立つ内容を中心に講義する。実務上の課題を，Excel で評価する形の演習を行う。

授業内容

１．金融と金融市場テーマ：①ビジネスリスクと投資判断，②世帯別所得金額の分析，③基本統計量，④正規分布と対数正規分布

２．将来キャッシュフロー（株式と債券）（1）

テーマ：①無リスクな割引債価格，② DCF 法（Discounted Cash Flow 法），③収益率

３．将来キャッシュフロー（株式と債券）（2）

テーマ：①株価対数収益率の計算，②株価時価総額，③金利とキャッシュフロー，④利付債

４．株式と CAPM 理論（1）テーマ：①相関とポートフォリオ，②共分散と相関係数，③平均分散モデル

５．株式と CAPM 理論（2）テーマ：①ポートフォリオの収益率，②ポートフォリオのリスク最小化，③有効フロンティアと資本市場線，④ CAPM の導出

６．リスクとヘッジ（先渡取引）テーマ：①フォワード契約（先渡契約）によるリスクコントロール，②フューチャーとは

７．リスクとヘッジ（オプション）テーマ：①オプションによるリスクコントロール，②フューチャーとオプションの違い

８．資金調達とリスク評価（1）テーマ：①資金調達と現在価値，②倒産確率が資金調達に与える影響

９．資金調達とリスク評価（2）テーマ：①調達コスト

10．リスク・コントロールとスワップ取引

テーマ：①デリバティブの利用目的，②スワップを用いたリスクコントロール，③スワップ・レートの計算

11．モンテカルロ・シミュレーション

テーマ：①モンテカルロ・シミュレーションによる将来の損益計算書の予想

12．売上分析テーマ：①売上をデータ分析

13．データの将来予測（1）テーマ：①分布特性の分析

14．データの将来予測（2）テーマ：①回帰モデル

15．期末試験

注意：番号は，授業日程を示していない（テーマによって時間配分は異なる）

履修上の注意点

演習に Excel を用いるため，基本的な使い方については事前に習得しておくこと。

基礎科目群（２０１５年度以前入学者）／必修科目群・共通科目群・専門科目群（２０１６年度以降入学者）

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準備学習（予習・復習等）の内容

Excel の基本操作

教科書

レジュメ，演習問題については，各テーマごとにクラスウェブ上で配布。なお，演習は各自復習することを前提とし，解答については遅れて配布する。

参考書

特に指定しない。

成績評価の方法

（1）授業への貢献度：10％　　（2）期末テスト：90％

その他

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Introduction to Financial Modeling ２単位木　村　　　哲

開講区分秋学期配当年次１・２年


Intended Learning Object This course provides a brief introduction to the fundamentals of finance, emphasizing their

application to a wide variety of real-world situations spanning personal finance, corporate decision-making, and financial intermediation. Key concepts and applications include: time value of money, risk-return tradeoff, cost of capital, interest rates, discounted cash flow （DCF） analysis, net present value, internal rate of return, hurdle rate, payback period.

授業内容

１ Financial Markets and Institutions

２ Accounting and Finance

３ Measuring Corporate Performance

４ The Time Value of Money

５ Value Bonds

６ Valuing Stocks

７ Net Present Valueand Other Investment Criteria

８ Using Discouted Cash-Flow Analysis to Make Investment Decisions

９ Project analysis

10 Investment and strategy

11 Introduction to Risk, Return, and the Opportunity Cost of Capital

12 Risk, Return, and Capital Budgeting

13 Introduction to Corporate Financing

14 How Corporation Raise Venture Capital and Issue Securities

15 Debt Policy and Pay out policy


None.


Distribute small tests for preparation and small tests for review. Therefore submit the tests in the next lesson.

教科書

『Fundamentals of Corporate Finance』Richard A. Brealey /Myers/Marcus

参考書

Distributed materials.

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Contribution to class 20％, Small test 30％, Term test 50％

その他

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マネジメント基礎論２単位野　田　　　稔



「マネジメントとは，成果に対する責任に由来する客観的な機能である」とは，かのピーター・ドラッカーがその大著，「マネジメント～課題・責任・実践（“Management: Tasks, Responsibilities, Practice” Drucker, P.F., 1973）」において喝破した言葉である。また同時に，現代社会が組織なくして何事もなしえず，これに対峙する概念が全体主義であるとした上で，全体主義からわれわれを守る唯一の策が，組織に成果をあげさせ得るマネジメントだ，と言い切る。これほどマネジメントの意味するところを端的に述べた言葉もなかろう。ドラッカーによれば，マネジメントとは組織をして成果をあげさしめる，一連の行為そのものであり，組織なくしてマネジメントはなく，またマネジメントなくして組織は存立し得ない。この定義からすると，マネジメントの最も適切な日本語訳は，「成果追求のための組織運営法」と言うことになろう。マネジメントの一般的範疇は，（1）生産性向上のための管理法諸説，（2）成果を生む組織構造構築（マクロ組織論），（3）人と組織の関係性を考える人材マネジメント（ミクロ組織論），

（4）将来のためのマネジメント開発，（5）管理会計，（6）マーケティング，（7）長期プランニング（前出“Management: Tasks, Responsibilities, Practice”より一部改変）となっているが，本コースでは他のコースとの関係性も考慮し，とりわけ（1），（4），（7）に焦点を当てて議論する。また，（2），（3）に関しては野田自身の担当専門科目があるため，そこへのイントロダクションを行う。（5），（6）に関してはそれぞれの基礎科目並びに専門科目での履修を行ってもらいたい。本コースはマネジメント領域の専門科目へのイントロダクションであることを考え，詳細な知識よりも，概念としてのマネジメントを感覚的に理解することに主眼を置く。受講者にはマネジメント緒論に関する知識は要求しないが，自らの今までの組織体験を重視し，概念・理論と実体験との対比を行いながら議論を進める方法をとりたい。ゆえに，講義中の議論への積極的な参加が前提となることを銘記されたい。

授業内容

１イントロダクション～マネジメント論の意義と限界

マネジメントとは何かを考える。その体系を鳥瞰図的に見た上で，マネジメント論を学び始めるにあたり，学問としてのマネジメント論の意義と限界を確認したい。

２企業とは何か？マネジメントにおける企業の捉え方に関して考える。企業とは利益追求を目的とすると一般には言われてるが，果たしてそうだろうか。企業の社会的意義について考える。

３生産性向上に関する諸説（1）マネジメントの最も基本的な命題である，生産性向上に向けた取り組みについて学ぶ。科学的管理法から TQM にいたる科学的アプローチを紐解く。

４生産性向上に関する諸説（2）ホーソン工場実験に始まる行動論的アプローチの流れとその意義を探る。ここでは科学的アプローチと行動論的アプローチの比較，動機づけ理論の初歩を学ぶ。

５マネジャーの役割マネジャーとは何を行う役割であろうか。「マネジャーたるなリーダーたれ」と言うが，この表現は正しいだろうか。マネジャーの役割とリーダーシップについて学ぶ。

６組織論へのイントロダクション

経営組織論（マクロ組織論），組織行動論（ミクロ組織論）へのイントロダクションを行う。マネジメント分野における組織の概念について学ぶ。

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７経営戦略論（1）戦略とは何かを理解する。戦略の諸定義，戦略立案のフレームワーク，競争戦略のパターンなどについて学ぶ。

８経営戦略論（2）戦略とは何かを理解する。戦略の諸定義，戦略立案のフレームワーク，競争戦略のパターンなどについて学ぶ。（続き）

９経営戦略論（3）古典的戦略論，軍事戦略論などについて学ぶ。

10 経営戦略論（4）経営戦略論全体を体系的に俯瞰する。

11 現代企業のマネジメント課題（1）

その時々のトピックスを取り上げて議論する。（例：企業不祥事はなぜ起こるのか）

12 現代企業のマネジメント課題（2）

その時々のトピックスを取り上げて議論する。（例：ミドルマネジメントの活性化問題）

13 先人のマネジメント持論（1）マネジメント持論課題として各人持ち帰った文献から先人のマネジメント持論を抽出した上で，グループで “エッセンス” を抽出する。グループディスカッションを行う。

14 先人のマネジメント持論（2）各グループごとにまとまった，“マネジメント持論のエッセンス”を互いに発表し，その意味するところをディスカッションする。

15 私のマネジメント持論講義全体を通じてつむぎあげた，各人のマネジメント持論を一人ずつ発表する。


マネジメントに関する知識は必要としない。しかし，自らの組織体験と照らし合わせながらの理解を重視したいので，議論への積極的参加は必須である。出席を重視する。


毎回のレジュメに事前に目を通すこと。事後，自らのノートを見直すこと。

教科書

特になし。毎回レジュメを用いながら講義を進める。

参考書

講義中に適宜指示する。


（1）講義への積極的参加（発言，発表，質問，参加態度など）ならびにクラスへの貢献 40％（2）マネジメント持論課題 20％，最終レポート成績点 40％。

その他

マネジメント分野に興味を持っていただくことを最大の目標としている。問題意識を持って参加して欲しい。

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Introduction to Management ２単位ナオウミ　エヴィーリン

開講区分春学期配当年次１・２年


This course covers fundamentals of management theory, management roles, management and organizations, including structures and cultures, ethics and corporate cultures. As this is an introductory course, previous experience of studying management is not a requirement. Students should concentrate on grasping the content presenting and try to apply it in the discussion activities.

授業内容

Week One Introduction to the course and management.

Week Two Management Theory １

Week Three Management Theory ２

Week Four Discussion Questions

Week Five Planning

Week Six Organizing

Week Seven Leading

Week Eight Controlling

Week Nine Decision Making

Week Ten Discussion questions

Week Eleven Organizational Structure

Week Twelve Organisation Culture

Week Thirteen Ethics and Corporate Social Responsibility

Week Fourteen Discussion Questions

Week Fifteen Wrap up - report assignment


All the classes will be conducted in English. Students are expected to apply their own experience and knowledge in the discussion activities in English, understand the lectures and do the reading assignments so this is not a class for students with low proficiency in English.


Preview materials and complete reading assignments before class.

教科書

Combe, C. （2014）. Introduction to Management. Oxford: Oxford university Press

参考書

Pride, W.M.., Hughes,R.J. & Kapoor, J.R. （2017; 2019） Foundations of Business. Boston,M.A: CengageWilkinson, A., Armstrong, S.J. & Lounsbury, M. （2017） The Oxford Handbook of management. Oxford:

Oxford University PressDrucker, P.F. （2008）. The Essential Drucker. New York: Harper Collins

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（1） Assignments and in class discussions 50％（2） Final report 40％（3） Self evaluation 10％

その他

An interest in management and a liking for problem solving.

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アカウンティング基礎論２単位山　口　不二夫



本科目は，会計学の初歩的な事項を学習し，ビジネスパーソンとして最低限必要となるアカウンティングの基礎力を修得することを目標としています。会計は，企業活動のみならず非営利組織や私たちの日常生活の様々な場面で広く使われています。個人や企業・非営利組織のような経済主体の経済活動を，貨幣などを用いて計数的に測定し，その結果を報告書にまとめて利害関係者に伝達するという共通の役割を有しています。経済主体としては，主な目的が利潤追求であるか否かによって営利組織と非営利組織に分かれますが，本科目では，このうち営利組織の会計である企業会計とその情報の利用方法を取り上げます。

本科目は，「ビジネスの共通言語」としてのビジネスの世界における会計の役割を理解し，会計情報を作る側の立場のみならず，経営者あるいは投資家・債権者・取引企業や従業員といった会計情報の利用者の立場から，財務諸表の読み取り方とその分析手法を学び，こうした情報を基に経営判断と業績評価を行い，意思決定をしていくための基礎能力を養成します。そのうえで，企業価値の算出や競合他社の分析に際する財務情報の活用方法とその限界を学習します。さらに企業倫理や環境問題といった今日的な課題と会計のかかわりについても議論をします。

このように，本科目では，財務情報を活用した問題発見能力・意思決定に資する能力の開発に求められる基礎力の養成に加えて，会計が私たちの社会・制度・組織に対して及ぼす影響や課題についても理解を深め，会計をそれらに埋め込まれた実践として理解していくことの重要性についても議論をしていきたいと思います。このように経済の表現形式である会計という実践を紐解いていくということは，高度に制度化された現代社会において，経済がどのようにして社会を支配しているのかということを理解し，経済に対して人間性を回復させ，混沌とした現代社会の中で未来への可能性に向けて「前へ」進むための「個」を高めていくことに繋がると考えています。

本講義ではケースを用いて財務諸表の読み方や企業評価を学習します。ケース企業は日産 vs トヨタ，ANA vs JAL です。他に東急か阪急の私鉄のケースも用いる場合があります。

授業内容

１ガイダンス：会計の種類・社会的役割と倫理

２財務諸表の基本：複式簿記の仕組み，ビジネス活動と３つの財務諸表の関係

３損益計算書：ケース１を用いて損益計算書の内容とその読みとり方の学習

４貸借対照表：ケース１を用いて資産負債の評価方法と貸借対照表の読み方

５キャッシュフロー計算書：キャッシュフロー計算書の内容とその読みとり方

６企業価値評価：企業価値，割引現在価値，株価，のれん，公正価値評価について学ぶ

７財務諸表による経営分析：分析の前提，方法，資料，注意事項

８基本指標の分析：ケース１を用いた基本指標と成長性・時系列分析

９比率分析　ケース１を用いて収益性の分析：収益性の指標と分析方法，活動性の分析：回転率の指標　安全性と生産性の分析：安全性と生産性の指標

10-1 ケース２を用いた財務諸表の見方の復習，経営分析の復習

10-2 ケース２を用いて企業評価を学ぶ

11 企業価値，企業の資本と利益概念についての学習

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12 簿記の論理的再構成から物量会計と人的資本会計，環境会計，無形資産会計へ拡張する

13 様々な財務諸表を読む，東インド会社，ジャーディンマテソン商会の財務諸表と経営分析

14 試験と講評・まとめ：試験を行い，そのあと内容について講評を行う


本科目は，初心者向けの講義ですが，既学習者にもケース企業ももちいての企業評価の視点が多く入っているので退屈しないで学べると思います。初回の講義の中で授業への参加方法などについて説明します。


授業の理解度や進捗度に応じて，各教員より指示をします。日商簿記の３級程度の参考書を理解しておくことを推奨します。

教科書

山口『企業分析』白桃書房（改訂中）教科書・参考書については，その都度，各教員がアドバイスし資料を配ります。

参考書

パレプ他（齊藤監訳）『企業分析入門』東京大学出版会教科書・参考書については，その都度，各教員がアドバイスをします。


講義への貢献度 40％・試験 60％により評価をします。

その他

10-2 回目は平日のクラス（全部で 15 回）の授業の場合に行います。

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Fundamentals of Accounting ２単位姚　　　　　俊



Accounting is the language of business and the connections between accounting and finance have existed for hundreds of years. Whether your background is in marketing, manufacturing, distribution, research and development, or the current technologies, you need accounting and financial knowledge and skills if you are to really understand your company’s decision-making, financial and overall business processes. This course aims to help the business students to gain a basic understanding of accounting and finance, however, focusing on accounting. It emphasizes the business issue instead of calculation and bookkeeping. It teaches what accountants do and why. It tells the students how to read a pro forma financial statement based on the knowledge of the accounting equation, the assumptions of the accounting process and the ideas behind capital investment. It also provides a great deal of information on how the finance department contributes to the profitability and performance of the company.

授業内容

１. What is accounting

２. Understanding financial information （1） – the income statement

３. Understanding financial information （2） – the balance sheet

４. Understanding financial information （3） – the statement of cash flows

５. Business activities and financial statements

６. Case study – the story of two restaurants

７. Corporate valuation and financial statements

８. The annual report and other sources of incredibly valuable information

９. Analysis of financial statements （1） key financial ratios

10. Analysis of financial statements （2） using return on assets to measure profit centers

11. Analysis of financial statements of foreign companies

12. Decision making for improved profitability （1） analysis of business profitability

13. Decision making for improved profitability （2） Return on Investment.

14. Financing and business

15. Summary and the final exam


Students do not have to have accounting knowledge. Those who have learned bookkeeping, but lack of understanding of how accounting information is used in business are also welcome.

All students should pay attention to the following requirements:１. It is inappropriate to text or answer your smart phone, or take pictures or videos without

permission in class. Please turn off your smart phone before class. ２. Attending class.３. Preparing diligently for each class.４. Turning in homework assignment when they are due.

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Please complete the assigned reading and problems before class. The problems will help you gauge your understanding of the material. The homework assignments are due at the beginning of class. Please bring your solution to class for discussion. Your homework （graded） should be typed. For non-native English students, the review of accounting terms in English is important.

教科書

Edward Fields （2016） The Essentials of Finance and accounting for Nonfinancial Managers （3rd edition）. Amacom.Books.

参考書

None


Your course grade will be determined as follows　Participation in class discussion 30％　Home assignment 30％　Final Exam 40％

その他

None

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マーケティング基礎論２単位戸　谷　圭　子橋　本　雅　隆首　藤　明　敏



マーケティングは，顧客に視点をおいて立てる経営戦略であり，経営戦略とは表裏の関係にある。本講義マーケティング・基礎論では，現象の背後にある法則性の理解という学術的・研究的なアプローチと，その法則を実市場への応用する訓練という実務的アプローチを適宜繰り返しながら進める。より高度に専門化したマーケティング分野への導入となる科目として，この分野でこれまで蓄積されてきた基礎的な諸概念を学び，受講生がそれらを自分のものとして思考・実務応用できるようになることを目指す。

授業内容

１マーケティングとはマーケティングの全体像を理解するために，その定義や機能，市場と顧客の視点とその関係などについて考える。

２マーケティング・ミックスマーケティングのアクション段階であるマーケティング・ミックス（製品・価格・流通・プロモーション）を理解する。マーケティング・ミックス理解に当って，その前提となる戦略部分の STP （セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング）について考える。

３事業機会・事業領域の選択市場における事業機会の発見・事業領域選択のためのフレームワークである PEST，SWOT，製品ポートフォリオ，経営理念と事業ドメインなどについて考える。

４競争構造の理解競争優位を維持するための枠組み，マイケル・ポーターの３つの基本戦略および，５つの競争要因，製品ライフサイクル論などについて考える。

５製品・サービス戦略企業のオファーである製品とは消費者にとってどのような価値構造を持つのか，有形なモノ製品と無形のサービスの違い，モノとサービスの融合現象などを考える。

６価格戦略価格の役割，価格設定の基本アプローチ，価格戦略の種類とセグメント対応，消費者心理と価格設定などについて考える。

７流通チャネル・コミュニケーション戦略

流通チャネルの機能，類型，サプライ・チェーン・マネジメントや情報化の影響を考える。また，マーケティング・コミュニケーションの目的・類型，コミュニケーション・ミックス，IMC などについて考える。

８消費者行動の理解消費者の購買意思決定モデル，製品普及モデル，消費者の知覚の歪み，消費者インサイトの把握方法などについて考える。

９ブランドの理解マーケティングにおけるブランドの役割，消費者のブランド理解やその管理の方法などについて考える。

10 サービスマーケティングと価値共創

企業と顧客の関係変化，顧客の LTV （ライフ・タイム・バリュー），顧客体験プロセス，価値共創のしくみなどについて考える。

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11 マーケティングにおける情報活用

ビッグデータ時代の大量・多種データのマーケティング活用について考える。

12 BtoB マーケティング BtoB マーケティングの基本的枠組みを理解，企業間取引の特性，製造業のサービス化などについて考える。

13 事例による理解（グループディスカッション）

ケース教材を用いて，これまで学習してきたマーケティングの基礎理論体系を応用する訓練を行う。

14 事例による理解（クラスディスカッション）

ケース教材を用いて，これまで学習してきたマーケティングの基礎理論体系を応用する訓練を行う。

15 これまでのまとめと質問全講義を通じての質問を受講生各自が提示，質問への回答およびディスカッションを行う。


本科目は必修科目であり修了までに履修を完了する必要がある。


受講に先立って，別途，Oh-o! Meiji にアップされる「マーケティング用語集」を読んでおくこと。

教科書

レジメを適宜配布するため，特に指定しない。参考書のいずれかを読むことが望ましい。

参考書

フィリップ・コトラー，ゲイリー・アームストロング著　和田充夫翻訳『マーケティング原理第９版』（2003）（ピアソンエデュケーション）（コトラーのマーケティング原理に関しては，基本的に第何版のものでも構わない。）


（1）授業への貢献度：クラスでの質問・ディスカッションなど（30％）（2）期末レポート（40％）（3）授業への参加度（30％）

その他

１年次の受講が望ましい。

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Fundamentals of Marketing ２単位張　　　巧　韵



The Fundamentals of Marketing module introduces the basic principles and framework which is necessary for students to make strategic decisions in a dynamic business environment. Topics including marketing plans, consumer behaviour, marketing communication, segmentation, branding and pricing will be covered. Reading will be assigned each week in order for students to identify marketing opportunities, describe consumer behaviour and focus strategies on fulfilling customers’ needs.

授業内容

This course will be divided into four parts.

Part １: Defining Marketing and the Marketing Process　

１. Marketing: Creating Customer Value and Engagement

２. Company and Marketing Strategy: Partnering to Build Customer Engagement, Value, and Relationships

Part ２: Understanding the Marketplace and Consumer Value

３. Analyzing the Marketing Environment

４. Consumer Markets and Buyer Behavior

５. Business Markets and Business Buyer Behavior

Part ３: Designing a Customer Value—Driven Strategy and Mix

６. Customer Value—Driven Marketing Strategy: Creating Value for Target Customers

７. Products, Services, and Brands: Building Customer Value

８. Midterm: Presentation and Discussion

９. Pricing: Understanding and Capturing Customer Value

10. Marketing Channels: Delivering Customer Value

11. Retailing and Wholesaling

12. Personal Selling and Sales Promotion

Part ４: Extending Marketing

13. Creating Competitive Advantage

14. Sustainable Marketing: Social Responsibility and Ethics

15. Final Exam


English is the language used in this module. All activities, including lectures, seminars, presentations, essays and examinations, are carried out in the medium of English.

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In order to obtain a good grade students are required to attend each lecture, actively participate in the class discussion and preview and review the chapters for each week. General knowledge of Economics is preferred but not required.

教科書

Kotler, Philip and Keller, Kevin Lane （2015）, Marketing Management, 15th Edition, Pearson Education, ISBN: 978-129-209-262-１

参考書

Strategic Brand Management: Building, Measuring and Managing Brand Equity, 4th Edition, Kevin Lane Keller, Essex, England, Pearson Prentice Hall, 2014

ISBN: 978-0-27-377-941-4Facebook Marketing: Leverage Social Media to Grow Your Business, Steven Holzner, Indiana, QUE

Publishing, 2009 ISBN:978-0-78-973-802-8Achrol, R. and Kotler, P. （2012）, “Frontiers of the Marketing Paradigm in the Third Millennium”,

Journal of the Academy of Marketing Science, 40 （1）, pp. 35-52.Kimery, K.M. and Rinehart, S. M. （1998）, “Markets and Constituencies: An Alternative View of the

Marketing Concept”, Journal of Business Research, 43（3）, pp. 117-124.Webster, F.E., Jr. and Lusch, R.F. （2013）, “Elevating Marketing: Marketing isDead! Long Live

Marketing!”, Journal of the Academy of Marketing Science, 41（4）, pp. 389-399


Mid-term Presentation 25％Class Participation 25％Assignments 20％Final Exam 30％

その他

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Global Business Studies ２単位ナオウミ　エヴィーリン



The purpose of this course is to give students and opportunity to use English in different scenarios they will need to be effective in as global practitioners. There is an emphasis on developing English for networking, working in groups and participating in and leading meetings and giving presentations. An important issue for students is to learn how to respond quickly in business settings. Intercultural communication is another important issue that will be covered in the course. The final group presentation will require research into an ASEAN country.

授業内容

Week One Introductions

Week Two Networking - conversation strategies and topics

Week Three Talking about business areas and responsibilities

Week Four １. Business topics for networking ２. Setting up meetings

Week Five Leading and participating in meetings

Week Six Leading and participating in meetings

Week Seven Leading and participating in meetings

Week Eight Intercultural issues in business communication

Week Nine Lecture on the ASEAN region

Week Ten Presentation skills １ - Meeting to plan a presentation

Week Eleven Presentation skills ２ - Meeting to plan a presentation

Week Twelve Presentation skills - Meeting to plan a presentation

Week Thirteen Trial presentation - peer feedback

Week Fourteen Revised presentations

Week Fifteen Wrap up and self-evaluation


This course will be conducted entirely in English.so students must be prepared to try to use English.


Students are expected to bring business topics to class to improve knowledge of current business topics in English. Students are expected to bring their research for the presentation meetings and to use the language and skills taught earlier in the course in the meetings.

教科書

All materials will be provided by the instructor.

参考書

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Assignments, in class participation and performance 50％; Meetings 25％; Presentation 25％.

その他

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Global Business Studies ２単位関　　　孝　哉



This course is intended to promote students' ability to understand and express financial and management ideas in English. It will cover both international aspects as well as domestic social and cultural environment surrounding business corporations. The course will include lecture sessions followed by presentations （twice） and discussion by students in English.

本科目では，英語によるファイナンスおよび経営の理解および発表能力の向上を目的とし，企業をとりまく社会的，文化的背景を国際的観点から考察する。授業は講義型および受講生による英語のプレゼンテーション（２回）とし，随時ディスカッションへの参加を求める。

授業内容

１ Introduction and guidance Global Business Studies- an introduction and guidance

２ Lecture Learn background of corporate disclosures

３ Lecture Extracting essential information from financial statements

４ Lecture Preparation for a presentation material

５ Lecture Learn how to preprare an effective presentation in English

６ Presentation and discussion, first round

Student presentations and discussions （1）

７ Presentation and discussion Student presentations and discussions （2）

８ Presentation and discussion Student presentations and discussions （3）

９ Lecture Corporate strategies and business plan

10 Lecture Planning Business start-ups

11 Presentation and discussion, second round

Student presentations and discussions （1）

12 Presentation and discussion Student presentations and discussions （2）



15 Summary Summary and ideas for further study


Class will be conducted in English. Students should have basic ability, including expression and communication in English.

英語コミュニケーションは，「通じる」，「理解される」，そして「流れに乗る」ことを目標にされたい。


Students should familiarize themselves with English media available.公開会社がウェブ等で発信する英語によるプレゼンテーションに親しむこと。事例は授業内で示す。

教科書

Materials will be distributed during the course.

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参考書

Annual reports of companies available on corporate websites. Newspapers and business articles in English.


Preparation and submission of homework （30％）, Presentation and participation in discussion （70％）本コースでは，実際の経営の現場において役立つ英語能力の開発に向け，文法や発音よりも，理解さ

れ（be understood），評価され（be respected）ることを目的とします。

その他

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ゲーム論と企業戦略２単位丸　田　利　昌



複数の意思決定者の行為が相互に影響しあう状況を戦略的環境という。ゲーム理論とは，戦略的環境の簡潔な記述，およびその特徴・本質の解明を目指して構築されている言語体系である。経済学をはじめ社会科学における「モデル」の多くは，ゲーム理論により記述された戦略的環境に他ならない。また，ゲーム理論は欧米のビジネススクールにおける標準的な開講科目となって久しく，その考え方は多くのビジネスパーソンにとっての「常識」となりつつある。本講義は，その「アルファベット」からはじめ，言語としてのゲーム理論の初等的な「読み・書き」の習熟を目的とする。

授業内容

１ゲーム理論とはゲーム理論的考察の典型例を紹介する。

２戦略型ゲームとナッシュ均衡利得表，最適反応，ナッシュ均衡を学ぶ。

３戦略間の支配とナッシュ均衡均衡分析の特徴を個人的意思決定の諸基準との対比で学ぶ。

４戦略型ゲームの応用立地競争，価格戦略，オークションなどへの応用例を考察する。

５はじめての展開型ゲーム「ゲームの木」による戦略的環境の表現法を学ぶ。

６展開型ゲームとバックワードインダクション

ゲームの木の解法としてのバックワードインダクションに習熟する。

７展開型ゲームと戦略「完全な行動計画」としての「戦略」を理解する。

８中間試験

９展開型ゲームと情報戦略的環境において「誰が何を知っているのか／いないのか」を，「情報集合」により記述することを学ぶ。

10 繰返しゲーム長期的関係における戦略と均衡を学ぶ。

11 不完備情報ゲーム１情報偏在下のゲームに対するベイズ的接近法を学ぶ。

12 不完備情報ゲーム２情報偏在下の動的ゲームにおける確率評価の改訂について学ぶ。

13 不完備情報ゲーム３シグナリング・ゲームの均衡分析を学ぶ。

14 交渉ゲームさまざまな交渉プロトコルをゲームとして考察する。

15 期末試験とまとめ


受講者には，「定義」によって定められた言葉の意味を尊重しつつ精密な議論を展開することが求められる。単なる事例の蓄積にとどまらないために，一般的・抽象的な議論の展開も一部必要となる。なお，数学についての特段の知識は必要ではない。


各回の講義前に，教員の指定する教材（下記参照）の該当箇所を読み込むこと。

教科書

岡田章著「ゲーム理論入門・新版」（有斐閣，2014），および教員作成の講義ノートを使用する。

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参考書

開講時に指示する。


中間試験（35％），期末試験（35％），および期末レポート（30％）（最終週に提出，A４判２ページ以下）にもとづく。

その他

中間試験・期末試験は，ともに open book （持込可）とする。教科書，講義ノートのほか，紙媒体の資料はすべて参照可とする。インターネットを含む一切の外部通信は不可とする。

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租税法基礎２単位下　村　英　紀



租税とは何か，租税が課される根拠，その意義・機能を理解し，租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義を学習する。この講義では，中堅・中小企業の経営者などの個人の事業活動・家族生活において，最も関係の深い所得税と相続税・贈与税を取り上げる。これらの税の趣旨・背景と基本的仕組みについて，具体的な事例を紹介し，できる限り分かりやすく解説する。租税法の基本的仕組みと考え方を理解することにより，事業活動・家族生活において発生する所得税などの税務リスクについて，自ら認識・判断を行い，総合的なマネジメントができる実践能力の基礎を習得する。

授業内容

１租税とは租税が課される根拠とその意義・機能を理解する。

２租税の位置付け現代の経済活動や社会生活における租税の位置付けを考える。

３租税制度の歴史，現状と課題租税制度の歴史，その現状と主要課題を概観する。

４租税法の基本原則租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義を解説し，具体的事例に基づき考察する。

５租税法の解釈・適用租税法の具体的な解釈・適用の考え方・ルールを解説する。

６所得税（1）所得税とは何か，所得の捉え方の概念，課税が行われる単位を解説する。

７所得税（2）納税義務者，課税の対象となる所得の範囲，所得の分類を解説する。

８所得税（3）事業所得・給与所得・譲渡所得などの所得の種類とその計算方法を解説する。

９所得税（4）課税の対象となる所得の金額である課税標準，その所得の金額の基礎となる収入金額と必要経費を解説する。

10 所得税（5）担税力に応じた課税を行うために納税者の人的事情等を考慮する所得控除を解説する。

11 所得税（6）税額の計算，申告・納付の方法を解説する。利子・配当・給与等の支払いの際に所得税が天引される源泉徴収制度を解説する。

12 相続税・贈与税（1）相続税とは何か，その機能，課税方式を解説する。相続税の基礎となる相続制度を理解する。

13 相続税・贈与税（2）相続税の納税義務者，課税の対象となる課税財産，その課税価格，税額の計算を解説する。

14 相続税・贈与税（3）贈与税とは何か，贈与税の納税義務者，課税の対象となる課税財産，その課税価格，税額の計算を解説する。また，生前贈与により財産移転を促進する相続時精算課税制度を解説する。

15 相続税・贈与税（4）相続税・贈与税の申告・納付の方法を解説する。相続税・贈与税の課税価格の基礎となる土地・株式などの財産評価の方法を解説する。

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本科目は，経営者など社会の一員として関係のある，また租税法各専門科目の学習の基礎となる，租税法の基本的知識と考え方を習得する科目である。


租税は，個人や会社などの事業活動や家族生活における私的契約・取引などの法的関係を基礎として，その経済的に得られる所得などを対象として課されるものであることから，民法，商法，会社法などの私法や会計学の基礎知識をあわせて学習することが望ましい。

教科書

『ベーシック租税法（第２版）』土屋・沼田・廣木・下村・池上（同文舘）必要に応じプリントを配布する。

参考書

『租税法』金子宏（弘文堂）『租税判例百選［第６版］』中里・佐藤・増井・渋谷編（有斐閣）租税関係法令集


（1）授業への参加度　40％　（2）レポート　60％

その他

特になし

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タックス・マネジメント基礎２単位下　村　英　紀



ファミリービジネスなどの中堅・中小企業の経営を行う上で，税務の課税リスクを認識し，総合的な経営判断を行うことは，付加価値の高い予測可能性・安定性のある経営に役立つ。本講義は，企業経営の発展段階に応じ，個人事業主，会社，会社の役員・株主，またその親族・後継者に係る主要な税務の課税リスクとマネジメントの課題の全体像を体系的に分かりやすく解説し，経営判断等における総合的マネジメントの学習の機会を提供する。講義では，関連のある税の制度の趣旨・骨格について具体的事例を取り上げて解説し，主要な課題について討議を行い，マネジメントの基礎となる実践能力の習得を目指す。ビジネススクールにおける税務の中心基礎科目である。

授業内容

１タックス・マネジメントとは企業経営における個人事業主，会社，会社の役員・株主，その親族・後継者に係る主要な税務の課税リスクとマネジメントの課題について，その全体像を概観する。

２個人事業の税務個人事業の経営における主要な税務の課税リスクと個人所得課税の基本的仕組み・考え方を解説する。

３個人事業の税務の課題① 個人事業主が事業から得る事業所得に係る税務の課税リスクを解説し，マネジメントにおける課題の討議を行う。

４個人事業の税務の課題② 個人事業主の親族が事業から受ける対価に係る税務の課税リスクを解説し，マネジメントにおける課題の討議を行う。

５会社経営の税務会社経営における主要な税務の課税リスクと法人所得課税の基本的仕組み・考え方を解説する。

６会社経営の税務の課題① 会社の設立および会社の資産・役務の無償譲渡・提供等取引に係る税務の課税リスクを解説し，マネジメントにおける課題の討議を行う。

７会社経営の税務の課題② 会社の設備投資および会社の役員・従業員への役員給与，株主への配当支払に係る税務の課税リスクを解説し，マネジメントにおける課題の討議を行う。

８会社経営の税務の課題③ 会社の役員・株主が受取る給与・配当に係る税務の課税リスクを解説し，マネジメントにおける課題の討議を行う。

９会社経営の税務マネジメント（まとめ）

会社経営における会社・役員・株主に係る総合的な税務マネジメントについて，検討・発表・討議を行う。

10 金融資産の税務と課題個人の金融資産の投資・運用・譲渡に係る税務の課税リスクを解説し，マネジメントにおける課題の討議を行う。

11 事業承継・相続の法務事業承継・相続における民法等私法の基本的仕組み・考え方を解説する。

12 事業承継・相続の税務経営者の事業承継・相続における主要な税務の課税リスクと相続・贈与課税，事業承継税制の基本的仕組み・考え方を解説する。

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13 事業承継・相続の税務の課題①

事業承継において重要課題となる自社株式・土地の財産評価・譲渡に係る税務の課税リスクを解説し，マネジメントにおける課題の討議を行う。

14 事業承継・相続の税務の課題②

相続・贈与に係る課税軽減・非課税制度を解説する。

15 事業承継・相続の税務マネジメント（まとめ）

事業承継・相続に係る選択可能な私法制度と税務の課題について，総合的な税務マネジメントの検討・発表・討議を行う。


税務を初めて学習する者に理解ができるよう分かりやすく解説し，基礎を積み上げて，学習を進める。基礎となる知識・考え方を踏まえて，実践的なマネジメントについての討議を中心に，授業を展開する。


この講義は，企業経営・事業承継等において，税務の課税リスクを踏まえた総合的なマネジメント能力の習得を目的としており，経営管理に係る幅広い知識の集積と判断力を磨く，地道な取り組みが望ましい。

教科書

『ベーシック租税法（第２版）』土屋・沼田・廣木・下村・池上（同文舘）必要に応じプリントを配布する。

参考書

『租税法』金子宏（弘文堂）『ベーシック法人税法』下村英紀（同文舘）『租税判例百選［第６版］』中里・佐藤・増井・渋谷編（有斐閣）租税関係法令集


（1）授業への参加度　40％　（2）発表　20％　（3）レポート　40％

その他

特になし

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ビジネスのための基礎数学２単位青　沼　君　明



企業経営では，リターンやリスクを計量化し，数値で表わすということが求められる。これに対応するためには，基礎数学の知識が道具として必要となる。実務における数学は，数式の証明というよりも経営判断に必要となる事項を数値として計量化するための方法と，値として示される数値の見方が重要となる。実務で良く用いられる題材を用いながら，ビジネスで利用される基礎数学の適用方法について基礎的な部分から解説する。また，Excel を用い，具体的な計算方法や評価方法を数値化して表わすツールを実装する。基礎数学の知識は，MBA カリキュラムの基本となる部分であり，受講を強く薦める。

授業内容

１．指数と対数（累乗，累乗根，指数関数）

テーマ：①現在価値の算出，②金利の概念，③割引キャッシュフロー法（DCF 法），④企業が倒産する可能性の表現

２．対数と数列（対数関数，自然対数，数列，極限，級数）

テーマ：①収益率，②資金運用，③資産の現在価値，④複利による資産運用

３．関数（多項式，指数関数，逆関数，関数の極限）

テーマ：①連続複利と金利の期間構造，②プロジェクトの DCF法による評価，③収益還元法，④投資収益率，⑤社債の価格，⑥最終利回り

４．行列とはテーマ：行列の定義

５．行列の演算と内積テーマ：①行列を用いた売上総金額，月次売上金額行列などの計算，②行列を用いた月次ポートフォリオ時価合計の計算，③分散共分散行列の計算

６．行列の積と行列式テーマ：①格付推移確率，②将来の格付推移確率行列の推定

７．逆行列と固有ベクトルテーマ：①連立一次方程式の解，②格付推移確率行列の補間

８．関数の微分と数値微分（合成微分，導関数）

テーマ：①二階条件，②リスク分析，③感応度分析

９．テイラー展開テーマ：①デュレーションと修正デュレーションの計算，②プット・コール・パリティ，③ニュートン・ラプソン法

10．多変数関数と偏微分テーマ：①ブラック・ショールズ・モデルのリスク指標

11．積分（定積分，不定積分，数値積分）

テーマ：①スポット・レートと割引率，②金利の期間構造

12．確率とは，条件付き確率テーマ：①くじの当選確率，②経営不振の原因分析

13．順列と組み合せ，確率変数（確率分布，二項分布）

テーマ：①コイン投げによる賭けの確率，②二項モデルによる株価推移，③二項モデルによる倒産確率

14．ポアソン分布とベルヌーイ試行

テーマ：①倒産率の推定

15．期末試験とまとめ


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数学的な前提知識は必要としない。実務で使われる基礎数学を理解し，それを道具として使っていきたい学生を求める。Excel の関数などを利用するので，Excel の基礎知識は持っているということを前提とする。MBA カリキュラムの前提となる部分であることから，受講を強く薦める。


分数の計算，方程式の計算などの中学の数学には対応できるようにしておくこと。また，Excel の基本はマスターしておくこと。

教科書

“企業数理のすべて―プランニングからリスクマネジメントへの応用―”，青沼，金融財政事情研究会（きんざい）。


参考書

“Excel で学ぶ金融数学の基礎”，青沼・村内，金融財政事情研究会（きんざい）。



その他

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ビジネス・データ解析２単位青　沼　君　明



実務で良く用いられるデータ解析の手法を取り上げ，分析に必要な基礎的な統計理論について解説する。統計分析では，１個のデータによって結論が異なったものになってしまうこともしばしば起こる。また，利用する統計手法によっては前提があるのを無視して分析すると，誤った結論を導く可能性もある。この授業では，実務的な題材を演習問題として取り上げ，適切な結論を導き出し，最良な解釈をするためには，どのような統計手法を選択し，統計値をどのように評価するのかということを，Excel を用いて実習する。

授業内容

１．データの分布特性①（一変量解析，度数分布）

テーマ：①データの特性分析比較（度数分布などから比較）

２．データの分布特性②（分布特性の比較分析）

テーマ：①データの特性分析比較（基本統計量から分析）

３．正規分布，Z スコア，カイ二乗分布

テーマ：①データの正規性の確認，②データの基準化

４．分布（t 分布，F 分布），四分位点，外れ値

テーマ：①データのばらつきについて分析，②外れ値や異常値の検出方法

５．外れ値の取扱，Thompson の棄却検定

テーマ：①データの異常値の判定方法，②異常値を含んだときの影響分析

６．相関分析（共分散，相関係数，相関係数の検定）

テーマ：①被説明変数と経済指標の相関分析，②外れ値が相関に与える影響分析

７．回帰分析（最小二乗法，決定係数，残差分析）

テーマ：①倒産率と経済指標の回帰モデル

８．重回帰分析（モデル選択の基準，共線性）

テーマ：①倒産率を複数の経済要因で説明するモデル

９．多重共線性の検証（トレランス，分散拡大係数）

テーマ：①重回帰の共線性の問題

10．数量化Ⅰ類（ダミー変数，質的変数）

テーマ：①売上高と曜日の関係をモデル化，②平均気温あたりの売上高を説明するモデル

11．一般化線形モデル，ロジスティック分析

テーマ：①倒産を企業の格付けで説明するロジスティックモデル

12．判別分析，誤判別テーマ：①リスク・ファクターから倒産を判別予測

13．一元配置分析テーマ：①倒産確率が，グループによって有意に差異があるかについて検証

14．分布の差異分析，正規性の検定，K-S 値

テーマ：①倒産先と非倒産先の分布の比較



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実務上の例題を用いながら，データ解析の考え方と適用方法を理解する。Excel の分析ツールを利用するので，Excel の基礎知識は持っているということを前提とする。実務ではデータを使った分析，解説が必須である。経営，マーケティング関係の学生に対しても，受講を強く薦める。

修士論文でデータ解析に関する指導を求める学生については，この授業の範囲を理解していることを前提とする。


分数の計算，方程式の計算などの中学の数学はしっかり復習しておくことが望ましい。また，Excelの基本はマスターしておくこと。

教科書

“Excel で学ぶ金融統計の基礎”，青沼・市川，金融財政事情研究会（きんざい）。レジュメ，演習問題については，各テーマごとにクラスウェブ上で配布。なお，演習は各自復習する

ことを前提とし，解答については遅れて配布する。

参考書

指定しない。



その他

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VBA 基礎２単位青　沼　君　明



実務においては Excel の利用が不可欠となっているが，大規模なデータを分析したり，定型的な処理を行うには，欠点も多く存在する。それは，処理の基本がセルを単位とするためである。また，マクロは Excel の操作をプログラムとして記録したものであり，第３者がマクロから仕様を確認することは難しいのが実情である。VBA は，Excel 上で動くプログラミング言語であるが，その基本を理解し簡単なプログラミングができれば，マーケティング，財務分析，事業価値評価などの分析の範囲が飛躍的に拡大する。この授業では，プログラム経験の無い学生を前提とし，最終的にはシミュレーションプログラムの構築を目指す。

授業内容

１． VBA プログラミングの基礎テーマ：① VBA プログラミングの基本と Excel 処理の違い，②データ入力と出力，③コントロールツールボックスの利用

２．マクロ経済データ・ハンドリング

テーマ：①経済データの読み込み，②欠損値の取り扱い，③年移動平均データの作成，④対数前年同期比の計算，⑤前期差の計算

３．株価データ・ハンドリングテーマ：①株価収益率の計算，②業種別株価指数の計算，③株価収益率の平均，分散，標準偏差などの基本統計量の計算，④β値，α値の計算

４．財務・マーケティング・データ・ハンドリング①

テーマ：①店舗別・商品別・日次売上高データの読み込み，②全店・商品別・日次売上高の計算

５．財務・マーケティング・データ・ハンドリング②

テーマ：①店舗別・商品別・月次売上高の計算，②店舗別・商品別・年売上高の計算

６．財務・マーケティング・データ・ハンドリング③

テーマ：①月次・商品別ローレンツ分析，②月次・商品別シェアー推移

７．財務・マーケティング・データ・ハンドリング④

テーマ：①月次・店舗別ローレンツ分析，②月次・店舗別シェアー分析

８．財務・マーケティング・データ・ハンドリング⑤

テーマ：①商品マスターとのマッチング，②商品別・月次・売上利益とローレンツ分析

９．財務・マーケティング・データ・ハンドリング⑥

テーマ：①メーカー別・月次・売上利益，②カテゴリー別・月次・売上利益

10．モンテカルロ・シミュレーション①

テーマ：①標準一様分布に従う乱数の生成，②サイコロの目を再現，③サイコロの目によって決まる賭け

11．モンテカルロ・シミュレーション②

テーマ：①不動産価格の時系列データから，収益率の平均，標準偏差，相関係数を計算，②シミュレーション用のドリフト係数，拡散係数の推定

12．モンテカルロ・シミュレーション③

テーマ：①将来の不動産価格をシミュレーションで表現，②不動産価格に相関がある場合と無い場合とで，影響比較

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13．企業価値評価テーマ：①倒産リスクを考慮した場合の，キャッシュフローのシミュレーションによる評価

14．リスク評価テーマ：①株式ポートフォリオの VaR 評価




実務上の例題を用いながら，VBA プログラミングの考え方と適用方法を実習を通して理解する。なお，対象は実務を前提としており，プログラマー向けの講義ではない。Excel を利用するので，Excel の基礎知識は持っているということを前提とする。


Excel の基礎知識をしっかりと勉強しておくこと。

教科書


参考書

指定しない。



その他

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AI 活用とディープラーニングの基礎２単位青　沼　君　明



I to T（Internet of Things：すべてがインターネットに繋がる世界），AI の技術革新が今後どのような社会構造の変化をもたらすのかという結論を出すには，また早い状態ではある。しかし，それらの技術革新は短期間のうちに新たなビジネス形態を生み出し，人々の生活環境を一変させ，産業構造，雇用形態までも大きく変えてしまう可能性がある。

この授業では，I to T，AI の技術革新により，今後の企業活動がどのように変化するかについて考える。そして，テキスト・マイニング，ディープラーニングといった基本技術と，Python，Jupyter，Kerasなどのいうプログラム言語を用いたディープラーニングの実装方法の基礎を学ぶ。

授業内容

１． AI とは何かテーマ：①現在の AI が対応できる分野， ② AI の活用例， ③ AIを導入するには， ④ AI の進展と個人のスキル， ⑤ AI の課題

２．ディープ・ラーニングの基礎テーマ：①ディープラーニングの基礎，②人工知能とディープラーニングの基礎，③ニューラルムネットワークのしくみ，④ニューロンモデル

３．ディープ・ラーニングに必要な数学

テーマ：①線形代数，②微分と偏微分，③距離とノルム，④合成関数，⑤確率

４． Python の基本テーマ：① Python のインストール，② Anacond と Keras のインストール，③ Python の基本文法

５．ニューラルネットワークの基礎（1）

テーマ：① Numpy，Matplotlib の利用，②ニューロンとパーセプトロン，③ソフトマックス関数とシグモナイド関数

６．ニューラルネットワークの基礎（2）

テーマ：①損失関数，②勾配法，③バックプロバケーション

７．畳み込みニューラルネットワーク（1）

テーマ：①畳み込みニューラルネットワークとは， ②畳み込み演算，③深層畳み込みニューラルネットワーク

８．畳み込みニューラルネットワーク（2）

テーマ：①ゼロパティングによる畳み込み，②プーリング層，③全結合層

９．畳み込みニューラルネットワーク（3）

テーマ：①畳み込みニューラルネットワークによる学習，②オーバーフィッティングとドロップアウト

10． Python によるディープ・ラーニングの実装（1）

テーマ：①教師あり学習， ②回帰モデル


テーマ：①線形規定関数モデル


テーマ：①ロジスティック回帰モデル， ②勾配法による解


テーマ：①教師無し学習， ② K-means 法， ③混合ガウスモデル

― 55 ―


テーマ：①ニューラルネット・ディープラーニング，②教師無し学習

15．期末試験



AI を概念を学び，テストデータを用いてディープラーニングの実装と分析方法について学ぶ。授業では，Python，Jupyter，Keras などのフリーソフトを利用する。これらは，学内の環境では標準ソフトとして導入されていないものもあるため，必要なパーツをインターネットで都度ダウンロードして用いる。AI を実装するには，数学の基礎知識（確率，微分，線形代数），プログラミング力が不可欠となる。本講座を受講する場合には，それらの基礎知識があることが前提となる。


この授業は，Python を用いた AI を実装することを目的としているため，プログラム力，数学（確率，微分，線形代数）を用いた分類基準などの知識が不可欠となる。Python についての知識は不要であるが，PC の利用に慣れていること，基礎数学についてキャッチアップしておくことが求められる。

教科書

“みんなの Python 第４版”，柴田淳，SB Creative.レジュメ，演習問題については，各テーマごとにクラスウェブ上で配布。なお，演習は各自復習する


参考書

“みんなの Python 第４版”，柴田淳，SB Creative.


（1）授業への貢献度：10％　　（2）　期末テスト：90％

その他

― 56 ―


経済学原理２単位山　村　能　郎



ミクロ経済学を中心にその基礎的理論について学習する。競争市場における様々な財・サービスの資源配分と効率性について解説するとともにその限界について議論する。主に消費者行動，企業行動の基礎理論を学習した後，市場の失敗としての外部性や独占・寡占企業の行動について学ぶ。その上で，社会的に必要とされる政策について議論する。

授業内容

１経済学の考え方

２完全競争市場における需要と供給：弾力性

３消費者行動①　予算制約と効用関数

４消費者行動②　最適消費と需要

５企業行動①　生産関数

６企業行動②　利潤最大化と費用最小化行動

７企業行動③　短期と長期の費用構造

８余剰概念　消費者余剰と生産者余剰

９競争市場の効率性　社会的余剰とパレート効率性

10 不完全競争①　外部性

11 不完全競争②　独占市場，情報の非対称性

12 市場の失敗と政府の失敗

13 行動経済学①

14 行動経済学②

15 まとめ


経済学の基礎的な知識は必要としない。また，数式を適宜使用するが，数学的な理解を前提とはしない。


講義資料は事前配布を行うので，事前に学習した上で出席すること。

教科書

指定しない。

参考書

適宜紹介する。


平常点（授業態度，授業中の発言などの貢献度，30％），小テスト・レポート（70％）

その他

― 57 ―


日本経済と経営２単位吉　村　孝　司



本講義は主に明治政府樹立以降の日本経済の過程と，日本企業の経営の展開について俯瞰することを目的としている。本講義においては，まずは 17 世紀以降の日本における社会構造の変遷とそれに伴う経済情勢の変化についての確認を基に，19 世紀以降の近代国家建設時代以降の経済および経営の変遷についての検証を行う。特に第２次世界大戦以降の日本の経済過程を「経済復興期」，「高度経済成長期」，「国際通貨体制崩壊期」，「プラザ合意・EC 型付加価値税期」，「戦後最長景気期」の５期に分類し，各ステージにおける日本経済の実態と，それに対応した日本企業の経営実態について，その概要を理解することで，明治政府樹立以降，二度の世界大戦を経て，日本の経済と経営が果たしてきた発展と変容に関する理解を目標とする。

授業内容

１日本経済の概要と経営１明治政府樹立以降の日本経済の発展過程（明治政府樹立以降における日本経済の近代化過程についての考察）

２日本経済の概要と経営２明治政府樹立以降の企業経営基盤の形成過程（1）（明治政府樹立以降におけるわが国の企業の成立とその経営としての日本型経営システム基盤の生成過程についての考察）

３日本経済の概要と経営３明治政府樹立以降の企業経営基盤の形成過程（2）（明治政府樹立以降におけるわが国の企業の成立とその経営としての日本型経営システム基盤の生成過程についての考察）

４日本経済の発展過程第２次世界大戦に至る時期までの日本経済の発展過程と企業経営（明治期から第２次世界大戦以前における日本経済と企業経営についての考察）

５日本経済の復興過程第２次世界大戦以降における日本経済の復興過程と企業経営（第２次世界大戦直後の日本経済の復興と企業経営の新たな展開についての考察）

６日本経済の高度成長１日本経済の高度経済成長と企業経営（1）（1950 年代の日本経済の高度成長と企業経営に関する考察）

７日本経済の高度成長２日本経済の高度経済成長と企業経営（2）（1960 年代の日本経済の高度成長と企業経営に関する考察）

８日本経済の高度成長３日本経済の高度経済成長と企業経営（3）（1970 年代前半までの日本経済の高度成長と企業経営に関する考察）

９国際通貨体制崩壊期１国際通貨体制崩壊期の経済と企業経営（1）（1970 年代後半における国際通貨体制崩壊以降の日本経済と企業経営に関する考察）

10 国際通貨体制崩壊期２国際通貨体制崩壊期の経済と企業経営（2）（1970 年代後半における国際通貨体制崩壊以降の日本経済と企業経営に関する考察）

11 プラザ合意・EC 型付加価値税期１

プラザ合意および EC 型付加価値税導入期における経済と企業経営（1）（1980 年代における日本経済と企業経営に関する考察）

12 プラザ合意・EC 型付加価値税期２

プラザ合意および EC 型付加価値税導入期における経済と企業経営（2）（1980 年代における日本経済と企業経営に関する考察）

― 58 ―

13 戦後最長景気期１第２次世界大戦以降の最長景気期における経済と企業経営（1）（1990 年代以降における日本経済および企業経営の動向と課題の考察）

14 戦後最長景気期２第２次世界大戦以降の最長景気期における経済と企業経営（2）（1990 年代以降における日本経済および企業経営の動向と課題の考察）

15 日本経済と経営の総括日本の近代化と経済発展ならびに日本企業の経営実態と動向にみる日本の経済と企業経営の総括


専門職大学院の講義を受講するうえでの相応の知見と，学習に対する真摯な姿勢が求められる。


本講義では毎回の講義に先立ち，Oh-o! Meiji にて講義資料をアップしておくので，事前に内容を確認するとともに，各回の講義ポイントについて予習をしておくことが望ましい。また受講後は毎回，講義内容についての整理をしておくことが肝要である。

教科書

教科書は特に指定しない。なお，本講義では毎回の講義に先立ち，Oh-o!Meiji にて講義資料をアップしておくので，必要に応じてプリントアウトもしくは PC 端末等で確認できるようにしておくことが望ましい。

参考書



受講時における研究姿勢ならびに研究成果に基づいて評価するものとし，概ねの評価基準は，受講にあたっての取り組み状況を踏まえ，授業への貢献度 20％，レポート 80％とする。

その他

― 59 ―


Business Case Study ２単位ナオウミ　エヴィーリン



Problem solving and presentation of supported, viable recommendations are important elements in professional development. Problem solving in professional academic settings requires students to critically examine problems from different perspectives, to find and evaluate alternative solutions, and to make viable recommendations. The purpose of this course is to give students an opportunity to engage in English with tasks based on case studies and thus develop presentation and discussion skills in English related to problem solving.

授業内容

Week One Introductions

Week Two The presentation nightmare - Common problems in presentation

Week Three Presentation skills workshop - Presentation structure

Week Four Case Study I

Week Five Student presentations and feedback

Week Six Presentation skills workshop - Visuals in presentations

Week Seven Presentation skills workshop - The language of case study presentations

Week Eight Presentation skills workshop - Delivery skills

Week Nine Case Study II

Week Ten Student presentations and feedback１

Week Eleven Presentation skills workshop - Q&A

Week Twelve Case Study III

Week Thirteen Student presentations and feedback

Week Fourteen Student revised presentations

Week Fifteen Wrap up and reflections


This class will be conducted in English. Students with little experience of English in business settings are encouraged to take a business communication class first. Students are expected to apply their own experience and knowledge to the case study analysis.


Students are expected to read the assigned case studies before class.

教科書

Materials will be provided by the instructor. The choice of case studies will reflect the level and composition of the students.

参考書

― 60 ―


In class tasks 40％; Presentations 60％

その他

― 61 ―


財務会計論２単位山　口　不二夫



本講義は会計学をつとめて理論的に学習する。簿記会計は理論より暗記が優先されることが多いが，本講義では無反省的に「慣行」と「暗記」で済まされてきた会計の考え方や知識を，できるだけ少数の前提からの演繹的推論で説明する。さらに会計学の理論的フロンティアの課題についても解決の糸口を提供したい。

現在，会計の世界は急速な変転を続けている。このような激変時には，暗記で得られた知識は数年の寿命しかない。真に有効な知識とは普遍性と応用力のある知識であり，それは過去の卓越した少数の理論とそれらを使いこなす思索力からもたらされると考える。本講義は大きく分けると３部から構成される。

第１部では，会計利益の利益データの特質を明らかにするために，単純化されたモデルを用いて経済学的利潤概念との比較をおこなう。さらに物価変動をモデルの条件に付加することによって，会計利潤の特質をより鮮明にする。これは価格変動会計，時価会計の基礎理論につながる。

第２部では，複式簿記の論理的再構成をおこなう。簿記は習うより慣れろといわれるが，ここではあたりまえと考えられる会計処理も，原点に立ち返ってひとつひとつ定義しながら意味を考え，簿記・会計を演繹的に再構成する。今年度より一部英文資料や英語での説明を交える。

第３部では現代会計の問題と課題を IFRS とこれから何が必要か，過去から何を学べるか考える。本講義は昨年までと比べて中上級用が組み込まれているが，アカウンティング基礎論との並行履修も

可能である。

授業内容

１講義の概要説明と会計とは何か

履修方法，参考文献の説明および会計学の研究対象の議論財務諸表とはどのようなものか財務諸表の概要 : 会計政策と粉飾，企業倫理

２経済学利潤概念：主観利潤と実現可能利潤

経済学的利潤概念：将来収益の割引現在価値の変化分としての主観利潤，実現可能利潤の提示と説明

（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　９章）経済学利潤概念との比較による会計利益の特質実現可能利潤との比較による会計利益の特質の発見，資本財の減耗と減価償却

（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　９章）

３物価変動の影響物価変動を考慮した際の会計利益と経済学的利潤概念の比較，インフレーション会計の基礎理論，資本維持概念の説明

（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　10 章）

４資本取引と経過勘定項目資本と利益の区分と経過勘定項目の説明（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　10 章）複式簿記の論理的再構成１記帳の対象，財産目録，実在勘定定義，取引の定義の説明

（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　２章）

５複式簿記の論理的再構成２損益の名目勘定と損益計算書，キャッシュフロー計算書（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　２章）

― 62 ―

６収益の認識基準モデルによる収益の認識基準の理論的な説明（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　３章）実務における収益の認識基準，海運業の収益認識基準，工事進行基準など

（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　３章）

７収益費用対応の原則貨幣データの流れと物量データ，収益費用の個別対応と期間対応について学習

（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会　４章）棚卸資産の評価FIFO，LIFO，平均法，低価基準の説明，実際の財務諸表の読み方

（齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東大出版会４章）

８固定資産の評価固定資産の評価について学習する。

９減損会計と割引現在価値評価減損会計の理論について学習する。

10 IFRS でなにがかわるか IFRS と会計の動向について学習する。（資料配布）

11 会計学の方法と IFRS（Tomo 鈴木文献購読）

12 会計の再生は可能か（レブ・グーの文献購読）

13 最新の会計論文の購読と解説　中央経済社企業会計，森山書店會計　掲載の論文など

14 古代シュメールの会計，東インド会社の会計，ジャーディンマテソン商会の会計などから我々は何を学ぶか

15 会計の役割と倫理全体のまとめ，企業倫理と会計，質疑応答


本講義は簿記会計の初学者でも履修できる。あらゆる分野の前提的学問知識を必要としない。加減乗除の計算が習得されていればよい。学部等での会計既習者，企業での経理担当者，公認会計士，税理士，アナリスト等にもすでに得ている知識を体系づけるのに有用であるのでぜひ参加されたい。


授業中に指示する。

教科書

授業開始時に説明する。

参考書

齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東京大学出版会：抽象的すぎて難解かもしれない。講義の６，７，９，10，11 回については，山口『企業分析：増補版』白桃書房 III，IV 章がわかりやすい。Edwards ＆ Bell，The Theory and Measurement of Business Income，1961 California Unv. Press（邦

訳『意思決定のための利潤計算』日本生産性本部，1964 年）井尻雄士『会計測定の理論』東洋経済新報社Tomo 鈴木 Oxford Report；ネットで閲覧可能レブ・グー『会計の再生』中央経済社


（1）授業での貢献（50％）（2）報告・提出課題の評価（50％）

その他

― 63 ―


流通論２単位橋　本　雅　隆



流通は生産と消費を架橋する社会的な制度である。本講義では，商業の基本および流通の原理と流通の変遷および流通活動の実際について論じる。流通を理解するための基礎的知識として，商業の概念とその実務的側面を論じた上で，マクロの流通について説明する。流通論に関する理論的な側面として，パワー・コンフリクト論や新制度派アプローチ（取引費用論，ケイパビリティ論，アーキテクチャ論等を含む）について概観する。また，流通システムを機能と構造の側面から評価し，流通の変遷をもたらす社会と産業の諸要因についても論じる。特に，情報化とグローバル化が流通に与える影響に着目する。さらに，人口構造や消費者行動の変化によって流通がどのような姿になるのか議論する。講義の編成としては，商業の概念と基礎，マクロの流通概念，流通論の原理，社会・産業と流通の変遷からなる。

授業内容

１イントロダクション本講義の目的，概要等について説明する。本講義の受講上の注意を行う。また，受講者の受講動機や期待する内容について聴取し，極力，授業内容に反映させる。

２商業の概念商業の基本が交換価値の創出にあることを論じ，交換形態の発展について論じる。貨幣，市場，商人の発生とその本質が交換ネットワークの形成にあることを説明する。近年の交換形態の進化についても言及する。

３商業と契約商業の実務的な側面について論じる。まず，売買契約の法律的な側面について論じ，売買契約の内容と問題点について説明する。

４流通の社会的な役割生産と消費の懸隔を架橋する社会的制度としての流通の役割と，最少総取引数の原理，不確実性プールの原理などの流通の存在意義を説明する諸原理について説明する。

５流通システムの視座流通制度を社会的なシステムとして捉え，分析する視座について論じる。流通の機能的な側面と構造的な側面からの評価について説明し，流通の姿をどのように捉えるかについて議論する。

６流通機能流通システムの機能的側面について説明し，個別流通機能の合成と具体的な流通活動への展開について論じる。

７流通構造流通機関と流通構造について説明し，我が国の流通構造について商業統計表のデータなどを用いてその特徴と変化の方向性について概観する。

８流通チャネル論における諸理論（1）

流通チャネル論における理論として，チャネル交渉論，パワー・コンフリクト論について取り上げ，それらの理論が成立した背景や理論の枠組み，問題点などを含めて論じる。

９流通チャネル論における諸理論（2）

流通チャネル論における新制度派アプローチについて概観し，取引費用論，所有権理論，ケイパビリティ論について説明する。

― 64 ―

10 流通チャネル論における諸理論（3）

流通チャネル論におけるアーキテクチャ論について概観し，組織や組織間システム，境界の概念を説明し，オープン型，クローズド型，モジュラー型，インテグラル型等のシステム類型についても説明する。

11 流通と情報化近年の ICT の発展が流通に及ぼす影響について概観し，今後の方向性について説明する。

12 流通のグローバル化産業のグローバル化と流通に及ぼす影響ならびに流通自体のグローバリゼーションの流れについて具体的事例を交えて説明する。

13 生活者の変化と流通社会の少子高齢化と産業の変化がもたらす生活者の姿の変容を概観し，流通に及ぼす影響について考察する。

14 流通と地域社会地方の過疎化と疲弊，都市の変化がもたらす諸問題に対して，流通が地域の活性化に向けて果たすべき役割について説明し，受講者の思考を促す。

15 流通政策の変遷わが国の流通政策の編成を概観する。本講義の全体を復習し，流通のマクロ的な問題点と今後の方向性について説明する。


流通マネジメント（ファミリービジネス）とあわせて履修することが望ましい。


学生は，受講に当たって参考書を読み，事前に学習しておくことが望ましい。

教科書

基本的には，担当教員から配布される資料に基づいて授業を行う。

参考書

１．上原征彦（1999）『マーケティング戦略論』有斐閣２．上原征彦・坂上真介・中麻弥美（2008）『手にとるように小売・流通のことがわかる本』かんき

出版３．中田信哉・橋本雅隆編著（2006）『基本流通論』実教出版４．渡辺達朗・久保知一・原頼利編『流通チャネル論』有斐閣


（1）課題の達成度（70％）（2）その他，授業中の発言など貢献度（30％）をおおよその目途とする。

その他

授業には積極的な姿勢で参画し，自ら考えて発言することを期待する。

― 65 ―


コーポレート・ファイナンス２単位木　村　　　哲



学習到達目標は，ベンチャー企業と中小企業と上場企業についての事業価値の評価，事業計画，企業価値の評価，株主価値の評価，資本政策等の基礎となるコーポレートファイナンス理論の知識を学習し，実際に評価するプロセスのスキルを修得することである。特に最先端の理論を学習し，予想 B/S，予想P/L，予想 C/F の作成方法を丁寧に学習する。コーポレート・ファイナンス理論は，企業価値最大化を目的とした，投資・資金調達・配当政策・資本政策にかかわる意思決定理論であるが，グローバルに通用する海外の教科書と同じ内容のものを学習する。企業価値理論を把握した後で，配当政策，自社株取得政策，社債や信用リスクと転換社債の基本理論を解説する。また，その関連として，M&A 分析，財務政策，資本政策の考え方を整理する。教室は，実践的計算プロセス学習効果を考えて情報化教室を利用するので，パソコン操作力，エクセル操作力を独自に学習することを前提とする。

授業内容

１予想 B/S, 予想 P/L, 予想 C/Sの作成方法，現在価値と資本コスト

将来キャッシュフローの現在価値計算，割引率と源泉別資本コスト，NPV，投資案の評価方法

２株式価値と企業価値株式市場と一株当り利益の関係，DDM モデル

３ DCF モデルとベンチャー企業の株式価値

DCF モデル，株式価値，ベンチャー企業の株式価値

４ CAPM 理論リスクとリターン，最適ポートフォリオ，効率市場仮説，CAPM理論

５ WACC と EVA モデル WACC とフリーキャッシュフローの関係，企業価値計算演習，EVA 企業価値モデル

６ベンチャー企業，中小企業の株式価値評価

ベンチャー企業，中小企業の株式価値評価，株式価値計算演習

７資本構成と MM 理論 MM 理論の第一命題，第二命題

８配当無関連性命題 MM の配当無関連性命題

９資本政策と負債政策と信用リスク

MM 理論と資本政策，負債政策，倒産リスク，格付と倒産確率，資金調達のペッキングオーダー

10 配当政策・自社株政策問題自社株購入と配当の経済効果の違い，配当政策，新会社法の自社株法制，自社株取得効果と株価

11 先物・オプション理論の基礎数理ファイナンス理論の概要を解説する。株式先物為替先物，ブラックショールズ式，バイノミアルモデル，リアルオプション・ゲーム理論による価値

12 M&A 分析，M&A 関連企業価値評価

修正現在価値（APV）法，ノンレバレッジβ値計算，株主持分フロー法（FTE）法，買収時株式交換比率計算，シナジー価値

13 ストックオプション理論ストックオプション等に関する会計基準，および適用指針を学習する。

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専門科目群

（ファイナンス領域）

14 M&A と事業再生と投資ファンド

LBO ファンド投資効果計算，事業再生（DIP）ファイナンスの法制，デット・エクイティ・スワップ解説

15 総括


話題が多岐にわたるが，それぞれが重要な内容を持ち，また同時に理論の相互関連性が高いので学習意欲が重要。授業はパワーポイントの講義資料を配布する。情報化教室で，パソコンを利用して随時計算学習を行うので，エクセル操作の知識は前提とする。計算式の理解に対しての学習意欲が必要。授業の資料は全て Oh-o! Meiji にアップロードし，復習できるようにしたい。


１週間前に講義資料と予習問題を Oh-o! Meiji にアップロードするので，翌授業までに解答を作成して提出する。また講義後に復習問題を提示するので翌授業までに解答を作成して提出する。

教科書

『コーポレート・ファイナンス（上・下）』（2014）リチャード・ブリーリー他，藤井訳『企業価値評価』（2014）伊藤邦雄『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』（2009）中小企業庁編テキストは自宅学習用とする。基本的に毎回講義用の資料を配布する。

参考書

『企業価値評価（上・下）』（2016）マッキンゼー『コーポレートファイナンスの原理』（2012）Stephen. A. Ross 等大野薫訳『企業価値評価実践編』（2004）鈴木一功『EVA 創造の経営』（1998）ベネットスチュワート，河田等訳解説ぺーパー，論文等を必要に応じて配布


授業貢献度 20％，中間テスト 30％，期末テスト 50％

その他

なし

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ファミリービジネス・ファイナンス２単位木　村　　　哲



到達目標は，事業承継を含む複数世代にわたるファミリービジネス中小企業のもつ資産管理，投資判断に関する意思決定問題に関する知識とスキルを身につけることである。まずは，事業承継に関する経営上の問題を理解する。次に承継資金調達問題，事業承継に関する相続税法，M&A 活用問題，種類株の利用方法等に関する知識について学習する。次にファミリービジネスが成長するための条件，ガバナンス体制について学習する。また，個人事業主の退職金制度，付加年金制度，セーフティ共済，逓増保険，等を学習する。適宜外部の実務コンサルタントも招聘する予定である。

授業内容

１事業承継問題事業承継についてどのような問題があるのか学習する。

２事業承継贈与・相続税制事業承継を支援する贈与税相続税法の軽減措置の現状を学習する。

３種類株式中小企業経営にとって重要な各種種類株式の内容と利用方法について学習する。

４事業計画の作成法Ⅰ 事業計画の作成法を学習する。

５事業計画の作成法Ⅱ 事業計画の作成法を学習する。

６個人事業主のセーフティ共済，付加年金，小規模共済

個人事業主の退職金制度，セーフティ共済，付加年金，小規模共済について学習する。

７個人事業主の個人型確定拠出年金，国民年金基金，保険

個人事業主の個人型確定拠出年金，国民年金基金，保険の利用方法について学習する。

８ M&A 承継についてⅠ M&A の基礎知識，株主価値と売却価格の形成について

９ M&A 承継についてⅡ LBO ファンドの仕組み，M&A のデューデリジェンスとは，ポスト M&A 問題

10 経営改善計画書作成方法経営改善計画書作成方法について学習する。

11 ファミリーオフィスと不動産ファミリービジネスと相続税法と不動産運用の関係

12 経営者保証問題金融機関の経営者保証問題ガイドラインについて学習する。

13 長く繁栄する条件長く繁栄するファミリービジネスの条件について学習する。企業理念の構築について学習する。

14 ファミリービジネスのガバナンス

ファミリービジネスのガバナンスの特徴について学習する。

15 まとめまとめ


特になし。


授業で，翌週の資料と簡単な予習問題を配布するので，予習してくること。また簡単な復習問題を配布するので，次回提出すること。

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教科書

『事業引き継ぎハンドブック』中小企業庁『事業承継マニュアル』中小企業庁『20 問事業承継』中小企業庁『事業引継ぎガイドライン　～M ＆ A 等を活用した事業承継の手続き～』中小企業庁『ファミリービジネス　最良の法則』ランデル・カーロック，ジョン・ワード（著），階戸照雄（訳），

（ファーストプレス）

参考書

後藤俊夫（2012）『ファミリービジネス：知られざる実力と可能性』白桃書房中小企業庁（2018）『経営者保証ガイドライン』


授業貢献度 20％，中間レポート 30％，期末レポート 50％

その他

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事業性評価による企業分析２単位木　村　　　哲



「事業性評価」とは，財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく，取引先企業の中長期的事業内容や成長可能性などを適切に評価して行う融資のことである。到達目標は，事業性の評価に重点をおいた技術力評価方法，業界動向分析方法，事業計画作成方法，競争力分析手法，経営戦略評価方法，将来収益分析手法，企業価値計算方法，株主価値計算方法を学習し，その分析スキルを習得することである。

授業内容

１事業性の考え方（1）・何を作っているのか？コアコンピタンスは何か？・どこから仕入れ，どこへ売っているのか？・どの程度（量）作っているのか？・いくらで売っているのか？価格戦略は？

２事業性の考え方（2）・どのくらい儲かっているのか？・何人で作り，何人で売っているのか？・過去にどういう経営判断を行ってきたのか？

３事業性の考え方（3）・今後，会社をどの様に経営して行こうとしているのか？・外部環境はどうか？・競合先は？新技術による競争者はでないか？課題は何か？・自社の強みと弱みは何か？今後の見通しは？

４企業価値評価手法中小企業の企業価値の考え方，評価計算手法の考え方

５業務フロー仕入れ，販売ルート，販売シェア，販売ルート開拓方法

６内部環境研究開発体制，技術系列，職人の技術承継体制，SWOT 分析，情報共有体制

７外部環境コアコンピタンス，ポジション，競争状況，差別化戦略，営業の取り組み，新商品取り組み

８今後の経営方針経営戦略，ビジョン，今後の新機軸，今後の差別化戦略，後継者対策

９ライフステージ分析ライフステージに見る企業のニーズ課題の傾向，創業期，成長期，安定期，低迷期，再生期

10 本部支援によるコンサル業種別にみる課題支援策と企業価値向上

11 地方創生と事業性評価金融行政方針における地方創生と事業性評価融資

12 事業計画書の作成方法中小企業における事業計画書の作成方法，人事計画，設備投資計画

13 設備投資計画評価方法事業計画書による修正予想とその収益力の分析

14 経営改善企業数のノルマ取引の量のノルマから，企業コンサル実績の量のノルマへ

15 まとめまとめ

― 70 ―


特になし



教科書

『事業性評価に基づく取引先の見方・支援の進め方』（2015）リッキービジネスソリューション（編集）『事業性評価と融資の進め方』（2016）渋谷耕一『企業のリスクを可視化する事業性評価のフレームワーク』山内基弘，土田篤（2017），（金融財政事

情研究会）

参考書

近代セールス 2016 年 12 月号「事業性評価」



その他

― 71 ―


市場リスク・マネジメント２単位青　沼　君　明



近年の事業環境を取り巻く社会・経済の変化は著しく，これに伴う政策変更やマーケットの状態変化も激しい。こうした状況下で事業を存続し収益を確保するためには，事業におけるリスク要因を予め把握し，リスクの発生時点を推測し，必要に応じて事業計画を変更するといった柔軟な意思決定を可能とする枠組みが必要となる。リスク・マネジメントとは，事業環境に内在するリスクの把握とその計量化，リスクのコントロール手法までを含んだ極めて広い範囲をカバーする領域を指す。したがって，リスク・マネジメントは，金融機関のみならず，全ての企業にとって重要なテーマの１つとなっている。ここでは，市場で取引されている商品のリスク計測と，リスク・コントロール方法について学ぶ。

授業内容

１．リスク・マネジメントとは何か

テーマ：①リスクの分類と計測方法，②バリュー・アット・リスク（VaR：Value at Risk）の定義

２． BIS 規制テーマ：①標準的手法と内部手法，② VaR の問題点

３．マーケット・リスクの計量化テーマ：①リスク・ファクターの特性評価と将来分布，②ルート T ルールによるリスク評価，③時価評価（Mark to Market）

４．デルタ法による VaR の評価① テーマ：①リスク・ファクターのパラメータ（平均，分散共分散）推定

５．デルタ法による VaR の評価② テーマ：①リスク・ファクターが一つの場合の VaR 計測

６．デルタ法による VaR の評価③ テーマ：①ポートフォリオの VaR，②中心極限定理

７．非線型評価関数で評価される資産の VaR

テーマ：①オプション・プレミアムの VaR の計測，②ガンマの影響

８．オプションのリスク指標テーマ：①プット・コール・パリティの関係，②グリークス指標（デルタ，ガンマ，シータ，ベガ，ロー）の計算

９．ヒストリカル法によるリスク計測

テーマ：①１つのリスク・ファクターからなるポートフォリオの VaR，②複数のリスク・ファクターからなるポートフォリオの VaR，③経験分布のパーセント点

10．順序統計量による分布の評価テーマ：①順序統計量と真の分布のパーセント点

11．ブートストラップ（Bootstrap）法①

テーマ：①ブートストラップ法によるヒストリカル・シミュレーション・ツールの作成（乱数の生成とサンプルパスの生成）

12．ブートストラップ（Bootstrap）法②

テーマ：①ブートストラップ法によるヒストリカル・シミュレーション・ツールの作成（VaR 値の評価）

13． Harel-Davis 推定量テーマ：① Harel-Davis 推定量による VaR の評価

14．モンテカルロ・シミュレーションによるリスクの評価

テーマ：①正規乱数の生成，②相関を考慮した多次元正規乱数の生成，③コレスキー分解



― 72 ―


実務上の例題を用いながら，金融商品の評価方法，金融商品によるリスク回避方法について解説する。Excel を利用するので，Excel の基礎知識は持っているということを前提とする。また，「ビジネスのための基礎数学」，「ビジネス・データ解析」で触れられている内容は理解していることが望ましい。


「ビジネスのための基礎数学」，「ビジネス・データ解析」の内容は把握しておくことが望ましい。

教科書

“Excel で学ぶ VaR”，青沼・村内，金融財政事情研究会（きんざい）。レジュメ，演習問題については，各テーマごとにクラスウェブ上で配布。なお，演習は各自復習する


参考書

指定しない。



その他

― 73 ―


信用リスク・マネジメント２単位青　沼　君　明



信用リスクとは，企業の倒産や個人の住宅ローンの返済不能などによってこうむる直接的な損失リスクの他，企業の信用力低下によって保有している株式の株価が下がるなどの間接的な損失リスクも含んだ概念である。金融商品の市場リスク評価の場合には，市場価格を説明するモデルが前提となるので，評価モデルの意味も，パラメータ推定もある面では分かりやすい。しかし，信用リスクの評価となると，デフォルト率，回収率のパラメータ推定，あるいは流動性リスクの考慮などという難しさがあるのが実情である。例えば，今後３年間，GDP が下降するというシナリオを想定した場合，取引相手先にどれほどの倒産が起き，それに対応できるようにするにはどのようなことをしておけば良いのかということを学ぶ。

授業内容

１．信用リスクとはテーマ：①信用リスクと市場リスクの違い，②信用リスク評価モデルの種類，③倒産確率と存続（生存）確率，④ハザード率とハザード関数

２．割引債価格と現在価値① テーマ：①無リスクな割引債価格の評価モデル，②信用リスクのある割引債の評価モデル，③リスク調整済み割引率による信用リスクの表現

３．割引債価格と現在価値② テーマ：①確実性等価係数と信用リスク・スプレッド，②多期間モデルによる割引債の評価

４．利付債の評価テーマ：①利付債の評価とリスク中立確率，②マルチンゲールとは

５．金利とイールド・スプレッドテーマ：①単利と複利，②スポット・レートとフォワード・レートの計算，③イールド・スプレッドと信用リスク

６．金融商品の価格付けテーマ：①定義関数とキャッシュフローのイベント表現，②条件付き確率と生存確率

７．倒産確率の推定テーマ：①倒産実績からの倒産確率の推定，②線形の倒産確率推定モデル，③モデルの良さ（適合度）の判定

８．非線形の倒産確率推定モデルテーマ：①ロジット回帰モデルによる倒産確率の推定，②リスク・ファクターが２つ以上ある場合の倒産確率の推定

９．コール・オプションとしての株価

テーマ：①構造モデルを適用し，株価を自己資本価値，行使価格を負債額として，株価をコールオプションとして評価

10．倒産確率の推定テーマ：①リスク中立的な倒産確率と，実際の倒産確率，②デフォルト距離（DD）の計測

11．プット・オプションとしての債券

テーマ：①信用リスク・スプレッドの計測方法

12．回収率と倒産時損失率テーマ：①回収率の測定方法，②回収率の期間構造と倒産確率との関係

― 74 ―

13．誘導モデルテーマ：① DS モデルによる倒産確率の推定，②ハザード・プロセスによる倒産確率の推定，③ワイブル分布による倒産確率の推定

14．格付推移確率と吸収マルコフ連鎖

テーマ：①格付推移確率行列から求めた倒産確率の期間構造




実務上の例題を用いながら，金融商品の評価方法，金融商品によるリスク回避方法について解説する。Excel を利用するので，Excel の基礎知識は持っているということを前提とする。また，「ビジネスのための基礎数学」，「ビジネス・データ解析」で触れられている内容は理解していることが望ましい。


「ビジネスのための基礎数学」，「ビジネス・データ解析」の内容は把握しておくことが望ましい。

教科書

“Excel で学ぶ信用リスク”，青沼・村内，金融財政事情研究会（きんざい）。レジュメ，演習問題については，各テーマごとにクラスウェブ上で配布。なお，演習は各自復習する


参考書

指定しない。



その他

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証券投資論２単位木　村　　　哲



ベンチャー企業株式投資，マザーズ市場株式投資，TOPIX 市場長期的株式投資の考え方と他の資産への投資も含めたアセットアロケーションの考え方及び理論を学習する。個人の確定拠出年金のための運用を勉強したい方，金融機関に勤務する方，財務関係に勤務している方，或いは投資運用方面の仕事に興味のある方向けである。財務分析，株式投資における最先端の企業価値評価，証券アナリストの企業分析，最先端のコーポレートファイナンス理論の概要を学習し，企業価値評価モデル及び株主価値評価モデルを利用した財務分析，企業価値分析，株主価値分析のスキルを習得する。後半は，多様な資産に分散投資をする手法としてのアセットアロケーションのスキルを習得する。

授業内容

１株式市場有価証券報告書の見方，財務分析入門，株式市場の基礎知識

２現在価値の概念割引率とは，最先端資本コストの理論，現在価値計算，IRR 計算

３予想財務諸表の作成方法予想貸借対照表，予想損益計算書，予想キャッシュフロー計算書の作成方法

４企業価値評価モデル財務分析と企業価値の考え方

５証券アナリストの企業分析ケーススタディ，証券アナリストレポート

６ベンチャー企業の株式価値分析事業計画，資金計画，高い期待リターンの構造，資本政策の評価

７株価評価モデルを利用した株式投資手法

ファンダメンタル分析，割安割高分析，テクニカル分析

８バフェットの株式投資手法バフェットの長期割安銘柄投資手法の学習

９バフェットの株式投資手法演習バフェット流株式投資分析演習

10 為替分析為替の考え方，国際収支分析法，実質実効為替，相対実質実効為替の計算演習

11 JREAT 価格分析不動産価格の考え方，JREAT 市場の分析手法，世界の不動産価格指数分析

12 IMF アウトルック分析経済予測の重要基礎知識である IMF の世界経済見通しデータの分析の学習と演習

13 分散投資とアセットアロケーション理論

アセットアロケーション理論の基礎を学習する。

14 投資信託とグローバル運用投信のグローバル運用商品の学習とアセットアロケーション

15 ダイナミックヘッジ理論オプション理論と PI 運用手法の基礎知識を学習する。


エクセルは自習しておくこと。



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教科書

『新証券投資論』（2009）日本証券アナリスト協会（日本経済新聞出版社）『証券アナリストの為の企業分析』（2013）日本証券アナリスト協会（東洋経済新報社）配布資料

参考書

『強い企業はセグメント情報で見抜きなさい』（2014）長谷川正人（KADAKAWA）『バフェットの銘柄選択術』（2002）井手正介（日本経済新聞出版社）『イェール大学 CFO に学ぶ投資哲学』（2006）デビッド・スエンセン（日経 BP 社）


授業貢献度 20％，小テスト 30％，期末レポート 50％

その他

― 77 ―


パーソナルファイナンス２単位木　村　　　哲



到達目標としては，日本フィナンシャルプランナー協会の大学院制度による AFP 資格を取得することを目的として，最終的な協会向け提案書の作成方法の知識を学習し提案書作成スキルを習得する。授業形式としては，講義と演習が中心になる。グループ学習も一部行う。この科目を履修していないと，MBS の他の指定科目を履修していても協会向けに提案書を提出することができないので注意。

授業内容

１ライフイベント表の作成ライフイベント表の作成方法，2019 年度の課題の確認

２学費・生活費の計算学費保険，教育費，生活費，学費予想，収入分析，支出分析

３保険の知識Ⅰ 生命保険，医療保険

４保険の知識Ⅱ 公的な保険制度，自動車保険

５公的年金の概要厚生年金制度，確定給付型，確定拠出型，遺族年金

６住宅ローンの学習財形貯蓄ローン制度，ふらっと 35 制度，変動金利と固定金利

７住宅ローンの計算住宅ローンの計算式と優劣分析計算方法

８所得税の計算所得税計算，給与所得控除，基礎控除，配偶者控除

９事業承継関連相続の基礎控除，事業承継税制，合算課税制度，保険の利用方法

10 資産運用理論資産運用理論と確定拠出年金，個人型確定拠出年金

11 生涯収入と生涯支出生涯収入と生涯支出の計算と生命保険額の評価分析

12 キャッシュフロー表の作成１キャッシュフロー表を具体的に作成する演習を行う。

13 キャッシュフロー表の作成２キャッシュフロー表を具体的に作成する演習を行う。

14 提案書作成演習Ⅰ グループで提案書を作成してディスカッションする。

15 提案書作成演習Ⅱ グループで提案書を作成してディスカッションする。


エクセルを自習しておくこと。



教科書

日本 FP 協会『提案書の作り方』（2013）日本 FP 協会『パーソナルファイナンス』（2018）

参考書



その他

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Ｍ＆Ａ分析２単位山　村　能　郎



本講義では，M&A プロセスにおける企業価値の評価方法などを中心にその理解を深めることを目的とする。はじめに，株式譲渡・新株引受・株式交換などによる企業買収，営業譲渡，合併，会社分割など狭義の M&A の他，業務提携など直接的な資本移動の伴わない広義の M&A を含めた様々な M&A の手法・プロセスについて学習する。次いで，企業価値評価法としてインカム法，マーケット法，コスト法などについては DCF による価値評価法やリアルオプションによる評価方法など，M&A に利用される企業価値の評価方法などについて解説する。

授業内容

１ M&A の概要近年，広範に M&A が利用されている背景とメリットについて解説

２ M&A の効果実際の M&A の効果などに関する解説

３ M&A の形態企業買収，営業譲渡，業務提携など様々な M&A の形態の解説

４企業価値評価の概要インカム法，マーケット法，コスト法など企業評価法についての概説

５ DCF 法による価値評価（1）財務諸表をベースに価値評価のための投下資産額，FCF 算出の解説

６ DCF 法による価値評価（2）資本コスト算出法の解説

７ DCF 法による価値評価（3）継続価値についての解説

８ DCF 法による価値評価（4）将来 FCF に基づく企業価値の算定

９マーケット・アプローチによる企業価値評価（1）

類似企業比較法などのマーケット法による価値評価法の解説

10 マーケット・アプローチによる企業価値評価（2）

価値評価法の計算例

11 コスト・アプローチによる企業価値評価

コスト・アプローチにおける純資産額の算定法などの解説

12 リアルオプション評価（1）リアルオプション評価法の計算方法の概説

13 リアルオプション評価（2）延期オプション，拡大オプション等のオプション価値計算

14 リアルオプション法による無形資産の評価

企業価値評価における企業の無形資産の役割・重要性について解説

15 まとめ


本講義では，主に M&A における企業価値評価に焦点をあてる。


事前配布する資料を確認すること。

― 79 ―

教科書

指定しない。必要に応じて適宜資料等を配布しながら授業を進める。

参考書

Robert F. Bruner, Applied Mergers ＆ Acquisitions, John Wiley ＆ Sons Inc.


平常点（授業態度，授業中の発言などの貢献度等，30％）と中間・期末レポート（70％）で評価する。

その他

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内部統制・監査・企業倫理２単位三　神　　　明



―管理（Control）の本質を学ぶ―ピーター・ドラッカーの著書「マネジメント（Management）」は，管理者の主要な役割として「Manager

always has to administer（マネージャーは常に管理しなければならない），「Manager is also to be an entrepreneur（マネージャーはまた起業家でもなければならない）」の２つを挙げています。グローバル金融危機を招いた当事者の多くが MBA 取得者であったという批判に答えるため，MBA 取得者には，誠実性，利害関係者の利益保護，法令や社会規範の重視，リスクの認識，アカウンタビリティ，といった姿勢が改めて求められています。このためには，マーケティング・金融技術など利益志向の起業家として必要な知識・技術だけでなく，高い倫理観に裏付けられた管理（＝統制）（Control ≒ Administer）の本質を MBA コースで学ぶことが益々重要になっています。

2007 年８月に施行した金融商品取引法（以下，金商法）の主要な目的の１つである開示制度の強化の一環として導入された「財務報告に係わる内部統制報告制度」は，わが国で初めて企業の内部統制（Internal Control）についてフレームワークを示し具体的に規定した法律です。また，有価証券報告書への虚偽記載，偽計取引，インサイダー取引，風説の流布といった金商法上の不正行為の禁止に関する知識も，管理（Control）を理解するためには欠かせません。

本講座では，金商法の内部統制報告制度を出発点として，会社法，コーポレート・ガバナンス，会計監査，内部監査，リスクマネジメント，コンプライアンス，アカウンタビリティなど内部統制および監査を取り巻く様々な要素を，会社実務に照らしながら解説し，更にそれらの応用して不祥事例分析を行うことにより，企業経営にとっての企業倫理・ガバナンス・内部統制・監査の重要性を明らかにしていきます。

尚，本授業は，金商法・会社法および監査制度と実務を対比しながら経営のツールとしての管理（Control）のあり方を解説するものであり，業種・組織の大小を問わず，組織の中の一員として業務に従事する人，組織管理・運営に携る人，今後企業経営・組織管理者を目指す人，または弁護士・税理士・公認会計士・公認内部監査人といった専門職を目指す人にとって必須の基礎知識となるものです。

授業内容

１内部統制報告制度の導入証券取引法等の一部を改正する法律」として施行した金商法について，旧法からの変更点および追加された内容等について解説する。また，金商法に伴う職業的倫理についても議論する。

２ガバナンス・内部統制関連諸制度成立の歴史的背景

プラザ合意以降リーマンショックに至る金融危機，企業不祥事例およびそれに対する制度対応の流れを解説することにより，ガバナンス・内部統制関連諸制度の歴史的背景および意義を明らかにする。

３金商法の具体的内容金商法の具体的内容を開示制度・不公正取引への対応等を中心に法律の条文に沿って解説する。

４内部統制の本質内部統制（Internal Control）の本質を理解するためには，リスクについての理解が欠かせない。リスクに着目することにより，内部統制の本質を明らかにする。

５会社法と内部統制金商法と相前後して成立・施行した会社法と比較することにより，金商法の内部統制（Internal Control）の本質に迫る。

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６諸外国の内部統制の枠組み金商法の内部統制の枠組みは，それ以前に先進各国で公表された内部統制の枠組みを参考に作成されたものである。COSO フレームワークおよびそれ以降に各国で公表された内部統制の枠組みについて解説する。

７内部統制の基本的枠組み金商法の一部である「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」（企業会計審議会，通称「実施基準」）には，内部統制の具体的な枠組みが示されており，これが「内部統制の基本的枠組み」と呼ばれるものである。「実施基準」を参照しながら，金商法の内部統制の枠組みについて解説する。また，全社的リスクマネジメントの枠組みおよび内部統制を機能させるために必要な PDCA サイクルの概念についても解説する。

８内部統制報告制度の問題点内部統制報告制度については，様々な問題点が指摘されているが，同制度適用直前の 2008 年３月に金融庁が公表した「内部統制報告制度に関する 11 の誤解」を切り口に同制度の問題点を解説する。

９内部統制監査（内部監査との比較）

内部統制報告制度において要請されている内部統制監査の内容について，内部監査との比較により明らかにする。

10 会計監査と内部統制金商法の施行により，会計監査人は財務諸表監査に加えて内部統制監査の責任を負うことになったわけだが，会計監査の内部統制における役割を欧州委員会グリーンペーパーの提言を参考にしながら明らかにしていく。

11 コーポレート・ガバナンスと内部統制

コーポレート・ガバナンスと内部統制は表裏一体の関係にあるが，本邦においては両者が別個に議論されている場合が多い。両者の関係およびあるべき姿について英国の Corporate Governance Code などを参照しながら解説する。

12 金商法・会社法における行為規制・罰則等と企業倫理

条文に沿って金商法の虚偽記載・行為規制，会社法・金商法の罰則について解説するとともに，実際の不祥事例への適用についても解説する。

13 不祥事例分析－ I 第三者委員会報告書などを参照しながら，不祥事例の原因と再発防止策を検証し，企業におけるガバナンス・内部統制整備の実態と課題について解説する。

14 不祥事例分析－Ⅱ 第三者委員会報告書などを参照しながら，不祥事例の原因と再発防止策を検証し，企業におけるガバナンス・内部統制整備の実態と課題について解説する。

15 企業経営における内部統制および監査の重要性

内部統制報告制度に対する評価等を踏まえて，企業倫理を前提とした経営の有効なツールとしてのガバナンス・内部統制および監査の重要性について考える。


会計の基礎知識は要件としないが，EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を通じて閲覧できる上場企業の有価証券報告書，内部統制報告書，確認書等の内容を把握しておくこと。また，企業に所属している場合は，当該企業のガバナンス・内部統制全般の現状について理解しておくことが望ましい。

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予習については「履修上の注意」の通り。復習については，毎回配布の資料を一読願いたい。

教科書

特になし。授業の都度配布する。

参考書

（1）金融商品取引法（松尾直彦著　商事法務），（2）COSO 全社的リスクマネジメント　フレームワーク編（八田進二監訳　東洋経済新報社），（3）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）（2011 年３月 30 日，企業会計審議会），（4）財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（2012 年６月 15 日最終改訂，日本公認会計士協会），会社法（神田秀樹著　弘文堂），コーポレートガバナンス・コード（東証）


平常点（出席状況，授業への貢献度，受講態度）（50％），課題レポート（50％）

その他

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金融論２単位小田切　尚　登



金融は専門家のためだけの特殊な世界ではない。経済活動には金銭の移動が必ず伴うが，それは広い意味ですべて金融である。カネの流れを理解せずにビジネスを理解することはできない。金融環境の変化（例えば株価や為替レートの変動）により損失を計上した場合，経営者は往々にして「自分は悪くなく，運が悪かっただけ」と考えがちだ。しかしこれからは金融問題も「自分の問題」としてとらえることが必要になってくるだろう。

本講座は金融商品や金融機関の理論と仕組みを解明していくことで，金融の大きな流れを把握することを目的とする。外資系金融機関で株式アナリストや投資銀行部など様々な経験を積んできた講師が，金融の現場での経験を交えながら具体的に解説していく。実践的な演習も適宜行っていく予定。その時その時に起きる金融関係の時事的問題もできるだけ取り上げていきたい。扱う内容は幅広いが，そこに通低する問題を意識したい。

金融機関や企業の財務部に勤務している・目指している人には業務に直接的につながる内容となるが，それに限らず金融の力を強化したいと考えている諸氏全てにとって得るものがある講座となるだろう。ベーシックなところから説明していくので，今まで金融と無縁の世界にいた学生も心配せずに受講してほしい。

授業内容

１金融市場・金融機関の概略金融の基礎的知識を俯瞰する。金融に関する職業倫理について学ぶ。

２銀行とは何か銀行とはなにか，その特殊性を理解し，銀行独自のビジネスモデルについて学習する。

３銀行以外の金融機関について証券会社，保険会社，資産運用会社，プライベートバンク……を俯瞰する。

４ローン市場融資審査の仕組みと実務を学習する。

５債券市場債券市場の仕組みと実務を学習する。債券の価格形成，格付けなどについて理解。

６株式市場株式市場の仕組みと実務を学習する。株式アナリストの役割など。

７外国為替市場外国為替市場の仕組みと実務を学習する。ドル対ユーロ対円の関係を理解。

８デリバティブ市場デリバティブ市場の仕組みと実務を学習する。オプションと先物の原理を知る。

９投資銀行業務 M&A の仕組みと実務を学習する。

10 ゲスト（交渉中）とともに現実のビジネスで起きている問題について議論をする。

11 日本の金融日本の金融市場・金融機関の独自性を学習する。

12 世界の金融欧米の金融市場・金融機関の特色を学習する。

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13 世界の金融情勢（I）リーマンショックから 10 年，世界の金融はまた不安定な様相を呈してきた。米国はトランプ大統領の元で混乱が続き，ヨーロッパでは EU についてイギリスやイタリアなどの大きな問題が起こっている。先進国の課題を議論する。

14 世界の金融情勢（II）世界第二位となった中国経済はどうなっていくか？インドやロシアなどからも目が離せない。一方で昨年はトルコ問題に端を発した途上国市場の混乱があった。

15 世界の金融情勢（III）より良い金融システムをめざして

日本をはじめとする世界の金融は今後どうなっていくのだろうか。


金融についての予備知識・実務経験は要件としない。授業と並行して新聞，雑誌，ネット等で金融についての意識を高めていくことが期待される。


特にテキストはない。金融に関する諸事情について日ごろからアンテナを張るようにしていけば，前向きに学習を進めていくことができるだろう。授業では各自二社ずつ選び，その株価の変動等を継続して追いかけていく。その背景や影響を考えることで，金融・経済についての思考を深めていくことを目的としている。

教科書

なし。

参考書

特になし。新聞やネット等で金融関係の記事に目を通しておくと良い。


授業中での議論への参加　30％授業への貢献度　30%最終レポート成績点　40％

その他

なし。

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ビジネスデータ解析の応用２単位青　沼　君　明



企業経営においては，リスクとリターンのバランスをいかにとるかということが重要な課題である。例えば，将来の取引相手先の倒産リスクが事前に想定できれば，それに応じた資本バランスを検討することも可能となる。一方将来の資金繰り，貸出残高，格付推移確率行列，倒産確率などを推定するためには，①倒産を表現するためのリスク・ファクターの選択と評価手法，②サイクルを表現するためのトレンド抽出モデル，③将来値を予測するためのモデル，などが必要となる。実務に直結したテーマを取り上げ，データ解析のテクニックを学ぶ。

授業内容

１．トレンドの推定，移動平均，HP フィルター

テーマ：①短観データを利用し，移動平均でトレンドを推定，② Hodrick-Prescott（HP）フィルターによるトレンドと循環要素の推定

２．トレンド要素と循環要素テーマ：①最適化アルゴリズムを利用した，Hodrick-Prescott（HP）フィルターの実装

３．テーマ：HP フィルターの実装テーマ：①景気トレンドの Through-the-Cycle の計算

４．デフォルト距離（DD）① テーマ：①デフォルト距離（DD）の解説と，このデフォルト距離に HP フィルターや Through-the-Cyc を適用した例

５．デフォルト距離（DD）② テーマ：①企業資産を原資産とするコール・オプションとしての自己資本価値

６．回帰モデルによる景気動向の将来予測①

テーマ：①「資金繰り」と「GDP」データのデータ特性分析，②データの数値変換による影響，③ラグ・リードの影響，④季節性の分析

７．回帰モデルによる景気動向の将来予測②

テーマ：①「資金繰り」と「GDP」の相関分析，自己相関とコレログラム分析

８．回帰モデルによる景気動向の将来予測③

テーマ：①回帰モデルの説明力と帰無仮説検定，P 検定，②ダミー変数による季節性の除去

９．一般化線形モデル（ロジスティック・モデルなど）

テーマ：①「倒産率」を「GDP」によって説明する一般化線形モデルの構築

10．時系列モデルによるフォワード・ルッキング

テーマ：①「資金繰り」を，「GDP」によって説明する分布ラグモデルの作成

11．トレンド・サイクルテーマ：①「資金繰り」のトレンド要素に AR（n）モデルを適用，②トレンド・サイクルの視覚化，③ランダムウォーク・モデル

12．倒産確率の推定とプールの設定テーマ：①プールに必要なサンプル数，②一元配置分析を適用したプールの差異分析

13．プールの差を説明する要因の選択

テーマ：① K-S（Kolmogorov-Smirnov）値による変数選択，②クラスター分析によるプールの統合

14．プール区分の安定性評価テーマ：①プールに属するサンプル数と，倒産確率の信頼区間の関係

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実務上の例題を用いながら，金融商品の評価方法，金融商品によるリスク回避方法について解説する。Excel を利用するので，Excel の基礎知識は持っているということを前提とする。また，「ビジネス・データ解析」の授業内容を理解していることが望ましい。


「ビジネス・データ解析」で解説する内容を理解しておくことが望ましい。

教科書

“Excel で学ぶフォワード・ルッキングの基礎”，青沼・市川，金融財政事情研究会（きんざい）。“Excel で学ぶバーゼルⅡと信用リスク評価”，青沼・市川，金融財政事情研究会（きんざい）。レジュメ，演習問題については，各テーマごとにクラスウェブ上で配布。なお，演習は各自復習する


参考書

指定しない。



その他

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クラウド型スタートアップ２単位木　村　　　哲



到達目標は，クラウドファンディングの仕組み，法体系，利用方法，世界のクラウドファンディング動向を学習するとともに，クラウドファンディングを実際に利用できるスキルを習得することにある。スキルの学習方法として，実際のクラウドファンディング会社 CAMPFIRE と提携し，ケーススタディとして，CAMPFIRE と連携して，授業の期間において，実際に，クラウドファンディングのプロジェクトを構築する演習を行い，優れた案件は，そのまま実際のプロジェクトとして登録する。CAMPFIRE の外部講師により，寄付者の共感を得る事業モデルの作り方，登録方法，画像や動画のつくり方，を学習する。また，起業における事業計画・資金計画の作成プロセスの学習，ベンチャーにおけるキャッシュフロー管理の方法を学習し，プロセス実行するためのスキルを習得する。

授業内容

１クラウドファンディング（CF）とは

クラウドファンディングの仕組み，プラットフォーム，関係者，技術的背景

２投資型と寄付型 CF 投資型と寄付型 CF の違いについて

３ CF 関連法律金融商品取引法，匿名組合，任意組合，貸金業法の関係

４海外の CF 海外の CF のケース，米国のジョブズ法

５ CF とマイクロファイナンス CF とマイクロファイナンスの違いについて

６ CAMPFIRE CAMPFIRE のケースを学習する。

７ MANEO, Readyfor MANEO と Readyfor のケースを学習する。

８ A-port，kibidango A-port と kibidango のケースを学習する。

９日本クラウドキャピタル日本の株式型第一号の日本クラウドキャピタルのケースを学習する。

10 演習 CF 向け事業計画書作成演習

11 作りこみ演習 CAMPFIRE の画面に作りこみ演習

12 作りこみ演習 CAMPFIRE の画面に作りこみ演習

13 作りこみ演習発表会 CAMPFIRE の画面に作りこみ発表会，チーム作成

14 チームによる作りこみ演習実際の CAMPFIRE のサイトを使用してクラウド・ファンディング申込画面を作成する実習を行う。

15 チーム発表会 CAMPFIRE のコンサルタントを招聘し，評価を行う。


特になし。



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教科書

CAMPFIRE ホームページ資料『クラウドファンディングで夢をかなえる方法』（2014）板越ジョージ『ザ・クラウドファンディング』（2016）佐々木淳也配布資料

参考書



その他

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不動産ファイナンス論２単位山　村　能　郎



不動産の証券化市場の登場は不動産投資の形態を大きく変えるだけではなく，不動産の保有形態の変化を通して，企業経営そのものの変革をも促す大きな変革と位置づけられる。本講義では，不動産市場の構造の概念的な理解と初歩的な金利計算から始まり，不動産投資における資金調達とリスクの関係，不動産の証券化市場の概要について理解することを目的とする。

具体的には，住宅向けの Mortgage を中心に金利の決定要因と期限前償還リスクなどファイナンスに伴うリスク，固定金利ローンと変動金利ローンそれぞれにおける金利とバランスシートとの関係，ローンの市場価値について講義する。さらに，不動産の証券化や不動産ローン証券（Mortgage Backed Securities）になど不動産市場の証券化の方法について講義する。不動産の証券化では REIT（Real Estate Investment Trust）など証券化方法など，日本の証券化の仕組みについて解説する。また，不動産ローン証券市場では住宅ローンによる証券と事業用不動産を対象とした CMBS（Commercial Mortgage Backed Securities）の概要を説明するとともに，証券の価格評価や期限前償還リスクなど証券のもつリスクの評価について考える。

授業内容

１不動産市場の構造（1）不動産の所有権市場，賃貸市場，不動産投資との関連について資本―コストアプローチによって整理する。

２不動産市場の構造（2）不動産所有権市場，賃貸市場，建設市場の循環について静学的に考察する。

３不動産事業におけるファイナンスと事業価値

DCF 法等の投資価値法について概説する。

４ローン金利とリスク（1）固定金利ローン仕組みと分類，期限前償還リスクなどローンのリスクについて整理する。

５ローン金利とリスク（2）固定金利ローンにおけるインフレリスクなどリスクの回避方法について解説する。

６ローン金利とリスク（3）固定金利と変動金利の違いによるローン価値とリスクの関係について整理する。

７ローン金利とリスク（4）ローンの組替えと資本コスト，ローンの市場価値，リスクの回避方法について考察する。

８不動産の証券化（1）不動産事業リスクと不動産証券化の目的について解説する。また，投資家，オリジネーターにとっての証券化の意義についても説明する。

９不動産の証券化（2） SPC（特定目的会社）と証券化の関連など制度的な側面について説明する。

10 住宅ローン証券化（1）住宅ローン証券化の制度と特徴，発行された証券のリスク等について解説する。

11 住宅ローン証券化（2）パススルー証券の他，トランチング構造とその特性，リスクコントロールの方法について解説する。

― 90 ―

12 CMBS CMBS（Commercial Mortgage Backed Security）の仕組みと効果について解説する。

13 REIT REIT の基本的な仕組みとその目的について解説するとともに，REIT マーケットについて解説する。

14 証券化の展望と課題投資ヴィークルや不動産流通市場の課題など証券化市場の発展のための課題について整理する。

15 まとめ


下記の参考図書をもとに各自で講義内容を自習することを強く勧める。


講義前に講義資料を配付するので，必ず講義までに内容を把握することが求められる。

教科書

本講義では特に教科書を指定しない。適宜，講義用資料を配布し，それに基づき講義を進める。また，下記参考図書などを参考資料として使用する場合がある。

参考書

W.B. Brueggenman and J.D. Fisher, Real Estate Finance and Investment, McGraw-Hill/Irwin.D. Geltner and N. G. Miller, Commercial Real Estate Analysis and Investment, South-Western.G.R. Brown and G. A. Matysiak, Real Estate Investment: A Capital Markets Approach, Time-Prentice Hall


（1）平常点（授業態度，発言などの貢献度，30％）（2）中間・期末レポート（70％）

その他

ファイナンス基礎論の既習が望ましい。不動産投資における資金調達方法と不動産の証券化市場を解説しているので，関連する応用ファイナンスに関する授業科目を履修することを推奨する。

専門科目群

（リアルエステート領域）

― 91 ―


不動産開発論２単位信　田　直　昭



不動産開発，とりわけ東京ミッドタウンや六本木ヒルズ等に代表される大規模な都市開発事業は，豊かな国土形成の一翼を担う戦略拠点ですが，それらを単につくり続けるだけでは，身近な地域社会ですら豊かなものにすることはできません。また，そのような大規模プロジェクトの実現には，国土形成の上位計画との整合性はもとより，資金調達，用地取得，開発企画，近隣調整，設計・建設，経営管理・運営に至る多様なプロセスを経るため，膨大な時間と労力が必要となります。本講義では，不動産開発の実現プロセスを学ぶとともに，投資マネーで直結され世界同時多発的な乱高下要因を内在するグローバル経済下における不動産開発の将来展望を考えていきます。

授業内容

１２

国土形成における上位計画と都市開発プロジェクトの役割

（有効性と限界・課題）

今回の一連の講義を始めるにあたり，豊かな国土形成に対する不動産開発とりわけ都市開発プロジェクトの役割・効用とその限界・課題を確認します。

３４

都市開発プロジェクトの実現プロセスと時代変化への対応

都市開発プロジェクトの実現プロセスは極めて多様で重層的であるため膨大な時間と労力が必要となります。また一端竣工しても，社会経済環境等の変化に応じて常にダイナミックに変容していくことが求められます。本講義では，都市開発プロジェクトの実現・運用のダイナミズムに関して，六本木ヒルズ・アークヒルズを事例としてみていきます。

５不動産会社・ディベロッパーの業態フレーム（公的組織，民間企業）

不動産業界は，参入障壁が比較的低いため企業数は約 32 万社にも及びますが，大規模な都市開発プロジェクトを主導できる企業体は極一部に限られます。本講義では，「開発」，「流通」，「賃貸」，「管理」等の多様な業態で都市開発プロジェクトの実現を支える不動産業界の全体像を概観します。

６７

都市開発プロジェクト事例研究（開発の経緯・コンセプト・手法・波及効果）

都市開発プロジェクトは「敷地共同化の程度」と「開発用途の複合度合い」に応じて４つのカテゴリーに分類することができます。本講義では，東京を中心とした主要な大規模都市開発プロジェクト約 20 事例を取り上げ，その実態，存在意義，今後の課題等について考えます。

８９

グローバル経済下における都市開発プロジェクトを巡る環境変化と諸問題

投資マネーで直結されたグローバル経済下における自国の実体経済は，世界各国の様々な状況変化により極めて大きな影響を受けてゆきます。そのため，このような変動しやすい環境下では，膨大な時間と労力が必要となる都市開発プロジェクトの実現難易度は大きく高まっているのです。本講義では，今後の国土形成に不可欠な都市開発プロジェクトを，誰がどのようにして担っていくのかに関して総合的視点から考えます。

― 92 ―

1011

不動産の証券化・ファンドビジネスの現状・課題・将来展望

バブル経済崩壊に伴う一連の金融制度改革を背景として，日本の不動産証券化が幕を開けました。しかし日本の不動産が金融商品化されグローバルマネーの投資対象になったことは，不動産価格の形成要因・サイクルに大きな変化を生じさせ，その影響は，日本経済の「潤滑油」であった不動産担保価値に対する認識にも抜本的な見直しを迫っています。本講義では，このような環境激変に伴う「日本不動産の将来展望」に関して，素朴な疑問・視点から根本的に議論してみたいと思います。

12 不動産マネジメントビジネスの現状・課題・将来展望

豊かな国土形成の一翼を担う都市開発プロジェクトは，不動産投資としての安定したキャッシュフローが存在して始めてその役割を果たすことができます。そのキャッシュフローの安定・極大化を，賃貸管理，ビル管理，修繕改修工事等の経営管理業務をつうじて実現していくのが不動産マネジメントビジネスです。本講義では，竣工後の都市開発事業がその役割を果たすための原動力である不動産マネジメントビジネスを概観します。

13 不動産再生・リノベーションビジネスの現状・課題・将来展望

戦後 60 年間で，日本の住宅政策は量的充足を達成し「質」の時代に突入しています。成熟経済下の住宅政策は，従来のスクラップ＆ビルド型からリノベーション型に移行していきますが，1980 年に制定された新耐震基準を満たす建築物の多くが阪神大震災に遭遇しても大きな被害を免れた事実は，地震国・日本における不動産再生・リノベーションビジネスの可能性を飛躍的に高めたといえるでしょう。本講義では，日本で漸く始ったばかりの不動産再生・リノベーションビジネスの最前線を概観します。

1415

グループ討論「50 年後の日本」と都市開発・不動産業界はどのような変貌を遂げているか？

豊かな国土形成の一翼を担う都市開発・不動産事業は，産業経済・社会の「受け皿（サブシステム）」です。そのため，日本の都市開発・不動産業界は，今後の日本がどのような「型」を目指すのかによって大きな影響を受けていきます。一連の講義を締め括るにあたり，50 年後の日本と都市開発・不動産業界の姿を，２回連続の討論形式で炙りだしてみたいと思います。


レポート課題は，「50 年後の日本が現状の停滞から抜け出し大きく飛躍するためには，不動産・ディベロッパー業界は今から何をすべきなのか？」です。この課題を念頭に置き毎回の授業に参加してください。


授業の際に指示する。

教科書

なし（授業内容に沿った資料を毎回提示します）

― 93 ―

参考書

■　「新しい時代のビルマネジメント /PART２（2002.７）」（日本ビルヂング協会連合会ほか）■ 　不動産投資ゲーム（ウィリアム・ポルブー/ ジェフリー・クルクシャンク / 社団法人不動産証券

化協会　日経 BP 社）■　「ヒルズ　挑戦する都市」（森稔　朝日新部出版）■ 　「キャッシュフロー時代のビル経営 / プロパティマネジメントの実務と証券化不動産の利回り向

上策」（信田直昭　住宅新報社）■ 　「オンリーワン時代の不動産マネジメントビジネス〜デフレ克服のキャッシュフロー管理〜」（信

田直昭 / 不動産マネジメントビジネス研究会　住宅新報社）■　「不動産経営管理業務出納・会計項目一覧及び解説（2004.９）」（日本ビルジング協会連合会ほか）


平常点：50％（授業への貢献度，受講態度 , 質疑応答の内容），レポート：50％（課題設定の水準，論理展開の水準，結論と課題の明記　◆想定課題：50 年後の日本が現状の停滞から抜け出し大きく飛躍するためには，不動産・ディベロッパー業界は今から何をすべきなのか？）

その他

― 94 ―


不動産実務・税制（ファミリービジネス）２単位村　木　信　爾



少子高齢化，グローバル化，ICT，AI の発達等社会，経済環境が急激に変化する中，大企業，中小企業を問わず企業の本業のあり方が問われているが，企業が保有する不動産を，本業を補完するために有効活用したり，事業承継を円滑に進める際の手段として活用したりすることが大きな課題になっている。

本講義では，不動産実務に関する基本的事項（不動産関連法，不動産調査，鑑定評価，不動産事業，管理等）および不動産に関する税制（取得時，保有字，売却時）を総合的に取り上げるとともに，ファミリービジネス（同族経営が行われている中小企業）における不動産活用に焦点を当て，事業承継や相続における税と不動産の問題につき具体的に検討する。

節税のためのアパート経営の問題点，老朽化したアパートの取り壊し時期，借地権，底地，共有不動産，使用貸借の問題点等の検討や，実際にアパート経営の簡単なシミュレーションを行う。

不動産の基本的知識を持たない受講者にもわかりやすい講義を心掛けたい。

授業内容

１不動産とファミリービジネス概説　ファミリービジネスとは不動産の有効活用（企業の不動産戦略，事業承継，有効活用等）との関係，課題

２不動産関連法不動産に関する法令の基礎，民法，借地借家法，および土地利用，建築行為などの公的制限等

３不動産の調査不動産調査（デューディリジェンス）：土壌汚染問題等不動産取引におけるトラブル防止策など

４不動産鑑定評価不動産鑑定評価の基礎評価の３手法の基礎，主に相続税路線価による評価について

５不動産事業本業における不動産有効活用の位置づけ，事業の選択（レジ，オフィス，ホテル，ヘルスケア施設等）不動産マーケットの見方

６不動産管理プロパティマネジメント，ファシリティマネジメントの基礎，不動産管理会社の活用等

７不動産に関する税（1）不動産に関する税，購入，売却時の税（居住用資産譲渡の特例等），保有時の税（固定資産税等）

８不動産に関する税（2）借地権に関する税，等価交換時の税等

９不動産に関する税（3）相続時の税と不動産中小企業の事業承継と税（事業承継時における税務と不動産コンサルティング）

10 判例研究租税関連判決，裁決研究

11 不動産売買契約・不動産賃貸借契約

典型的な不動産売買契約，不動産賃貸借契約における条項を逐条的に検討し，学習した法概念の具体的活用を目指す。

12 不動産有効活用，不動産投資（課題）

貸家経営一般，老朽化貸家，借地権付建物，底地，使用貸借，共有不動産などの課題

― 95 ―

13 不動産有効活用（ケーススタディ）

ケーススタディ：アパート経営と相続税等

14 不動産有効活用（事業手法）事業手法として，普通借地・借家契約か定期借地・借家契約か，等価交換，建築協力金差入方式，信託，不動産証券化，等

15 CRE 戦略，プロフェッショナルサービスなど

中小企業にとっての CRE（企業不動産）戦略，不動産，税務のプロフェッショナルサービス論など


不動産に関して初心者でも基礎知識が得られるように配慮する。特に前提とする知識は要求しない。（「不動産基礎」と補完的内容。（「不動産基礎」は，私法，公法的規制一般，「不動産実務・税制（ファ

ミリービジネス）」は，不動産実務を幅広く，かつ不動産に関係する税務を一通り概観する）


基本書の該当部分の予習，その他適宜授業で指示する。

教科書

特に指定せず随時プリント等を配布する。

参考書

「不動産の評価　権利調整と税務」鵜野和夫（清文社）テーマに応じて適宜授業にて紹介する。


（1）平常点（クラスへの貢献度）（30％）　（2）中間・期末レポート等（70％）

その他

不動産に関する基礎力を養成する。

― 96 ―


不動産評価２単位奥　田　かつ枝



所有・投資不動産の実態を把握し，その経済価値を分析・判断することが企業の経営戦略上，不可欠のものとなっている。一方で，不動産は個別性が極めて高い資産であり，価値評価にあたっては，個々の不動産に起因する各種の問題への対応が必要となる。

本講義においては，不動産の経済価値を把握するための公的な基準として位置づけられている不動産鑑定評価基準を参考に，不動産の評価手法について解説を行うとともに，実務的に直面する様々な価値評価上の論点をとりあげ，不動産評価にかかる評価実務力を身につけることを目指す。社会経済の中で不動産の評価が求められる具体的局面について例をあげ，当該局面における法的，実務的意義についてもとりあげる。

不動産評価の基本的手法を理解し，具体的案件において価格を導きその過程を説明できることを到達目標とする。

授業内容

１全体講義ガイダンス不動産の経済価値を把握するにあたっての基本的考え方について概説。また，講義全体の概要及び鑑定評価制度について説明する。

２不動産の種別及び類型不動産の種別及び類型にかかる基本について

３不動産の価格を形成する要因と不動産の価格に関する諸原則

不動産の価格形成要因が不動産の価格に与える影響と価格に関する諸原則の理解及び意見交換

４評価の基本的事項評価にあたって基本的に確定すべき事項と条件設定にあたっての論点

５地域分析及び個別分析不動産の市場分析に相当する地域分析及び個別分析のあり方について

６評価手法（1）原価法不動産の価格を求める評価手法のうち原価法について，手法の特性と，昨今の市場における位置づけにかかる論点

７評価手法（2）取引事例比較法

取引事例比較法について，その概要と，当該手法の考え方の他の評価手法への活用について

８評価手法（3）収益還元法収益還元法について，その基本的概念と実務上の様々な論点について

９評価手法（4）収益還元法評価ニーズと課題についての意見交換

10 賃料を求める評価賃料評価における基本的手法について

11 市場環境の変化に対応する鑑定評価（1）

投資用不動産の評価等市場環境に応じて必要とされる評価ニーズと評価の特性等について

12 市場環境の変化に対応する鑑定評価（2）

前回とりあげたテーマに関し，実務上の問題としての指摘事項及びそれらの対応における論点について

― 97 ―

13 地価公示，地価調査，相続税路線価評価，固定資産税評価など

土地の取引にあたっての指標となる価格として，また課税上の評価額の基礎となる価格として，地価公示，地価調査，相続税路線価，固定資産税評価が行われている。これらにかかる評価概要について

14 評価演習評価事例について，必要に応じて現地調査を行い，価格形成要因の分析を行う。

15 評価演習評価事例について，価格評価を行う。


不動産にかかる実務経験は特に必要としないが，不動産の価値評価に興味を有する者の受講を望む。


次回授業にかかる準備等指示がある場合には，予習を行うこと。

教科書

『要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン』（公社）日本不動産鑑定士協会連合会監修鑑定評価基準委員会編著

（（株）住宅新報出版）

参考書

補助資料は，必要に応じ，授業において配布する。


学期末のレポート（40％），平常点（授業への貢献度 30％，受講態度 30％）により評価を行う。

その他

特になし

― 98 ―


不動産市場分析２単位山　村　能　郎



不動産市場を都市・地域全体のミクロ経済学・マクロ経済学的な観点から解説する。地域で集計化された不動産市場の指標を利用して，住宅市場あるいはオフィス市場における経済成長と不動産市場の循環，家計・企業といった経済主体と不動産との関係，住宅やオフィスの需要予測についてのモデル分析・方法を解説する。また，政府など公的主体の市場への影響を規制，公共投資といった観点から解説する。

授業内容

１マクロ的視点からみた不動産市場（1）

個別の不動産ではなく集計化された不動産市場を概観する。

２マクロ的視点からみた不動産市場（2）

社会経済変動が不動産市場に与える影響について考察する。

３住宅立地（1）家計の立地行動と不動産価格との関係について学習する。

４住宅立地（2）人口密度と住宅立地と不動産価格との関係について学習する。

５企業立地と不動産価格様々な企業の立地活動とその結果としての不動産価格との関係について解説する。

６不動産市場とマクロ経済マクロ的な経済変動と不動産市場関係について解説する。

７不動産市場と金融制度不動産市場と不動産金融の制度との関連について考察する。

８住宅市場住宅市場の特性と傾向について理解する。

９住宅市場と景気変動（1）住宅市場の循環メカニズムを説明するモデルを解説する。

10 住宅市場と景気変動（2）具体的な市場循環モデルをシミュレーションを通して，市場参加者の期待形成と市場の循環が連動していることを確認する。

11 非居住用不動産市場オフィス，物流施設・工業施設のマーケット特性と傾向について説明する。

12 非居住用不動産市場と景気循環

非居住用不動産市場の循環メカニズムを説明するモデルを解説する。

13 政府・自治体と不動産市場自治体などの公的部門が公共支出・規制によって直接・間接に不動産市場に与える影響について考える。

14 開発規制と外部性不動産の価格は近隣の不動産と相互に影響を与えているが，その外部性と自治体あるいは住民間で制定される開発規制と不動産価格との関係について解説する。

15 まとめ


教科書の内容についての議論を中心に授業を行う。受講生は担当章の報告を義務づける。


担当パートの資料を事前作成すること。また，担当者以外も授業時までに各回の内容を事前学習し議論に参加すること。

― 99 ―

教科書

「都市と不動産の経済学」，黒田達夫・瀬古美喜，創文社（Denise DiPasquale, William C. Wheaton）

参考書

適宜紹介する。


平常点（授業態度，発言など授業への貢献度等，30％）と報告・レポート（70％）

その他

― 100 ―


企業不動産（CRE）戦略・サービス論２単位村　木　信　爾



CRE（企業不動産）マネジメント（CRE 戦略）とは，「企業の事業継続に用いる事業用不動産を，全社的経営戦略に沿って総合的，戦略的に再構築することによって，不動産の潜在価値を引き出し，企業価値の増大の実現を図るための戦略」である。

言い換えれば，企業の事業に供されるすべての不動産や投資用不動産について，〈1〉全社的経営戦略，財務戦略，マーケティング戦略等との整合性を考え，〈2〉その戦略に適合するように売買，有効利用，ファイナンスなどの不動産ソリューションを実行し

（トランズアクションマネジメント），〈3〉実際に利用，保有する不動産の管理，利用の合理性，効率性を高めること（ファシリティマネジ

メント）のことである。これらの各段階と共にこれらを支える基礎環境として，組織体制，経営情報システム（IT），人材・

人材育成が重要である。もちろんこれを有効に進めるには，経営側のコミットメントが前提にある。中小企業の場合は，特に事業承継の際に効果的な不動産の有効利用のために CRE 戦略が必要になる。本講義では，

・各企業の経営者，財務担当者，不動産担当者等が，その保有する不動産の重要性を認識し，重要な経営資源として活用できるようになること

・また不動産のプロフェッショナルが顧客である企業の経営層等に対して，企業経営の視点をもって不動産のコンサルティングができるようになること，を目指す。

また，プロフェッショナル，特に不動産のプロフェッショナルと呼びうる人のサービスとはどういうものか，そのようなプロになるためのキャリアパスはどのようなものかについて論じる。

なお，経営主体が公共団体の場合の PRE（公共不動産）戦略や，関連する街づくり，商店街活性化にも言及する。

授業はケースタディを含む。（１回実務家ゲスト講師講演に変更する可能性がある）授業は，不動産分野の専門家以外の学生にも理解しやすいように心掛けたい。

授業内容

１概説 CRE が求められる背景と共に CRE マネジメントの全体像を解説する。企業経営において不動産が重要視されるようになってきた背景として，国際財務報告基準による時価会計化の影響やバブル崩壊，不動産証券化の発達などの影響について言及する。また，不動産のプロフェッショナルによるサービスとはどういうものか概説する。

２ CRE 戦略総論不動産の売買，賃貸借あるいはファシリティマネジメント等を実施した場合の経営への影響を分析するツールを紹介する。また CRE 戦略の先進事例として日産自動車，東芝等を中心に検討する。

３ケーススタディ１財務問題を含む CRE 戦略の課題を CRE コンサルタントの立場に立って総合的に検討し，経営者に提案するケースの総合問題を出題。

― 101 ―

４経営戦略レベルの CRE 戦略１ CRE 戦略の実施による財務・会計関係の分析指標への影響や国際財務報告基準，内部統制，組織体制，経営情報システム，アウトソーシング，シェアードサービスなどについて学習する。

５経営戦略レベルの CRE 戦略２工場立地，商業施設の立地について検討する。また企業の社会的責任（CSR）が問われる中，環境を配慮した不動産の概要，および ESG 投資（環境，社会，ガバナンス），不動産の BCP 対策に等に言及する。

６不動産ソリューションレベルの CRE 戦略

経営戦略との整合性を検討した結果，不動産に関連するニーズが出てくるがその不動産ソリューションとして，共同ビル事業を実施する場合を取り上げる。

７管理，利用レベルの CRE 戦略保有することが決まった不動産のプロパティマネジメント，ファシリティマネジメントを取り上げ，管理に関する財務分析，ワークプレイスマネジメント，環境関連マネジメント等に言及する。

８ PRE 戦略 CRE 戦略における経営戦略に相当するものは，公共団体の場合公共の福祉，教育などであるが，CRE 戦略と基本構造は同じである。国交省 PRE ガイドライン等を用い，事例を交えてこれらを概説する。

９街づくり，商店街活性化街を経営主体と考えた場合，街づくりや商店街活性化の場合もCRE 戦略の一種であると言える。その基本と盛岡市，長野市などの事例を交えて概説する。

10 企業不動産の価値について不動産鑑定評価の概要とともに，ホテル，商業施設，物流施設，病院などいわゆる事業用不動産の価値の見方について言及する。また，相続税，固定資産税目的の評価や会計目的の「使用価値」の概念など概説する。

11 中小企業の CRE 戦略中小企業における CRE 戦略の課題としては，借地借家関係などにおいて税と密接に関連している。その究極の応用編が事業承継における不動産戦略である。税理士等が中心になり不動産の専門家と協働して取り組む中小企業特有の CRE について検討する。

12 不動産プロフェッショナルサービス（1）

プロフェッショナルとは何か，特に不動産に関連する，仲介，鑑定評価，管理，および CRE にかかるコンサルティングなどに従事するプロフェッショナルについて，サービスの構成要素（基本サービス，付加価値サービス，ブランド，コンプライアンス）に関して論じる。

13 不動産プロフェッショナルサービス（2）

不動産プロフェッショナルのキャリア形成について論じる。個人の価値観，案件や所属組織内における様々な経験，教育・研修，資格取得などの影響について。

14 ケーススタディ２（プレゼンテーション）

出題済みのケースにつき，グループに分かれて，その解決策につき発表してディスカッションを行う。ケースには完全な正解はない。解決策を導く過程において，CRE 戦略の基本概念を具体的に検討し身に着けることが目的である。

15 CRE 戦略従事者のためのサービスマーケティング

CRE 戦略における企業外部のアドバイザー，IT ベンダー，不動産仲介業者等や，企業内部の組織内 CRE 担当者業務につき，主にサービスマーケティングの観点で論じる。

― 102 ―


特に準備の必要なし。


配布資料の事前・事後の通読，その他適宜授業で指示する。

教科書

特になし

参考書

・「CRE 戦略実践のために　ガイドラインとてびき」合理的な CRE 戦略の推進に関する研究会（住宅新報社）

・「CRE 戦略と企業経営」CRE 研究会（東洋経済新報社）等


（1）平常点（クラスへの貢献度）（30％）　（2）ケーススタディ，授業における討論（20％）　（3）期末レポート等（50％）

その他

― 103 ―


グローバルCRE（企業不動産）戦略論２単位佐　藤　俊　朗



企業にとって不動産とは，人が働き，企業が稼ぐための最重要インフラであり。人に次ぐ第二の経営資源である。企業価値向上や，働き方の変革もオフィスや工場，店舗等の不動産の在り方によって大きく左右される。

不動産実務のプロから，企業がいかに不動産を活用，投資，管理すべきかをグローバルな視野で実践的に学ぶ。

グローバルに専門キャリアとして注目が高まっている CRE（Corporate Real Estate）の実務の企業経営における重要性を学ぶために理論よりも実践的知識の習得に重点を置く。不動産を事業施設として活用するユーザー視点のみならず，不動産投資に従事する受講者へも役立つ実践的知識を解説する。

日本企業や先進グローバル企業の最新事例を多く盛り込み，よりリアルに検証する。期末レポートのテーマでは，受講者が企業のグローバル CRE 担当者との想定で，それまでに学んだ内容を活用し，経営トップに簡潔なグローバルな不動産活用最適化プランを作成しプレゼンテーションするというユニークな方式を取り入れ好評を得ている。

現在この業務分野に従事している受講者にとっては“即活用でき得る知識”の習得を，また将来その分野を目指す受講者にとってはこの分野で活躍するために必要な知識，ステップ，業界知識を体系的に理解することを目的とする。CRE 戦略実践におけるファシリティーマネジメントやポートフォリオマネジメント分野における最新の知識，手法も理解できる。

また，不動産業務実務者のみならず，企業経営の視点から，第二の企業資本である不動産の最適な活用を実践的に学ぶことにより，グローバル展開するビジネス全般に役立つ知識を学ぶことができる。

授業内容

１概論本講義を通じて受講者の学ぶべき知識と意義，活用方法について解説する。

２ CRE のグローバルな変遷・日本の位置づけ

2000 年以降欧米で台頭した CRE とその後の経済環境と企業形態の変化による変遷。CRE の最新のグローバルトレンドと日本の現状との比較を通じて課題と今後の展望，必要となるプロフェッショナル像を学ぶ。

３グローバルな不動産取引プラクティス（1）

リース取引を中心に，国，地域によって特徴的な不動産取引の流れを学習

４グローバルな不動産取引プラクティス（2）

売買取引を中心に，国，地域によって特徴的な不動産取引の流れを学習

５海外不動産市場の把握，分析（1）立地戦略

企業のオフィス，物流拠点の立地に関する戦略的な分析方法，必要となる視点と知識を開設する。

６海外不動産市場の把握，分析（2）市場分析

オフィス，インダストリアル拠点関する海外不動産市場の把握，分析方法。必要となる視点と知識，ソーシング

７不動産ポートフォリオマネジメント

グローバルにポートフォリオ管理をする方法，ツール，解析と活用

８不動産戦略と財務不動産戦略，取引が及ぼす企業の財務的インパクトを解説

― 104 ―

９トランズアクションマネジメント

不動産取引をグローバルにより効果的に管理する方法解説

10 ファシリティーマネジメントファシリティーマネージメントの業務内容と，運営方法

11 不動産業務アウトソーシング効果的アウトソーシングのあり方。重要性

12 事例検証企業の CRE 実践事例検証

13 CRE 運営組織と機能最新の不動産運営組織の在り方，企業インフラ管理，BCP 運営

14 まとめ，総論グローバル CRE 実践及びレポート完成に向けてのディスカッション

15 発表・レポートプレゼンテーション

レポート最終提出前に，一人 15 分程度で経営トップへのプレゼンを想定した発表を行う。


英文資料もそのまま活用するが，概訳または理解促進のための内容解説を行う。受講者が共有したいケースや知識があれば，実施し，クラス討議を行う。


・次回講義に向けての参考資料を配布する場合には，事前に目を通し，理解しておくこと。・最終授業で実施する模擬役員会への提案資料（フリーフォーマット）が提出レポートとなる。

教科書

授業開始時に講義資料を配布する。

参考書

・講師編集の教材および実務参考資料（CRE 関連，海外市場資料，管理ツール，プレゼンテーションその他最新の CRE 関連情報，事例）

・外部業界団体（CoreNet Global，JAFMA 等からの引用資料）・その他 Jones Lang LaSalle 社からの情報含め，最新の CRE 関連情報等を講師により配布。


（1）平常点（受講意欲，授業への貢献　40％）（2）ディスカッション（参加度合　20％）（3）レポート（理解度，プレゼンテーション力　40％）

その他

― 105 ―


証券化関連法２単位片　山　典　之



本授業では，証券化と呼ばれる取引のうち，不動産の証券化をそのテーマとして扱う。不動産の証券化とは，不動産をその対象資産とし，証券発行などを利用して行われるアセットファイ

ナンスとしての資金調達の仕組みである。実務における法律的な関心事としては，例えば，いわゆるSPC などのビークルに関する法律問題（SPC の設立・存続や倒産法，倒産隔離にかかる問題），資産の譲渡に関する民法などの規定，日本における不動産法制の特徴（賃貸借に関する問題），信託や匿名組合に関する法律や金融商品取引法などを中心とした，資金調達に関する問題点などが挙げられる。本授業においては，担当教員の法律実務家（弁護士）としての経験をもとに，実務のストラクチャーやドキュメンテーション（不動産管理処分信託契約，受益権売買契約，ローン契約，担保関連契約，賃貸借（マスターリース）契約，プロパティマネジメント契約，投資家用の商品内容説明書類，その他関連当事者合意書など。）のサンプルを参加者とともに検討する事を通じて，不動産の証券化の具体的な案件を取り扱う場面において，すぐに役立つような内容をできるだけ盛り込みたいと考えている。なお，本授業を取り扱う実務分野の動きなどに合わせて，授業のテーマの順番や内容を下記のものから変更する場合があることにご留意されたい。

授業内容

１証券化概論不動産のみならず，資産の証券化一般について検討する。テーマは，コーポレートファイナンス vs. アセットファイナンス，証券化対象資産としての不動産の特徴（主として，金銭債権との比較）など。

２不動産と金融の融合，よく使われる用語の確認

かつて金融取引とは無関係と考えられていた不動産取引の実務において，金融取引と融合してきた実際例や現在の到達点を検討する。また，不動産証券化の法務においてよく使われる用語も確認していきたい。

３信託を利用したスキーム不動産の証券化，流動化にあたっては，現物（実物）不動産を受益権化することが実務では頻繁に行われている。この場合の実務上の留意点を中心に検討する。

４ TK-GK（YK）スキーム証券化，あるいは流動化は，不動産に対する投資のあり方を投資をする側が直接に保有する資産に着目した現象を指しているものに他ならないが，その中でも，エクイティ部分への投資，資金調達の方法としてよく使われる合同会社（GK）（有限会社（YK））と匿名組合（TK）の組み合わせの実例について検討を行う。

５資産流動化法上の TMK を利用したスキーム

不動産証券化にあたってのビークルとして，資産流動化法上の特定目的会社（TMK）を利用する場合について検討する。資産流動化法は，文字通り，資産の流動化を促進するために作られた法律であり，実務上もこれを利用するためのドキュメントの量や種類も多く，本授業では，実例を見ながら，実務上の留意点を検討する。

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６開発型証券化多くの不動産対象のファイナンスが既にキャッシュフローを生んでいるオフィスビルなどを対象にしているのに対し，いわゆる開発型の不動産証券化とは，不動産が開発される前の段階で開発のために必要な費用を証券化によって調達する点にその特徴がある。このような特殊性を中心に検討する。

７ J-REIT 2000 年，それまで契約型しかなかった投資信託に，いわゆる会社型信託である「投資法人」という新しいコンセプトが投資信託法に導入された。この導入は，日本版の上場型不動産投資信託（いわゆる J-REIT）の実現と大きな関係があり，かかる投信法の内容の理解が J-REIT に関わる実務担当者には重要性が高いと考えられる。投信法の趣旨などを中心に検討してみたい。

８不動産特定共同事業法の利用不動産の小口化商品の普及を目指して，先駆けとして作られたこの法律については，やや使い勝手が悪い部分があり，当初の期待ほど利用されなかった。これに対する実務の対応と，どのような場合に利用可能なのかなど，実例を通して検討する。

９ノンリコースローン，社債発行などの資金調達のバリエーションについて

第４回や J-REIT における投資口（いわゆる J-REIT 株）などのエクイティに対峙するものとしてデットの投資がローンや社債による資金調達である。そのバリエーションの検討と，ローンを束にして行われる CMBS などにも触れたい。

10 契約交渉シュミレーション（1）オリジネータ，投資家，レンダーなどのチームに分かれて，それぞれの立場から，契約交渉のあり方を探ってもらう。

11 契約交渉シュミレーション（2）同上

12 不動産業界の立場から（ゲストスピーカー）

不動産証券化の第一線で活躍する，不動産会社の方を招いて，ゲストスピーカーとして実際の現場の状況や実務上の注意点をお話いただき，質疑応答を通じて，実務のあり方を検討する。

1314

金融業界の立場から（ゲストスピーカー）

不動産証券化の第一線で活躍する，金融機関の方を招いて，ゲストスピーカーとして実際の現場の状況や実務上の注意点をお話いただき，質疑応答を通じて，実務のあり方を検討する。

15 まとめ


特になし。



教科書

参考資料は講義時に配布予定。

参考書

（1）『不動産証券化ハンドブック 2017』（社団法人　不動産証券化協会），（2）その他，講義の時点でなるべく新しい文献を紹介する予定。


（1）最終レポート成績点（40％），（2）授業中での議論への参加（60％）などを考慮して評価する。

その他

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スタートアップビジネスⅠ ２単位大久保　幸　世



本科目の到達目標は，起業に必要なノウハウを身に着ける。模擬的に起業ないし社内起業の事業計画を作成する。起業をしない場合でも経営感覚を身につけキャリアに資するようにする。実務家，起業家から具体的なノウハウ，体験を聞く。といった内容を予定している。ワークショップを重視し，自らの言葉で表現できることを重視する。

授業内容

1 起業概論日本と世界における起業の状況

起業とは何か？

2 創業手帳の創業と起業家の実像創業手帳を起業する際に起こった事，2000 件以上の起業家コンサルを通じて得た共通点を説明。

3 事業のミッション作る事業の考え方，ミッションを考える演習。演習を通じて，事業の本質を考える。

4 アイディア出しトレーニング新事業，新サービスを企画，アイディア出しのノウハウと演習。

5 資金調達の仕方基本的かつ実践的な PL，BS，キャッシュフローの考え方，資金繰りの実践的な方法，公的融資，出資，エンジェル投資，クラウドファンディング投資について解説する。

6 販促の手法起業時に有効な販促活動を紹介する。オンライン，オフラインの販促活動について説明する。

7 広報の仕方プレスリリース及び広報活動の基本について説明する。

8 事業計画書の作成事業計画書の書き方について学ぶ

MBA 理論の 5 フォース，SWOT，4P 分析を実例に当てはめる他，実務的なフォーマットでの事業計画を作成する。

9 クラウドワークス元 CFO・佐々木翔平

明治大学経営学部出身。クラウドワークスを IPO に導いた財務責任者。資金調達の方法，事業の作り方についての講義。

10 ABEJA 岡田代表テクノロジーについて

AI の旗手，ABEJA の岡田代表の講義。

11 日本政策金融公庫・渋谷支店・石原氏

ベンチャーの多い日本政策金融公庫の渋谷支店から。

12 芳賀税理士起業に関わる税務

起業に関わる税務，公的融資について学ぶ。芳賀税理士・元東京青年税理士会会長，中小企業大学校講師など。

13 木嶋実氏元日本政策投資銀行常務，エンジェル投資家。

14 エグジット（IPO と M&A） M&A 仲介・東証一部上場ストライク社長・公認会計士。エグジットについて。M&A と IPO の長所・短所。

15 実習事業計画の作成，ピッチの模擬演習。


起業意志の有無に関わらず，経営者として事業を作るという視点，イメージをもって受講する。

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起業意志の有無に関わらず，経営者として事業を作るという視点，イメージをもって受講する。

教科書

下記のテキストを無料で提供・創業手帳・資金調達手帳・広報手帳・創業手帳　自動事業計画作成 WEB ツール

参考書

起業のファイナンス（磯崎哲也）※スタートアップのファイナンスの定番書と言われる。経営者の教科書（小宮一慶）企業の成長戦略が 10 時間でわかる本（木嶋実）


レポート 30％，授業への貢献度 30％，実習・課題評価 40％

その他

専門科目群


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スタートアップビジネスⅡ ２単位橋　本　雅　隆早　川　周　作



経済・産業の活性化には新陳代謝が必要である。長寿企業といえどその事業内容は時代に先駆けて変化しなければ生き残れない。新規の起業・第二創業を含めてスタートアップビジネスをいかにして実践するか。本講義では，多数の起業・新規事業開発を成功させるとともに我が国屈指の起業家のネットワークを運営する早川周作氏によって実践的な起業・新規事業開発と運営に関して，受講者が理論面の理解とともに実例・演習によって起業の実際について体得してもらうことを目的としている。前半で，早川氏による起業の要点を講義してもらう。中盤では，起業と企業内新規事業開発の実例について流通・サービス系，IT・技術系，第二創業のそれぞれ当該事例の経営者・担当者から紹介してもらう。後半では，受講生によって起業・新規事業開発の仮想提案演習を行い，講師から指導を受ける。本講義では，必要に応じて外部の専門家からレクチャーを受ける機会を設定する場合がある。これらの実践的な授業によってスタートアップに踏み出す起業家の育成を目指す。

授業内容

1 ガイダンス授業の概要説明，授業の進め方，受講上の注意等。

2 起業におけるビジョンとミッション

起業には，社会の問題を解決し，社会から賛同される志が不可欠である。社会から応援され続けるビジョン・ミッションについて考える。

3 市場ドメインの設定とビジネス・モデル

優位な市場ドメイン（顧客×ニーズ・欲求：既存商品・サービスとの差別化ポイントや顧客に理解されるユニークな能力・特徴）の明確化。

4 成長シナリオと事業継続の要点

将来の姿からの逆算（As-Is To-Be）した戦略，5 年・10 年・20年の成長段階別シナリオ策定について考える。

5 資本政策のスキームと財務起業資金調達の成長段階別戦略について考える。資金繰りや内部留保，M&A についても言及する。

6 実行力と適応力・革新力迅速な実行力と状況に合わせた臨機応変な適応とビジネス・モデルそのものの革新力について考える。

7 人材とパートナーの確保人材確保と人のマネジメント（信頼と確認と成長）を実践すること。補完協力者のネットワーク形成（人脈）すること。

8 リスクマネジメントと倫理・法律

リスクの想定と対応シナリオの準備，リスク分散の考え方。求められる倫理や法律への適合性。

9 心と体のケアストレス耐性を高めるライフスタイル，折れない心の在り方。人間関係の構築について。

10 ケース 1　流通・サービス系の起業

流通・サービス系のスタートアップ企業の経営者もしくは企業内新規事業開発担当者による事例紹介とディスカッション。

11 ケース 2　IT・技術系の起業 IT・技術系のスタートアップ企業の経営者もしくは企業内新規事業開発担当者による事例紹介とディスカッション。

12 ケース 3　第二創業第二創業を実現した経営者による事例紹介とディスカッション。

13 起業演習受講生による新規事業・起業の提案。

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14 起業演習受講生による新規事業・起業の提案。

15 評価とまとめ演習の講評と全体のまとめ，質疑応答。


本授業は，アクティブラーニングを重視し，積極的な発言や授業への参加姿勢を求められる。


事前に資料を提示する場合がある。

教科書

必要に応じて指示する。

参考書

エリック・リース（2012）『リーン・スタートアップ』日経 BP 社


プレゼンテーション 60％，ディスカッションによる講義への貢献度 40％。

その他

特になし。

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ファミリービジネス概論２単位加　藤　幸　人



ファミリービジネスは，業歴が長く，代々親族や同族関係者において経営が承継されてきている老舗の企業というイメージが強い。その本質は，事業の発展を永続させ，黒字経営といった業績の好調を維持継続し，日々適切な経営管理を行うことにより事業承継を実現していることにある。

ファミリービジネスの継続のためには，ビジネスモデルや会計，税務，財務，人事管理，法務など，経営管理に関する諸問題を，総合的かつ複合的に捉えて，継続企業の実現のための適切な経営を行うことが重要となる。特に後継者の方には，「起業承継」という意識での取り組みを啓蒙しているところである。

本講義では，ファミリービジネスや中小企業の経営や承継について，幅広い視点でその全容を掘り下げていく。特に，事業承継については重要なテーマとしてその全体像を確認していく。

授業内容

１ファミリービジネスの概要①全体把握

ファミリービジネスの基本的な定義やその本質について考える。

２ファミリービジネスの概要②事業承継の概要

ファミリービジネスの重要な課題である事業承継について考察するにあたり，事業承継ガイドラインなどの制度の概要や税法の基本を理解する。

３ファミリービジネスの経営①財務会計

非上場企業では，税務申告が重視され，決算書の作成に重きをおかれていない場合も多い。中小企業会計指針など財務会計のルールについて確認する。

４ファミリービジネスの経営②管理会計

管理会計は経営に重要な会計であるが，その基本的なルールはなく，取り組みや手法は各社各様である。その管理会計の基本を考察していく。

５ファミリービジネスの経営③ビジネスモデル

ファミリービジネスは，事業を永続的に発展させることが重要である。既存ビジネスを再構築し，コアビジネスを伸ばし，新しい事業に挑戦していくビジネスの取り組みを考える。

６ファミリービジネスの経営④財務・資金調達

資金が尽きると経営が行き詰まるため，資金計画を策定し経営を管理することは，経営の重要な要素である。資金調達や経営者保証ガイドライン等についても考察する。

７ファミリービジネスの経営⑤税務・節税

中小企業は節税に関する期待が大きく，タックスプランニングに対する関心も高い。会社を取り巻く税金の基礎知識ともに，節税や優遇税制について考察していく。

８ファミリービジネスの経営⑥人事労務

働き方改革は，同一労働同一賃金，残業の上限規制，脱時間給制度など新制度が目白押しである。昨今の経営で重要なテーマであるホワイト企業のための人事コンプライアンスについて考えていく。

９ファミリービジネスの承継①株式承継の法務

事業承継で重要な株式承継について，株式移転の方法や少数株主対策，種類株式など，法務的な問題を整理する。

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10 ファミリービジネスの承継②株式承継の税務

株式の承継においては，相続，贈与，譲渡など株式移転の方法により税負担が異なる。株式承継に関する税務的な問題を整理する。

11 ファミリービジネスの承継③株式承継の特例

遺留分の民法特例を定めた経営承継円滑法などの特例や，円満な株式承継の方法について考察する。

12 ファミリービジネスの承継④事業承継税制

平成 30 年度税制改正で大幅に優遇された事業承継税制など，税制上の特例について考える。

13 ファミリービジネスの承継⑤株式評価

純資産が多く財務体質が良い中小企業においては，株価が高いことが大きな問題となる。株式評価の方法，株価対策について考える。

14 ファミリービジネスの承継⑥出口戦略

ファミリービジネスは事業の承継が究極の課題ではあるが，最近は IPO や M&A といった選択肢も可能性がある。そんあ出口戦略などについ考えていく。

15 まとめファミリービジネスの経営や承継に関して，半年間の講義内容をふまえた総括を行う。ファミリービジネスの将来性についてまとめていく。


・学習意欲のある方が望ましいです


・特になし

教科書

・毎回レジュメを配付します

参考書

・特になし


①授業への貢献度 60％　②課題レポート 40％

その他

・授業内容により専門家のゲスト講師を招いて講義を進めることがあります

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青井記念講座「ファミリービジネス・マネジメント論」２単位山　村　能　郎


授　業　の　概　要・到　達　目　標本講義では世界的に関心が高まりつつあるファミリービジネスの経営に関する分析・討議を中心に展

開する。企業の規模に関わらず日本企業の多くはファミリービジネスとして事業展開をしており，日本経済を支える基盤としてそのマネジメントを考察・研究することには大きな社会的な意義がある。従来，ファミリービジネスに関しては，長寿企業や事業継承に焦点が当てられることが多いが，それらに加えて事業転換，地域社会・経済との関連性，グローバル化といった多岐にわたる視点からファミリービジネスの理解を深めることを目的とする。

本講義は，ファミリービジネス研究所の小西龍治氏をコーディネーターとしてファミリービジネスの経営者，サポーターをゲスト講師として招聘してディスカッションするとともに，ケース・スタディによってファミリービジネス承継，経営戦略などについて理解を深める。

授業内容１. 〜２. ファミリービジネス・マネジメント概論３. 〜４. ファミリービジネスの事業戦略

ゲスト講師を招いての討議５. 〜７. ケース・スタディ①

ケース概略議論，グループディスカッション，クラスディスカッション８. 〜９. 地域社会・経済とファミリービジネス

ゲスト講師を招いての討議10. 〜 12. ケース・スタディ②

ケース概略議論，グループディスカッション，クラスディスカッション13. 〜 14. ファミリービジネスの承継

15. 総括

履修上の注意点本講義では，参加者の活発な討議参加が必須である。ファミリービジネスに関連する学生だけでなく，

広く興味のある学生の参加を期待する。

準備学習（予習・復習等）の内容ケース等は事前配布するので，読み込んだ上でグループディスカッション，クラスディスカッション

に参加することを前提とする。

教科書教科書は使用しない。ゲスト講師の資料については，事前配布を前提とするので，事前に読み込んで

おくこと。ただし，各講師の事業内容については，配布不可の場合もある。

参考書指定しない。

成績評価の方法平常点（授業態度，発言などの授業への貢献度等，30％），ゲスト講師講義のレポート（40％），グルー

プワーク・レポート（30％）

その他本講座は，故青井倫一教授の永長にわたるファミリービジネス研究を記念して設立されたものである。

本講座には，西武信用金庫，第一生命保険株式会社，中外製薬株式会社，福岡地所株式会社の各社より支援をいただいている。

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三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング寄附講座「経営承継」２単位

安　達　幸　裕寺　島　大　介



近年，国内においてもファミリービジネス（オーナー企業）の在り方について，関心が高まりつつある。日本は他国に比べても 100 年以上続く長寿企業が多く，その多くをオーナー企業が占めるが，企業

の長期的な存続・成長において避けて通ることができないのが事業承継である。事業承継においては株式等の資産を引き継ぐ「資産承継」と，経営そのものを引き継ぐ「経営承継」があり，企業の存続・成長という本質的な目的においては，後者をふまえた推進が特に重要である。

本講義では経営継承に求められるポイントを，資産承継を含めて体系的に理解できるようなカリキュラムとしている。経営承継・資産承継に関する豊富な実績を持つコンサルタント，およびファミリービジネスの現経営者が講師となって講義を行い，リアルケース（実例）から学ぶため，実際の事業承継に役立つ力が身に付く。

講義の最終的なアウトプットとしてモデル企業の事業承継マスタープラン（計画）を策定する。

授業内容

1 経営承継概論経営承継に関する全体像・概論・ポイント及び講義に関する説明

2 事業承継（経営承継・資産承継）をどのように進めていくか

事業承継計画策定の視点・ステップ，ポイントを学ぶ

3 理念・価値観をどのように承継していくか

経営における理念・価値観の役割，および承継方法について学ぶ

4 社長講話外部経営者による講話，コンサルタントによる解説

5 経営権をどのように次の世代に承継するか①（会社法）

株式を承継する際のポイントや自社株評価方法を学ぶ

6 経営権をどのように次の世代に承継するか②（組織再編・資本スキーム）

株式承継対策スキーム立案のポイントを学ぶ

7 経営権をどのように次の世代に承継するか③（親族外承継）

親族外に経営権を承継する際のポイントを学ぶ

8 ケーススタディケースを通じたグループディスカッション

9 既存事業を見直し，次世代の新たな収益の柱をどのように立てていくか

既存事業の戦略見直しのポイント，新規事業開発のポイントを学ぶ

10 次世代の経営幹部をどのように育てていくか

次世代の経営幹部の育成のポイントを学ぶ

11 次世代の経営体制をどのように構築するか

新しい経営体制を構築するためのポイントを学ぶ

12 社長講話外部経営者による講話，コンサルタントによる解説

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13 ファミリー間の調整をどのように行い，マネジメントしていくか

ファミリービジネスにとって重要な創業家のガバナンスのポイントを学ぶ

14 ケーススタディケースを通じたグループディスカッション

15 総括講義全体の振り返り


・必須ではないが，経営に関する基本的な知識があることが望ましい


・事前課題がある授業があります（内容は授業にて個別に提示）・また，授業で学んだ内容を活かし，事業承継マスタープランを策定，最終アウトプットとして提出し

てもらいます

教科書

・レジュメを毎回配布します

参考書

・適宜講師よりご案内します


① 平常点（出席状況，発言・質疑，議論への参加など講義への貢献度）　：70％② 提出物（ケーススタディ等に関わるレポート）　　　　　　　　　　　：30％

その他

・スケジュール・講義の進行状況により，一部講義内容の順序が前後，変更する場合があります

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企業法務２単位石　上　麟太郎



企業法務において大切なことは，リスクマネジメントでありコンプライアンス（法令遵守）です。今日においてはいずれも企業の存続を左右する重要事項です。しかし，リスクマネジメント，コンプライアンスと言っても，そのような法律があるのではなく，多くの法律（民法，商法，刑法，労働法，独占禁止法等）によるものであり，多様な法知識を必要とします。そこで本科目では，各講義のテーマごとに具体的な事例に基づき，法的な問題にどのような判断をすべきかを問いかけながら，企業法務に必要な基礎的知識の取得と法的思考（リーガルマインド）の養成を行います。到達目標としては企業経営者または法務担当者の立場において，業務上生じる様々な法的問題について的確な判断をなしうるための知識と法的思考力を身に付けることができるようになることです。

授業内容

１企業法務総論リスクマネジメントやコンプライアンスなど企業法務の基本的理念について学ぶ。

２契約の法務１契約に関する民法の財産法の基本的仕組みを学ぶ。

３契約の法務２契約に関する民法の財産法の基本的仕組みを学ぶ。

４契約の法務３契約に関する民法の財産法の基本的仕組みを学ぶ。

５契約の法務４契約書の作成，管理についての実践的な知識を学ぶ。

６会社法１会社法の概説及び会社の設立の仕方について学習する。

７会社法２会社の業務の執行及び株主総会の運営について学習する。

８決済・取引先の不払い・倒産対策

手形・小切手の知識，債権回収の方法，破産，民事再生等倒産法の仕組みについて学習する。

９労務に関する法務企業における人事等に必要な労働法の内容，雇用契約，さらには雇用によらず外部に業務を委託する場合の業務委託契約のポイントについて学習する。

10 情報管理の法務企業が有する情報の管理についての法務を学習する。具体的には個人情報保護法，不正競争防止法，守秘義務契約など。

11 知的財産権著作権，商標，商号，特許などの知的財産権についての基礎知識を学ぶ。

12 適正な取引１独占禁止法についての基礎知識を習得し適正な取引について学ぶ。

13 適正な取引２消費者保護の法律（消費者契約法，特定商取引法，景表法等）について基礎知識を習得し適正な取引について学ぶ。

14 紛争の解決１訴訟，調停，民事保全，民事執行，クレーム処理等についての基礎知識を学ぶ。

15 紛争の解決２訴訟，調停，民事保全，民事執行，クレーム処理等についての基礎知識を学ぶ。

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企業法務は多様な法律を勉強するため一冊の教科書を読むことで講義に代えることができないので出席を重視します。教科書としては一冊にまとまっているものとして「現代企業論」（後半の「法律」の部分）を指定しますが，実際の授業ではオリジナルのレジュメをテキストとして使用します。したがって教科書も位置づけとしては参考書に近いものになります。


本科目においては，特に復習を重視します。単に授業の内容を復習するだけでなく，講義の際に配布するレジュメの最後に添付されている講義の範囲では時間的に触れることができなかった課題について，さらに進んで自主的に研究して下さい。その課題を自分でこなすことにより，授業での内容の理解も深まるとともに，この科目の目標到達点である経営者（法務担当者）として，的確に法的な問題について判断をする力を身につけることができます。

教科書

境新一『現代企業論―経営と法律の視点―』　第５版　（文眞堂）

参考書

内田貴『民法１〜３』（東京大学出版会）岸田雅雄『ゼミナール会社法入門』（日本経済新聞社）角田政芳・辰巳直彦『知的財産法』（有斐閣）森井英雄『いまさら人に聞けない「契約・契約書」の実務』（セルバ出版）


（1）　平常点（授業への参加の積極度，授業態度等）　60％（2）　レポートの内容　（課題を正確にとらえているか，論理が一貫しているか等）40％

その他

法律というと堅苦しくて難しいものというイメージを抱きがちですが，本科目では具体的ケースをもとに，事例の形で，法的問題のポイントを問いかける形式で行います。抽象的理屈を演繹的に講義して公式を覚えるのではなく，生きた物語としての紛争事例を紹介し，その具体的解決法を考えることから始めて，法的思考とビジネスに必要な法律の基礎知識が自然と身についてゆくように指導します。

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経営組織論２単位野　田　　　稔



組織論は大きく「マクロ組織論」と「ミクロ組織論」の二つに分類することが出来る。経営組織論はこのうちの「マクロ組織論」を取り扱う（ちなみに「ミクロ組織論」は組織行動論で扱

う）。マクロ組織論は組織の形態を考察する「組織構造論」と分業と調整を以下に果たしていくかを考察する「組織過程論」から主に成り立つ。本講義ではこの二つの領域を主として扱い，マクロ組織論の基本的な理論を学ぶ。加えて，近年語られることの多いグループ経営の問題や，ネットワーク組織論の概念についても議論を進めたい。経営組織論において，組織構造論と組織過程論の研究を通じて我々が目指すべきところは，組織デザイン力を向上させることである。組織をデザインするとはいかなることか，効果的な組織を構築するために考慮すべき点は一体何か，など理論だけにとどまらず理論の実践を念頭において講義を行う。講義は主として野田からのレクチャーを中心に行うが，学生同志のグループディスカッションや全体での討議も適宜織り交ぜる予定である。受講者に組織論に関する知識は要求しないが，自らの今までの組織体験を重視し，概念・理論と実体験との対比を行いながら議論を進める方法をとりたい。ゆえに，講義中の議論への積極的な参加が前提となることを銘記されたい。

授業内容

１イントロダクション〜マクロ組織論を学ぶ

組織とは何か？マクロ組織論とミクロ組織論の全体を概観する。

２組織構造論（1）　組織構造論の歩み

マックス・ウェーバーから始まる公式的組織に関する諸説を概観する。組織論の流れを感覚的につかんで欲しい。

３組織構造論（2）　コンティンジェンシー理論

組織構造論の代表的な考え方であるコンティンジェンシー理論の成立とその内容について考察する。

４組織デザイン（1）　戦略と組織

戦略は環境に従い，組織は戦略に従う。故に組織は環境に従う。環境と組織の対応関係はコンティンジェンシー理論で述べる通りだが環境と組織の媒介変数である戦略について組織論的に考察したい。

５組織デザイン（2）　組織デザインの実際

分業と調整機能。組織デザインの２大要素を具体的に小組織を設計するにはどう扱うのか。具体的な方法論を解説する。

６組織デザイン（3）　組織の基本形

組織をまったく白紙からデザインする人は少なかろう。手本とするプロトタイプがあって，これを手本に設計するのが通例だ。組織デザインの基本形をここでは学ぶ。

７組織デザイン（4）　分業の理論

分業には垂直分業，水平分業，機能別分業，並行分業などのタイプがある。分業の基本理論について理解する。

８組織デザイン（5）組織デザインの総括を行う。実際にある企業の戦略に合わせて新たな組織デザインを行う。

９組織過程論（1）　調整の理論組織デザインの次なるステップは分業した機能の相互調整である。事前調整としての標準化，事後調整としての階層化，直接的調整の可能性などの調整の理論を学ぶ。

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10 組織過程論（2）　コンフリクトの調整

組織を運営する上でコンフリクトは悪意のありなしに関わらず想定せざるを得ない大きな問題である。組織内のコンフリクトはいかにして解消されるべきであろうか。基本的な考え方を学ぶ。

11 組織能力（1）　創造性を育む組織

組織にある機能を持たせるために特有の組織構造・組織過程を設計することが大切である。際立った組織能力を得るためにいかなる組織デザイン的な工夫がなされるか考察する。

12 組織能力（2）　グローバル調整組織

同上。

13 ネットワーク組織論（1）マクロ組織論の最後のテーマは組織間連携の問題である。親会社・子会社のグループ組織問題，企業間ネットワークの成功例など，組織と組織の関連性の問題に焦点を当てる。

14 ネットワーク組織論（2）同上。

15 マクロ組織論の総括講義全体を通じて学んだマクロ組織論の諸問題について包括的に議論する。学生各自は本コースで学んだ組織デザインの知見についてシェアリングすると共に疑問点を十分解消して欲しい。


特になし。


講義後，自らのノートを見直すこと。

教科書

特に設定しない。

参考書

「組織論再入門（野田稔著，ダイヤモンド社）」


（1）講義への積極的参加（発言，発表，質問，参加態度など）ならびにクラスへの貢献（40％）　（2）最終レポート成績点（60％）とする。

その他

組織論の知識は必要としないが今までの経験から組織についての興味は高めておいて欲しい。日常的に組織問題に興味を持ち疑問，意見を持つように努めて欲しい。

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組織行動論２単位野　田　　　稔



組織論は大きく「マクロ組織論」と「ミクロ組織論」の二つに分類することが出来る。組織行動論はこのうちの「ミクロ組織論」を取り扱う（ちなみに「マクロ組織論」は経営組織論で扱

う）。ミクロ組織論は組織の中で個人がいかに行動するかを分析・コントロールする学問である。人は組織の中で高貴かつ知的な振る舞いもする反面，卑しくおろかな振る舞いもする存在である。組織の中の人というものを，客観的ではあるが温かい目で観察してみたい。組織の中の人の振る舞いを当事者感覚で捉える視点を大切にしつつ講義を進めたい。講義は主として野田からのレクチャーを中心に行うが，学生同志のグループディスカッションや全体での討議も適宜織り交ぜる予定である。受講者に組織論に関する知識は要求しないが，自らの今までの組織体験を重視し，概念・理論と実体験との対比を行いながら議論を進める方法をとりたい。ゆえに，講義中の議論への積極的な参加が前提となることを銘記されたい。

授業内容

１イントロダクション〜ミクロ組織論の位置付けと本コースの概要

マクロ組織論とミクロ組織論の関係性を明らかにする。ミクロ組織論が今日なぜ隆盛を極めているかの議論にも触れる。

２組織行動論の流れホーソン工場実験に端を発する組織行動論はいかなる経緯を経て今に至るのであろうか。人を中心とする経営論の系譜を概観する。

３動機付けの理論（1）人の動機とは何か？人と組織の係わり合いの基本はどう変化したか？人の動機付けの基本を理解する。

４動機付けの理論（2）内発的動機付けを中心に，人が自立的に動機付くメカニズムについて考察する。

５リーダーシップ論（1）人をリードするとはいかなる行為であろうか。リーダーシップの本質に迫り，その基本的概念を理解する。本コースのメイン講義である。

６リーダーシップ論（2）リーダーシップの基本理論を踏まえたうえで，人の心を根本から動かす “新のリーダーシップ” は何を源泉として生まれるのだろうか。心を動かすリーダーシップの事例を参考に，コミットメントを引き出すリーダーシップについて考える。

７リーダーシップ論（3）自らのリーダーシップスタイルを知り，自らのリーダーとしての成長を考える。

８組織変革と組織学習組織はどのようにして自らの変革の必要性を認知するのであろうか？また，必要とされる新しい知をいかにして学ぶのであろうか？学んで変われる組織とそうでない組織がある。その差を考察する。

― 121 ―

９組織活性化と意識改革我々はよく組織が活性化しているという表現をするが，これは何を意味するのだろうか。組織を活性化させるには意識を変える必要があるが，いかにすれば意識は変わるのだろうか。実践的に考察する。

10 組織としての意思決定（1）人は数多くの意思決定上のミスを犯す。後から考えれば理解しかねるようなミスも多い。また集団になると一人の時とは異なる意思決定上の問題も生じる。そのメカニズムを考える。

11 組織としての意思決定（2）同上。

12 知識創造の理論企業は新たな価値を創造するために，そのベースである “知” を作り出さなければならない。いかにして組織は知をつむぎだすのであろうか。知識創造のプロセスを考察する。

13 組織感情のマネジメント（1）人は感情の生き物である。冷静さが要求されるビジネス社会においても感情を捨て去ることは出来ない。我々は職場で人の感情とどう向き合えばよいのだろうか。組織と感情の問題を概観する。

14 組織感情のマネジメント（2）組織の中における感情をいかにして測定し，これを正しく導くか。組織感情のコントロールの問題を考える。

15 ミクロ組織論の総括講義全体を通じて学んだミクロ組織論の諸問題について包括的に議論する。学生各自は本コースで学んだ組織行動論の知見についてシェアリングすると共に疑問点を十分解消して欲しい。


可能な限り「HRM・人材育成論」も履修すること。ただし必須ではない。



教科書

特になし。

参考書

「組織論再入門（野田稔著，ダイヤモンド社）」他適宜講義中に指示する。



その他

組織論の知識は必要としないが今までの経験から組織についての興味は高めておいて欲しい。日常的に組織問題に興味を持ち疑問，意見を持つように努めて欲しい。

― 122 ―


HRM・人材育成論２単位野　田　　　稔



「会社勤めをしている人の最大関心事は人事。自分に関する人事はもちろんのこと他人の人事も気にかかる。」－こういった表現で言われる “人事” とは一般には人事異動と評価・処遇に関する一連の人材マネジメントの結果をさす。社員に関心の高い人事ではあるが，（それ故にと言うべきか）必ずしも社員から好意的に受け止められているとは限らない。自社の人事に関して不満を抱く社員がまったくいない会社は稀であろう。人事の問題は難しい。みんなが関心を持っていて，しかもみんなに配分できる原資（人件費やポスト）が圧倒的に不足しているとなれば当然だ。しかし，人的資源（ヒューマン・リソーシス）を適切に管理できないと企業は維持できない。HRM には人材調達（採用），人材開発（育成），人材活用（異動），人材評価・処遇，福利厚生，人材ポートフォリオなど実に様々な分野が含まれる。本コースではどこかのファンクションに偏ることなく，広く扱っていきたい。人材育成に関しては，理論だけでなく実際のケースを利用しながら議論したい。HRM・人材育成（演習）とはセットで講義を進めるため，両コースを受講してもらいたい。受講者に HRM 論に関する知識は要求しないが，自らの今までの職務体験を重視し，概念・理論と実体験との対比を行いながら議論を進める方法をとりたい。ゆえに，講義中の議論への積極的な参加が前提となることを銘記されたい。

授業内容

１イントロダクションHRM の基本概念と人材育成

HRM・人材育成論で取り扱う領域の全体像を確認する。

２評価と処遇①（評価の理論と歴史的変遷）

人事評価に関する基礎的な概念を理解し，我が国企業における評価の変遷を知る。処遇の体系に関して理解する。

３評価と処遇②（成果主義とコンピテンシー評価）

成果主義とは何かを理解し，その問題について考える。コンピテンシー評価について理解する。

４正社員問題と人材の流動化社会問題化している非正規労働の問題と日本固有の考え方である “正社員” に関して考える。

５ダイバーシティマネジメントなかなか進まない我が国のダイバーシティに関して考える。

６タレントマネジメント人材の能力を最大限に発揮させるためのタレントマネジメントのあり方について考える。

７人材調達の理論と実際（ゲスト講師）

人材調達（リクルーティング）に関して，知識を深める。

８人材育成の基本概念とその変遷

企業にとって人材育成するとはいかなる意味を持つのか，基本的な概念を理解し，その変遷について知る。

９研修プログラムの作成人材育成の中核とも言える研修プログラムの実際的な作成方法を学ぶ。

10 人材育成プログラムの検討① 新入社員導入研修，階層別研修，管理職研修などの基本的な人材育成プログラムに関して学ぶ。

11 人材育成プログラムの検討② リーダーシップ研修，次世代経営者育成研修などに関して学ぶ。

12 人材育成プログラムの検討③ 異業種交流研修，意識改革研修など，組織開発を指向した研修プログラムに関して学ぶ。

― 123 ―

13 OJT の理論と実際企業の人材育成の中心である OJT に関して理解を深める。

14 キャリアデザインの推進企業で社員のキャリア自立が必要と叫ばれるが，その意義を知り，キャリア自立をいかにして測るべきか考える。

15 組織開発と人材育成組織活性化は企業にとって重要であるが，我が国においては発展途上である。組織開発の方法論に関して理解を深める。


HRM・人材育成論（演習）との連続履修を必須とする。



教科書

特になし。レジュメを用いて講義する。

参考書

講義中に適宜示す。


講義への積極的参加（発言，発表，質問，参加態度など）ならびにクラスへの貢献 40％，期末レポート 60％で評価する。

その他

― 124 ―


HRM・人材育成論（演習）２単位野　田　　　稔



「会社勤めをしている人の最大関心事は人事。自分に関する人事はもちろんのこと他人の人事も気にかかる。」－こういった表現で言われる “人事” とは一般には人事異動と評価・処遇に関する一連の人材マネジメントの結果をさす。社員に関心の高い人事ではあるが，（それ故にと言うべきか）必ずしも社員から好意的に受け止められているとは限らない。自社の人事に関して不満を抱く社員がまったくいない会社は稀であろう。人事の問題は難しい。みんなが関心を持っていて，しかもみんなに配分できる原資（人件費やポスト）が圧倒的に不足しているとなれば当然だ。しかし，人的資源（ヒューマン・リソーシス）を適切に管理できないと企業は維持できない。HRM には人材調達（採用），人材開発（育成），人材活用（異動），人材評価・処遇，福利厚生，人材ポートフォリオなど実に様々な分野が含まれる。本コースではどこかのファンクションに偏ることなく，広く扱っていきたい。人材育成に関しては，理論だけでなく実際のケースを利用しながら議論したい。HRM・人材育成とはセットで講義を進めるため，両コースを受講してもらいたい。受講者に HRM 論に関する知識は要求しないが，自らの今までの職務体験を重視し，概念・理論と実体験との対比を行いながら議論を進める方法をとりたい。ゆえに，講義中の議論への積極的な参加が前提となることを銘記されたい。

授業内容

１ HRM・人材育成論に関するシェアリング

開講にあたり，クラスにおけるチームビルディングを行う目的で HRM・人材育成に関する経験の共有を行う。

２評価と処遇①（演習）評価の変遷を理解した上で，我が国企業の人事評価の特性を議論する。

３評価と処遇②（演習）成果主義の概念並びにコンピテンシーついて理解した上で，これからの人事評価のあり方に関して議論する。

４正社員問題と人材流動化（演習）

非正規社員問題ならびに人材の流動化問題を今後どのように解決するかを考える。

５ダイバーシティマネジメント（演習）

企業におけるダイバーシティの推進について議論する。

６タレントマネジメント（演習）企業におけるタレントマネジメントのあり方について議論する。

７人材調達の理論と実際（演習）ゲスト講師の指導のもと，人材調達のあり方について考える。

８企業戦略と人材育成（講義）企業の戦略実現の手段としての人材育成と個人のキャリアパスをいかにシンクロナイズするかに関して考える。

９研修プログラムの作成（演習）研修プログラム作成の方法論を学んだ上で，実際に研修プログラムを設計してみる。

10 人材育成プログラムの検討①（演習）

階層別研修を実際に設計し，運用上の課題について考える。

11 人材育成プログラムの検討②（演習）

次世代経営者育成プログラムを実際に設計し，運用上の課題について考える。

12 人材育成プログラムの検討③（演習）

意識改革プログラムを実際に設計し，運用上の課題について考える。

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13 人材育成先進企業研究①（ゲスト講師講義）

ゲスト講師を招き，OJT 実践研修に関して話を聞く。

14 人材育成先進企業研究②（ゲスト講師講義）

ゲスト講師を招き，キャリア開発研修について話を聞く。

15 人材育成先進企業研究③（ゲスト講師講義）

ゲスト講師を招き，組織開発と人材育成に関する話を聞く。


HRM・人材育成論との連続履修を必須とする。



教科書

特になし。レジュメを用いて講義する。

参考書

講義中に適宜示す。


講義への積極的参加（発言，発表，質問，参加態度など）ならびにクラスへの貢献 40％，期末レポート 60％で評価する。

その他

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キャリア開発２単位中　西　　　晶



〈授業の概要〉本講義では，現在大きな転換期にある「個と組織の関係」について「キャリア」という視点から検討

する。本講義の第一の目的は，キャリアに関する基本的な理論を理解するとともにキャリアをめぐる現状と課題を認識することである。さらに，その課題解決に向けて，政策レベル，組織レベル，個人レベルで何をすべきかを考えることを第二の目的とする。したがって，受講者は自己のキャリア開発についてはもちろん，所属組織におけるキャリア開発施策についての強い興味を持ち，雇用・労働環境や社会状況などマクロ的な経営環境についても常に目を向けていくことが求められる。

受講者の経歴，人数にもよるが，以下のような内容を考えている。１．前半はキャリア開発に関する基本的な理論・概念を理解する。　受講者は毎回，理論・概念に関するワークを行う。　概念・理論の確認のあと，事例の提示やディスカッションを行う。２．後半はキャリア開発に関する事例研究を行う。　講師よりキャリア開発に関する事例を提示し，全員でディスカッションを行う。　人数によっては，グループワークとする。

〈到達目標〉自らのキャリアについて主体的に捉え直すとともに，所属組織の制度構築や政策提言などにもつなげ

られるようになること。

授業内容

１ガイダンス授業の進め方，学習目標を確認するとともに，キャリアをめぐる問題について概要を紹介する。

２キャリアとは何か代表的な研究者のキャリアに関する定義を確認し，「キャリア」の意味について理解する。

３古典的キャリア論（1）：組織内キャリア

現在でも理論的・実践的な中核となっているシャインの組織内キャリアの概念についての基本を理解する。

４古典的キャリア論（2）：キャリア・アンカー

シャインのキャリア・アンカーの概念について確認するとともに，個人的，組織的，政策的にどのように適用できるかを考える。

５新しいキャリア論（1）：キャリア・ネゴシエーション

個と組織の関係を「交渉（ネゴシエーション）」として見る見方について紹介し，その意義を考える。

６新しいキャリア論（2）：弱い絆（ウィーク・タイ）

社会学者グラノベターの理論を紹介し，社会ネットワークとキャリアの関連性を考える。

７新しいキャリア論（3）：計画された偶然（プランド・ハプンスタンス）

心理学者クランボルツらの理論を紹介し，キャリアにおける「偶然」の重要性とそれを利用した事例などを紹介する。

８中間まとめこれまでのミクロ的キャリア論を整理し，ディスカッションを行う。

９マクロ的視点から（1）：初期キャリア

現代の若年層が抱える問題と組織へのエントリー時に必要な活動について考える。

― 127 ―

10 マクロ的視点から（2）：中期キャリア

企業の倒産，M&A などが頻発し，雇用が流動化するなかでの中堅〜ミドルのキャリア形成の方向性を考える。

11 マクロ的視点から（3）：後期キャリア

少子高齢化社会の到来のなかで団塊の世代の大量退職を迎える現在における問題点と解決の方向性を考える。

12 第２回中間まとめこれまでのマクロ的キャリア論を整理し，ディスカッションを行う。

13 組織におけるキャリア開発施策（1）：事例研究

組織におけるキャリア開発施策の事例をこれまで学んできた内容と照合しながら研究する。

14 組織におけるキャリア開発施策（2）：事例研究

組織におけるキャリア開発施策の事例をこれまで学んできた内容と照合しながら研究する。

15 まとめ学習成果を活かして自らのキャリア形成を考えるとともに，組織のキャリア開発施策についての提言を行う。


本学の教育支援システム Oh-o! Meiji を積極的に活用する予定なので操作には十分に慣れておくこと。ヒューマンリソース・マネジメントもあわせて受講することが望ましい。


自らのキャリアについて振り返っておくとともに，今後のキャリアについて検討する習慣をつけておくこと。

教科書

使用しない。授業にて必要な資料を紹介・配布する。

参考書

授業中適宜紹介する。


毎回のワーク　50％クラスへの貢献度　20％最終レポート　30％

その他

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コーポレート・ガバナンス２単位中　西　敏　和



１．グローバルにビジネスを展開する場合はもちろん，起業する上で会社形態，特に株式会社の仕組みを理解することが必要となる。そのためには，準拠法である会社法および様々な法規制についての基本的な理解が必要となる。

２．コーポレートガバナンスとは株式会社を統治するシステムであり，このシステムがうまく機能しないと株式会社は機能不全に陥る。株式会社は，個人商店と異なり，多額の出資を募るため，経営者は出資者たる株主の理解を得る必要があり，さらに，会社規模の拡大にともなって，従業員，地域社会はじめ利害関係者の理解を得る必要があるからである。

３．会社はわが国経済を支えるための，経済活動の基本的な単位であり，その活動を通じて企業価値を高めることが期待されている。国家を挙げて，グローバル化に向けてコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいるところから，その現状について正しく理解し，それを踏まえて，課題について認識を深めることがねらいである。

４．最初の段階は講義中心に行うが，その後，議論を行いながら，自らの考えをまとめて発表してもらうことを希望している。

授業内容

１コーポレートガバナンスの現状

会社法で定められた経営の仕組みを中心に，コーポレートガバナンスの現状を説明する。

２日本のコーポレートガバナンスの変遷

会社法は不祥事を教訓に過去改正を繰り返している。過去の先例に学ぶ意味で，変遷を説明する。

３欧米のコーポレートガバナンスの現状（1）

米国のコーポレートガバナンスの現状を日本の現状との違いに触れながら説明する。

４欧米のコーポレートガバナンスの現状（2）

欧米，とくにドイツ，英国のコーポレートガバナンスの現状と改革の状況を日本の現状との違いに触れながら説明する。

５グローバルな観点から見た日本のコーポレートガバナンス（1）

欧米の機関投資家を中心に日本のコーポレートガバナンスに対する批判があるので，その内容と背景を説明する

６グローバルな観点から見た日本のコーポレートガバナンス（2）

これまでの講義を踏まえ，欧米の機関投資家からの批判について，その当否を議論しながら検証する。

７コーポレートガバナンスの法制度（1）

日本のコーポレートガバナンスについて，株主総会，株主の議決権行使という観点から検討する。

８コーポレートガバナンスの法制度（2）

日本のコーポレートガバナンスについて，取締役会を中心とする経営の仕組みという観点から検討する。

９コーポレートガバナンスの法制度（3）

日本のコーポレートガバナンスについて，情報開示，監査，監督という観点から検討する。

10 コーポレートガバナンス・コードと改革（1）

コーポレートガバナンス・コードが求める経営の仕組みについて，株主の権利，利害関係者との協働について検討する。

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コーポレートガバナンス・コードが求める経営の仕組みについて，取締役会，社外取締役の機能という観点から検討する。


コーポレート・ガバナンスコードが求める情報開示と株主との建設的な対話について検討する。

13 コーポレートガバナンス改革の現状と問題点（1）

現状のコーポレートガバナンス改革の動きと現状について検討する。

14 コーポレートガバナンス改革の現状と問題点（2）

コーポレートガバナンス改革の動きを踏まえ，日本のコーポレートガバナンスの将来と問題点を検討する。

15 まとめ講義を踏まえ，コーポレートガバナンスのあるべき姿を自由討議する。


起業，経営，投資といったことについて関心を持って講義に臨んでもらいたい。


毎回冒頭で前回講義のまとめと質疑を行い，理解度を確認しながら進める。受講者は，受講後，次回講義までに復習し，理解できたかどうかを確認した上で出席するようお願いする。

教科書

教科書は使用しない。レジュメを毎回用意する。

参考書

第一回目の講義を踏まえ，適当な参考文献があれば紹介する。その後も，講義を進める過程で，随時，参考文献を紹介する。


平常点（質問に対する回答等による講義の理解度・積極的な発言等による授業への貢献度）50％，小テスト（２回，理解度確認のための記述式の小テストを実施。受験できなかった場合には，リポー

トを持って代えることを認める）50％

その他

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自己表現（プレゼンス）２単位三　輪　えり花



この授業は，グローバルにビジネスを進めるにあたり必要不可欠な基本的および総合的コミュニケーション能力であるライブインタラクション（生の相互交流）のスキルを現場において最大限に発揮できるレベルまで高めることを第一の目的とする。

プレゼンテーションや交渉の場では，その中身がどんなに魅力的であろうとも，また，どんなに伝えたいことがあろうとも，それを表現する人間その人が魅力的であらねば効果は半減する。素晴らしい台本やレジュメも，それを読み上げる人の表情や声が硬ければ味気ないものに思えるし，喋り方がはっきりしていなければ却ってつまらない印象を与えてしまう。逆に言えば，その人が魅力的であり，効果的な表現ができれば，予想以上の効果を上げることもできるのである。そしてその魅力の元は，視線や声，腕の動きひとつだったりもするのだ。それらは人間行動心理学・行動表現によって研究し，身につけることができる。

我々は相手の人物を，微妙な顔の表情やボディランゲージ，声の質感などから判断している。一方で自分自身もシーンに応じて様々な自分を演じ分けている。しかし肝心なときに限って緊張や焦燥で，理想の自分を表現できなくなることが多い。そうした場でも生き生きと活動するためには，自分自身を自由な状態へ解放していけばよいのである。同時に，表現の武器としての声・表情筋ほか身体が微細に放つ意思表示や深層心理表示の能力を使いこなす技（わざ）が必要となる。

この授業では，表現者としての自己を身体の根本レベルから見つめ直し，如何なる場に於いても魅力ある自分を演出できるような，ゆとりある心身を保ち且つ向上させるために演劇的ワークショップの手法を用いる。発声訓練を使用して声の表現能力を高め，身体と心理の双方を解放する訓練を通して意図したとおりの自分を表現したりコントロールしたりする能力を育てる。また，激務からのストレス解消のために，俳優のリラクゼーションや激しい心理変化に対する対応なども学ぶ。

わずか 15 回の授業で全てが完璧になるなら誰もがスタアになれるのだが，こうした事柄は一朝一夕で叶うものではない。しかしながら，この 15 回を利用して自己表現の何たるかと，それに必要なことは何かを学ぶことはできる。後は場面に即して実践を通し，一生をかけて培ってゆかねばならない。世界の舞台に出ても立派に通用するリーダーとして振舞えるとはどういうことかを研究し，自ら実践できる人間を育てることが，この授業の究極の目的である。

授業内容

１オリエンテーション人間の行動と心理との関係，表現と心理の関係，精神と身体と表現の関係等，この授業を進めるにあたり押さえておきたいポイントを解説し，共通言語を持つ。授業は毎回，前半にライブインタラクションを学び，後半でスピーチと表現に結びつける。

２〈プレゼンス〉　基本となるボディムーブメント

良い姿勢だと自分で思っているものが実は行動の自由を奪っていたり，意図とは異なるサインを発していることがある。個々人の普段の姿勢の癖を発見し，認識し，思い通りの表現が可能な，基本となる姿勢および身体の使い方（立つ・座る）を学ぶ。

３〈プレゼンス〉　呼吸と発声声を出すための呼吸訓練と発声訓練を学び，自ら体験しながら原則を理解する。

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４〈プレゼンス〉　歩きかた会議の壇上で演題に向かうまできっちり歩けるか。これは一声発する前の第一印象である。そして話をしているとき，どのような身のこなしをしているか。これまで身につけてしまった癖を知り，そこから堂々としたプレゼンスへ向かう方法を知る。

５〈ヒューマンネイチャー〉　身体のサインが示すもの

指先などの繊細な箇所，腰や背骨などの大きな箇所，それぞれに人間の行動心理の原則的意思表示（ヒューマンネイチャー）がある。それを認識しながら，自らの意思で動かせるようにする。自分の癖は「心の癖」でもあるため，自分と向き合う必要がある。

６〈ヒューマンネイチャー〉　視線と言葉

威圧的な視線と信頼のもてる視線。ただの低姿勢を表す視線と立場をわきまえつつ主張する視線。視線を保つ時間で人間関係が変わる。様々な視線を言葉を交えて実験する。

７〈インタラクション〉　相手との人間関係：ステイタス

インタラクションの基本であるステイタスの概念を紹介し，人間の行動原則と心理の関係を全く新しい側面から研究する。

８〈インタラクション〉　対話二人の対話のある場面を用い，相手が言いたいことを推察し，自らの行動を戦略的に組み立てる。

９〈インタラクション〉　対話三人以上の対話の場面を想定し，大勢でのコミュニケーションにおいて，リーダーとしての自分が何をしたいのかを主張する訓練を行なう。

10 〈ライブインタラクション〉　説得力

ある戯曲の独白（独り言の場面）を用い，その登場人物が何を言わんとしているかを掴む。他者の心理を読み取るのはコミュニケーションの始まりである。隠されている深層心理にも触れ，説得力について新しい側面から研究する。

11 〈ライブインタラクション〉　傾聴

人間は実は喋りたがっている。そしてリーダーはつい喋りすぎてしまう。傾聴とは，真に相手の心理を尊重しながら，次の対応を構築する術である。傾聴の際の心理と態度について研究する。

12 〈ライブインタラクション〉　演説の基本である声と体の使い方

演説の台本を音声と表情として表に表現していく方法を学ぶ。

13 〈ライブインタラクション〉　原稿を使うスピーチ

これまでに学んだ技術を使い，用意された原稿を手に，多勢を説得できる演説を試す。

14 〈パフォーマンス〉　演説とパフォーマンス（暗記）

これまでの授業で扱ったものを総合的に選び，大教室にて発表することで，大勢の前で実際にプレゼンテーションをすることを体験する。

15 まとめ言葉とボディランゲージの双方を駆使したコミュニケーションについて考察する。今後の課題について話し合う。


動きやすい格好と靴で参加すること。スカート不可。服装と靴，髪型や化粧などによる変化もみるので，その都度指示する。また，上記シラバスはあくまでも進行の目安であり，履修生のニーズと進行具合により変更の可能性がある。

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１　『インプロ：自由自在な行動表現』（キース・ジョンストン著　三輪えり花訳　而立書房）を授業の第１回目までに目を通しておくこと。

２　映画『英国王のスピーチ』を三回観て，学びをレポートにすること。　　スティーブ・ジョブズのスタンフォード大学卒業式のスピーチを三回観て，学びをレポートする

こと。３　何を目的として，この授業を履修するのか，この学期が終わった際にどんな自分でありたいのか，

レポートすること。（いずれのレポートも A４レポート用紙１枚にまとめておくこと）

教科書

１．『インプロ：自由自在な行動表現』キース・ジョンストン著　三輪えり花訳　而立書房２．『英国の演技術　British Style Acting』三輪えり花著　玉川大学出版

参考書

（1）　近代劇・現代劇の台本各種（資料配布）（2）　The Use of The Self, by F.M Alexander, Victor Golancz, London, ed. 1995; （3）　Your Voice and How To Use It, by Cicely Berry, Virgin Books, ed. 1994;（4）　How to Win Friends and Influence People, by Dale Carnegie, Numitor Comun, Windsor, Canada


（1）　平常点（授業内でのレポート等）（30％）　（2）　授業中での議論への参加（30％）　（3）　最終発表成績点（30％）　（4）　宿題（10％）

その他

世界を視野に入れたトップリーダーをめざす人から，基本的なコミュニケーション能力を研究したい学生まで幅広く受け入れる。プレゼンテーションや人前での発表といった実践を研究と併せた授業である。英語は多用する。

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オペレーション２単位竹之内　　　隆



インダストリアル４.０が新たな産業革命なら，その原動力である AI（人工知能）革命はビッグデータ革命でもある。

この余波は忍び寄る影のごとく，私たちが気づかぬあいだに黒船を上陸させた。スマホとインターネットが見えない黒船を私たちの知らないあいだに上陸させ，ソニーや，松下電器

やらシャープという革命前の寵児たちをすでに追い込んでいた。

私たちが生活しているこの国は，明治維新直前と同じようにこの革命に乗り遅れた。AI 革命の第一ラウンドは完敗だ。

明治維新期には幕藩体制をスクラップして日清戦争までにはリビルドを完成させた。この国は，ふたたびスクラップアンドビルドして立ち上がれるのか？

映画シン・ゴジラでは霞ヶ関の役人達が想定外の事態に機能不全に陥る様が滑稽に描写された。AI 革命は数学戦争なのだ。R だの舶来ソフトを使えば生き残れると考えているなら，くだんの映画で

既存の兵器がゴジラには無力だったことになぞらえることができる。

出来合いの舶来ソフトでは，ヘリコプターマネーに欺かれ，商店街のシャッターは閉ざされ，パートさんが勘で発注した商品がホコリをかぶる売り場のゼロだらけの POS データに歯が立たない。

工場は一品一様の小難しいモノを長年鍛えたワザで赤字を出しながら，NC 旋盤機もプレス機も戦略なしに買い足していったので，ラインコントローラーにデータが取れてるマシンと取れないマシンが混在している。作品でもこしらえるように造る製造ラインから生まれる IOT データは舶来ソフトで何も法則性は見えてこない。

しかし，永遠のウソを聞きたくてたまらないのか，まだ夢の途中だと，半分沈んだ現実を見て見ぬ振りをして，『まだ大丈夫』という望む答えがかえってくるまで騙されたふりをする。

そう，あなたが暮らす街のスーパーで一定のバラツキやハッキリとした曜日や季節性を持って売れる商品がどれだけあると云うのか？

テレビ CM に，いくらかけたら売れるのか？マーケティングのプロとやらはクラウドにある舶来のディープラーニングソフトで何か売り上げを伸

ばす作戦が見つかるのか？

すべては，虚しい。

私たちが生活する国は，ミュージシャン渾身の作品が発売後一週間で数万枚 DVD がうれたら奇蹟と言われる国になった。

かつてはミリオン単位で売れてきたのにだ。

私の稼いだ「お金」は都銀と呼ばれる金利が限りなくゼロに近い銀行口座に振り込まれる。マイナス金利に誘導しているのに資金調達コストと比較して事業評価というセリフなぞ意味があるのか？

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すべてのデータは尋常ではない変化と，一筋縄ではいかないビジネス条件の上で生まれている。その都度，データを見て，診て分析式を変形させねば，まともな回答なんぞ出てこない。

だから，「データで考える力」を鍛えるべきだ。蛇足ではあるが，統計検定２級レベルは伝授する。

授業内容

１問題解決技法（1）マインドマップを使って自分の思考と論理と対話してみよう。何がわかることで，何がホワイトスペースかわかる。

２問題解決技法（2）ロジカルシンキングによって『結論から申し上げますと・・・』というビジネス思考が生まれる。

３問題解決技法（3）チームでブレークスルーを見いだすにはルールと集団で洞察力を働かせる工夫が必要だ。論破するのではなく，妥協でもない第三の道はどこからきたのか？

４プロジェクト管理（1）プロジェクトの定義がわかるだろうか？日常業務とプロジェクトの関係について考える。PERT 手法を基礎として学ぼう。

５プロジェクト管理（2）同時に複数のプロジェクトを任されている方が大半だ。複数プロジェクトを管理するにはノウハウとマネジメント手法が必要。CCPM について概説する。

６プロジェクト管理（3）映画「八甲田山死の彷徨」をケーススタディ。失敗の本質をプロジェクト管理の視点から学ぼう。

７データ分析の基礎の基礎データを診たときに「平均値」と「バラツキ」から診てみよう。その診方は Excel を使えば簡単だ。

８原因と結果の関係をデータで診てみよう

曜日，気温，価格，客数というデータと「売上」というデータには相関関係がある。Excel でこの相関関係を診てみよう。

９需要予測と意思決定 Excel で指数平滑法，重回帰予測について実習する。実企業のデータ分析を演習してみよう。

10 機械学習の基礎（1） IoT の代表的な「故障予知」などに使われるデータ分析手法について学ぶ。（ロジスティック回帰ほか）

11 デジタルマーケティングにおける機械学習（2）

教師なし学習（K- 平均法）

12 最適化の使い方（Excel ソルバー）（3）

予測誤差をパターン分けし，法則性をみいだすことで機械学習することを理解する。身の回りで使われる人工知能について学ぼう。

13 季節商品の近似予測（4）最適化ソルバーでゴンベルツ曲線をあてはめる

14 チーム演習（1） CRM データ分析をつうじて店舗の問題について整理し，ブレークスルーをチームで考えてみる。

15 チーム演習（2）ロジカルシンキングを用いて整理し，発表し，相互にディスカッションする。


PC を使用する講義がある。途中でパソコン教室を使用する回がある

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自分の会社，身近な組織の問題点を整理しておく

教科書

随時指定する。

参考書

イッシューからはじめよ　安宅和人　著


平常点（授業への貢献度，受講態度，個人演習の成果）40％＋授業参画 30％＋チーム演習（プレゼン内容）30％で決まる。

その他

企業での実務経験が３年以上有することが望ましい。

― 136 ―


サプライチェーン・マネジメント２単位橋　本　雅　隆



サプライチェーンは企業間をまたがる業務の連鎖プロセスを指す。業務プロセスは，企画・開発・設計・生産準備・構築・使用・保全・廃棄・回収・再利用といったライフサイクル・サポ―トのプロセスと，調達・生産・販売・物流・返品・（代金回収）といった基幹業務プロセスからなる。サプライチェーン・マネジメント（SCM）とは，この企業間をまたがる業務プロセス全体を視野に入れたマネジメントのことである。この２つのプロセスを統合した全体プロセスを設計・構築・運用・改善することがSCM の主たる内容である。個別企業のマネジメントとは異なり，企業間の調整と連携を基盤として全体の業務プロセスを望ましい方向へと革新・改善を行う必要がある。本講義では，ロジスティクス論を履修していることが前提となる。

授業内容

１イントロダクション本講義の趣旨，達成目標，履修にあたっての注意事項等を説明する。また，受講希望者の受講動機や期待事項等を聴取し，極力，講義内容に反映させる。

２ SCM の概念・背景と定義 SCM に関する基本的な概念とそれが成立した背景，SCM の定義，経営における SCM 導入の意義や問題点等について説明する。

３サプライチェーン・ネットワーク概念

サプライチェーンの基盤となる拠点ネットワークと業務ネットワークの概念について論じる。

４在庫理論と SCM（1）ロジスティクス論で学んだ在庫理論を基礎として，企業間の業務連携に起因する在庫問題を取り上げる。

５在庫理論と SCM（2） VMI，CPFR など，SCM における在庫マネジメントの手法について説明する。また，マーケティングと在庫の関係についても論じる。

６ SCM のダイナミズム（1）サプライチェーンの中核となるビジネスプロセスの構造化要因と，ビジネスモデルの関係について論じる。

７ SCM のダイナミズム（2） SCM の概念は，市場の変化に応じて多様なプレーヤーが機能補完を行いながら複雑に協働するネットワークの形態へと進化している。

８製造業を中心とした SCM（1）一般消費財や耐久消費財の製造業を中心とした SCM について，事例を用いて論じる。

９製造業を中心とした SCM（2）大型の装置型産業におけるライフサイクル・サポート・ロジスティクスと SCM の関係について論じる。

10 流通業を中心とした SCM（1）流通業におけるストアフォーマットと SCM の関係を構造的に論じる。また，国内外の事例について検討する。

11 流通業を中心とした SCM（2）アパレル，食品などの流通業の事例を取り上げ，川下起点のSCM について論じる。

12 SCM と 3PL（1） 3PL の概念を整理し，SCM における 3PL の役割について論じる。特に，3PL のビジネスモデルについて整理する。

― 137 ―

13 SCM と 3PL（2） 3PL の事例を紹介し，3PL の高度化について論じる。グローバル SCM の事例と本講義のまとめを行う。

14 演習課題を提示・説明し，グループ分けし，グループ内のディスカッションを行う。

15 演習課題のグループ別発表を行い，正解の提示と評価コメントを行う。


数回の課題提出および発表を課す。ロジスティクス論を履修していることが望ましい。


事前に Oh-o! Meiji にアップされた資料に目を通しておくこと。

教科書

中田信哉・橋本雅隆編著『ロジスティクス概論』実教出版

参考書

中田信哉・橋本雅隆・湯浅和夫・長峰太郎著『現代物流システム論』有斐閣


レポート点（20％），発言点（30％），課題発表点（50％）とする。

その他

特になし。

― 138 ―


ヘルスケア・マネジメント２単位田　中　智恵子



現代の医療が直面している諸問題について概観し，ヘルスケアマネジメントのあり方を考察する。現行の医療システムや諸問題から医療政策の方向性と，現場で起きている諸問題から今後の目指す方向性を認識する。

授業内容

１医療政策と医療日本の医療の特徴を理解する

２医療制度日本の医療制度の仕組み　先進国との比較

３病院の機能病院と診療所の動向　機能

４医療費の仕組み診療報酬の仕組み

５疾病構造の変化疾病構造の変化に伴う医療の変化

６急性期医療・高度先進医療の課題

急性期医療，高度先進医療の現状と課題

７終末期医療の課題終末期医療の現状と課題

８精神科医療の課題精神科医療の現状と課題

９周産期医療・小児医療の課題周産期医療・小児医療の現状と課題

10 生活習慣病と予防のマネジメント

生活習慣病の理解とマネジメント実際

11 医療従事者のヒューマンリソースマネジメント

医療専門職の役割とマネジメント

12 医療の質のマネジメント医療の質とは何か，そのマネジメント手法

13 地域ケアネットワークとマネジメント

介護保険制度の変遷と課題

14 インフォームドコンセント，職業倫理

医療行為と医療者の職業倫理，情報開示

15 まとめ医療マネジメントの方向性


特になし



教科書

特になし

参考書

その都度紹介する

― 139 ―


①平常点　20％（授業への貢献度　受講態度）②各授業でのディスカッションへの発言，参加　30％③最終プレゼン（ヘルスケアマネジメントについての一考察）　50％

その他

― 140 ―


マネジメント・ワークショップ２単位首　藤　明　敏



ワークショップとは，参加者が自発的に作業や発言を行い，学びや問題解決，創造を行うための手法である。参加メンバーのモチベーションに働きかけ，組織の変化を促す上で，有効に作用する。授業では，マネジメントに必要な機能に応じた複数のワークショップを行い，個人やチームでアウトプットの成果を競い合う。１種類のワークショップを２セッション，もしくは４セッション連続で行う。

授業内容

１イントロダクションマネジメントにおけるワークショップという手法の意味合いと，授業の進め方に関するガイダンスを行う。

２３

コミュニケーション　ワークショップ

マネジメントする際に伝え方が難しいシーンを再現。よりよいコミュニケーションを行う上で，「何を」，「どのように」言うか考え，実演する。それを見た，グループメンバーからのフィードバックを元に自身の癖，特徴を理解し，今後の改善課題を見出す。

４５６７

ファシリテーション　ワークショップ

各自が実際のファシリテーターとして，議論を効果的にリードするための考え方とテクニックをロールプレイングやケースを通じて，実践的に習得する。演習結果などを得点化し，№１ファシリテータを競う。

８９1011

イノベーション　ワークショップ

チームに分かれ，実際に新商品／サービスを企画する。そのプロセスを通じて，イノベーティブな商品／サービスを創出するために必要なスキルである「情報のキュレーション能力」，「アイデア創発力」，「統合的な視点の検討力」を高める。ゲーム的な要素を組み込むことで，より効果的なアウトプット創出を促進する。

12131415

パーソナルブランディング　ワークショップ

自分自身（個人）を一つのブランドとして見立てる。その上で，取引先，社内，様々な関係者に対して，ブランドとしての自分のあるべき姿を規定し，その表現の方法とその実行策と目玉策を考える。


事前，事後の負担はかけないが，授業の中ではゲームに集中すること。ゲームをチーム単位で行う場合は，チームへの貢献度も評価する。


授業終了後に，全体の振り返りと学んだ点をレポートとして提出する。（A４１枚以内）

教科書

レジュメを適宜配布するため，教科書は使用しない。

参考書

特になし

― 141 ―


ゲーム平均順位 80％（欠席の場合は最下位として計算する。途中からのゲーム参加は個人の順位評価に含めない。），事後レポート 20％

その他

― 142 ―


ケース・スタディⅢ（マネジメント）２単位野　田　　　稔



ケーススタディは，マネジメント上の問題解決を疑似体験できるツールである。実際の企業に起きたことを題材に，問題解決に疑似体験を行いたい。ケーススタディIII，IV は経営戦略と組織論を中心としたケースを選び議論する。経営組織論（マクロ組織論），組織行動論（ミクロ組織論），人材育成論，ヒューマンリソース論など一連の人事・組織系各講座との連携を考えながら講義は進める。独立した講義として位置づけるが，場合によっては各講義の延長線上の議論を行うこともあることを含んでいただきたい。従って，可能な限り上記各講義も受講することが望ましい。ただし，必須ではない。また，年度をまたがっての受講でもかまわない。ただし，ケーススタディIV はケーススタディIII と連続して行われるので，受講の際は同じ期に同時に受講すること。

授業内容

１イントロダクションケーススタディの進め方について理解する。効率的な議論が出来るように，ミーティングマネジメントの基礎を講義する。併せて受講者同士の相互理解を深める。

２事業と組織（1）「組織は戦略に従う」とはかのアルフレッド・チャンドラーの言葉だが，組織と戦略，組織と事業の適合は極めて重要なマネジメントのテーマである。何回かに分けてこの問題を扱う。（続く）

３事業と組織（2）事業と組織では，P&G のグローバル化と組織再編問題，グラクソとスミスクラインビーチャムの合併に伴う組織問題，メルクの環境変化対応などをケースとして扱う予定である。（続く）

４事業と組織（3）なお，扱うケースは講義の進捗状況などにより随時変更されるものであることをあらかじめ理解いただきたい。

５組織変革（1）組織変革は企業が生き残る上において避けて通れない道である。しかし，組織を構成する生身の人間は，とかく変革を恐れ，面倒くさがり，効果を疑うものである。組織変革の問題を数回に分けて扱う。（続く）

６組織変革（2）ここで扱うケースとしては，新生銀行の企業文化統合と再生，GE ジャックウエルチの企業変革，アサヒビールの組織変革などを取り上げる。（続く）

７組織変革（3）なお，扱うケースは講義の進捗状況などにより随時変更されるものであることをあらかじめ理解いただきたい。

８ HRM（1）精緻にくみ上げられた組織もこれを運用する人材の能力と意欲が伴わなければ，絵に描いた餅となる。いかにして人材の能力を高め，意欲を掻き立てるか，各社の取り組みを数回に分けて取り扱う。（続く）

９ HRM（2）ここで取り扱うケースとしては，ABB の人材マネジメント，マッキンゼーのコンピタンスマネジメント，マブチモーターのグローバル人材マネジメントなどを取り上げる。（続く）

― 143 ―

10 HRM（3）なお，扱うケースは講義の進捗状況などにより随時変更されるものであることをあらかじめ理解いただきたい。

11 リアルケース（1）ケーススタディの最終テーマとして，実際の企業が現在取り組んでいる課題を取り上げ，チームとしてのソリューションを考える。（続く）

12 リアルケース（2）実際に企業変革担当者を呼び，リアルに問題意識を語ってもらうことを想定している。

13 映像ケース（1）ドキュメンタリー映画をベースに，組織の中での人の振る舞いについての理解を深める。

14 映像ケース（2）同上。

15 ケーススタディの総括リアルケースのソリューションをチームごとに発表し，相互に意見交換する。この発表をコース全体の評価の対象とする。


このコースは組織・人事系講義の一環として位置づけられる。従って，経営組織論，組織行動論，ヒューマンリソース論，人材育成論などの講義をあらかじめ受講する，もしくは同時履修していることが望ましい。ただし，これを必須条件とはしない。なお，ケーススタディIII，IV は必ずセットで受講すること。


事前に当該回のケースを読み込むこと。

教科書

各回ケースを各自入手すること。ケース入手法に関しては第一回の講義時に指示する。

参考書

講義の中で適宜指示する。



その他

ケーススタディ法は正解がない講義である。自らの頭で論理的に考え，これを適切な方法で伝えることが求められる。講義への積極的な参加が大前提となることを認識していただきたい。

― 144 ―


ケース・スタディⅣ（マネジメント）２単位野　田　　　稔



ケーススタディは，マネジメント上の問題解決を疑似体験できるツールである。実際の企業に起きたことを題材に，問題解決に疑似体験を行いたい。ケーススタディIII，IV は経営戦略と組織論を中心としたケースを選び議論する。経営組織論（マクロ組織論），組織行動論（ミクロ組織論），人材育成論，ヒューマンリソース論など一連の人事・組織系各講座との連携を考えながら講義は進める。独立した講義として位置づけるが，場合によっては各講義の延長線上の議論を行うこともあることを含んでいただきたい。従って，可能な限り上記各講義も受講することが望ましい。ただし，必須ではない。また，年度をまたがっての受講でもかまわない。ただし，ケーススタディIV はケーススタディIII と連続して行われるので，受講の際は同じ期に同時に受講すること。

授業内容

１イントロダクションケーススタディの進め方について理解する。効率的な議論が出来るように，ミーティングマネジメントの基礎を講義する。併せて受講者同士の相互理解を深める。

２事業と組織（1）「組織は戦略に従う」とはかのアルフレッド・チャンドラーの言葉だが，組織と戦略，組織と事業の適合は極めて重要なマネジメントのテーマである。何回かに分けてこの問題を扱う。（続く）

３事業と組織（2）事業と組織では，P&G のグローバル化と組織再編問題，グラクソとスミスクラインビーチャムの合併に伴う組織問題，メルクの環境変化対応などをケースとして扱う予定である。（続く）

４事業と組織（3）なお，扱うケースは講義の進捗状況などにより随時変更されるものであることをあらかじめ理解いただきたい。

５組織変革（1）組織変革は企業が生き残る上において避けて通れない道である。しかし，組織を構成する生身の人間は，とかく変革を恐れ，面倒くさがり，効果を疑うものである。組織変革の問題を数回に分けて扱う。（続く）

６組織変革（2）ここで扱うケースとしては，新生銀行の企業文化統合と再生，GE ジャックウエルチの企業変革，アサヒビールの組織変革などを取り上げる。（続く）

７組織変革（3）なお，扱うケースは講義の進捗状況などにより随時変更されるものであることをあらかじめ理解いただきたい。

８ HRM（1）精緻にくみ上げられた組織もこれを運用する人材の能力と意欲が伴わなければ，絵に描いた餅となる。いかにして人材の能力を高め，意欲を掻き立てるか，各社の取り組みを数回に分けて取り扱う。（続く）

９ HRM（2）ここで取り扱うケースとしては，ABB の人材マネジメント，マッキンゼーのコンピタンスマネジメント，マブチモーターのグローバル人材マネジメントなどを取り上げる。（続く）

― 145 ―

10 HRM（3）なお，扱うケースは講義の進捗状況などにより随時変更されるものであることをあらかじめ理解いただきたい。

11 リアルケース（1）ケーススタディの最終テーマとして，実際の企業が現在取り組んでいる課題を取り上げ，チームとしてのソリューションを考える。（続く）

12 リアルケース（2）実際に企業変革担当者を呼び，リアルに問題意識を語ってもらうことを想定している。

13 映像ケース（1）ドキュメンタリー映画をベースに，組織の中での人の振る舞いについての理解を深める。

14 映像ケース（2）同上。

15 ケーススタディの総括リアルケースのソリューションをチームごとに発表し，相互に意見交換する。この発表をコース全体の評価の対象とする。


このコースは組織・人事系講義の一環として位置づけられる。従って，経営組織論，組織行動論，ヒューマンリソース論，人材育成論などの講義をあらかじめ受講する，もしくは同時履修していることが望ましい。ただし，これを必須条件とはしない。なお，ケーススタディIII，IV は必ずセットで受講すること。


事前に当該回のケースを見直すこと。

教科書

各回ケースを各自入手すること。ケース入手法に関しては第一回の講義時に指示する。

参考書




その他

ケーススタディ法は正解がない講義である。自らの頭で論理的に考え，これを適切な方法で伝えることが求められる。講義への積極的な参加が大前提となることを認識していただきたい。

― 146 ―


ブランド価値経営２単位首　藤　明　敏



現代の企業経営における競争力の源泉として，ブランド価値の重要性は高まるばかりである。特に，人口減少が続く国内市場と激変するグローバル市場において，日本企業が生き残りを図る上で，ブランドをいかに戦略的に経営の中に位置づけ，その価値を上げていくかが求められる。授業では，ミニケース，ゲスト講義，演習等を交えながら，実際のブランド経営課題解決の立場に立った時に有効な知識や思考方法の習得を目指す。

授業内容

１イントロダクション企業経営におけるブランド価値の重要性と役割を理解する

２ブランド価値のマネジメントブランドマネジメントの方法論を概観する

３ブランド共創価値の規定ブランドマネジメントの中核となる，ブランド共創価値とは何かを理解する

４ブランド価値規定演習ブランド共創価値の規定を実際行い，発表する（演習）

５社外コミュニケーション顧客を中心とした様々なステークホルダーと企業とのコミュニケーションのあり方を理解する（ミニケース）

６社内コミュニケーション企業の社内におけるコミュニケーション活動のあり方を理解する

７ビジュアルアイデンティティ管理

企業経営におけるデザインやクリエイティブの役割と力を理解する

８ブランド体系管理複数のブランドのポートフォリオ管理の意味合いと方法論を理解する（ミニケース）

９サービスのブランドマネジメント

サービスにおけるブランドマネジメントのあり方を理解する

10 BtoB のブランドマネジメント

BtoB におけるブランドマネジメントのあり方を理解する

11 企業グループのブランドマネジメント

企業グループにおけるブランドマネジメントのあり方を理解する（ゲスト講義：ブランド管理実務経験者）

12 社会的存在，老舗経営のブランドマネジメント

ブランドの社会的存在意義や老舗経営におけるブランドの役割を理解する

13 ブランド価値の法的管理商標，著作権，特許等，ブランド価値に対する企業の法的対応のあり方を理解する（ゲスト講義：弁理士）

14 ブランドリスクのマネジメント

ブランド価値棄損のリスクとその対処方法を理解する

15 まとめこれまでの講義の振り返り，ブランドマネジメントの実務的課題などを共有する

― 147 ―


会社，事業，商品，サービス，組織あるいは自分自身に関して，講義を通じて，ブランド価値を高める実践の機会を見つけるようにしてほしい。


事前学習は不要。授業の後に，簡単な事後レポート（A4　１枚以内）を提出する回がある。最終的に，個々の事後レポートをパーツとして活用し，自社もしくは担当事業のブランド戦略につい

ての総合レポートを提出する。担当事業が特定できない場合は，問題意識を持つ対象ブランドを１つ設定し，提出する。

ブランディングの課題，ブランド基本戦略（ブランドターゲット，共創価値及び約束），ビジュアルアイデンティティ，ブランド体系，社内コミュニケーション，社外コミュニケーション，評価管理のあり方，マーケティング Mix（4P）への落とし込みなどをまとめ，A4 横書き Word 形式で５枚以内で提出する。図表挿入可，表紙不要。

教科書

『図解ブランドマネジメント（新版）』博報堂ブランドコンサルティング著　（日本能率協会マネジメントセンター）　2009 年

参考書

特になし


授業への参加度 30％，クラスディスカッション等授業への貢献度 30％，レポート 40％

その他

― 148 ―


知的資本戦略論２単位関　　　大　地



一般的に，知的資本（Intellectual Capital）は在庫や機械設備といった有形資産以外の資産を指すが，その厳密な定義については一般的な合意は得られていない。いずれにしても，技術，ノウハウ，ブランド，特許といった，企業に蓄積されている無形資産（あるいは知的財産）であると理解すればイメージできよう。

近年，マスコミや書籍などでこれら知的資本（無形資産，知的財産）に関する議論を目にすることが多くなってきた。これは企業経営の中でこれら知的資本の占める重要性が高まってきていることと無関係ではない。アメリカのシンクタンクによる調査結果によれば，企業価値の約 70％はこれら知的資本により構成されるといわれている。すなわち，企業価値創造の源泉である知的資本の有効な活用こそが今後の企業価値の最大化に資すると言っても過言ではない。

以上のことを背景として，本講義では以下の３つの視点を大きな柱として講義を行う。（1）　まず，知的資本とは何かについて基本的な理解を深めるとともに，知的資本がどのようにして

価値創造をなし，企業価値の向上につながっていくのかについての基本的なプロセスを具体的な事例を通じて説明する。

（2）　一方，近年増加傾向にある M ＆ A においてもシナジー効果の源泉としての知的資本の重要性が高まっている。そこで，M ＆ A プロセスにおける知的資本の認識手法についても実務的な観点から考察を加える。同時に，M ＆ A と知的資本の関係に絡む近年の会計の動向についても説明する。

（3）　（1），（2）を踏まえて知的資本の経済的価値の評価手法についてその概要，メリット，デメリットについての説明を行う。その上で，これら知的資本の経済的価値の評価について具体的な事例を用いて説明していく。これら評価事例は可能な限り多くの時間を割きたい。

なお，本講義では，知的資本に関する基礎的な知識がなくても理解できるように行っていくが，知的資本に関係する領域はファイナンス，会計等学際的な領域である。従って，少なくともファイナンスや会計に関する基礎的な知識を習得していることが望ましい。

授業内容

１知的資本論のフレームワーク知的資本戦略の講義の狙い，知的資本と企業価値・リスクの枠組の関係を，グローバルな視点と日本の現状から理解する。

２知的資本の価値創造プロセス事例を通じて，企業価値創造プロセスのなかで知的資本の担う役割を理解する。

３知的資本に係わる会計の基礎知的資本に係わる会計について基礎的な概念，考え方を整理，理解する。

４ M ＆ A と知的資本（1）知的資本に注目した M ＆ A の場面における知的資本について，調査手法を事例を通じて学ぶ。

５ M ＆ A と知的資本（2）前回で講義した内容を踏まえ，特に米国会計基準の視点から M＆ A における知的資本の取扱について学ぶ。

６知的資本の評価（1）知的資本の経済的価値の評価手法についてそのロジック，メリット，デメリットを理解する。

７知的資本の評価（2）知的資本のうち，ブランド価値評価手法の中で代表的な手法を紹介する。経済産業省モデル，伊藤 / 日経モデル，インターブランドモデルを中心に議論する。

― 149 ―

８知的資本の評価ケーススタディ（1）知的資本の経済的価値の評価について，事例を用いて理解する。

９知的資本の評価ケーススタディ（2）知的資本の経済的価値の評価について，事例を用いて理解する。

10 知的資本の評価ケーススタディ（3）知的資本の経済的価値の評価について，事例を用いて理解する。



13 紛争処理と知的資本特許侵害訴訟を中心に判例を通じて，知財紛争特有の評価手法を学ぶ。

14 知的資本と IR 近年，企業情報のディスクロージャーにおける知的資本等の非財務情報の役割に国際的に注目が集まっている。統合レポーティング等の説明等を通じて，知的資本から企業業績，企業価値に連なる一連の流れについて基本的なフレームワークを議論する。

15 まとめこれまでの議論を振り返り，知的資本を考える上での主要なポイントをまとめて本講座の締めくくりとする。


知的資本の評価のケーススタディでは，リアルオプションアプローチ（ROA）やファイナンスに係る基礎的な知識が必要になる。従って，特にこれらの分野についての受講または独習を事前に行っていることが望ましい。



教科書

特に指定は行わない。必要な資料は事前に配布する。

参考書

（1）　エクレス，ハーツ，キーガン，フィリップス『THE VALUE REPORTING REVOLUTION―企業情報の開示』（中央青山監　査法人・PwC コンサルティング訳，東洋経済新報社）

（2）　山本大輔・森智世『入門　知的資産の価値評価』（東洋経済新報社）


（1）　平常点（30％）（2）　授業への議論の参加（30％）（3）　レポート・宿題（40％）

その他

― 150 ―


人的資産価値経営２単位渡　部　昭　彦



生産の三要素と言われる労働，資本，土地だが，資本に関する研究が学術的にも実務的にも高度な水準に達していることと比較して，労働に関する考察は，失業率や労働分配率などマクロ的な文脈の中で語られるケースが中心であり，付加価値を創造する主体である人材としての観点からの分析は充分とは言えない。

本講では，企業のみならず国家にとっても最も重要な要素である人材を「人的資産」として捉え直し，マクロ・ミクロ双方の視点から，現状の分析とそれを踏まえたあるべき姿について検討したい。検討の軸は次の三点。〈１〉経済のグローバル化が進展する中で人材の価値（期待値）はどう変化しているか〈２〉人材（の創造する価値）は市場経済の中でどのようなシステムにより評価され遇されているか〈３〉個々の人材が労働市場においてどのようなメカニズムを通じて人的資産として適切に配分され産業構造の高度化に寄与しているか。

また労働市場の流動化が進展する中で，どのように自身のキャリアのデザインを行い，その形成を図っていくべきかについても併せて考える。

講義は講師による授業を中心とするが，受講者の理解を深める観点から，複数の業種の経営層・実務者を招聘の上，各社の人事政策や経営施策についての具体的なケーススタディも一部含めることとしたい。講義を通じて受講者が企業社会における自身の価値を高めていく意識変革への契機となることを期待したい。

授業内容

１人的資産価値経営の概論と枠組み

外的環境が大きく変化する中，人材論もパラダイムの変換が必要。単に費用の生じる生産要素としてではなく，付加価値を創造する人的資産として捉えることにより新たな人材論の構築が可能。その枠組みを示す。

２日本の人材マネジメントシステムの現状と課題

終身雇用と年功概念を特色とする日本の人事。その歴史的な背景を踏まえた上で，現状と問題点を明確化，今後の方向性を検討する。

３経済のグローバル化と人材ニーズの変化

経済のグローバル化が進展する中，人材に求められる資質も大きく変化。グルーバル人材とは何か。期待される要件とその役割を実例に即して考察する。

４外部講師招聘（外資系事業会社）

外資系事業会社の経営幹部を招聘。グローバルなスタンダードであるアングロサクソン型ビジネスの基本的な考え方と人材マネジメントシステムを検証する。

５外資系企業の人材マネジメントシステムの現状と課題

一般的には成果主義を標榜する外資系企業。その人事システムの現状とメカニズムを外部招へい講師の講義も踏まえながら分析。日本型人事システムとも比較考量し今後の方向感を探る。

６人材評価と報酬のメカニズム人材に関する評価のコンセプトや市場価値の決定プロセスを比較検討。付加価値の創造が報酬に誘発されるメカニズムを通じて企業の成長パターンを考察する。

７企業経営と人材マネジメント経営戦略と人材マネジメントの関係性を検証・分析する。ビジネスモデルに応じて異なる人事政策の様相を，複数企業の具体的ケースで取り上げる。

― 151 ―

８外部講師招聘（ネット系企業）ネット系企業の経営者を招聘。ニュービジネスの立ち上げ，成長過程における人材戦略に焦点をあてて検証する。

９労働需給の調整プロセス一般商品と異なり個別性が高い労働市場における需給調整のメカニズムを実例の中から抽出。古典理論からサーチ理論まで幅広く概観しつつ，雇用と経済成長の関連性等日本の労働市場の在り方を考える。

10 人材流動化の現状と課題 1990 年以降の失われた 20 年間で日本の労働市場は急速に流動化が進展。その背景にある経済構造と就業意識の変化を分析，今後の方向性を検討する。併せて個人のキャリアデザインについても考える。

11 人材マネジメントとリーダーシップ

組織をマネージするには何が必要か。リーダーとマネジャーは何が違うのか。リーダーシップを中心に組織と人材マネジメントの在り方について検討する。

12 外部講師招聘（流通大手企業）流通大手企業の人事担当役員を招聘。BtoC ビジネスにおける経営戦略と人事政策の関係を検証する。

13 企業風土と人事人材の採用や評価において制度の背景にあって大きな影響力を持つ企業風土。日本の主要業種について大手企業を複数取り上げ，企業文化・社風と人事の関係を比較考量したい。

14 人的資本論（ミクロ的視点）付加価値の創造主体である人材が，よりアクティブな行動を取るためのインセンティブは何か。経済環境の整備，心理的ファクターへの働きかけ，人事制度の在り方など様々な視点から議論する。

15 人的資本論（マクロ的視点）「長く緩やかな衰頽過程」にあると言われる日本が復活する上で不可欠なのは人的資本の活性化。ヒト作り政策の在り方，労働行政の改革，望まれるグローバル教育など多面的な観点から幅広く議論する。


毎回講師が授業のテーマに即した基礎知識ならびに基本的な考え方を講義・説明。それらをベースに受講生の積極的な質疑応答を通じて議論の質と理解を深めていきたい。


逐次，時事問題を取り上げるので，日常より「人材」「人事」「労働」等に関連する情報は，新聞・雑誌やネット等で確認しておくこと。

教科書

特に指定はしない。

参考書

特に指定はしない。


（1）平常点（授業への貢献度・受講態度など）　50％，（2）最終レポート成績点　50％

その他

外部招聘講師は現時点における予定者であり，日程も含めて変更の可能性があるが，その場合は都度受講生に周知する。

― 152 ―


企業戦略論２単位土　屋　　　繼



企業戦略の根幹となるビジネスモデルについて体系的に学習する。具体的にはビジネスモデルをいくつかのサブモデルに分解し，どのように操作できるのか，を検討し，

収益の上げ方ならびに競争優位性の構築，競合との差別化など企業戦略立案の視点を学習する。そしてそれらを，受講者自身が属する業界や業種に当てはめた時に何が見えてくるのか，について考

えるきっかけとし，企業戦略というものを身近なこととして体感することを目的に置く。

授業内容

１ビジネスモデルとは何か企業戦略に関する概論とビジネスモデルに関する概論を俯瞰的に理解するための講義

２ビジネスモデルの分解とプロフィットモデル

ビジネスモデルをサブモデルに分解し，その１つとなるプロフィットモデルの 12 分解を理解するための講義

３登場人物モデル① 登場人物自体を操作するプロフィットモデル

４登場人物モデル② 登場人物の関係性を操作するプロフィットモデル

５登場人物モデル③ 登場人物の役割を操作するプロフィットモデル

６商品・サービスモデル① 商品・サービスの種類を操作するプロフィットモデル

７商品・サービスモデル② 商品・サービスの形態を操作するプロフィットモデル

８商品・サービスモデル③ 商品・サービスの機能を操作するプロフィットモデル

９価格モデル① 課金先自体を操作するプロフィットモデル

10 価格モデル② 課金額を操作するプロフィットモデル

11 価格モデル③ 課金のタイミング・期間を操作するプロフィットモデル

12 情報モデル① 情報の流れを操作するプロフィットモデル

13 情報モデル② 情報の量を操作するプロフィットモデル

14 情報モデル③ 情報の質を操作するプロフィットモデル

15 まとめとレポート発表ビジネスモデルに関する理解度を把握するためのレポート提出ならびに発表とまとめ講義


一方的な講義といういうよりは，ディスカッションと発表，ならびに質疑応答を中心に進めるため，授業への積極的な参加ならびに割り当てられた発表が求められる。


割り当てられた発表の際には発表資料の準備が求められる。

教科書

特に定めない。

参考書

『ビジネスモデル全史』（三谷宏治）　　　『ビジネスモデルの教科書』（今枝昌宏）

― 153 ―


平常点（出席回数・受講態度）20％授業参加・貢献度（発言の質・量）50％発表・レポート（回数・内容）30％

その他

― 154 ―


Business Communication ２単位小田切　尚　登



In the international community where peoples from various cultures and nationalities gather, the traditional Japanese style “Ishin Denshin” （= we can understand each other without speaking） cannot work. We need to acquire effective communication skills using logic and numbers in addition to English proficiency. In this course, the students will learn practical know-how which can be used for meetings, negotiations, e-mails, presentations, etc. You will be able to utilize these skills even in the domestic Japanese businesses. Students with any level of English proficiency are welcome as the contents of the course will be adjusted based on the level of the students. Non-Japanese students such as exchange students are also welcome to join. All the participants should be able to learn from exchanging with classmates with various backgrounds.

授業内容

１ Introduction Understand why communication skills are important in international business.

２ Real World （I） The lecturer who has extensive experiences in international environments discusses his experience including the problems he has faced.

３ Real World （II） Learn what type of communication skills are needed in international businesses such as banking, finance and other industries.

４ Discussion （I）Higher education

（The discussion classes will be the interactive sessions, conducted among lecturer and students with various backgrounds.）We will discuss how/why are advanced degrees needed （or not）.

５ Discussion （II）Japanese industry

Learn about the status of Japanese businesses/industries that are known to be quite unique in international context, and discuss its merits/demerits

６ Discussion （III）English language

Discuss importance of English proficiency in conducting business.

７ Presentation Skills Learn about making presentations in verbal and written forms.

８ Presentation （I） Students will deliver presentations. Discuss its contents and the related issues.

９ Presentation （II） Students will deliver presentations. Discuss its contents and the related issues.

10 Presentation （III） Students will deliver presentations. Discuss its contents and the related issues.

11 Reading and writing Learn how to write effective business reports/memos.

― 155 ―

12 Discussion （IV） Income inequality

Discuss the current conditions and possible solutions if any.

13 Discussion （V）Uniqueness of Japanese culture

Discuss the uniqueness （or not） of Japanese culture

14 Discussion （VI）Investments Discuss and learn how the surplus money should be invested.

15 Summary Communication skill alone does not mean anything; Into the future


International experience or English language proficiency are a plus but not required. Those who are inexperienced in business, poor at English or shy are equally welcome. Active class participation is highly encouraged. Don't be afraid of making mistakes in front of others.


We will discuss various issues surrounding the article. For preparation, please try to familiarize yourselves with English in any way you can. For advanced students, reading business related articles or watching business news （The Economist, etc.） in English is highly recommended. Intermediate students, let's try to find the best way to improve English proficiency together.

教科書

None.

参考書

The lecturer will distribute English language articles in the class from time to time.


Participation in class 30％; Contribution to class 40%, Report or presentation 30％

その他

None.

― 156 ―


新興国市場のマネジメント２単位藤　岡　資　正



新興国市場のマネジメントでは，近年急速に経済成長を果たし，我が国との関わりも深い新興アジア諸国に焦点を合わせ，日系企業のアジア展開について理解を深めていく。特に，タイ国を中心とするメコン地域は，地政学的にも地経学的にも日系企業にとって非常に重要な地域であり，当該地域における製造業を中心とする海外直接投資を歴史的に整理したうえで，日系企業のアジア展開について戦略を構想していくための理論的フレームワークを習得する。

先ずは，なぜ企業は国境を越えるのか？企業（あなた）にとっての国際化やグローバル化とは何を意味するのか？どのようなプロセスを経て事業活動の海外展開が進められていくのか？といった基本的な問いに向き合うためのグローバル経営の基礎理論をしっかりと学んでいく。そのうえで，実際の企業のケース事例を取り上げ，グローバル経営の各理論のどの部分が通用し，どの部分に修正が必要であるかを双方向型のディスカッションを通じて明らかにしていく。

こうしたプロセスを通じて，国際ビジネスの全体像を理解した後，アセアンを含む新興国市場を捉えるために必要となる，グローバルとローカルの中間にあるリージョナルという視点から，タイ国を中心とするメコン地域の事例を通じて，日本企業のリージョナルビジネスの可能性と課題について，理解を深める。グローバルな事業展開を構想する際に求められる時空間的な境界をいかにして定義し，統合と分散という異なる圧力に対応していくためのフレームワークを理解し，ケーススタディを通じてグローバル経営の本質に迫っていく。

授業内容

１本講義の射程・学習目的・教授法・使用教材・使用ケースなどについて説明をしたうえで，社会科学として経営学を学ぶことの意義について理解を深める。

２アセアンの政治経済事情の基本（1）

日本と繋がりの深い東南アジア諸国の政治・経済の基本的な事項について学ぶ。特にメコン地域に焦点を合わせ，各国の状況を比較しながら，現代政治・経済の現状と課題について理解を深める。

３アセアンの政治経済事情の基本（2）

タイ国に焦点を合わせ，タイ国を中心とするメコン地域における日系製造業の事業展開について各種統計資料をもとに理解を深めていく。

４グローバル経営の考え方（1）グローバルとは何か？多国籍企業とは何か？

５グローバル経営の考え方（2）企業活動の国際展開に関する論理国際化の発展段階，海外直接投資の論理，国際プロダクトサイクル理論，OLI パラダイム

６グローバル経営の考え方（3）従来の理論の限界と近年の理論展開の整理

７グローバル戦略論の基礎（1）グローバル戦略の類型と IR フレームワーク

８グローバル戦略論の基礎（2）セミ・グローバリゼーションと地域事業戦略（ASEAN 諸国の事例をもとに）

９グローバル戦略論の事例（3） CAGE フレームワーク，AAA 戦略（日系企業の ASEAN 戦略の事例をもとに）

― 157 ―

10 日本企業のアセアン戦略（1）製造業を中心とする日系企業のアセアン展開について理解を深める：迂回輸出の拠点から販売拠点としてのシフト（自動車産業・家電電子産業の事例をもとに）

11 日本企業のアセアン戦略（2）地域事業戦略の実践：AAA 戦略の具体的な方法論としてのタイランド＋ワン戦略の在り方と実践について学ぶ（食品メーカー・化粧品メーカーの事例をもとに）。

12 ING のアジア展開のケースグローバル戦略に際して経営者が直面するトレードオフについて理解をする。

13 楽天の英語化のケースグローバル戦略のシフトに際して組織が直面する課題を理解する。

14 コカ・コーラの新興国市場でのクライシスマネジメントのケース

新興国にて事業展開する際に留意すべき社会的・制度的・政治的文脈への対応と企業の社会的責任について理解する。

15 日アセアン戦略的互恵関係の構築に向けて

経済産業省・外務省・JICA などとの実際のプロジェクトについてディスカッション


原則として，「新興国市場のマネジメント（演習）」とセット履修である。


（1）準備学習としては，アセアンや新興国に関する雑誌・新聞記事を意識して読んでおくと同時に，受講者が所属している企業の国際展開について調べておくと理解がより一層進む。

（2）実務未経験者は，授業内容にかかわる教科書や参考書などを手引きとしながら，興味のある企業の国際展開について簡単で良いので情報をまとめておくこと。

教科書

（本科目が基礎理論の整理で依拠しているテキストだが，購入をする必要はない） Christopher A. Bartlett and Paul W. Beamish （2014） Transnational Management （7th edition）　

McGrow-Hill

参考書

（必ずしも購入する必要はないが一部報告書を除き，日本語で読めるものを挙げておく）浅川和宏（2003）『グローバル経営入門』日本経済新聞社バートレット・C ＝ゴシャ―ル・S（1990）『地球市場時代の企業戦略』日本経済新聞社フリードマン・T（2006）『フラット化する世界　上・下』日本経済新聞社ゲマワット・P（2009）『コークの味は国ごとに違うべきか』文藝春秋大石芳裕ほか監修（2012）『多国籍企業と新興国市場』文眞堂藤岡資正編著（2015）『日本企業のタイ＋ワン戦略：メコン地域での価値共創へ向けて』同友館藤岡資正編著（2018）『新興国市場と日本企業』同友館末廣昭（2009）『タイ中進国の模索』岩波新書アジア開発銀行（2011）Asia 2050: Realizing the Asian Century.


（1）クラスにおける貢献度（発言・グループワークなど）　40％（2）期末試験（レポート）　60％

その他

特になし。

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新興国市場のマネジメント（演習）２単位藤　岡　資　正



本演習では，新興国市場のマネジメント（講義）で学習をした各種フレームワークや理論の実践への応用力を養成していくことを目的としている。具体例を挙げると，新興国市場のマネジメント（講義）で学んだグローバル統合とローカル適応のトレードオフを止揚するための思考を鍛えるために，ケースメソッドを用いて国際戦略の類型・ガバナンスの在り方・子会社の管理・企業の国際化における言語や文化の問題・異文化コミュニケーション・チェンジマネジメント・企業の社会的責任・企業倫理・クライシスマネジメントなど現実の経営実践を追体験しながら，国際経営の本質に迫っていく。ケースメソッドを用いたセッション（３セッション程度）では，受講者はケースの主人公である経営者やマネージャーの立場を疑似体験し，各ケースを読み込み，それぞれに設定されたケースクエスションについて積極的にディスカッションをしていくことが期待される。また，ケースメソッドに加えて，グループ学習を行うことで，新興国市場のマネジメント（講義）の内容を継続・補完していきながら，多面的に新興国ビジネスを捉える力を養成していく。

本演習では，グループごとに実際に企業（展開したい製品・サービス）を一社取り上げ，当該企業のアジア展開に関する事業計画を作成し，理論編で学んだフレームワークを実際に用いながら，先進国における事業計画と新興国における事業計画の相違点について理解を深めていく。グループ研究テーマの設定後は，必要に応じて外部実務家やコンサルタントを招聘し，アセアンを中心とする新興国における経営実務についての知見を深めていくとともに，実務家との対話を通じて各グループで設定した研究テーマ及び導出仮題を洗練していく。その後，３泊４日程度のバンコクへの現地フィールド調査を通じて，実際にアセアンの中心国であるタイの経済成長を体感し，日系企業の課題について企業や関係機関へのフィールド調査を行う。

授業内容

　「新興国市場のマネジメント」（講義）とのセット履修を前提としている。各セッションでは「新興国市場のマネジメント」で扱ったテーマに関連して，実際の企業の事例を扱いながら，グループワークを通じて，アセアンの政治，経済，社会の基礎を習得していく。演習の進め方は，履修者の習熟度などを考慮しながら，別途スケジュールに基づく。作業に必要な資料等は適宜，こちらのほうで提供し，グループごとに個別で指導していく。


原則として，「新興国市場のマネジメント」（講義）とセットで履修をすること。また，当演習では，６月第２週に３泊４日程度のバンコク・フィールドスタディー研修が含まれてい

るため，日程の調整をしていただく必要がある。


本演習では，アセアン地域や新興国における日系企業を中心とする海外事業展開を様々な角度から取り上げるため，日頃から注意してアジア新興国に関するニュースや記事に目を通しておくこと。また，フィールドベースの学習を促進するため，本年度はバンコクへのフィールド調査を予定している。

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教科書

（特に購入の必要はない）ゲマワット・P（2009）『コークの味は国ごとに違うべきか』文藝春秋藤岡資正・チャイポン・ポンパニッチ・関智宏（2012）『タイビジネスと日本企業』同友館藤岡資正（2015）『タイの経営・日本の経営』カナリア書房藤岡資正（2018）『新興国市場と日本企業』同友館末廣昭（2009）『タイ中進国の模索』岩波新書

参考書

その都度，各グループや受講生の関心のあるテーマに合わせた参考文献を紹介していく。


（1）クラス内及びフィールド調査での貢献度　50％（2）最終レポート及びプレゼンテーション　50％

その他

特になし。

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グローバル・ビジネス研究Ⅲ ２単位木　村　　　哲



今年度はアフリカの海外研修を企画する。現地でアフリカの日系企業のマネージャーに講義を依頼する。到達目標は，アフリカの政治歴史，文化，経済，日系企業にとってのビジネス状況について学習する。実施予定は 2020 年２月１週，但し，実行できるかどうかは 2019 年６月頃発表する。

授業内容

１アフリカの歴史日本での学習

２アフリカの文化宗教日本での学習

３アフリカのビジネス日本での学習

４アフリカの経済日本での学習

５アフリカ JETRO 講義現地での講義

６日系企業講義（1）現地での講義

７日系企業講義（2）現地での講義

８日系企業講義（3）現地での講義

９日系企業講義（4）現地での講義

10 日系企業講義（5）現地での講義







海外現地研修に参加することが前提。海外研修に参加できない場合には単位取得はできない。渡航費は学生自己負担。授業は集中講義の形式をとる。



教科書

資料を配布する。

参考書

資料を配布する。


現地研修参加点 70％，レポート 30％

その他

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企業分析２単位山　口　不二夫



本講義は企業分析の理論を学習し，データを用いて実際の企業の分析が可能となることを目的とする。企業分析の方法を大きく２つに分類すると，定性分析と定量分析に分けることが可能である。定量分析とはおもに財務（会計）データを用いて，企業を分析する方法であり，定性分析とは非財務データを用いて企業を分析する方法である。現在最も，確度の高い企業評価は社債の格付けであると呼ばれている。社債の格付けに際しては，定量分析と定性分析とはほぼ半々の割合をしめている。

本講義では財務データを用いた定量分析を初歩から学習する。定量分析を中心とする理由は，財務データという抽象度の高いデータを用いることで，定性分析よりも業界や時代，地域性に左右されない，普遍性の高い分析方法を習得することができるからである。

授業の前半は，企業分析の理論を学習する。さらに資料収集の方法，ケースを用いての趨勢分析，比率分析，企業評価，標準的企業についてのコンサルティングレポートについて学習を行う。受講生が少ない場合には，各自企業を選び，企業分析コンサルティングレポートの作成方法を指導する。

授業で使用するケースは，全日空，日本航空，日産自動車，阪急電鉄，楽天，ソフトバンク，JT，ライブドア，オリンパス，Apple，シャープ，Panasonic などが候補ですでに準備済みである。皆さんの一番興味をもてる企業をとりあげたい。

昨年度よりアカウンティング基礎論で一部ケースが取り上げられているので，本講義では重複を避けるため，非営利組織や歴史的企業のケールを取り上げることも考えている。

また英文財務諸表による分析も考えており，Intel，Apple などが候補である。

授業内容

１講義の概要説明と企業分析とは何か

履修方法の説明および企業分析とは何か（テキスト山口『企業分析』白桃書房，第 I 章）

２企業分析の前提１資料収集の方法と比較データ集の入手方法（山口『企業分析』第 II 章）

３企業分析の前提２企業の簿記と会計の復習（III 章）

４財務資料の見方ケースを用いた損益計算書，貸借対照表，キャッシュフロー計算書の見方（以下，ケース資料を用いる）

５趨勢分析１経営基本指標と損益計算書の趨勢分析（VII 章）

６趨勢分析２貸借対照表の趨勢分析（VII 章）

７収益力の分析；収益力の指標，売上高諸費用比率（VIII 章）

活動性の分析；回転率の指標による分析（VIII 章）

８生産性の分析；付加価値と生産性の指標による分析（IX 章）

損益分岐点分析；損益分岐点分析の方法と限界，問題点（IX 章）

９企業評価の方法総合評価，企業評価，格付け，コンサルティングレポートの書き方（XI 章）

10 ケースによる分析１（資料配布，ゲストレクチャーの場合もある）

12 ケースによる分析２（資料配布，ゲストレクチャーの場合もある）

13 ケースによる分析３（資料配布，ゲストレクチャーの場合もある）

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専門科目群

（アカウンティング領域）

14 英文財務諸表の分析あるいは非営利組織の分析

（　〃　）

15 まとめ，粉飾と企業倫理 T 社，O 社の例などとりあげる。


アカウンティング基礎論を学習済みあるいは並行履修が望ましい。財務会計についての基礎的な知識を必要とする。

上記の授業内容で２回分を一回に集約し，ケース学習を増やす予定であるので，了解されたい。ほとんどケースを用いて講義する予定では 10 ケース 20 社程度を扱いたい。


ケース学習に入ると，次週のケースを配付する予定なので，予習をしておくと学習効果がある。そのケースによるグループディスカッションも予定している。

教科書

山口『企業分析：増補版』白桃書房（改訂中）改訂がおわらなければ資料配布

参考書

現在，執筆中。会計学については，齋藤静樹『企業会計とディスクロージャー』東京大学出版会，パレプ他著，斉藤訳『企業分析入門』東京大学出版会（「入門」とあるが中・上級者向け，統計，ファ

イナンスの知識を必要とするが良書）


（1）　授業への参加度（30％）　（2）　レポート（クラスサイズが大きければ試験）（70％）

その他

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Business Analysis (Seminar) ２単位山　口　不二夫



The purpose of this class is to promote students' ability to make conculting reports about company including Non Profit Organisation using the method of financial statement analysis.

In order to make reports students shall take following steps; １. Students select their own target organisation. ２. Read and check the financial statements of the organisation with a teacher. ３. Presentation about Qualitative aspects ４. Make a data sheet using the Finacial Analysis PC soft produced by Yamaguchi （home work）５. Presentation with the Figures of PC soft. Discussion and Teacher Comments. ６. Revise the student's own Data sheets and Figures （home work） and ２nd Presentation and Discussion. ６. Make a report.

各自が選択した組織を分析し，英語の財務諸表を読み取り，英語でプレゼンテーションを行い，企業分析レポートを作成できることを目的とする。営利組織の会計の演習であるが，非営利企業に興味を持つ場合は非営利企業を選んでもよい。各自の英語力応じた指導をする。受講生が６人を下回るときは，テキストの輪読を交えることをご承知願いたい。

授業内容

１ Guidance and Overview What is business analysis

２ Lecture and Discussion１ Case presentation and Discussion

３ Selection of target company １ Talk and Discuss about target Companies.

４ Selection of target company ２ Talk and Discuss about target Companies.

５ Text reading for individual purpose.

６ More Text reading for individual purpose.

７ Presentation of Qualitative Analysis and Discussion of group１

Student Presentations and Discussions

８ Presentation of Qualitative Analysis and Discussion of group２


９ Presentation of Qualitative Analysis and Discussion of group３


10 Lecture and Discussion２ Case presentation and discussion

11 Presentation of Quantitative Analysis and Discussion of Group１


12 Presentation of Quantitative Analysis and Discussion of group２


13 Presentation of Quantitative Analysis and Discussion of group３


14 Guest Lecture Guest Presentation and DiscussionBusiness EthicsDiscussions about the Ethics of the Companies

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Students are required the knowledge of accounts. This class is given mainly in English, but to promote the presentation ability of the students Japanese may be used for supplementary.　

参加者の英語力に応じた指導を行う。参加者が希望する場合は，営利・非営利組織にこだわらない。


Materials distributed beforehand should be examined.

教科書

Bernard, Healy & Palepu, Business Analysis Valuation, South-Western Publishing Co. 2007;　*You do not need to purchase the above textbook.**

山口『企業分析』白桃書房 More materials will be shown or distributed during the course.

参考書

Any Papers about Financial Analysis of Yamaguchi's in MBS Review. 山口『企業分析』白桃書房


Presentation and participation in the discussion （50％）, Final Report （50％）

その他

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非営利組織の会計（演習）２単位山　口　不二夫



「非営利組織の会計（演習）」では，非営利を含めた経営分析能力の向上あるいは研究論文執筆の指導を目的とする。「企業分析」での各自，個別企業の分析をうけて，さらに上級の分析技法の開発，研究をおこなう場合も指導する。

各自，企業・非営利組織評価のテーマを設定してデータによる企業分析の深化と課題の発見をおこなう。必要に応じて文献研究を交えた研究論文の書き方も指導する。

それらには業界分析，将来キャシュフローの予測，無形資産の評価，非営利組織の評価，非貨幣による組織の評価方法などが含まれる。

過去に取り上げ指導した組織としては，病院，老人介護施設，学校法人，国立博物館，非営利ボランティア団体，営利企業ではインテル，アリババ，テンセント，旅行会社などがある。Business Analysis （Seminar）の発展科目であるので営利企業でも構わない。英文財務諸表の分析も歓迎である。

授業内容

　本演習は非営利組織あるいは営利組織の経営分析のアドバンストな時間であり，原則として参加者が各自個別の分析を行い，ケースを開発する。　各自，テーマを定め，順番に報告（定性分析報告，定量分析報告の最低２回）を行い，討論を通じての相互の問題意識の理解と学習の深化に努める。そのうえで，企業（組織）評価レポートあるいは研究論文作成のための準備論文を作成することを試みる。出席者の扱うテーマが営利組織（株式会社）であってもさしつかえないことを付記する。　授業は Business Analysis （Seminar）山口担当と同じサイクルで進行するので参照されたい。毎回ケースデータによる分析実践と討論を行う。　１分析対象の決定⇒２資料の収集と定性分析について報告（討論）⇒３定量分析と報告（討論）⇒４改訂された定量分析報告（討論）⇒５採取報告書の提出；このレポートで成績評価　少人数の場合は分析と報告は３回以上行われるが，10 人以上の場合は２回しか行うことができない。６から７人が最適な人数である。　報告者がいない時は，教員の準備したケースの検討あるいは，ゲストによるレクチャーを考えている。


アカウンティング基礎論を既修していることが望ましい。


授業は報告が必須であるので，そのための資料を授業前に作成する必要がある。

教科書

この科目に関するテキストはない。適宜，授業時に指示する。

参考書

山口『企業分析』白桃書房パレプ（齊藤監訳）『企業分析入門』東大出版会その他は授業時に指示する。

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（1）　授業の参加・貢献度（50％）（2）　期末レポート（50％）

その他

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戦略とマネジメント・コントロール・システム２単位藤　岡　資　正



【授業概要】管理会計は，経営管理者が企業内部の意思決定や業績評価を中心とした経営管理に役立てることを目

的とした会計です。戦略とマネジメント・コントロール・システムでは，先ず，経営戦略論の基礎を理解するために，経営戦略とはどのようなものであり，企業をはじめとする組織において，経営戦略がどのように策定され，実行されているのかについて学んでいきます。その上で，経営戦略の策定及び履行において，会計情報がどのように役立てられているのかについて理解を深めていきます。企業をはじめとする組織が合目的・戦略的に活動するためには，組織目的や戦略目標を実現するための仕組みが必要になります。そのための情報ベースの仕組みのひとつがマネジメント・コントロール・システム（MCS）であり，管理会計システムに基づく会計情報と非財務的指標を含む経営情報は，企業経営において大きな役割を担っています。

本講義では，管理会計の構造と機能について基本的な知識を習得するとともに，具体的な管理会計の問題についての事例研究を通じて，会計情報が経営者の意思決定や業績評価のみならず，組織成員やステークホルダーに対して影響を及ぼす影響システムとしての側面についても理解を深めていきます。

【到達目標】今日の経営環境の変化によって，管理会計技法については，予算管理や利益計画や経営計画などの伝

統的な管理会計技法に加えて，原価企画やミニ・プロフィット・センターなど，わが国の実務で培われてきた日本的管理会計に対する関心が高まりました。また，バランス・スコアカードや活動基準原価計算など欧米発の「戦略的」管理会計技法にも注目が集まりました。これに加えて，会計機能以外の側面を内包したマネジメント・コントロールの様々なフレームが提示されたことにより，マネジメント・コントロールの捉え方も変化をしてきています。そこで，本講義では，経営戦略とマネジメント・コントロールを内包する管理会計とのかかわりについて，伝統的な管理会計技法のみならず，企業の競争優位の確立と持続のために重要な役割を果たすマネジメント・コントロール・システムの利用について，組織成員や企業内部を越えた利害関係者へ及ぼす影響システムとしての側面についての理解を深めていきます。

また，本講義では，その都度，企業実践や社会的実践を取り上げますが，経営学を学ぶことの意義について，会計学の有用性についても社会・経済・組織という文脈において機能し，行為する Account-ing について受講生の皆様と議論を深めていきます。

授業内容

１会計の意義と役割講義の概要と進め方について説明。

２意思決定と会計情報会計の意思決定支援を学ぶ。

３経営戦略の基本類型経営戦略の系譜，今日の戦略論の基本類型について学ぶ。

４財務分析の方法比率分析等，基本的な財務分析について学ぶ。

５経営戦略の基本類型経営戦略の系譜，今日の戦略論の基本類型について学ぶ。

６組織構造，コントロールの階層性

組織構造及びコントロールの階層性について学ぶ。

７コントロールの類型コントロールの類型について学ぶ。

８予算管理予算管理の仕組み，運用について学ぶ。

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９海外子会社の統制日本の本社の海外現地法人の統制の仕方について学ぶ。

10 戦略の履行と BSC ４つの視点，ストラテジーマップについて学ぶ。

11 戦略的コストマネジメントのための原価企画

原価＜価格＜価値の関係について学ぶ。

12 コストマネジメントの基本基本的な製品原価計算の一連のフローを学ぶ。

13 バリューチェーンと管理会計事例を用いて，バリューチェーンについて学ぶ。

14 無形資産と企業価値のマネジメント

ワン・アディッショナルライン等について学ぶ。

15 会計と幸福：なぜ会計学を学ぶのか？


クラスでは，各種会計課題の演習や企業のケースを用いて講義内容に関連したグループワーク及びその発表・討論を実施する予定です。


講義の準備は事前に指定されたリーディングを読むこと。復習には，クラス内で配布する資料をよく読んでください。

教科書

（本科目が基礎理論の整理で依拠しているテキストですが，購入する必要はありません）サイモンズ，R. 『戦略評価の経営学ー戦略の実行を支える業績評価システムと会計システム』，ダイヤ

モンド社，2003 年チャップマン，C『戦略をコントロールする』（澤邊紀生・堀井悟史監訳）中央経済社，2008 年加登豊『原価企画：戦略的コストマネジメント』，日本経済新聞社，1993 年青島矢一・加藤俊彦『競争戦略論（第２版）』東洋経済新報社，2012 年

【論文】伊藤邦雄・鈴木智英（2018）「果たして会計の再生は可能か」『企業会計』Vol.70（12），2018 年辻山栄子（2019）「現代会計の危機」『企業会計』Vol.71（1），2019 年鈴木智英（2019）「会計と幸福」『企業会計』Vol.71．No１. ，2019 年* 必要資料は各講義にて配布。

参考書

（特に購入する必要はありません）稲盛和夫『稲盛和夫の実学：経営と会計』日本経済新聞社，2000 年B. レブ＆ F. グレー著（伊藤邦雄監訳）『会計の再生』中央経済社，2018 年スズキ，トモ『オックスフォードレポート：日本の経済社会に対する IFRS の影響に関する調査研

究金融庁ディスカッションペーパー』，2012 年* 必要資料は各講義の最初に配布。


講義内容の正確な理解度を，クラス内のディスカッション，グループプレゼンテーション，クイズ，最終レポートなどを通じて，多元的に評価します。最終レポート 45％，グループプレゼン 30％，クラス内のディスカッションへの参加・貢献 25％

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その他

履修者と相談の上，上記の内容が変更になることがあります。セッションによっては，外部からのゲストスピーカーの特別講義が含まれることもあります。

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タックス・マネジメント応用２単位廣　木　準　一



ファミリービジネスとしての企業経営としては，個人として事業を行う場合，個人が直接に法人を設立あるいは買収して事業を行う場合，個人事業を発展させ法人に組織変更して事業を行う場合がある。そして個人として事業を行う場合においても法人の経営者として事業を行う場合においても円滑な事業承継と効率的な資金運用を行うことが必要である。本講義は，企業経営の発展段階に応じ，個人事業主，会社，会社の経営者，その後の事業承継等に係る主要な税務リスクと課題を解説し，付加価値の高い安定した経営判断等ができるための総合的マネジメントについての学習の機会を提供するものである。講義では，それぞれの課題についての質疑・応答に積極的に参加することによりマネジメントの基礎となる実践的能力を習得することを目標としている。

授業内容

１個人事業と税務上のリスク① 個人事業に係る必要経費と家事関連費について解説する。

２個人事業と税務上のリスク② 個人事業に係る必要経費の特則について解説する。

３個人事業と税務上のリスク③ 個人事業にかかる実質所得者課税，所得の帰属者，個人事業と消費税について解説する。

４個人事業者や経営者と投資株式等，公債社債，投資信託への投資と税務上のリスクについて解説する。

５不動産の売却と税務上のリスク

事業用並びに居住用の不動産の売却と税務上のリスクについて解説する。

６任意組合や匿名組合を利用した投資

任意組合や匿名組合を利用した投資と課税関係及び税務上のリスクについて解説する。

７法人の種類とその設立方法および課税所得の範囲①

株式会社や一般社団法人など各種の法人の設立方法やその課税所得の範囲の違いに伴う税務上のリスクについて解説する。

８法人の種類とその設立方法および課税所得の範囲②

公益法人等の課税所得の範囲と実務上の問題に伴う税務上のリスクについて解説する。

９会社経営と税務上のリスク① 会社決算と法人税の所得の金額の違いに伴う税務上のリスクについて解説する。

10 会社経営と税務上のリスク② 役員給与，役員退職給与，ストックオプションの支給と税務上のリスクについて解説する。

11 会社経営と税務上のリスク③ 寄附金の範囲，交際費の範囲，保険契約と税務などに伴う税務上のリスクについて解説する。

12 行為計算否認規定と税務上のリスク

同族会社等の行為計算否認及び組織再編成に係る行為計算否認と税務上のリスクについて解説する。

13 事業承継のための基本株式の種類あるいは法人の種類を利用した事業承継について解説する。

14 事業承継と税務上のリスク非上場株式等の評価（会社の区分，業種の区分による異動）　株式等の移転（従業員持ち株会，公益法人等）について解説する。

― 171 ―

15 事業承継税制納税猶予と免除，小規模宅地等の相続税の課税価格，相続時精算課税制度，教育資金の一括贈与，結婚・子育て資金の一括贈与について解説する。


租税法についての基礎知識があることが望まれる。


関係する条文や指示された判例等を読んでおく。

教科書

土屋・沼田・廣木・下村・池上『ベーシック租税法』同文館出版　2017

参考書

金子宏『租税法』弘文堂　2017金子宏他編著『ケースブック租税法』弘文堂　2013


（1）平常点　（講義での貢献度，講義での積極性など）20％　（2）確認テスト（２回）　80％

その他

― 172 ―


タックス・マネジメント国際２単位大　野　雅　人



ビジネスの拡大成長に伴い，会社が海外に支店・子会社等を設け，事業展開することも多い。企業経営における国際税務と経営判断の総合的マネジメントについて実践能力を修得することを目的として，企業の海外進出に係る課税制度，租税条約の仕組み及び税務上の課題・リスクについて解説する。

授業内容

第１回ガイダンス講義内容の概要の説明

第２回国際課税原則の基礎（全世界所得課税主義と国内源泉課税主義，設立地国課税主義と管理支配地国課税主義等）

第３回我が国における国際課税制度（1）

（国内源泉所得，外国子会社配当益金不算入制度，過小資本税制）

第４回我が国における国際課税制度（2）

（タックスヘイブン対策税制，移転価格税制）

第５回租税条約の適用（1）一般的な二国間租税条約（DTC）の適用関係（利子・配当・使用料）

第６回租税条約の適用（2）一般的な二国間租税条約（DTC）の適用関係（事業所得等）

第７回租税条約の適用（3） BEPS 防止措置実施条約

第８回税務当局間の国際的情報交換

（FATCA，CRS 等）

第９回海外進出の税務リスク（1）

第 10 回海外進出の税務リスク（2）

第 11 回租税回避への対抗策（GAAR，PPT，MDR）

第 12 回デジタル課税

第 13 回租税計画の実例研究（1）




国際課税についての基礎的知識があることが望ましい。


事前配付する資料を予習しておくことが求められる。

教科書

特になし。

― 173 ―

参考書

『国際租税法（第３版）』増井良啓・宮崎裕子（東京大学出版会，2015）『ベーシック国際課税法』土屋重義ほか（同文館，2015）『図解国際税務』　望月文夫（大蔵財務協会，2018）


平常点（小テスト，授業への貢献等）40％＋期末レポート 60％で評価する。

その他

特になし。

― 174 ―


山田コンサルティンググループ寄附講座「事業承継・Ｍ＆Ａ・資産承継の税務」２単位

奥　村　忠　史前　田　　　祐



近年，日本では企業経営者の高齢化が進んでおり，円滑な世代交代・事業承継が社会的課題となっている。加えて，国内企業の約２/３が後継者不在という調査もあり，このまま事業承継が進まなければ，多くの企業が廃業を余儀なくされ，地域経済に深刻な影響を与えかねない。事業承継を考える際には，企業の 10-20 年後の将来の経営戦略を踏まえた上で，親族内承継，MBO（役員・従業員への承継），M&A（親族外承継）のすべての選択肢を検討することが必要であり，そのために自社株等の資産を承継する際の税務知識が特に重要である。

本講義では，事業承継に関する税務が体系的に理解できるようなカリキュラムとしている。まずは，親族内承継等を考える上で必須となる先代経営者から後継者に自社株等の資産承継する際の税務やM&A について体系的に理解する。さらに，会社関連以外のオーナーや，事業承継を終えた元企業オーナーの保有する個人資産をどのように保全し，次世代に承継するかという点についても考察する。

本講義では，経験豊富なコンサルタントが実例を交えて解説することで，実践的な事業承継についての知識・力を身につけることを目的としている。

授業内容

１事業承継概論事業承継に関する全体像・概論・ポイント及び講義に関する説明

２事業承継の税務・法務の基礎相続税・民法などの事業承継に必要な基礎知識を学ぶ

３非上場株式の評価方法非上場株式の評価方法（財産評価基本通達）を学ぶ

４事業承継と税制直近の税制改正も踏まえて最新の事業承継に関する税制を学ぶ

５特別講義① 事業承継に取り組むオーナー経営者や事業承継・税の専門家による経験談を通じて間接経験の場とする

６ケーススタディ① ケースを通じたグループディスカッション

７ M&A・MBO について事業承継の選択肢である M&A，MBO の手法・ポイントを学ぶ

８ホールディングス化，組織再編ホールディングス化（持株会社化），組織再編（合併，分割，株式交換など）と事業承継との関連について学ぶ

９特別講義② 事業承継に取り組むオーナー経営者や事業承継・税の専門家による経験談を通じて間接経験の場とする

10 ケーススタディ② ケースを通じたグループディスカッション

11 医療法人及び財団・社団法人と事業承継医療法人や財団・社団法人に固有の制度と事業承継のポイントを学ぶ

12 特別講義③ 事業承継に取り組むオーナー経営者や事業承継・税の専門家による経験談を通じて間接経験の場とする

13 税務と経営・組織税務上有利な自社株承継方法（物的事業承継）と経営・組織のビジョン（人的事業承継）との折り合いをどのようにつけていくかを考える

14 ケーススタディ③ ケースを通じたグループディスカッション

15 事業承継の現場数多くの現場実績を踏まえ，昨今事業承継の現場で何が起きているか，今後，事業承継に関わる人に求められることを語る

― 175 ―


制度の詳細を学習する場ではなく，事業承継における手法や考え方のポイントを理解することで，個別の企業にとって最適な事業承継や資産承継の進め方を考えるきっかけとすることを目的としている。


原則として，各講義の内容は各講義で説明する（ただし，ケーススタディの場合は事前に資料を配布した上で，目を通す必要が生じる場合がある）。各回の講義内容を復習した上で次の講義に臨むことを想定している。

教科書


参考書



授業への貢献度　50％，レポート 50％

その他

講義のスケジュールは，特別講義との兼ね合い等でテーマが前後する場合がある。

― 176 ―


国内租税法２単位大　野　雅　人



中堅・中小企業の会社経営において最も関係の深い法人税を中心に，制度の基本的仕組みとその目的・背景を分かりやすく解説する。講義においては，判例等の具体的事例を取り上げ，専門的課題について理解を深める機会を提供する。また，会社経営において関連のある消費税の基本的仕組について解説する。法人税法などの基本的仕組みと考え方を理解することにより，中堅・中小企業の会社経営における税務リスクについて，適切な認識・判断を行い，総合的なマネジメントができる実践能力を習得する。

授業内容

第１回法人税（1）法人税の意義・性格，納税義務者，課税所得の範囲を解説する。

第２回法人税（2）同族会社，完全支配関係等の重要概念について解説する。

第３回法人税（3）法人税の課税所得計算と企業会計との違いについて解説する。

第４回法人税（4）益金と損金，公正処理基準，資本等取引について解説する。

第５回法人税（5）益金の額の計算に関する特別規定について解説する。（受取配当益金不算入，外国子会社配当益金不算入等）

第６回法人税（6）損金の額の計算に関する特別規定について解説する。（寄附金，棚卸資産の評価，減価償却費等）

第７回法人税（7）損金の額の計算に関する特別規定について解説する。（役員給与，交際費，使途秘匿金等）

第８回法人税（8）損失の繰越し・繰戻しと税額控除について解説する。

第９回法人税（9）連結納税とグループ法人税制について解説する。

第 10 回法人税（10）組織再編税制について解説する。

第 11 回消費税（1）消費税の意義，仕組みについて解説する。，

第 12 回消費税（2）課税の対象，納税義務者，免税事業者制度について解説する。

第 13 回消費税（3）課税標準と税率，仕入税額控除，簡易課税制度，課税期間，申告・納付について解説する。

第 14 回消費税（4）消費税の解釈に関する重要問題と裁判例について解説する。

第 15 回消費税（5）消費税の解釈に関する重要問題と裁判例について解説する。


本講義は，租税法の基礎知識を踏まえ，会社経営に係る法人税を中心に専門的課題について，解説を行う。


『租税法（第 22 版）』金子宏（弘文堂，2017）及び『スタンダード法人税法』渡辺徹也（弘文堂，2018）の該当部分を予習しておくことが求められる。

なお，法人税は，会社経営における契約・取引などの法的関係を基礎として，その稼得される所得を対象に課されることから，民法，商法，会社法などの私法や会計学の知識・考え方を総合的に学習することが望ましい。

― 177 ―

教科書

『スタンダード法人税法』渡辺徹也（弘文堂，2018）

参考書

『租税法（第 22 版）』金子宏（弘文堂，2017）『法人税法』税務大学校ウェブサイト『法人税法（平成 30 年度版）』渡辺淑夫（中央経済社，2018）『租税判例百選（第６版）』中里実ほか編（有斐閣，2016）租税関係法令集


平常点（授業への貢献，期中レポート等）40％，期末レポート 60％。

その他

特になし。

― 178 ―


国内租税法（演習）２単位大　野　雅　人



本科目（演習）は，国内租税法（その中でも法人税法を中心とする）の制度及び法令解釈における問題や課題を発見・認識し，制度・法令の根底にある考え方の理解を深め，法的関係・事実に即した柔軟な思考・判断が行える税務の高度実践能力の習得を目的とする。あわせて，問題や課題の発表・討議を通じて，プレゼンテーションの資料作成・説明・対応の方法など，ビジネスコミュニケーションの実践能力の習得を図る。

授業内容

　法人税法を中心として，国内租税法の制度及び法令解釈における具体的な問題や課題を各受講者が取り上げ，その制度が設けられた目的・背景や法令解釈に係る学説・判例について，文献等の調査・分析及び検討を行う。各受講者は，その問題や課題についての発表資料を作成して発表・報告を行い，その後全員によるディスカッションを行う。


国内租税法の基礎知識のあることが望ましい。


受講者は，各自の報告課題について，事前に十分な資料収集と検討を行うことが求められる。

教科書

特になし。

参考書

『租税法（第 22 版）』金子宏（弘文堂，2017）


報告課題の発表 50％，ディスカッションでの貢献度 50％。

その他

特になし。

― 179 ―


国際租税法２単位廣　木　準　一



経済・金融・人的交流等のグローバル化が着実に進展している現状において，中堅・中小企業が海外での市場開拓のため，あるいは，取引先の海外展開との関係で海外に進出する必要性は，著しく増大している。一方，海外からの良質で安価な製品や部品の調達あるいは日本における労働力事情から優秀で技術力のある外国人労働者の雇用による競争力の確保ということも重要となっている。

このような投資（その後の製造・販売），貿易やサービスの提供，金融取引，知的財産（権）の使用，雇用関係などに伴い，中堅・中小企業においても国際的な事業活動による課税関係，外国法人や外国人（非居住者）との間の課税関係などについて所得の帰属者・所得の源泉地・課税の仕組み・二重課税問題などが生ずることとなる。

この講義では，中堅・中小企業を巡る国際間の税務上の主要な課題について国際課税の基本的仕組と考え方を分かりやすく解説する。これらを通じて，グローバルなビジネスにおけるマネジメントにおいて生ずる国際税務リスク対する適切な認識・判断力を養い，これらのリスクへの対応能力をを習得することを目標とする。

授業内容

１国際課税を巡る諸問題我が国の企業や企業グループが海外に進出して事業活動を行う場合などの国際的な税務リスク（国際課税を巡る諸問題）の全体像を概観する。

２非居住者に対する課税関係（1）居住者と非居住者の区分，非居住者に対する課税所得の範囲（ソース・ルール）などについて解説する。

３非居住者に対する課税関係（2）非居住者に対する課税方法等について解説する。

４外国法人に対する課税関係外国法人に対する課税所得の範囲（ソース・ルールや）課税方法等について解説する。

５租税条約（1）国際課税において重要な法的根拠・ルールとなる租税条約の目的・役割，国と国との間の課税権の配分の考え方について解説する。

６租税条約（2）所得の種類による課税権の配分ないし課税方法について解説する。

７租税条約（3）国際的二重課税などの紛争解決のための相互協議，国と国との間で納税者の課税情報を提供する情報交換などを解説する。

８外国税額控除外国税額控除の仕組み，控除の対象となる外国法人税の範囲，控除限度額を解説する。また，外国子会社から受取る配当を課税所得から免除する外国子会社受取配当益金不算入制度を解説する。

９外国子会社合算税制（1）タックス・ヘイブンに所在する子会社等を取引に介在させることによる国際的租税回避（税負担の不当な軽減）に対応する外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の目的・背景，仕組みを解説する。

10 外国子会社合算税制（2）外国子会社合算税制に関する判例を取り上げ，問題点を考察する。

― 180 ―

11 移転価格税制（1）企業グループの国際的な所得の配分に関する移転価格税制の目的・背景，仕組みを解説する。

12 移転価格税制（2）移転価格税制の基礎となる独立企業間価格の算定方法を解説する。また，移転価格課税制度と文書化について解説する。

13 移転価格税制（3）移転価格課税に係る相互協議，対応的調整，事前確認制度などを解説する。移転価格課税に関する判例等を取り上げる。

14 最近の国際課税制度の動向国際的二重非課税など国際的租税回避に関する OECD の最近の動向を解説する。

15 まとめ講義で取り上げた内容のまとめ，今後の課題等を解説する。


租税法の基礎知識のあることが望ましい。


講義に関係する条文を読んで理解する。

教科書

土屋・沼田・廣木・池上・本田『ベーシック国際租税法』同文館出版　2015必要に応じプリントを配布する。

参考書

金子宏『租税法』弘文堂　2017増井良啓・宮崎裕子『国際租税法』東京大学出版会　2015租税関係法令集，租税条約関係法規集


（1）　平常点（講義での貢献度，講義での積極性など）　20％　（2）確認テスト（２回）　80％

その他

― 181 ―


法人税法２単位池　上　　　健



「法人税法」では，租税法の基本的な考え方をベースとして，法人税法の基礎について十分な理解を図ることが中心となる。

授業の中心は条文の読解による解釈と理論であり，計算は原則として取り上げない。また，税法の適用の実際を理解するためには，裁判例や国税不服審判所の裁決例を学ぶことが不可欠となるため，具体的な事例を多く取り上げ，考察しながら授業を進める。

こうした授業により，単に条文や計算について学ぶのではなく，法人税法の基本的な考え方や理論を十分に理解し，実践に活かせる応用力を身に付けることが目標となる。

授業内容

１法人税法の基礎 ①（税法の読み方，法人税の性格，課税要件等）

２法人税法の基礎 ②（課税物件､納税義務者，課税所得の範囲等）

３法人税の課税標準（第 22 条を中心とした課税所得計算の基本的事項等）

４益金の計算（第 22 条を中心とした益金の考え方等）

５損金の計算 ①（減価償却費及び貸倒損失等①）

６損金の計算 ②（減価償却費及び貸倒損失等②）

７損金の計算 ③（役員給与を巡る論点等）

８損金の計算 ④（交際費を巡る論点等）

９損金の計算 ⑤（寄附金を巡る論点等）

10 税額の計算（税額の計算方法，税額控除，申告等）

11 圧縮記帳，引当金，繰越欠損の取扱い

12 同族会社（同族会社の考え方，課税の特例等）

13 グループ法人税制 ①（グループ法人課税の考え方の基本，連結納税）

14 グループ法人税制 ②（組織再編税制，グループ法人単体課税等）

15 全体のまとめ（法人税を巡る緒論点について整理しつつ，全体のまとめを行う）


租税法の基本的な知識を習得していることが望ましい。併せて，民法の基本的な知識があると理解が深まるであろう。


原則として，予め授業のレジュメを配付するので，予習をしておくことが望ましい。

教科書

中里　実他編：『租税法判例六法第３版』有斐閣，金子宏：『租税法（最新版）』弘文堂，土屋重義他：『ベーシック租税法』同文館出版　他　必要に応じ，レジュメや資料を配付する。

参考書

金子　宏「租税法」弘文堂（最新版）

― 182 ―


授業への参画状況や議論への貢献度　40％，レポートの評価　60％

その他

受講生の習熟度や授業の進捗に応じ，講義の内容等を変更することがある。

― 183 ―


租税手続法２単位大　野　雅　人



納税者の権利保護に関わりのある租税手続の基本的項目について，最近の法改正と裁判例を踏まえて学習する。具体的には，納税義務の成立，税額の確定・修正，課税所得等の更正・決定，税務調査，犯則事件の調査（査察），滞納処分，附帯税（延滞税，各種加算税等），課税処分に対する不服審査・訴訟等について講義する。

授業内容

第１回講義内容の説明，租税手続法の概観

第２回納税義務の成立と税額の確定手続

第３回税額の変更等（1）修正申告と更正の請求

第４回税額の変更等（2）更正と決定

第５回税務調査（1）一般調査と資料調査課による調査

第６回犯則事件の調査手続（査察部による調査）

第７回国税の納付と徴収，滞納処分手続

第８回納税の猶予と担保，還付と還付加算金

第９回附帯税（1）延滞税と利子税

第 10 回附帯税（2）過少申告加算税，無申告加算税，不納付加算税

第 11 回附帯税（3）重加算税

第 12 回租税争訟（1）総論

第 13 回租税争訟（2）不服申立て（再調査の請求，審査請求）

第 14 回租税争訟（3）税務訴訟手続の概観，税務訴訟の訴訟物等

第 15 回租税争訟（4）税務訴訟における証明責任，文書提出命令等


特になし。


『租税法（第 22 版）』金子宏（弘文堂，2017）の該当箇所及び事前配付する裁判例を読んでおくこと。

教科書

なし

― 184 ―

参考書

『租税法（第 22 版）』金子宏（弘文堂，2017）『国税通則法（平成 30 年版）』税務大学校（税務大学校ウェブサイト）『詳解国税通則法（三訂版）』黒坂昭一（大蔵財務協会，2016）『図解国税通則法（平成 30 年版）』黒坂昭一・佐藤謙一（大蔵財務協会，2018）『国税通則法精解（平成 31 年改訂版）』志場喜徳郎ほか（大蔵財務協会，2019）『租税判例百選［第６版］』中里・佐藤・増井・渋谷編（有斐閣，2016）


平常点（授業への貢献度，期中レポート等）40％＋期末レポート 60％で評価する。

その他

特になし。

― 185 ―


中小企業の会計２単位鈴　木　信　二



中小企業における会計の現場では，上場企業向けの会計を一部取り入れつつも，実務としては法人税法に基づく，いわゆる「税法基準」によっていることが実務慣行となっており，大学等での会計学の講義で習得した内容が，実務とは連携していなかった。税法基準による会計では，会社の現状を表現することができないことから，中小企業経営者が経営数値の重要性を理解しようとしない大きな理由の一つとなっていた。日本の企業数の 99％, 雇用の 65％を占める中小企業は，その７割近くが赤字経営であるといわれている。中小企業の黒字化による存続・発展が地方創生や日本経済の先行きを大きく左右することから，我が国においても 2005 年に「中小企業の会計に関する指針」が，2012 年には，「中小企業の会計に関する基本要領」が公表された。特に 2012 年に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」においては，①中小企業の経営者に役立つ会計②利害関係者への情報提供に資する会計③会計と税制の調和を図る会計④中小企業に過重な負担を課さない会計という４つの視点が総論において示され，中小企業にとってより使い勝手の良い会計ルールとなっている。

ところで，中小企業のほとんどは資金調達手段として，金融機関からの借入に依存しているが，融資審査を行う金融機関にとって，中小企業の決算書の信頼性は必ずしも高くなく，担保・保証に依存した融資に偏りがちであった。しかし，近年では「事業性評価融資」・「経営者保証に関するガイドライン」に見られるように，決算書の信頼性が重要視される機運が高まっている。

中小企業でも会計を重視した経営・会計情報の公開を通じて「会社を強くする」時代が到来したといえよう。そこで本授業では，世界に先駆けて作成された中小企業における最新の会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領』を中心に据え，「中小企業の会計に関する指針」並びに中小企業向け国際会計基準である中小企業版 IFRS と比較することで，日本における中小企業の会計の特徴を学び，会計ルールの内容だけでなく，中小企業を取り巻く環境を理解するとともに，中小企業の会計を戦略的に活用する方法を講義する。

授業内容

１中小企業を取り巻く現状と課題

各種公開データ等により，中小企業の現状と課題を明らかにし，中小企業の会計が必要となった背景を解説する。

２中小企業の会計におけるビジネス倫理

ファミリービジネスが中心である中小企業の会計に関するビジネス倫理として中小企業における粉飾決算を題材として解説する。

３ステークホルダーから見た中小企業会計（1）

中小企業を取り巻くステークホルダーである金融機関が中小企業会計をどのように見ているか，活用しているかを，監督官庁である　金融庁が行ってきた金融行政と金融機関の現状を含めて解説する。

４ステークホルダーから見た中小企業会計（2）

中小企業を取り巻くステークホルダーである国税当局が中小企業会計をどのように見ているか，また，税理士がどのように関わっているのかを，中小企業の決算書の信頼性保証のポイントを含めて解説する。

５ステークホルダーから見た中小企業会計（3）

中小企業を取り巻くステークホルダーである経営者が会社法の面から中小企業会計とどのように関わっているかを解説する。

― 186 ―

６中小企業会計の特徴（1）総論：１回

「中小企業の会計指針」「中小会計要領」以前の「中小企業簿記要領」等を含め，我が国の中小企業会計の変遷に関して解説する。

７中小企業会計の特徴（2）総論：２回

「中小企業の会計指針」「中小会計要領」を会計基準・税法基準と比較しながら，その特徴を明らかにし，実務での導入の留意点を解説する。

８中小企業会計の特徴（3）総論：３回

「中小企業の会計指針」「中小会計要領」を国際会計基準と比較しながら，その特徴を明らかにし，実務での導入の留意点を解説する。さらに，「中小会計要領」における記帳の重要性の意義を解説し，実務における中小企業の記帳の実態のあるべき姿を解説する。

９中小企業会計の特徴（4）各論（収益・費用，資産負債，金融債権・債務）


10 中小企業会計の特徴（5）各論（貸倒損失・貸倒引当金，有価証券）


11 中小企業会計の特徴（6）各論（棚卸資産，経過勘定）


12 中小企業会計の特徴（7）各論（固定資産，繰延資産，リース資産）


13 中小企業会計の特徴（8）各論（引当金，外貨建取引，純資産，様式集，日税連チェックリスト）


14 中小企業会計の国際動向世界各国の中小企業向け会計基準の導入状況を解説する。中小企業会計の活用（1）

（ローカルベンチマーク，早期経営改善計画策定支援事業）正しい会計に基づく財務情報と非財務情報を基に経営課題を明確にする為に国が策定した「ローカルベンチマーク」と経営課題の解決策である中期経営計画の策定を支援する国の制度を解説する。

15 中小企業の会計・管理会計のまとめ

中小企業経営に活用できる会計とは何か，実務で使える有用な管理会計の手法を講義の最後に紹介・解説する。


税務・会計に関する基本知識があることが望まれますが，初心者でも理解できるように授業を進めて行きます。中小企業の会計のあるべき姿とその活用法を学ぶことは，会計事務所に勤務されている方にとっても，中小企業会計の利用者である，中小企業経営者，金融機関関係者の方々にとっても，有用な内容かと思います。


事前に教科書の指定箇所を読んでおいてください。

― 187 ―

教科書

・『最新中小企業会計論』　河崎照行　（中央経済社）

参考書

・『詳解　中小会社の会計要領』　河崎照行・万代勝信【編著】　（中央経済社）・『中小企業の会計』　武田隆二【編著】　（中央経済社）・『財務経営力の強化書』　赤岩茂　鈴木信二　（あさ出版）


（1）平常点（受講態度，授業への貢献度）　70％　（2）最終レポート成績点　30％

その他

いわゆる会計学の知識の習得ではなく，実務に直結した，仕事に活かせる会計の習得を主目的としています。例えば，管理職にとなった場合にぶつかる様々な疑問（取引先の財務諸表の見方，金融機関への決算状況の説明，自社のプロジェクトの採算性の吟味，効果的な部門別損益管理手法など）を意識しながら，講義を受けていただければより理解が進むものと思います。

― 188 ―


企業価値評価論２単位富　田　竜　一



M ＆ A，組織再編，出資参加，資本取引等に係る経営トップレベルの交渉・意思決定の過程では企業価値評価が必要となります。本講座では，企業価値評価の理論と実践を取扱い，計算手法の把握にとどまらず，各評価法の特長や限界も考察し，さらには企業価値を巡る争点において主張が対立する実際の裁判事例も検討します。

必ずしも一物一価ではない株式価値等について，対象事案の内容を踏まえて評価方針を立案する管理職レベルの方を意識した講座内容になります。評価法を合理的に検討・立案でき，比較的シンプルな企業の価値評価ができる実務能力が身につくことを目標にします。

成績評価においては，平常点，中間レポート，期末試験の結果を勘案します。

授業内容

１企業価値評価の目的，各種価値の概念，評価アプローチの概要

初回講義では，講義の全体としての目標，各回の講義の内容を俯瞰します。続いて，企業価値評価が必要とされる局面，「事業価値」，「企業価値」，「株主価値」などの重要概念，および，評価アプローチ・各評価法の全体体系を概説します。

２企業価値評価のための財務分析

財務諸表や事業計画は，企業評価における重要な基本情報となります。財務諸表等を読むうえでのポイントや財務分析手法を紹介します。

３企業価値評価のための数学知識

企業価値評価（特に DCF 法）を行ううえで知っておきたい統計学・数学知識（割引現在価値，等比級数，回帰分析等）を，わかりやすく図解や表計算ソフト（Excel）を用いた計算例を交えて説明します。

４時価純資産法による評価静態的な価値を評価するコスト・アプローチの代表的方法である時価純資産法について，その手法を解説します。また，その内容を踏まえ，あらためて時価純資産法の特質（特長，限界）について考察します。

５類似上場会社法による評価市場での取引環境を反映した評価であるマーケット・アプローチの代表的手法である類似上場会社法（マルチプル法）について，その手法を解説します。また，その内容を踏まえ，あらためて類似上場会社法の特質（特長，限界）について考察します。

６ DCF 法による評価（1）３回の講義で，動態的な価値を評価するインカム・アプローチの代表的手法である DCF 法について，その手法を解説します。また，その内容を踏まえ，あらためて DCF 法の特質（特長，限界）について考察します。手法については，実務での手順に従い，事業計画書（将来損益計算書）からのフリーキャッシュフローの算出，β 値の算出，WACC の算出，非事業性資産の評価，結果の吟味について計算例を交えて説明します。また，リスクフリーレート，エクイティリスクプレミアム等の基礎パラメータの情報源についてもふれます。

― 189 ―

７ DCF 法による評価（2）（同上）

８ DCF 法による評価（3）（同上）

９その他の評価法による評価市場株価法，取引事例法，配当還元法などの評価法を紹介し，それぞれの特質や適用局面について考えます。

10 ケーススタディこれまでの講義内容を踏まえ，企業価値評価の実践的なケーススタディに取り組みます。

11 評価アプローチ・評価法の選定

評価を実践するにあたっては，さまざまな評価アプローチ・評価法のなかから，当該事案の個別事情を勘案して方法を合理的に選択することが重要です。この選択における考慮要件について考察します。

12 実務上の留意事項主要な評価法を実践する上での留意事項（ストックオプション等による希薄化の取扱い，合併比率・株式交換比率の算定，その他）を説明します。また，実務で企業価値評価を行う際に最初に調査・入手すべき情報について説明します。

13 株式価値に係る裁判（事例１）著名な裁判事件を取り上げ，主要争点における申立人および被申立人それぞれの主張内容，それに対する裁判所の判断結果をみてゆきます。

14 株式価値に係る裁判（事例２）著名な裁判事件を取り上げ，主要争点における申立人および被申立人それぞれの主張内容，それに対する裁判所の判断結果をみてゆきます。

15 期末試験とまとめ理解度を確認する試験を行い，総括します。


講義内容は日頃，M ＆ A，企業価値評価とはあまり関係をもたれていない方々を対象に構成しておりますので，既にこの分野で多くの実務経験をお持ちの方は物足りないと感じられるかもしれません。

シラバスには各回の講義予定を記載していますが，受講者のバックグラウンド，学習状況や講義の進み具合などに応じて変更する可能性がある点はご留意ください。


あらかじめ貸借対照表，損益計算書，基本的な仕訳，基本的な財務分析（収益性分析，効率性分析，安全性分析）など会計に関する基礎的な知識を学習しておくこと（15 時間程度）。各回の講義内容は次の回までに復習すること（各回１.５時間程度）。

教科書

特に教科書を購入する必要はありません。毎回，プリントを配布します。

参考書

初回講義で紹介します。


（1）平常点（授業への貢献度，授業態度）　40％（2）中間レポート　30％（3）期末試験　30％

その他

― 190 ―


キャッシュ・フロー・マネジメント会計２単位高　橋　篤　史



キャッシュフローは，企業活動における投下資本と活動成果を資金面から捉えるものである。過去数年における右上がりの生産経済・金融経済のなかでは，投下資本すなわち有形資本・金融資本・

知的資本を如何にマネジメントするかがキャッシュフローを高め企業価値を向上させる上で重要なキーファクターであった。一方，金融危機を端緒とした実態経済の低迷期においては，投下資本の源泉となるキャッシュフローの確保は企業にとって最重要な課題であり，とりわけ事業そのものが生み出すキャッシュフローを高めるマネジメントが重要となる。企業実務において，キャッシュフローに対する事業活動の有効性・効率性を評価しマネジメントする実務力をつけるためにキャッシュフローの構造を理解し，その改善プロセスと分析力を習得することを目標とする。

本講義では，企業実務の事例をベースに，キャシュフローによる企業価値向上のためのマネジメント手法を（1）キャッシュフロー構造の理解（2）キャッシュフローを高めるためのビジネスプロセス（3）（1）（2）を踏まえ，キャッシュフローの分析を通じた企業価値向上施策の検討

の３つの側面から，キャッシュフローマネジメントの今日的テーマと課題を実務面から掘り下げていく。企業経営で経営企画，財務企画，IR，コンサルテイング，インベストメントバンキング，ベンチャー

キャピタル，プロジェクトファイナンスなどの仕事を目指す人に必要な基礎知識を習得していく。

授業内容

１キャッシュ・フロー・マネジメント会計概論

本講義の狙い，キャッシュ・フローと企業価値の関係を理解し，キャシュ・フロー・マネジメント会計の本質を理解する。

２キャッシュフロー構造（1）キャッシュフローを，財務情報との関係を通じて学び，キャシュフロー作成の基礎を理解する。

３キャッシュフロー構造（2）キャッシュフローの作成方法を事例を通じて学び，企業価値向上の視点にたったキャシュフロー構造の理解を深める。

４キャッシュフロー構造（3）資金実績表と資金計画を事例を通じて学び，資金の効率性・安全性を理解する。

５キャッシュフロー・マネジメント実務（1）

キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは利益マネジメント（事業計画①）

６キャッシュフロー・マネジメント実務（2）

キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは利益マネジメント（事業計画②）

７キャッシュフロー・マネジメント実務（3）

キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは投資戦略マネジメント（キャッシュフロー分析①）

８キャッシュフロー・マネジメント実務（4）

キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは財務戦略マネジメント（キャッシュフロー分析②）

９キャッシュフロー・マネジメント演習（1）

企業事例を通じて，キャシュフローによる企業価値分析を行い，企業価値向上のためのマネジメントを学ぶ。

10 キャッシュフロー・マネジメント実務（5）

キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは業務プロセスマネジメント（販売プロセス①）

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キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは業務プロセスマネジメント（販売プロセス②）


キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは業務プロセスマネジメント（購買プロセス）


キャッシュフローのマネジメント実務を事例を通じて学ぶ。テーマは業務プロセスマネジメント（在庫プロセス）

14 キャッシュフロー・マネジメント演習（2）

各自が選択した企業事例を通じて，キャシュフローによる企業価値分析を行い，企業価値向上のためのマネジメントを学ぶ。

15 キャッシュフロー・マネジメント演習（3）

各自が選択した企業事例を通じて，キャシュフローによる企業価値分析を行い，企業価値向上のためのマネジメントを学ぶ。


本講義はファイナンス領域，マネジメント領域，アカウンティング領域の基礎知識を有していなくとも理解ができるようにできる限り事例を中心に授業を行うが，座学ではなく，事例における課題や方法論について，積極的に討議する形式で行うので，各領域の基礎知識を有していることが望ましい。


レジュメの最後に次回のテーマを記載する。復習と合わせてレジュメを積極的に活用すること。

教科書

レジュメを毎回配布する。

参考書



（1）平常点（授業内における課題への取組状況，授業態度）（40％）（2）クラスへの貢献度（20％）（3）レポート，課題発表（40％）

その他

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実践Ｍ＆Ａ２単位岡　　　俊　子



M&A は，企業の成長を実現させるために極めて重要な経営のツールであ。しかしながら，うまく使いこなさないと，逆に減損を余儀なくされたりなど，買い手の経営の屋台骨を揺るがしかねないツールでもある。「M&A の成功」において必要なことは，以下の二つである。・M&A 取引を成功させること・ポスト M&A において，買収子会社と買い手（買収後は親会社である）の総体としての企業価値を

増大させることM&A 取引については，アドバイザーなど，多くの外部支援が得られるため，取引の当事者が取引成

立を望むならば，その M&A 取引は成功させられる。しかしながらポスト M&A については，買収子会社と買い手であった親会社が協力して，自分たちで

企業価値を増大させなければいけない。グループ経営において，親会社と子会社の間には葛藤が存在することは，既知のとおりである。それがゆえに，最近では，ポスト M&A における買い手の「親会社としていかに振る舞うべきか（parenting）」に関心が集まっている。

本「実践 M&A」では，前半（１回～８回）では，M&A の基礎知識や専門用語の理解に重きを置き，受講者が M&A 取引を担当することになる際に現場で必要となる知識を提供する。

後半（９回以降）では，マツモト電工という架空の会社のディールを題材にして，ケーススタディ形式によりディールを疑似体験する。

９回と 10 回は，M&A の取引が始まるまでのプレ M&A，11 回から 13 回は交渉段階のエクセキューション，14 回と 15 回は Day１後のポスト M&A において取り組むべき課題について，どのような観点で解決していかなければいけないかについて，「自分が経営者だったらどうするか？」と自問自答しながら疑似体験してもらう。

授業内容

１【M&A をとりまく環境とM&A が起こる背景】

M&A は，先進経済圏で活用される経営のツールです。どういう環境で起こるのか，昨今の M&A のトレンドとはどういう流れか，M&A がなかなか成功しないのはなぜか等について解説します。また M&A では，事業と企業体を異なる目で見ることが必要です。その違いについても解説します。

２【企業価値を理解するための会計のレビュー】

企業価値の評価を行う際に，理解しておいてほしい会計の知識についてレビューします。会計上の財務諸表（貸借対照表と損益計算書）は，ファイナンスの視点からは，どういう構造として認識できるかを解説した後，どう組み替えると，企業価値評価を行う際に必要とされる「事業資産」，「非事業資産」，「事業負債」，「デット（有利子負債）」を導き出せるのかについてワークを通じて理解して頂きます。

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３【企業価値の概念】企業価値評価のエッセンスを学びます。企業評価を行う際には，知っておかなければいけない基本用語があります。たとえば「企業価値」・「株主価値」・「事業価値」です。また「時価総額」・「株主資本」・「株主価値」がどう違うのかについても理解しておくことが必要です。これらの基本用語を理解したうえで，世の中には，どのような評価（バリュエーション）のアプローチと手法があるのかについて概観します。

４【資本コストとは】企業価値評価では，資本コストという概念を理解しておくことが必要です。企業を設立してこれを持続的に運営していくためには資金が必要です。その資金はデットとエクイティでまかなわれますので，それらの資金の出し手には彼らが期待するリターンを提供することが必要です。この仕組みを解説したうえで，その資本コストを算出する WACC（ワック）について解説します。

５【バリュエーション：DCF 法】企業価値評価（バリュエーション）の手法のなかで最も代表的なものは，DCF 法（discountd cashflow 法）です。DCF 法について６つのステップごとに解説していきますので，受講者には数字を埋めてもらいながら，DCF 法がどういう評価思想なのかについて体感して頂きます。

６【バリュエーション：マルチプル他】

企業価値評価（バリュエーション）では，DCF 法と並んでよくつかわれる方法がマルチプルです。倍率法，類似会社比較法などとも言われます。マルチプルの算定思想や，実務では具体的にどのように算定するのかについて，ステップごとに解説していきます。また市場株価法や純資産法などについても，この回で解説します。

７【バリュエーション：PC 総合演習＋ ROE と株主資本】

これまでに解説してきたバリュエーション手法（DCF 法，マルチプル，市場株価法）を使って，ある会社の価値をエクセルで評価してきてもらいます（事前課題です）。評価手法ごとに異なる数字が算出されますが，それらがどういう意味を持つのかについてディスカッションします。後半は，ROE の概念および貸借対照表上の株主資本の概念について解説します。

８【M&A の手法】算定した企業価値は，M&A の取引において価格交渉で活用されます。 M&A 取引でよく使われる株式譲渡や事業譲渡，会社分割などの M&A スキームについて解説します。

９【M&A のディールサイクル：マツモト電工のケース】プレ M&A：ディールの目的

M&A を成功させるために最も重要なことは，「どの経営課題を解決し，何を達成するための M&A か」に沿った M&A を実施することです。M&A を実施することが目的化すると，M&A は失敗します。具体的にはどういうことを指しているのかについて，ケースの中で学びます。

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10 【M&A のディールサイクル：マツモト電工のケース】プレ M&A：ディールのたてつけと対象会社へのアプローチ

M&A 取引が始まる際には，フィナンシャルアドバイザー（FA）をリテインし（雇うこと）ますが，どういう観点でリテインしたらいいかについてケースを通して解説します。いよいよ対象会社に打診をする段階になると，誰がどういう形でアプローチ（打診）するのがいいのかが問題になります。打診する際には，どういう話し方をすることが対象会社にとって話を前に進めやすいのかについて，ケースを通じて解説します。

11 【M&A のディールサイクル：マツモト電工のケース】エクセキューション：デューデリジェンス（DD）

M&A では，買い手が対象会社の実態を調査するプロセスがあります。これをデューデリジェンス（DD）とよびます。DD の作業がどのように実施されるかについてグループワークを通じて学びます。

12 【M&A のディールサイクル：マツモト電工のケース】エクセキューション：事業計画と価値構造

M&A における価値評価では，対象会社が提示した事業計画がもとになります。ところが事業計画は将来の計画ですから，恣意性が入る余地があります。これを買い手としてはどのように解釈するかについて解説します。

13 【M&A のディールサイクル：マツモト電工のケース】エクセキューション：プライシング（シナジー効果とガバナンスコストの取り扱い）

M&A 取引というものは，買い手にとってもともと「高値づかみ」になる構造にあります。そのような構造にありながらも，結果として買い手として高値づかみにしないためにはどうしたらいいのかについて解説します。その際に価値評価の観点から重要なテーマとなるのは，シナジー効果とガバナンスコストです。これらをどのように考えたらいいのかについてもディスカッションします。

14 【M&A のディールサイクル：マツモト電工のケース】ポスト M&A：セカンド DDと 100 日プラン

M&A ではディール期間中にデューデリジェンス（DD）を実施しますが，日数が限られていることや，対象会社や売り手にとって DD を受けることが義務ではないことから，DD において買い手が入手できる情報の質や量には限界があります。それを補うために実施するセカンド DD について解説します。さらに Day１すぐに 100 日プランを実施する必要がありますが，どのように実施するのかについても解説します。

15 【M&A のディールサイクル：マツモト電工のケース】ポスト M&A：子会社に対するガバナンス体制

Day１後，対象会社は，買い手の子会社になります。親会社として，子会社にどのようなガバナンス体制をとることが必要か，あるいは望ましいかについてケースを通じてディスカッションします。最終回になりますので，講座全体を通じた Q&A をお受けします。


貸借対照表（BS），損益計算書（PL），キャッシュフロー計算書について基礎知識があることが望ましいが要件ではない。



教科書

特になし

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参考書

図解＆ストーリー「資本コスト」入門　中央経済社　岡俊子著


（1）平常点（出席，議論への参加等）　（50％）（2）ミニテスト，事前解題および最終テスト（50％）

その他

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ICT とビジネス・イノベーション２単位小　山　孔　司



●授業の概要近年，日本のイノベーション力の低下が著しい。ユニコーン（株式時価総額 10 億ドル以上の未上場

企業）の数をみても米国 120 社，中国 70 社に対して日本はなんとわずか１社（AI 開発のプリファードネットワークス社）である。また最近，本庶佑（ほんじょたすく）京大特別教授をはじめ日本の歴代のノーベル賞受賞者は口をそろえて警鐘を鳴らしているー「日本の科学研究は危機に瀕している。日本人はもうノーベル賞をとれない」（週刊東洋経済 2018 年９月 15 日）。

本講義は，このような危機意識からイノベーションに関する基本的な事柄を包括的に取り上げ，受講者と共有化を図ることにより，今後のキャリアに役立ててもらうことを狙いとしている。なお本講座には次の３つの特長がある。

〇包括的な内容　イノベーションに関わる基本的な事柄を包括的に取り上げているので，専門知識の深度にかかわら

ず初めての人にも，ある程度の経験者にも参考になるような内容にしている。〇豊富な事例　基本的な事柄には必ず事例を取り上げ，イメージをしやすくしている。全体を通して数十事例ほど

を紹介している。〇起業家の生の声　最前線で事業経営に取り組まれている起業家を招いて，直接に受講生と語らう機会を提供している。

●到達目標ビジネスイノベーションに取り組むにあたり，すぐに実践的な応用ステージからスタートできるレベ

ルの包括的な基本知識の習得を到達目標としている。

授業内容

第１回 a：イントロダクション（シラバスの体系）b：ビジネスが求めるこれからの人材像（討議）c：イノベーションの DNA

第２回 a：ビジネスイノベーションとアプローチb：革新ドライバーと経営革新事例（顧客起点～）

第３回革新ドライバーと経営革新事例（先送り～）（演習）

第４回革新ドライバーと経営革新事例（個別化～）（演習）

第５回革新ドライバーと経営革新事例（時差～）

第６回デザイン思考と適用事例

第７回ビジネスモデルの構造

第８回ビジネスモデルの構造（演習）

第９回 a：サイエンス型イノベーションb：イノベーション政策（米国 SBIR モデル）

第10回 a：イノベーション政策（中国の動向）b：イノベーション政策（日本の動向）

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第11回日本の 21 世紀型イノベーションモデル（試案）

第12回 CSV 経営・ESG 投資・SDGs 国連目標の相互関係

第13回日本人の国民性とイノベーション

第14回日本人の国民性とイノベーション（討議）

第15回起業家と語る会


特になし。


必ず早期に教科書，参考書を入手し，授業までには目を通しておくこと。

教科書

『図解ビジネスモデル・ジェネレーションワークブック』　今津美樹　（翔泳社）

参考書

『イノベーションの DNA』　クレイトン・クリステンセン　（翔泳社）『101 デザインメソッド』　ヴィジェイ・クーマー　（英治出版）『イノベーションはなぜ途絶えたか』　山口栄一　（ちくま新書）


授業への積極的な参加度　40％授業への貢献度　30％　授業内容の理解度　30％

その他

特になし。

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会社経営者の税務２単位横　山　恒　美



会社経営者，とりわけその大多数を占める中小企業経営者は，事業を展開する過程で様々な税務リスクに直面する。それは役員報酬，退職金といった経営者個人の税務上の問題であるとともに企業としての判断の是非が問われるものや，横領，貸倒損失，損害賠償金等不測の事態の発生もあり，場合によっては企業の存続自体に大きな影響を与えかねないことも起こりうる。

また，経営者の努力によって大きく発展してきた企業であっても，事業承継を行うに当たって，自社株式の評価が問題となることがあるほか，経営者個人の財産について税務面での負担軽減が課題となることも多い。

本講義は，裁決事例等を中心にこれまで経営者が直面した個別事案を紹介し，関係する税法の理解を深めるほか，どのように法令解釈を行うべきかディスカッションを通じて理論的思考を身につけ，税務面での実践的解決能力の向上を図ることを目標とする。

授業内容

１イントロダクション，所得の帰属（実質所得（者）課税）

授業の進め方，学習方法等を解説するとともに，個人・法人間の所得の帰属の判断について学習する。

２役員報酬裁決事例等をもとに，役員報酬に関する法令の規定やその考え方を学ぶ。

３役員退職給与裁決事例等をもとに，役員退職金に係る法令等の規定やその考え方を学ぶ。

４寄付金裁決事例等をもとに，寄付金の概念，低額譲渡，隣接費用との区分等について，法令の規定やその考え方を学ぶ。

５貸倒損失取引先や子会社等の再建等に関する裁決事例等をもとに，貸倒損失等に係る法令の規定やその考え方を学ぶ。

６横領損失役員・従業員の横領が発生した場合の税務上の取扱いについて，法令等の規定や学説，裁判例等を学習する。

７損害賠償金・和解金役員・従業員の行為や取引先との関係で損害賠償金や和解金の支払いが生じることとなった場合の法令等の規定や裁決事例等を解説し，その考え方を学ぶ。

８土地・建物の評価時価の考え方を説明し，企業・個人の所有する土地・建物の評価方法について解説する。また，評価通達総則６項が適用される事例等についても学ぶ。

９取引相場のない株式の評価中小企業の場合ほとんどが同族会社で，その株式は取引相場のない株式であることから，株式の評価について争われた裁決事例等をもとに，株式の評価方法や，評価についての考え方について学ぶ。

10 財産の贈与贈与税の概要を学習するとともに，贈与の時期，贈与の有無等贈与に関して争われた裁決事例等をもとに，法令解釈の考え方を学ぶ。

11 事業承継税制事業承継税制の概要を学習し，その考え方，課題等を理解する。

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12 土地・建物の譲渡土地・建物の譲渡に関する税制の概要を学習し，これらに関する裁決事例等をもとに，法令解釈の考え方を学ぶ。

13 土地・建物の賃貸土地・建物の賃貸に関する税制の概要を学習し，これらに関する裁決事例等をもとに，法令解釈の考え方を学ぶ。

14 税負担の不当な減少の防止所得税法，法人税法，相続税法においては，税負担の不当な減少を防止する観点から，同族会社の行為計算否認規定を設けており，その概要を学習し，これらの関する裁決事例をもとに，同規定の考え方を学ぶ。


租税法について基礎的な知識を有することが望ましい。


金子宏『租税法』の該当部分を読んでおくこと。

教科書

必要に応じ，レジュメを配布する。

参考書

金子宏『租税法』（弘文堂　2017），金子宏他編著『ケースブック租税法』（弘文堂　2017）


（1）平常点（討議への参加度，授業への貢献度） 60％　（2）レポート 40％

その他

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トランストラクチャ寄附講座「人事の定量分析論」２単位林　　　明　文



企業にとって人事管理は重要な管理領域の一つです。企業の成長を維持向上させるためには，人事の問題課題を解決し，よりよい状態にすることが求められます。そのためには企業の人事管理の状態を正確に分析把握することが重要となります。この人事の分析手法は様々なものがありますがこの授業では，“定量” に立脚した人事の分析手法の概要を学びます。定量的な視点での代表的な分析手法を理解する

とともに，ケーススタディーを通じて実際の企業の人事管理の在り方を学びます。

授業内容

１人事分析手法概論様々な人事分析手法と定量分析の位置つけ，特徴定量分析のオーバービュー定量分析の簡単な事例

２定量分析による分析事例定量分析を使用した総合分析事例の紹介各種分析手法の意味と人事施策への展開の事例紹介

３人件費に関する分析（1）人件費分析の概要財務指標からの適正人件費分析，適正人員構成観点からの人件費分析

４人件費に関する分析（2）人件費の伸縮性に関する分析と対応する人事施策（単年度での人件費の伸縮性コントロールの分析と考え方）賞与，超過勤務手当等の分析

５人員数・人員構成に関する分析（1）

人員数・人員構成分析の概要適正人員数算定の分析手法（生産性による人員数分析，業務分析による人員数分析）

６人員数・人員構成に関する分析（2）

等級別適正人員構成分析（人数コントロールの重要性と昇格管理の在り方，複線型人事制度の可能性）年齢別適正人員構成分析

７人件費単価に関する分析（1）人件費単価分析の概要（外部労働市場と比較した場合の人件費単価の分析方法，労働市場の変化，外部情報の活用）

８人件費単価に関する分析（2）労働市場観点からの社内外価値分析（人件費の社内価値と社外価値，給与満足度分析，セグメント別分析）等級別の人件費範囲の分析

９人事制度に関する分析定量的観点からわかる人事制度の分析（パフォーマンス別適正配分差分析，昇格運用妥当性診断）

10 将来予測人件費・人員構成に関する分析

人事制度を継続運用した場合の将来の人件費・人員構成の予測分析と代表的な課題

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11 代表的な他の分析手法他の代表的分析手法の概要（他の定量分析手法，モチベーションサーベイ，多面評価診断，インタビュー分析等）

12 人事施策のトレンド人事制度設計のトレンドと設計上の留意点等級・グレード制度，給与制度，評価制度，新制度への移行方法のポイント

13 人事問題課題と人事施策への展開方法

分析結果からの人事施策への展開方法（個別問題課題に対する人事施策と複数の問題課題に対応するための人事施策の展開方法）

14 総合ケーススタディー（1）定量分析のケースから問題課題を抽出し，人事施策へ展開するケーススタディー（1）

15 総合ケーススタディー（2）定量分析のケースから問題課題を抽出し，人事施策へ展開するケーススタディー（2）


企業の人事管理の基本的な知識があることが望ましい。


授業内容を復習することが望ましい。

教科書

レジュメを毎回配布する。

参考書

「新版人事の定量分析」　林明文編著　中央経済社「合理的人事マネジメント」　林明文著　中央経済社


平常点（受講態度，授業への貢献度，授業理解度等）50％，レポート点（総合ケーススタディーのレポート）50％

その他

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Business Tax ２単位本　田　光　宏



This class is intended to learn tax with the basic and plain English. The class discusses the basic tax theories and practices, cases and recent developments of business taxation in basic and plain English. Given the importance of global views in the area of business taxation, this class will also cover both outbound and inbound taxations as well as international comparison of business tax system. These features of the class will help students acquire basic skills and knowledge necessary for the professional tax practice. The class will include lecture sessions followed by presentation and discussion by students.

本科目は，基礎的な英語で租税を学習します。授業では，企業課税に関する基礎的な理論と実務，判例，最近の動向を授業の素材として，簡単な英語で学びます。企業課税の分野におけるグローバルな視点の重要性に鑑みて，本科目では，企業のアウトバウンド・インバウンドの双方に係る税務に加えて，企業税制の国際比較も内容として，企業課税の実務において必要な知識及びスキルの修得を目指しています。

授業は講義形式を主体とし，後半には受講生によるプレゼンテーション及びデイスカッションも予定しています。

授業内容

１. Guidance and Introduction to Business Tax I

An introduction

２. Introduction to Business Tax II

Technical terms and topics

３. Lecture Individual taxation - income classification

４. Lecture Individual taxation - timing issues

５. Lecture Individual taxation - income attribution

６. Lecture Corporate taxation - overview

７. Lecture Corporate taxation - taxpayers: business entities

８. Lecture Corporate taxation - taxable income

９. Lecture Corporate taxation - gross profits

10. Lecture Corporate taxation - expenses

11. Lecture International taxation - principles of international taxation

12. Lecture International taxation - outbound taxation

13. Lecture International taxation - inbound taxation

14. Lecture International taxation - recent developments

15 Summary and wrap-up of the classes

Students' presentation and class discussions


Class will be mainly conducted in basic and plain English. However, students should feel free to use Japanese whenever they find difficulty in understanding the class, presentation or discussion, etc.

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Students are expected to prepare for the materials or follow the instruction that will be given during the class for the next session.

教科書

Materials will be distributed during the course.

参考書


Participation in the class （80％） and presentation （20％）

その他

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ケース・スタディⅠ（アカウンティング）２単位下　村　英　紀



租税法に関する判例等の個別事例を取り上げ，租税法の具体的な解釈・適用の検討を行う。租税法の基礎知識・理論を踏まえて，税務における高度の思考・判断力とその実践能力を習得する。

授業内容

１イントロダクション授業の進め方を説明し，事例研究のための準備を行う。

２租税法の基礎理論に関する事例研究（1）

租税法の基本原則に関する判例等を分析し，関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

３租税法の基礎理論に関する事例研究（2）

租税回避に関する判例等を分析し，関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

４国内租税法に関する事例研究（1）

所得税法に関する判例等を分析し，関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

５国内租税法に関する事例研究（2）


６国内租税法に関する事例研究（3）


７国内租税法に関する事例研究（4）

相続税法に関する判例等を分析し，関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

８国内租税法に関する事例研究（5）

相続税法に関する判例等を分析し，関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

９国内租税法に関する事例研究（6）

法人税法に関する判例等を分析し，関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

10 国内租税法に関する事例研究（7）






13 国際課税に関する事例研究（1）

国際課税に関する判例等を分析し，租税条約・関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

14 国際課税に関する事例研究（2）

国際課税に関する判例等を分析し，租税条約・関係法令の解釈・適用を検討・討議する。

15 まとめ租税法の考え方とその具体的な解釈・適用のあり方のまとめを行う。


租税法の基礎知識があることを前提に授業を行う。

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租税法に係る判例等具体的事例の法令解釈の課題について，受講者全員による発表・討議を中心に授業を進める。これらを通じて，租税法に係る研究および判断の能力を積み上げる。

教科書

『租税判例百選［第６版］』中里・佐藤・増井・渋谷編（有斐閣）

参考書

『租税法』金子宏（弘文堂）『ベーシック租税法（第２版）』土屋・沼田・廣木・下村・池上（同文舘）『ベーシック法人税法』下村英紀（同文舘）租税関係法令集，租税条約関係法規集


（1）授業への貢献度　50％　（2）発表・報告　50％

その他

特になし

― 206 ―


ケース・スタディⅡ（アカウンティング）２単位廣　木　準　一



租税法に関する判例や裁決例を取り上げ，租税法の具体的な課税問題に対する総合的な問題把握とその対応についての検討を行う。

このような実践を踏まえて，税務における高度の思考力と幅広い適応能力を習得する。

授業内容

１授業の進め方について授業の進め方を説明するとともに，判例等を理解し，その整理の仕方について説明する。

２租税法の基礎理論に関する事例研究（1）

租税法の基本原則に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

３租税法の基礎理論に関する事例研究（2）


４租税法の基礎理論に関する事例研究（3）


５所得税法に関する事例研究（1）所得税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

６所得税法に関する事例研究（2）所得税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

７所得税法に関する事例研究（3）所得税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

８所得税法に関する事例研究（4）所得税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

９法人税法に関する事例研究（1）法人税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

10 法人税法に関する事例研究（2）法人税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。


― 207 ―


13 消費税法に関する事例研究（1）消費税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

14 消費税法に関する事例研究（2）消費税法に関する判例等を整理し，争点や関連する論点に関する法令等を理解し，争点や関連する論点に関する関係法令の適用関係や解釈等について検討・討議する。

15 まとめこれまでの事例研究についてのまとめを行う。


租税法についての基礎知識があることを前提とする。


検討対象となっている判例等については，必ず，全文を読んでおく。

教科書

指定しない

参考書

金子宏『租税法』弘文堂　2017金子・佐藤・増井・渋谷編著『ケースブック租税法（第５版）』弘文堂　2017


（1）発表・報告　70％　（3）討議への参加　30％

その他

― 208 ―


グローバル・ビジネス研究Ⅵ ２単位藤　岡　資　正



本クラスでは，グローバルビジネスの最前線の現場を実際に体験することを目的としている。現在日本企業の多くは，何らかの形で海外と接点を有しており，グローバル化の進展は，情報技術の発展とともに急速に進んできた。なかでも，近年，アジア新興諸国の社会・経済の発展のスピードは目覚ましく，これらアジア新興国の現状を体感的に把握しておくことは有意義なことである。

本クラスでは，各グループでテーマ（たとえば，「ベトナムからの日本へのインバウンドツアーを考える」など）を選出し，そのテーマに沿って事前の資料収集などを行い，現地で得られた知見を基に，最終報告レポートをパワーポイント形式で作成する。その後，３泊４日程度の現地フィールド調査を通じて，実際にメコン経済圏の成長や課題を体感し，日系企業の地域事業戦略や現在日系企業が直面している課題について，政府機関，大学，企業などの関係機関へフィールド調査を行う。

本年度は，メコン地域のうち，タイ，ラオス，ベトナムの数か国もしくは，このうち１か国を想定している。最終的な目的地は，現地の大学や関係各所との調整のうえ，夏前に発表する。

授業内容

１講義目的，講義概要，成績評価，フィールド調査の基本的な方法の説明

２世界経済におけるアジアの台頭，国際経営の時事問題について

３現地研修のガイダンス及びチーム編成

４チームごとにフィールド学習のリサーチトピックとリサーチクエスチョンについて報告

５現地フィールド研修：現地研究機関でのセッション

６現地フィールド研修：現地研究機関でのセッション

７現地フィールド研修：現地政府機関でのセッション

８現地フィールド研修：現地日本政府関連機関でのセッション

９現地フィールド研修：現地日系事業担当者によるセッション

10 現地フィールド研修：現地日系企業事業担当者によるセッション

11 現地フィールド研修：現地フィールド調査

12 現地フィールド研修：現地フィールド調査

13 成果発表

14 成果発表

15 全体のまとめと振り返り


本クラスは，フィールドベース科目の一つであり，単位の修得には，４泊５日程度のフィールドスタディー研修が含まれているため，日程の調整をしていただく必要がある。単位取得は，海外現地研修に参加することが前提となる。現地での授業は，日本人ゲストの場合は日本語，海外のゲストの場合は基本的に英語となる。海外研修に参加できない場合には単位取得はできないので注意すること。渡航費用は学生の自己負担となる。授業は集中講義の形式をとる。

帰国後にチームで分担し現地研修の成果発表を行い，説明資料（パワーポイント形式）を提出する。授業終了後に個人で研修の振り返りレポートを提出する。（A４で１から２枚程度）

― 209 ―


（1）準備学習としては，アセアンや新興国に関する雑誌・新聞記事を意識して読んでおくと同時に，受講者が所属している企業の国際展開について調べておくと理解がより一層進むと思います。

（2）実務未経験者は，授業内容にかかわる教科書や参考書などを手引きとしながら，興味のある企業の国際展開について簡単で良いので情報をまとめておくと有意義でしょう。

教科書

その都度，必要に応じて資料を配布するため，教科書は使用しません。

参考書

藤岡資正編著（2018）『新興国市場と日本企業』同友館


授業への参加度 30％，ディスカッション等授業への貢献度 20％，チーム別成果発表とレポート40％，個人でのフィールド調査の振り返りレポート 10％

その他

特になし。

― 210 ―


マーケティング環境分析２単位中　島　　　聡



人口減少，少子超高齢社会がマーケティングに及ぼす影響は 2019 年より一層顕著なものとなると考えられる。また情報システムの指数関数的進展は 100 年に一度に近い変革を市場や生活者意識にもたらすものと考えられる。従前のマーケティング手法は，右肩上がりの市場環境においては有効であったものの，新たな環境においては，根本的な変化を求められていると言っても過言ではないであろう。日本経済全体としては，緩やかな回復といわれているものの , グローバル化の中においては不安定であると言える。2020 年に控えた東京オリンピック特需等により変化の方向性があやふやになってはいないであろうか。国内市場縮小・過剰生産の中では，見通しが極めて不透明であると言える。同時に医療費や社会保障費の今後の連続的増大をも考慮した場合には，国家財政基盤が揺らぐ可能性も無いとは言えない状況である。一方，世界全体で見た場合には，人口増加の傾向が続いており，原材料の高騰は避けられないものとなっている。即ち市場の成熟化と同時にコストアップ圧力と低価格及び低収益構造が今後のマーケティング環境の大きなポイントと言っても過言ではない。そうした中での企業の舵取りは大変難しいこととなることが想定される。従来のマーケティングにおいては，ベーシックな４Pを中心とした個別の戦略に関し深堀を行うマーケティングマネジメントが中心であったが，今後は全てを統合した統合マーケティングの概念が強く求められることと考えられる。即ち，「マーケティング＝経営そのもの」の時代が真に訪れたことと言えるであろう。かかる状況化，本講義では生活者の変化，人口動態変化，価値観の変化，生活者の生活フレームの変化の分析と共に，この事に対応する企業のマーケティング戦略の変化に焦点をあてて行いたいと思う。元来，市場で取引されるものは，商品であれサービスであれ，そのものではなく機能である。同時に，企業，ビジネスプロフェッショナルは，単なる営利のみではなく，倫理的に，かつ生活者にとって，真に必要とされるものでなければならない。そこで，特に生活者起点での企業のあるべき姿，また生活者に対し「存在価値」を提供する事を使命とする企業のあるべき姿というものをマーケティングの観点から深堀りしつつ考えてゆきたいと思う。マーケティング戦略を立案するにあたっては，定量的・定性的な考えがあるが，データを基礎とした手法に理念的な考え方を付加してゆくこととする。換言すれば，変化を定量的に捉える事によって勝ち組企業の条件，また企業の存在理由の明確化へのアプローチを実施することを主眼目と致したい。同時に様々なデータをベースにて将来を予測する手法と，バックキャストの概念を活用しイノベーションの方向性を探索いたしたい。主なアプローチ方法は次の２つの方法を行う。（1）定量・定性的に日本の生活者の実像・社会構造・流通構造等を解析し，マーケティングインプリケーションを探索する手法。（2）企業価値向上のためのマーケティング視点でのインプリケーション探索手法。

授業内容

１・�マーケティング環境分析の枠組み１－１

マーケティング環境を分析するための必須要綱を明らかにし，企業のマーケティング活動の方向性を理解する。

２・�マーケティング環境分析の枠組み１－２

第１講を踏まえたマーケティング戦略策定のベクトルを理解する。

３・�人口動態変化とマーケティングの関連

人口減少，少子化の中でのマーケティング戦略の方向性を考える。

専門科目群


― 211 ―

４・�顧客ターゲット戦略の方向性分析１－１

増大するシニアの実像をあぶりだすと同時に，シニアにターゲットを絞った戦略の研究。

５・�顧客ターゲット戦略の方向性分析１－２

シニア層の生活課題に基ずくソリューション体系の検討。

６・�顧客ターゲット戦略の方向性分析２

少子化の中での企業のマーケティングベクトルの研究。

７・�生活者コミュニケーション戦略

マスコミュニケーションの効果と限界を把握し，コミュニケーション戦略の方向性を考える。同時に空爆型の広告戦略の ROIを考える。

８・�コミュニケーション活動とプロモーション活動の関連

コミュニケーション活動と実売を伴うプロモーション活動の関連を分析。

９・�環境変化に対応した商品戦略

環境変化与件を踏まえた商品戦略を探る。

10 ・企業価値とブランド戦略－１個別のプロダクトブランドとコーポレートブランド戦略の関係を理解。

11 ・企業価値とブランド戦略－２様々なブランド戦略の方向性を探る。.

12 ・これからの流通業の方向性企業のミッションを根幹とし，これからの流通業の方向性を考える。

13 ・新たな流通戦略の方向性縮小市場におけるチャネル戦略と，その影響を考える。

14 ・�環境変化に対応するマーケティング戦略（1）

競争環境変化と需要創造のための手法を探る。（コラボレーションと企業統合を含む）

15 ・�環境変化に対応するマーケティング戦略（2）

PEST，競争戦略，SWOTを活用した企業生き残り戦略を考える。


消費財に着目した上での統合マーケティング戦略を講義の中心とする。そうした中で基本的な流通の知識とマーケティングの知識を持っている事が望ましい。


日本経済新聞の俯瞰的読了，関心を持っている企業のマーケティングフレームワークの事前探索を完了の上，講義に臨まれたい。

教科書


参考書

『マネジメント基本と原則』�P.F ドラッカー著　上田惇生翻訳（ダイヤモンド社）『未来の年表』河合雅司著（講談社現代新書）『経済発展の理論　上下』　シュンペーター著��塩野谷祐一 , 中山伊知郎 , 東畑精一訳（岩波文庫）


（1）平常点（授業への貢献度 , 受講態度等）20％（2）最終レポート成績点 80％

その他

― 212 ―


サービス・マーケティング２単位戸　谷　圭　子



本サービス・マーケティング講義では，サービスを中心とするマーケティングについて学ぶ。ここでのサービスとは，第三次産業いわゆるサービス業のことのみを指すのではなく，無形のサービス財，有形のモノの財の両方を含めた価値提供を意味する。最新のサービス研究では，サービスとは価値生産的な変換活動・プロセスであり，提供者・被提供者の双方が資源を出し合って利用場面において相互作用的に価値を創造する「価値共創」を指す。サービス・マーケティング研究は 1950 年代に始まり，先進諸国の経済がサービス化するにつれ，価値の源泉はモノからコト（サービス）へと移行したことから，現在ではマーケティング研究の中で重要なサブ・ディシプリンとなっており，最も発展的な課題のひとつである。本講義では，サービス・マーケティングにおいて重要となる基本的な概念・フレームワークを理解すると同時に，代表的なサービス産業の事例を取り上げてその適用を検討する。また，特にものづくりの国といわれてきた日本において重要な製造業のサービス化については受講生の事例研究発表を行い議論する。

授業内容

１イントロダクション本講義の概要，進め方，評価方法などの説明を行い，サービスとは何かについて簡単な説明を行う。

２サービス経済化日本を始めとする先進国のほとんどで，経済はサービス経済化している。サービス経済化現象を説明すると同時に，その主要な変化の一部である製造業のサービス化について言及する。

３サービスの本質と特徴サービスとは何か，モノ製品との対比によるサービス財の特徴を明らかにするとともに，サービス・ドミナント・ロジックに代表される新たな定義によるサービスとは何かを説明する。

４サービス・マーケティング・ミックス７P

モノ製品のマーケティング・ミックス４Pに加え，サービスでは３P（参加者・プロセス・有形化）が追加されマーケティング・ミックスは７Pとなる。７Pを具体的に取り上げながら，より実践的な理解を行う。

５製造業のサービス化（1）現実のビジネスでは，サービスは無形のサービシズ部分と，物的要素部分の両者によって顧客にソリューションを提供することがほとんどである。製造業サービス化のフェーズ，障害，成功要因などについて検討する。

６製造業のサービス化（2）前回の講義を受けて，受講者の製造業のサービス化成功事例を発表，ディスカッションを行う。

７サービス・マネジメント（1）サービス・マーケティングを実践していくにあたって必須となるサービス・マネジメントの課題を検討する。

８サービス・マネジメント（2）同上。

９顧客満足・ロイヤルティサービス消費の結果変数としての，顧客満足・顧客ロイヤルティについて検討する。

― 213 ―

10 サービス・ロイヤルティ・プロフィット・チェーン

サービス・ビジネスがどのように利益を生むか，内部・外部マーケティング，サービス・ロイヤルティ・プロフィット・チェーン，サービス・トライアングルなどの観点から検討する。

11 リレーションシップ・マネジメント

サービスは顧客との長期的な関係性を指向するビジネスである。顧客生涯価値を最大比する顧客との関係性の維持，その管理について検討する。

12 サービス・イノベーション革新的なサービスの開発の事例を検討し，その成功要因について検討する。

13 サービス・ドミナント・ロジック

サービス理論のパラダイムシフトを起こしたサービス・ドミナント・ロジックについて理解する。

14 共創価値とサービスエコシステム

IT の活用などにより，企業・顧客・その他のステークホルダー間で価値が共創されるビジネスの事例を取り上げ，コミュニティ・社会全体がプラス・サムとなる，サービス・エコシステムについて考察する。

15 まとめ全講義を通じての質問を受講生各自が提示，質問への回答およびディスカッションを行う。


特になし。



教科書

戸谷圭子　『ゼロからわかる金融マーケティング』2019 年　金融財政事情研究会

参考書

戸谷圭子著　『リテール金融マーケティング』2006 年　東洋経済新報社山本昭二著　『サービス・マーケティング入門』2007 年　日経文庫クリストファー・ラブロック&ヨッヘン・ウィルツ著　白井義男監修　武田玲子翻訳　『ラブロック

＆ウィルツのサービス・マーケティング』2008 年　ピアソンエデュケーション


（1）クラスでの質問・ディスカッションなどでのクラス貢献など（30％）（2）発表（30％）（3）期末レポート（40％）

その他

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ヘルスケア・マーケティング２単位田　中　智恵子



企業経営の潮流をグローバルな視点で見るとマーケティングは主軸であるが，ヘルスケア部門においてはまだ本格的に導入している例は少ない。しかし，高齢化，産業構造の変化に伴い，ヘルスケア部門の成長の期待は高い。そこで本講座では，ヘルスケアの特徴を理解しヘルスケア産業へのマーケティングの導入方法を考える。

授業内容

１イントロダクションサービスとしての医療のサービスの特徴，特殊性を理解する

２医療サービス市場医療を取り巻く産業と顧客

３医療サービスとマーケティングマネジメント

医療サービス提供の場とサービス価格

４医療サービスとマーケティングコミュニケーション

ステークホルダーに対するコミュニケーション

５サービス戦略とブランド戦略病院・施設のブランド創り

６レピュテーションマネジメント

病院・施設のレピュテーションの課題と対策

７地域医療連携とマーケティング①

データ分析からのマーケティング戦略

８地域医療連携とマーケティング②

データ分析からのマーケティング戦略（診療圏の設定　市場調査とシェア算出）

９ファクトと論理によるマーケティング手法

医療コンサルタントのヘルスケアマーケティング事例

10 海外の病院のマーケティング①

海外の病院の事例からマーケティングを考える

11 海外の病院のマーケティング②

海外の病院の事例からマーケティングを考える

12 病院のマーケティング実際の事例から病院のマーケティングを考える

13 診療所のマーケティング実際の事例から診療所のマーケティングを考える

14 医療産業のマーケティング実際の事例から医療産業のマーケティングを考える

15 まとめ


特になし



教科書

特に指定なし

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参考書

随時紹介する


①平常点（授業への貢献度，受講態度）　30％②ディスカッションへの発言，参加　20％③最終プレゼン（ヘルスケア産業に関する課題と解決の方向性）　50％

その他

― 216 ―


ヘルスケア・マーケティング（演習）２単位田　中　智恵子



本演習では，講義のヘルスケアマーケティングで取り上げた内容に関連した項目を異なった視点から検討することにより，より理解を深めることを目的とする。事前に配布されたテーマに基づき，要約し問題提起を行い，ディスカションする。

授業内容

　指定された文献を選び，熟読し，講義で学習した内容を実際の場面で身につけるための演習を行う。その為に，担当毎に文献の内容の要約と問題提起を行う。それに基づき，ディスカションを行う。

テーマは以下である

１病院のトップリーダーを考える（プロ院長）

２リーダーをささえる参謀

３経営を支えるリーダーの育成法

４医療安全（他の業種から学ぶ）

５介護現場の虐待の現状と課題

６医療介護現場のクレーム・トラブル対処の現状と課題

７顧客満足度をあげる経営

８病院の広報の現状と課題

９病院の営業

10 業務改善

11 学習する組織

12 人を育てる病院組織経営を多職業から学ぶ

13 2025 年問題を考える①

14 2025 年問題を考える①

15 まとめ（参加者により，一部内容を改変することもある）


特になし


事前に，資料を配布する。担当者は，ディスカッションペーパーの作成を準備しておく

教科書

参考書

その都度紹介する

― 217 ―


①平常点（授業への貢献度　受講態度）　20％②各授業でのディスカッションへの発言，参加　30％③自分の担当部分のサマリー，および課題提起の発表　50％

その他

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ｅ－マーケティング２単位高　橋　一　貢



e- マーケティングは，コンピュータやネットを土台としたマーケティング活動やマーケティングそのものを指す言葉である。ビジネスや企業のマーケティング活動に，コンピュータやインターネットがどのようにかかわっているかを考察する。また，コンピュータやインターネットの歴史を振り返ることで，過去から未来までの流れを考える。この授業は，マーケティング，戦略，テクノロジーなど広範囲な講義と文献考察によるリテラシーの向上と具体的な企業のケース分析による分析能力の向上を目的にしている。

授業内容

１－１（１時限目）イントロダクション e- マーケティングが扱う範囲と授業形態の説明

１－２（２時限目）マーケティング（1）マーケティングの定義これまでのマーケティング手法

２－１（３時限目）インターネットの歴史

２－２（４時限目）インターネットの歴史ケースとは何か。ケース分析の方法

３－１（５時限目）ケース分析

３－２（６時限目）ケース分析

４－１（７時限目）情報化白書

４－２（８時限目）情報化白書

５－１（９時限目）ケース分析

５－２（10時限目）ケース分析

６－１（11時限目） e- マーケティングを支える技術（1）

最新のリサーチ技法

６－２（12時限目） e- マーケティングを支える技術（2）

SEO，レコメンドエンジン

７－１（13時限目）ケース分析

７－２（14時限目）ケース分析

８－１（15時限目）まとめ講義


一昨年まで同時開講していた「ネットビジネス」は，今年度も，開講しません。適宜，ネットビジネスの講義で行なっていたことを追加します。2019 年度は，春学期第１Qでの開講になります。木曜日の６限，７限の２時限続きの授業になり，４月４日から５月 30日までの開講になります。履修に当たって，ご注意ください。


ケースの授業は，事前に，ケースをしっかりと読んで，分析する必要があります。

― 219 ―

教科書

特になし

参考書

特になし


平常点　30％（ケース分析のクオリティ，授業貢献度，授業態度），発言　40％，テストないしレポート　30％

その他

― 220 ―


消費者行動論２単位新　倉　貴　士



【授業概要】消費者行動に関する体系的な知識の獲得ができるように講義をします。マーケティング戦略の策定と実施には，消費者に関する知識が不可欠となります。本講義では，消費者の認知・態度・行動とマーケティング戦略との対応づけを意識しながら，また修士論文の作成に向けて必要となる基礎的な知識を組み込み構成します。履修生は，消費者行動に関する基礎的な知識の獲得と，実践的なマーケティング戦略を意識した消費者知識の獲得を目指してください。第１回～第３回は，消費者行動とマーケティングとの関係を概説します。第４回は，消費者行動論の歴史的な展開を紹介します。第５回～第７回は，消費者行動のモデルについて詳解します。第８回～第10回は，消費者の具体的な情報処理について説明します。第 11回～第 12回は，消費者の情報処理規定因について説明します。第 13～14回は，消費者とブランドとの関係について説明します。第 15回は，授業の総括と最終試験を行います。【授業の到達目標】消費者の認識に関する認知側面と感情的な態度側面を意識し，実際の行動側面との関係を考えながら，理想的なマーケティング戦略の構築と実践を描けるよう努力して下さい。そのために履修者は，①消費者行動に関する体系的な知識を獲得できるよう，②消費者行動に関する概念や理論を理解することができるよう，③消費者行動とマーケティング戦略との関係が理解できるよう，努力してください。

授業内容

第１回イントロダクション本講義の進め方や学習方法に関する説明をします。また，マーケティングにおける消費者行動についての基本的な解説をします。

第２回ケースディスカッション消費者の購買意思決定プロセスに関するケースディスカッションを通じて，消費者の意思決定メカニズムを解説します。

第３回消費者行動とマーケティング

消費者行動とマーケティングとの関係を認知・態度・行動の各側面から解説します。

第４回消費者行動研究の歴史これまでの消費者行動研究に関する歴史的な経緯を説明します。

第５回消費者行動のモデル１：刺激－反応モデル

消費者行動モデルの概要と刺激－反応モデルならびにハワード＝シェス・モデルについて説明します。

第６回消費者行動のモデル２：態度モデル

多属性態度モデルと購買意図モデルについて，概要と測定方法を説明します。

第７回消費者行動のモデル３：情報処理モデル

消費者情報処理モデルの概要とその詳細なメカニズムについて説明します。

第８回情報の探索消費者の情報探索について，内部探索と外部探索，そして探索の規定因について説明します。

第９回情報の解釈消費者の情報解釈について，トップダウン型処理とボトムアップ型処理について説明します。

第10回情報の評価消費者の情報評価について，情報処理のプロセスに対応した知覚符号化，評価方略，選択方略について説明します。

― 221 ―

第11回情報処理の動機づけ消費者の情報処理に対する動機づけについて，目標階層，手段－目的連鎖モデル，関与の詳細を説明します。

第12回情報処理の能力消費者の情報処理能力について，消費者知識の観点から，認知努力・認知構造・分解能力・精緻化能力・検索能力という専門知識力の５つの次元を説明します。

第13回消費者とブランドブランドイメージとブランドアイデンティティとの関係を３つのバイアスから説明します。

第14回消費者とブランドマーケティング

消費者のブランド価値に関するマーケティングについて体系的な説明をします。

第15回総括と最終試験全体の総括を踏まえ，授業内容の理解度と応用力を確認するための試験を行います。


基本的なマーケティングに関する知識を前提としますので，これが不十分であると認識する履修生は，基本的な教科書を予め読んで下さい。また，マーケティングに関連する他の科目を履修して下さい。


授業の予習として，毎回配布する資料を事前に読了しておくことを求めます。予習は，前回の授業内容を思い出しながら行っていただくため，90分程度要すると想定されます。

教科書

特に指定はしません。毎回，資料を配布します。

参考書

『消費者行動論：マーケティングとブランド構築への応用』（青木幸弘他，有斐閣アルマ，2012�年）『消費者行動論』（守口剛・竹村和久編著，八千代出版，2012�年）『消費者行動の知識』（青木幸弘，日経文庫，2010�年）


最終試験（50％）　最終試験では，本講義の内容に関する理解度を確認します。レポート（30％）　課題は授業中に提示します。課題を講義内容と絡めて深く考察しているかどうかを評価します。平常点評価（20�％）　毎回の授業における発言による貢献度を評価します。

その他

― 222 ―


ブランド・マーケティング２単位岩　佐　英　史



1989 年ベルリンの壁崩壊をきっかけに冷戦が終結し，まさに経済的には西側，東側といった概念が消滅して巨大なグローバル経済が出現した。一方日本は少子高齢化による国内需要の低迷があり，企業は生き残りをかけてグローバル化に対応すべく，事業構造の再構築及び海外投資の迅速化を行っている。生き残るために忘れてならないのがブランド力の強化である。特に低関与度型商品製造・販売を中心とする企業はまさにブランドが生命線である。強いブランドを多数持っている企業が圧倒的に有利である。現実の市場環境のリアリティの中で如何に既存ブランドを強化し，新ブランドを創造するか，まさにマーケティング課題というよりも経営の課題そのものと考える。私が属していたキリンビールはまさに低関与度型商品製造・販売の典型的企業であり，私自身マーケティング経験（メディア・クリエイティブ・企画・商品）17年，営業 17年（エリア・流通・販推業務用），SCM３年という経験をしてきた。特にマーケティング・営業は担当・課長・部長・本部長そして経営の中枢を担当し意思決定の中枢にも加わってきた。まさにビール戦争の真っただ中にいたといえる。従ってこの授業はブランド理論の解説は必要最小限に止め，市場環境のリアリティの中で実践的なブランド経営戦略をいかに実行していくかという所に力点をおいて，キリンの戦略をケーススタディの核としつつ，講義したいと思っている。その過程で私の持っている知識・経験を受講生に伝えたいと考えている。企業ブランドと商品ブランド，NBとPB，グローバルブランドとローカルブランドといったテーマも取り上げていく予定である。

授業内容

１イントロダクション私のキャリア，キリン，ビール・酒類業界等講義の前提部分を論じつつ，ブランド戦略の実務的側面を明らかにする。

２ブランドの本質歴史，消費者，企業，時代といった観点からブランドの本質的性格を学びたい。

３ブランド論の構成要素ブランド知名，ブランドイメージ・・・・といったブランド戦略に必要な構成要素について論じる。

４ブランド力強化の為のコミニュケーション戦略

戦略，クリエイティブ，メディア，イベント，PRをブランド力強化にどう結び付けるか。

５ブランド力強化の為の営業戦略マーケティングサイドと営業サイドの連携は永遠のアポリアである。如何に営業と連携してブランド力を高めていくか。

６ブランド力強化の為のSP戦略ブランドにとって店頭は消費者との接点であり，極めて重要である。効果的かつ効率なプローモションを如何に展開し，ブランド力を高めていくか。

７ブランドの再構築ロングセラーブランドを如何に維持強化するかは，どの企業も大変頭を悩ませている問題である。その前提であるブランド管理，そしてリニューアル方法，ブランディングについて学びたい。

８ケーススタディキリンビールのマーケティングの変遷を論じ，そこから得られる示唆や教訓について考察していく。

９新ブランドの創造コンセプト，ネーミング，パッケージ，広告，PR，リサーチ等具体的なブランド開発手法を学ぶ。

― 223 ―

10 ケーススタディ後発にもかかわらず新ジャンルのトップブランドに成長したʻのどごしʼの開発過程及び市場導入戦略を論じ，そこから得られる示唆について考える。

11 新商品開発体制新ブランド創造に成功するかどうかは，企業の命運がかかっていると言っても過言ではない。ベストな組織はどのようなものか。併せて人材育成にまで及んで学びたい。

12 企業ブランドと商品ブランド消費者ニーズが多様化している現在，どの企業も多数のブランドを抱えている。企業ブランドと商品ブランドどのように整理すべきか，キリンとトヨタを例に考察する。

13 ナショナルブランドとプライベートブランド

NBと PB との相違及びその関係をどのように考え，巨大小売業とどう連携していくべきかを学びたい。

14 グローバルブランドとローカルブランド

世界のグローバル企業は，競争市場においてどのように棲み分けているのか。ハイネケン社を例に考察していく。

15 ブランドと経営ゲストスピーカーとして大企業トップ経験者に経営とブランドの本質について語ってもらい，受講者のこれからのビジネス人生についての示唆を得る。


受講者にとっても身近な商品がテーマになる。スーパー／CVS／DS の店頭及び棚，飲食店の取り扱い商品，TVCF のどれにも普段から注意を払って欲しい。ブランド実務にも関心も深くなり，示唆も得られる。


日頃からビールカテゴリーに関する TVCF・ニュース，新聞雑誌記事に関心を持ってください。またスーパー，コンビニ，DS店頭での大陳状況，リーチンクーラー・オープンショウケースでの品

揃え状況についても注意を向けてください。各企業の戦略戦術が現場から見えてきます。

教科書

特になし

参考書

ブランド戦略の実際　小川孔輔著　日経文庫　2011 年２版新広告心理　仁科貞文監修　田中洋・丸岡吉人著　1991 年　電通


平常点（出席率，授業態度，クラス貢献度）30％　議論参加 30％　レポート 40％

その他

― 224 ―


ビジネス・マーケティング２単位大　友　　　純



本講義の主たる考察対象は産業財企業のマーケティング問題についてである。一般にマーケティング論は消費財に関する市場問題を扱うことを前提に考えられているが，産業財の生産や販売にかかわっている企業にとっても非常に重要な示唆を提供しうる論理体系を有している。したがって，ここでは産業財企業のマーケティング現象を説明するための理論的考察とその応用としての実践的な市場戦略を構築するための方法について検討することを目的としたい。また，産業財企業の市場活動においては，特に対人間，対組織とのコミュニケーションの創造にこそ問題解決の本質が見出されるので，組織間取引において生じるさまざまなマーケティング現象の分析視点を，売り手買い手間での戦略的なコミュニケーション問題として捉えながら議論を進めていきたい。

授業内容

１産業財の特質産業財の特質とマーケティングにおける財認識とは何かについて論じる。

２組織購買者行動の特質産業財の購買プロセスに関する一般的な特質について概観する。

３産業財マーケティングと消費財マーケティングの認識方法

産業財と消費財の取引現象の相違性について考察する。

４購買センター概念の考え方組織購買者に関する購買センター概念の重要性と問題点について論じる。

５ビジネス・コミュニケーションの基本視点

マーケティングにおけるコミュニケーション概念の導入とその重要性について論じる。

６取引行為における意味関係の創造

企業間コミュニケーションにおける意味関係の創造とはなにかについて検討する。

７市場の欲望探索の重要性産業財企業における市場の欲望探索とは何かについて論じる。

８欲望探索における情報の所在市場の欲望を探索するための情報をどこに求めればよいのかについて考える。

９財の効用と顧客探索財の効用とは何かについて論じ，その効用を求める顧客をどのように探索すればよいのかについて検討する。

10 産業財企業における技術問題産業財マーケティングにおける技術開発の基本視点について論じる。

11 技術の市場価値について産業財企業における技術がいかなる市場価値と結びつけばよいのかについての方法を考える。

12 情報優位性概念の重要性産業財取引における情報優位概念と交渉優位性の関係について論じる。

13 戦略提案の論理戦略提案のための基本視点とその具体的な手法について検討する。

14 実践的課題の検討受講生のレポートを中心に。

15 まとめ産業財マーケティング論のポイント整理。

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本授業の基本目的である組織間取引問題に関する実践的な課題解決につながるような議論を効果的に進めていくためには，受講生諸氏のビジネス経験に基づく意見交換が不可欠となるので，積極的な議論への参加が望まれる。



教科書


参考書

基本的な参考文献については授業において随時紹介していく。


事例演習などをレポートにより提出。成績の評価は以下のとおりとする。（1）　平常点（60％）（2）　最終レポート成績点（20％）（3）　授業中での議論への参加（20％）

その他

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流通マネジメント（ファミリービジネス）２単位橋　本　雅　隆



本講義は，ミクロの流通ビジネスにおける事業システムとマネジメントの原理について論じる。小売業や卸売業などの中核的な流通機関におけるビジネス・モデルを論じたうえで，さらに，生産者や消費者を含む広範な流通機能の変化を視野に入れ，パワー論的な視点からビジネス・エコシステム等の流通チャネル・アーキテクチャ設計の視点へと先進的な視点への転換を図ることを主眼に置いている。一貫しているのは，流通にかかわるビジネスの当事者が，主体的に事業の立ち上げと裏付けとなる事業システムの設計を行う事業デザイナーの視点である。戦略から実務的な側面まで，極力，広範に論じる。

授業内容

１イントロダクション本講義の目的，概要等について説明する。本講義の受講上の注意を行う。また，受講者の受講動機や期待する内容について聴取し，極力，授業内容に反映させる。

２小売業の事業システム小売業の業種と業態，小売サービス，調達，マーチャンダイジング，チェーンオペレーション等の事業システムの枠組みについて説明する。特に，顧客価値と投資利益の同時達成を実現する仕組みについて論じる。

３チェーンストアの原理チェーンストアの原理とローコスト・オペレーションの仕組みについて，その発展の歴史を概観する。特に，生産部門との相互進化について論じる。

４マーチャンダイジング小売業におけるマーチャンダイジングの実務について体系的に説明する。また，棚管理，PI 値やマージンミックス，価格戦略などについても説明する。

５小売業態開発期（1）百貨店，スーパーマーケット業態の事業システムと成立過程および近年の問題点について論じる。

６小売業態開発期（2）コンビニエンスストア，通信販売の事業システムと成立過程および近年の問題点について論じる。

７小売業の進化の方向性 SPA やオムニチャネルなど進化した小売業の事業システムとその発展の方向性について論じる。

８卸売業の事業システム卸売業の基本機能と業態化について説明したうえで，卸売業の事業システムと戦略について述べる。

９中間流通機能卸売機能の拡張と小売業および生産者との新たな関係について，特に中間流通論の視点から考察する。

10 生産者と流通戦略（1）生産者（メーカー）の流通チャネル戦略の制度と管理運営体系について整理し，その問題点を明らかにする。

11 生産者と流通戦略（2）生産者（メーカー）と流通の新たな関係性について，統制的管理からアライアンス，統合などの新たな関係性について論じる。

12 流通情報とビジネス流通情報システムの発展と流通の進化について論じる。特に，製配販連携とサプライチェーンマネジメントについても言及する。

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13 消費者と生産・流通の協働価値の創造

ICT の進化により，消費者・使用者と生産・流通部門による協働価値の創造が進行しつつある。新たなイノベーションの創出過程とその企業システムへの取り込みについて論じる。

14 プラットフォームビジネスプラットフォーム・ビジネスは流通ビジネス・エコシステムとして発展する可能性が高まっている。二面市場の価格戦略等を含め，新たな流通ビジネスの戦略についても論じる。

15 流通におけるグローバル・ビジネス

流通におけるグローバル・ビジネスの現状と方向性について論じる。本講義の全体を復習し，流通のミクロ的な問題点と今後の方向性について説明する。


流通論を履修していることが望ましい。


学生は，受講に当たって参考書を読み，事前に学習しておくことを求める。

教科書

基本的には，担当教員から配布される資料に基づいて授業を行う。

参考書

適宜指定する。


（1）課題の達成度（70％）（2）その他，授業中の発言など貢献度（30％）をおおよその目途とする。

その他

授業には積極的な姿勢で参画し，自ら考えて発言することを期待する。

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データドリブンマーケティング２単位山之口　　　援



インターネットの進展に伴い，デジタルマーケティング（ウェブサイト，モバイルアプリ，システムアプリケーション，ネット広告，ソーシャルメディア等を活用したマーケティングコミュニケーション活動）の強化に加え，マーケティングのデジタル化（デジタル技術を活用したマーケティングマネジメント刷新）が経営課題となっている。マーケティングのデジタル化は，「デジタルトランスフォーメーション」の一部として，マーケティング関連データ活用を通じた，従来のブランドマネジメントとデジタルマーケティングを融合する活動である。本テーマは，消費者の購買行動，企業の競争優位性の変化，新規技術の適用領域拡大を通じ，今後より一層の進化を遂げることが予測されている。本講義では，マーケティング関連データ，特に顧客データをキーにしたマーケティング活動，「データドリブンマーケティング」の実例を補助線として，現在進行中のマーケティング機能の変容を解説し，デジタル時代のマーケティングマネジメントのメカニズム把握を目指す。

授業内容

１デジタルマーケティング概説デジタル化の進展に伴う，マーケティング活動の変化の潮流を把握する。

２デジタルマーケティングにおけるデータ活用

サイトでのアクセスログ活用，プログマティック広告よる個別化，自動化の基礎知識を習得する。

３マーケティング関連データの統合管理

CRM/EBM（イベントベースマーケティング）から，DMP（データマネジメントプラットフォーム）まで，顧客 ID のマーケティング活用実態を理解する。

４データドリブンマーケティング概説

デジタルで武装されたマーケティングマネジメントの全体像を把握する。

５パーソナライゼーション・マーケティングオートメーション

業種特性に照らして，マーケティングコミュニケーションの個客化，自動化の現状，進化の方向性を理解する。

６アナリティックス探索的解析・マーケティングミックスモデリングなど，マーケティング関連データ分析・活用の実態を把握する。

７マーケティングハブ概説顧客データをキーにしたマーケティングシステムの概要を理解する。

８ソーシャルマーケティングデジタル定性情報の活用可能性・コンテンツマーケティングの重要性を把握する。

９マーケティング改革の実践アプローチ

デジタルトランスフォーメーションの標準ステップ，マーケティング部門の役割について理解する。

10 提供価値の再定義と顧客体験強化

顧客体験の意味合いを理解し，カスタマージャーニーの活用法を習得する。

11 マーケティング業務プロセスの再設計

BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の考え方に基づき，業務プロセスの継続的改善アプローチを理解する。

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12 マーケティングデータ分析基盤設計

関心から購買，ロイヤル化にいたる，顧客化プロセス管理，BI（ビジネスインテリジェンス）を支えるシステム開発手法を習得する。

13 生活者データの有効性再考自社データ＋外部データにおける競争優位性確立，改革方針規定の考え方を理解する。

14 新規技術適用の考え方 AI/IoT 等の新規技術適用による競争優位性確立，改革方針規定について理解する。

15 マーケティングマネジメント強化に向けて

データドリブンマーケティング強化に向けたマネジメント要素（組織・人材・外部協業など）を理解する。


デジタル，マーケティングの実務経験等は問わない。専門性の高いテーマについては，必要に応じ，実務者を招聘し，授業内でプレゼン，討議をする講義形式を想定する。


生活者として自らの購買行動における，情報収集，購買経験，ブランド態度などの意思決定プロセスについて，注目する事例を選び，現在進行形のマーケティング活動を理解するための事前学習とする。

教科書

各講義内容の全体像を理解しやすいよう，各講義のレジュメを準備する。

参考書

「コトラーのマーケティング 4.0　スマートフォン時代の究極法則」フィリップ・コトラー著／ヘルマン・カルタジャヤ著／イワン・セティアワン著（朝日新聞出版）


平常点（授業への貢献度，受講態度）50％，課題レポート 50％

その他

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ロジスティクス論２単位橋　本　雅　隆



ロジスティクスは，ミクロとマクロの視点から捉えることができるが，本講義では主としてミクロの視点，すなわち企業経営の立場から論じる。ミクロのロジスティクス・マネジメントは，物流の拡張概念であるとする流れと，「物事（事象）に向けた準備」の概念であるとする流れがある。前者の流れのロジスティクス概念は，現在ではサプライチェーン・マネジメント（SCM）の一部であるとされている。また，後者の流れのロジスティクス概念は，ライフサイクル・サポートとしてシステムの開発，運用，保全，廃棄，再利用に至るシステム支援のプロセス体系として確立されている。両者に共通する内容は，ある経営目標に向けての一連の活動プロセスに対するマネジメントの理論・体系とその仕組み（システム）であるという点である。本講義では，これらの両者を統合する拡張ロジスティクス論の立場から講義する。従来の経営学では，主として戦略と組織がその対象になってきた。ロジスティクス論では，顧客価値の提供を実現する一連の活動とそれを実現する仕組み（これを事業システムという）自体を中心にすえ，これをロジスティクス・プロセスと見る。ロジスティクス・プロセスには，事業（製品）の企画・開発，設計，生産準備，運用・保全，廃棄・再利用といった事業ライフサイクルサポート・プロセスと，原材料・部品の調達，生産，販売，物流，リバース・ロジスティクスといった SCMのプロセスの２つの軸から成る。このプロセス・アーキテクチャ，戦略にもとづく製品・サービスアーキテクチャ，組織アーキテクチャを統合した事業システム構造全体からロジスティクスの役割について考える。事業システムは，提供される顧客価値と競争優位性，投資採算性の確保，事業環境変化への対応の視点から評価される。授業においては，事例の検討を通じて，事業システム設計の基本について理解することを目標とする。まず，物流，ロジスティクス，SCMに関する基礎的知識を習得させ，ロジスティクスに関する主要理論について理解させる。次に，事例を用いた参加型の授業によって意欲と関心を高めると共に，演習を通じて思考・判断の能力を高め，事業システム設計の基礎的能力を高める。

授業内容

１イントロダクション本講義の趣旨，達成目標，履修にあたっての注意事項等を説明する。また，受講希望者の受講動機や期待事項等を聴取し，極力，講義内容に反映させる。

２ロジスティクス概念とその枠組み

ロジスティクスの２つの概念と定義およびロジスティクスの経営における位置づけとその意義を理解させる。特に，規模・範囲・ネットワーク・スピードの経済性と戦略および組織・市場との関係を理解させる。

３物流とロジスティクスの理論（1）

物流概念の生成について説明し，標準化と活動の統合最適化が物流の基本概念であることを説明する。さらに，マクロとミクロの物流概念についても説明する。

４物流とロジスティクスの理論（2）

ミクロの物流における諸活動（輸送，保管，荷役，包装，流通加工，物流情報処理）について説明する。また，物流ネットワーク概念について説明する。

５物流とロジスティクスの理論（3）

物流サービスと物流の効果性，物流コストと物流効率化，物流組織，流通と在庫管理，取引制度と物流ネットワークの発展について事例を交えて説明し，流通と物流の進化について考察させる。

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６ロジスティクス・マネジメントの基礎理論（1）

企業における基幹業務プロセスについて説明する。特定の顧客提供価値を想定してこれを実現する基幹業務プロセスの構築について，演習を交えて習得する。

７ロジスティクス・マネジメントの基礎理論（2）

ロジスティクス・マネジメントと在庫について理論的な側面について理解させる。特に，在庫の削減手法について理論と手法の結びつきについて理解させる。

８ロジスティクス・マネジメントの基礎理論（3）

ロジスティクス・プロセスとリードタイム及び在庫の関係を動態的に取り扱うモデルを提示する。これを用いて，ロジスティクスの動態的マネジメントとロジスティクス・プロセス構造設計の基本について説明する。

９サプライチェーン・マネジメントの理論（1）

サプライチェーン・マネジメント（SCM）の定義と基本概念について説明する。特に，企業間をまたがるシームレスなプロセスの形成と企業間関係（戦略的提携）について説明する。

10 サプライチェーン・マネジメントの理論（2）

SCMにおける企業間の動態的在庫マネジメントに関する理論を説明し，演習としてシミュレーションを行い，理論に対する理解の深化と具体的な手法とを結びつけて理解することを促す。

11 ライフサイクル・サポート・ロジスティクス

大規模システムなどのライフサイクル・サポート・ロジスティクスの体系を示し，開発，運用，保全，廃棄，再利用に至るシステム支援のプロセスと SCMプロセスの統合概念について理解させる。

12 事業システムと企業戦略の関係（1）

企業の戦略的ポジショニングと製品・サービスアーキテクチャ，顧客提供価値を実現するプロセスアーキテクチャ，経営資源・組織アーキテクチャを統合する事業システムの概念について説明する。


SCM戦略は，事業システム全体のアーキテクチャとの整合性が確保されない限り，競争優位性の源泉とはなりえない。事例を通じて競争優位な事業システムとロジスティクス（SCM）について考察させる。


ビジネスのグローバル化に伴い，SCMもグローバル化が急務となっている。グローバル SCMに固有の問題点を指摘し，対応策について討議し，全体のまとめを行う。

15 演習課題のグループ別発表と本講義のまとめを行う。


履修に当たっては，経営戦略論，マーケティング論，財務・会計の基礎について理解していることが望ましい。物流・ロジスティクスに関する基礎的知識は参考書・レジュメによって補うことがある。事例分析やシミュレーションなどで小グループの演習形式を併用する場合がある。


教科書に目を通しておくこと。

教科書

中田信哉・橋本雅隆編著『ロジスティクス概論』実教出版

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参考書

中田信哉・湯浅和夫・橋本雅隆・長峰太郎『現代物流システム論』有斐閣ほか。


（1）課題発表（40％）　（2）最終レポート成績点（30％）　（3）授業中の議論への参加度（30％）

その他

特になし。

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マーケティング・リサーチ２単位戸　谷　圭　子



本講義は現実に行われるマーケティング・リサーチのプロセスを実際に体験することでマーケティング・リサーチの実践力を養うことを目指す。本年度のテーマは，ある企業や製品・サービスについて，現在の顧客ロイヤルティ形成の促進・阻害要因とその影響の強さを明らかにすることとする。理論の理解と同時に，上記リサーチ課題について，実務に準じた一連のワーキングをグループで行うものとする。実践的な講義となるため，十分なコミットと集中力が必要となる。

授業内容

１イントロダクション講義の進め方の説明。目的によるリサーチ手法の使い分けを学ぶ。

２マーケティング・リサーチとはマーケティング・リサーチの種類と特徴を理解する。

３リサーチ目的戦略目標からリサーチ目的へのブレークダウンの考え方について学ぶ。

４グループテーマ設定グループ分けに従い，２次情報などから各グループでのリサーチテーマを決定する。

５定性調査複数の定性調査方法の特徴を学び，使い分けを理解する。

６実習：定性調査実習：定性調査方法のひとつ，ラダリング・カスタマージャーニーなどを実習する。

７定量調査定量調査の特徴と使い分け，サンプリング方法などを理解する。

８実習：調査設計実習：実際の定量調査票を利用して，問題点・改善点などを学ぶ。

９定量調査票と分析方法定量調査票の作成上の注意点と，適切な仮説検証手法を学ぶ。

10 実習：調査票作成実習：テーマに沿って検証すべき仮説を特定し，定量調査票作成を行う。

11 実習：調査票リバイス実習：マニピュレーションチェックにより作成した調査票をリバイスする。

12 実習：実査実習：定量調査の実査を行う。

13 結果の発表グループの調査結果を発表する。

14 結果の発表グループの調査結果を発表する。


グループワーク（講義時間外の課外活動が必須）に参加可能であること。


マーケティング基礎論を履修済みであることが望ましい。

教科書

『アンケート調査の進め方』（2012）　日経文庫　酒井隆

参考書

『調査の実際』（2001）・『社会調査へのアプローチ』（2010）・『質的研究の方法』（2010）

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グループワーク貢献度（ピアレビューを行う）50％，発表 20％，レポート 30％。

その他

― 235 ―


ケース・スタディⅠ（マーケティング）２単位戸　谷　圭　子



本講義は「実践能力」の育成を目的として「討議用ケース」を用いて行う討議型授業である。ケースをもとにした分析や意思決定訓練を相当量繰り返して行うことで，難題に立ち向かう能力と姿勢を身につけたマネージャーを育成する。この方法で培われるのは「実践能力」であり，その中身は，分析力，洞察力，情報統合力，計画立案力，概念構成力，戦略構築力，意思決定力などである。それと同時に，こうした課題を乗り越えたことで得ることのできる，不屈の精神力，人間としての幅や深み，相互信頼を確かに伴った豊かな人間関係，相互に尊重しながら協働してソリューションを導くことのできるスキル，専門性の高いハイタレントたちを束ねることのできるスキル，倫理観の確かさや豊かな人間性の育成も含む。使用するケースはサービス関連のものが中心となる。予習のために約６～９時間，グループ討議（バーチャルなコミュニケーションも検討すること）とクラス討議で約３～４時間を要す。

授業内容

１オリエンテーションケースメソッドの進め方の説明，ケース配布など

２第１回グループ研究少人数のグループを作って，グループディスカッション

３第１回全体討議教員を含め，クラス全員でケースを分析，課題に対する提案についてディスカッション

４第２回グループ研究少人数のグループを作って，グループディスカッション

５第２回全体討議教員を含め，クラス全員でケースを分析，課題に対する提案についてディスカッション

６第３回グループ研究少人数のグループを作って，グループディスカッション

７第３回全体討議教員を含め，クラス全員でケースを分析，課題に対する提案についてディスカッション

８第４回グループ研究少人数のグループを作って，グループディスカッション

９第４回全体討議教員を含め，クラス全員でケースを分析，課題に対する提案についてディスカッション

10 第５回グループ研究少人数のグループを作って，グループディスカッション

11 第５回全体討議教員を含め，クラス全員でケースを分析，課題に対する提案についてディスカッション

12 第６回グループ研究少人数のグループを作って，グループディスカッション

13 第６回全体討議教員を含め，クラス全員でケースを分析，課題に対する提案についてディスカッション

14 第７回グループ研究少人数のグループを作って，グループディスカッション


本ケースメソッド講義では，マーケティング，サービスマーケティング，マネジメント関連のケースを使用するので，事前にこれらの講義を履修していること，または同等の知識があることが望まれる。

― 236 ―


当日の実りあるディスカッションのためには，十分な準備が必須となる。各回のケースは最低でも３回の精読をしたうえで，課題への回答を作成し，当日のグループディスカッションに自分の意見を提示できるようにしてくること。そのうえで，クラスディスカッションに臨むという能動的な参加姿勢が必須である。

教科書

なし

参考書

なし


（1）グループディスカッションへの貢献（30％）（2）発表（30％）（3）クラスディスカッションへの貢献（40％）

その他

取り上げるケースは事前購入が必要になる。購入方法などは配布する講義概要で説明する。

― 237 ―


ケース・スタディⅡ（マーケティング）２単位田　中　智恵子



現在，日本の企業の経営環境は厳しく，経営者も社員も経営知識だけでは太刀打ちできない状況にある。知識だけではなく，問題に対して，既成概念に捉われない柔軟な思考法や思考の整理術が重要となっている。本講座では経営，マネジメントの実践において，あるいは，社会人として，すべての思考の基本スキルとなる問題解決思考法（ロジカルシンキング）をケーススタディで学ぶ。

授業内容

１イントロダクション問題解決手法とは何か

２問題解決の思考法�① 問題解決に必要な思考（思考の枠を広げるなど）を学ぶ

３問題解決の思考法�② 問題解決に必要な思考（仮説的にものを考える　推定誌考える）を学ぶ

４問題解決の思考法�③ 演繹法帰納法を用いて論理的に思考する方法を学ぶ

５問題解決の技術①MECE 問題解決に必要なものごとの整理法を学ぶ

６問題解決の技術② フレームワーク問題解決に必要なものごとの整理法としてのフレームワークを学ぶ

７問題解決の技術③ ロジックツリー問題解決に必要なものごとの整理法ロジックツリーを学ぶ

８情報収集分析の技術① 問題解決に必要な情報収集分析（定性データ，定量データ）を学ぶ

９情報収集分析の技術② 問題解決に必要な情報収集分析（定性データ，定量データ）を学ぶ

10 戦略策定　組織戦略策定　組織についてフレームワークで学ぶ

11 現場改善問題解決手法を用いた現場改善法を学ぶ

12 ロジカルコミュニケーションの技術①

ロジカルに，情報を整理し組み立てる方法を学ぶ

13 ロジカルコミュニケーションの技術②

ロジカルに，情報を整理し組み立てる方法を学ぶ

14 ケーススタディ課題について問題解決手法を用いて考え発表する

15 ケーススタディ課題について問題解決手法を用いて考え発表する


特になし



教科書

特になし

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参考書

随時紹介する


①平常点（授業への貢献度　受講態度）　20％②各授業でのディスカッションへの発言，参加　30％③最終プレゼン（自分の課題の原因，解決策をロジカルに，フレームワークを用いて発表する）50％

その他

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グローバル・ビジネス研究Ⅶ ２単位首　藤　明　敏



本授業では，海外の市場環境を理解し，グローバルな観点からマーケティング戦略を構築する視点を身に着ける。2019 年度の研修先は，北東アジアにおける新たな成長国であるモンゴルを予定している。現地研修前の日本における授業は，モンゴルの地域特性の理解や市場環境の学習が中心となる。海外現地研修は８月初旬～中旬の５泊６日を想定しており，ウランバートルにおいてモンゴル企業幹部による講義を受けるとともに，現地の公的組織や大学等を訪問し意見交換を行う。また，休日には，大草原と遊牧民の移動住居ゲル体験も企画している。帰国後にチームで分担し現地研修の成果発表を行い，説明資料（パワーポイント形式）を提出する。授業終了後に個人振り返りレポートを提出する。（A4１枚以内）

授業内容

１イントロダクション：授業目的と授業概要の共有

２モンゴルの地域特性

３モンゴルの市場環境とマーケティング課題

４モンゴル現地研修の具体的ガイダンス

５モンゴル現地研修：GOBI（カシミア）brand マーケティング担当者による講義

６モンゴル現地研修：GOBI（カシミア）brand 工場及び店舗視察

７モンゴル現地研修：ウランバートル流通，店舗モール等視察

８モンゴル現地研修：モンゴル国立博物館見学

９モンゴル現地研修：APU（乳製品会社）マーケティング担当者による講義，工場見学

10 モンゴル現地研修：�モンゴル国立大学訪問，教授によるモンゴルと日本の現代史，文化交流に関する講義

11 モンゴル現地研修：�ハン銀行マネジャーによるモンゴル経済の現状と日本企業のビジネスチャンスに関する講義

12 モンゴル現地研修：�テレルジ，チョンジンボルドグ博物館見学，大草原と遊牧民の移動住居ゲル体験

13 成果発表

14 成果発表

15 整理とまとめ


海外現地研修に参加することが前提。海外研修に参加できない場合には単位取得はできない。渡航費用は学生自己負担。授業は集中講義の形式をとる。


海外現地研修の事前準備をするとともに，帰国後に成果をまとめ発表する。

教科書

都度資料を配布するため，教科書は使用しない。

― 240 ―

参考書



授業への参加度 30％，ディスカッション等授業への貢献度 20％，チーム別成果発表とレポート40％，個人振り返りレポート 10％

その他

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ビジネスロー概論２単位中　山　知　己



ビジネスにおいて頻出する諸問題につき，各分野の連続講義を行う。担当者は専門的知見を有する本学法務研究科教員，元教員，さらに本研究科教員によって構成される。テーマは，PL法，会社法，労働法，経済法，知的財産法，企業法務，環境法など広範に及び，いずれもきわめて現代的なトピックであるが，今年度は，さらにファミリービジネスに関する事業承継をもテーマとして取り込んでいる。いずれの講義においても初学者を前提として平易な解説を行うことに変わりはない。この講義を通じて，現代企業が直面する法的課題の理解を深め，ビジネスマンの通常レベルを超える

法的センスとリーガルマインドを獲得することが目標である。

授業内容

下記各回の講義と質疑応答

第１回ガイダンス（授業のねらい・方法・成績評価）および製造物責任法（PL法）とは何か

中山知己（本学グローバル・ビジネス研究科教授）

第２回亡くなったオヤジの事業を承継することになったら財産の相続はどうなる？１（民法・相続法）

平田厚（本学法務研究科教授）

第３回取引相手が死亡したらウチの持っている債権はどうなる？（民法・相続法）

同上

第４回亡くなったオヤジの事業を承継することになったら会社の法律関係はどうなる？２（会社法）

河内隆史（前本学法務研究科教授）

第５回亡くなったオヤジの事業を承継することになったら相続税はどうなる？３（税法）

下村英紀（本学グローバル・ビジネス研究科教授）

第６回ゴーン元社長の問題はどう考えればいい？（会社法・コーポレートガバナンス）

河内隆史（前本学法務研究科教授）

第７回インサイダー取引はどんな犯罪になるのか？（刑事法）

阿部力也（本学法務研究科教授）

第８回どんなときに贈収賄・談合となるのか？（刑事法）

同上

第９回人事コンプライアンスの基本（労働法）

野川忍（本学法務研究科教授）

― 242 ―

専門科目群

（ビジネス・ロー領域）

第10回従業員の懲戒処分・配置転換はどうすればよいか？（労働法）

同上

第11回 M＆A　ライバルから持ちかけられたらどうする？（経済法）

越智保見（本学法務研究科教授）

第12回企業の法務コンプライアンス部門の役割は？（企業法務）

斉藤輝夫（前本学法務研究科教授）

第13回企業同士の紛争に巻き込まれたらどうする？（企業と紛争解決）

同上

第14回ライバルが自社そっくりの商品を販売していたらどうする？（知的財産）

高倉成男（本学法務研究科教授・研究科長）

第15回知的財産権侵害で訴えられたらどうする？

同上

第16回予備日


各回においては，平明簡潔な講義を実施するので，法的な専門知識を必要とはしない。日々のビジネスを通じて，あるいは各種メディアを通じて関心を持っているとより理解が深まるであろう。なお，各回テーマおよび順番は適宜変更されることがありうる。また授業の前半と後半に分け，前半および後半からそれぞれ一つのテーマを任意に選択し，その中でより具体的なテーマを自ら設定して，レポート提出してもらう。原則として提出は翌週とする。


各回のテーマは明示されているので，どのような社会問題があったかを事前にネットなどで調べておくことはより深い理解のために有用である。また，前半と後半の２回に分けレポートを提出することが義務づけられるので，関心を持って何が問題であったのか，どのような法的解決がなされたのかを意識することが重要であろう。

教科書

講義の性質上，特に指定しない。担当者によるレジュメを基本とする。

参考書

担当者により紹介されることがある。


レポート 70％，平常点（授業への取り組み，発言など）30％

その他

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ビジネス物権法・民法の基礎２単位中　山　知　己



企業取引の多くは動産や不動産といった有体物や権利の売買である。これに設備投資などに必要な資金の獲得を加えればその大半を占めることになるであろう。このような取引における法分野の基礎は契約法と物権法であり，この基礎の上に商法・会社法，経済法，税法，訴訟法，倒産処理などの各法分野が積み重なっている。この授業では，このような基礎的重要性をもつ物権法を柱とし，ビジネスにおいて生ずる法的問題に

対する理解を深め，その解決に向けた基礎学力の習得を目標とする。

授業内容

初学者に分かりやすい講義とする。各回のテーマは以下の通り。

第１回講義対象の説明・物権法の入門

第２回契約と物権・財産権の関連

第３回物権法の原則（所有権を中心に）

第４回「物」の定義：不動産・動産

第５回売買目的物の確実な取得には何が必要か

第６回不動産の取得【物権変動１】

第７回第三者との関係【物権変動２】

第８回動産の取得【物権変動３】

第９回信用取引と担保物権

第10回抵当信用【不動産貸付】

第11回賃借人と金融機関との関係

第12回悪質な占有者が物件に居座っていたらどのように排除するか

第13回土地・建物の所有関係【法定地上権】

第14回在庫品を担保化するにはどうすればよいか

第15回まとめ

なお，各回のテーマは適宜変更されることがありうる。


小型版でよいので，六法を用意すること（デジタル版でも可）。また以前のレジュメ資料なども適宜参照することがあるので持参すること。各回の授業４～５回程度で簡単な小テストを行い，成績評価にカウントする。


復習が重要である。各回のレジュメ資料などをもとに，授業内容を再構成するとよい。

教科書

レジュメ・資料を配布する。

― 244 ―

参考書

適宜紹介するが，初学者向けに，永田ほか著『物権エッセンシャル民法２』（有斐閣ブックス，2005）を薦める。


平常点（授業への貢献度・受講態度）20％，小テスト 30％，期末テスト 50％

その他

― 245 ―


ビジネス契約・民法の基礎２単位中　山　知　己



ビジネスにおいて基本となる契約を基軸として民法の基礎を学習し，その基本的概念と考え方を習得する。民法の意思表示，一般条項，契約責任，解除，損害賠償などを対象とする（消費者契約法を含む）。一方的な講義スタイルではなく，双方向のやりとりにより初学者にも分かりやすい基礎的な内容とする。

授業内容

初学者にも分かりやすい講義とする。各回のテーマは下記の通り。

１契約法入門契約法の全体像・契約の意義・分類・原則について学ぶ。

２事例研究事例研究・実際に実務において使われる売買契約書についてその法的意味を学ぶ。

３意思表示とは何か１契約における意思表示の意味・意思の不存在・瑕疵ある意思表示について学ぶ（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫）。

４意思表示とは何か２心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の事例研究を行う。

５消費者契約法はどのような意味があるか

消費者契約法について学ぶ。民法との関係を理解する。

６一般条項強行法規違反・取締法規違反・公序良俗違反とその効力について学ぶ。

７約款約款（約定書）について学ぶ。

８契約の効力１契約の効力，担保責任，債務不履行責任について学ぶ。

９契約の効力２契約の効力（担保責任）の事例研究を行う。

10 契約の効力３契約の効力（債務不履行責任）の事例研究を行う。

11 契約の効力４契約の効力（同時履行）について学ぶ。

12 金銭消費貸借契約１契約の事例として金銭消費貸借契約について学ぶ（利息制限法・貸金業法を含む）。

13 金銭消費貸借契約２金銭消費貸借契約の事例研究を行う。

14 金銭消費貸借契約３不当利得・不法原因給付との関連を学ぶ。

15 まとめ・期末テストまとめ・期末テストを行う。


小型版でよいので，六法を用意し，毎回持参すること（デジタル版でも可）。各回のテーマは適宜変更されることがありうる。４～５回程度で簡単な小テストを行い，成績評価にカウントする。


配布したレジュメ・資料を授業後に読み，内容を再構成するとよい。

教科書

レジュメ・資料を配布する。

― 246 ―

参考書

椿寿夫『民法（財産法）25講［第２版３訂版］』（有斐閣，2006）はコンパクトで分かりやすいが，やや入手しにくい。授業で別途紹介する。


平常点（授業への貢献度・受講態度）20％，小テスト 30％，期末テスト 50％

その他

― 247 ―


民法基礎２単位三　林　　　宏



民法の財産法（第１条－第 724 条）の全体を，その全体の基本的仕組み（物権とは何か，債権とは何か，総則とは何かなど）に注意をはらいながら，検討したい。

授業内容

１民法の全体像民法は，財産法（第１条－第 724条）と家族法（第 725条－第1044条）にわかれるが，財産法の基本的仕組みを中心に検討する。

２民法の取引主体（1）自然人（未成年者などの制限行為能力者制度を中心に）

３民法の取引主体（2）法人（その成立から消滅まで）

４代理を利用した取引代理制度の基本的な仕組み（有権代理とは何か，無権代理とは何か）

５時効制度消滅時効制度と取得時効制度

６物権（1）所有権と区分所有権

７物権（2）用益物権のうち，通行用の地役権制度を中心に

８物権（3）担保物権のうち，抵当権制度を中心に

９債権（1）債権の総則のうち，債務不履行と，弁済による債権の消滅を中心に

10 債権（2）民法典の定める 13種類の契約と，契約の総則

11 債権（3）上記 13種類の契約のうち，財産権移転型の売買契約・贈与契約・交換契約

12 債権（4）上記 13種類の契約のうち，貸借型の契約として，賃貸借契約と消費貸借契約を，労務提供型の契約のうち，委任契約と請負契約を中心に

13 債権（5）事務管理（契約以外の債権の発生原因・その１）

14 債権（6）不当利得（契約以外の債権の発生原因・その２）

15 債権（7）不法行為（契約以外の債権の発生原因・その３）


民法の基礎を，初めから順序だてて学ぶので，前提となる知識は不要である。


毎回学んだ法律知識が，次回以後の理解を容易にするので，しっかりと復習をしてほしい。

教科書

道垣内弘人・リーガルベイシス民法入門（第２版）（日本経済新聞出版社・2017 年）

参考書

指定しない。

― 248 ―


（1）授業への貢献（30％）（2）報告・提出課題の評価（70％）

その他

― 249 ―


ケース・スタディⅠ（不動産の売買・請負取引）２単位三　林　　　宏



不動産の取引のうち，現実に問題になることの多い，土地・建物の売買取引を中心に検討を行う。

授業内容

１はじめにこの講義の全体像（具体的には，登記の仕組みと見方，土地の売買契約や新築建物・マンションの売買契約に関する紛争など）を概観する

２不動産登記の仕組みと見方（基本）

土地登記簿の仕組みと見方，建物登記簿の仕組みと見方，および，区分所有建物の仕組みと見方を検討する

３不動産登記の仕組みと見方（実践）

その実践として，土地登記事項証明書，建物登記事項証明書，区分所有建物の登記事項証明書を読み解く

４土地の売買契約（1）土地の売買契約で問題になる紛争のうち，面積をめぐる紛争，土壌汚染紛争に関する法的ルールを考察する

５土地の売買契約（2）第４回に関する紛争のケース研究を行う

６土地の売買契約（3）土地の売買契約で問題になる紛争のうち，境界紛争，隣地通行権紛争に関する法的ルールを考察する

７土地の売買契約（4）第６回に関する紛争のケース研究を行う

８建物の建築規制（1）建築基準法上の各種の法的規制（用途規制，容積規制など）を検討する

９建物の建築規制（2）第８回の具体的事例研究を行う

10 新築建物の売買契約（1）新築建物の売買契約で問題になる紛争のうち，建物の欠陥紛争に関する法的ルールを，住宅品質確保促進法を含めて考察する

11 新築建物の売買契約（2）第 10回に関する紛争のケース研究を行う

12 マンションの売買契約（1）マンションの売買契約で問題になる紛争のうち，マンションの欠陥紛争に関する法的ルールを検討する

13 マンションの売買契約（2）第 12回に関する紛争のケース研究を行う

14 建物の新築請負契約（1）建物の新築請負契約で問題になる紛争のうち，建物の欠陥紛争に関する法的ルールを検討する

15 建物の新築請負契約（2）第 14回に関する紛争のケース研究を行う


民法基礎を，受講していることが望ましい。


ケース研究や具体的事例研究では，前の回の内容を具体的に深く掘り下げて検討するので，前の回の授業内容をしっかりと復習していることが望ましい。

教科書

小澤英明・企業不動産法（商事法務・2017 年）

― 250 ―

参考書

指定しない。



その他

― 251 ―


ケース・スタディⅡ（不動産の賃貸借取引）２単位三　林　　　宏



この授業では，不動産取引のうち，社会的な必要度の高い，不動産の賃貸借をめぐる取引の法的な検討を行う。

授業内容

１はじめにこの授業の全体像（不動産の賃貸借をめぐる取引に関する，民法上の法的ルール，借地借家法上の法的ルールなど）を概観する

２民法上の不動産の賃貸借取引（1）

その成立をめぐる法的紛争（権利金，敷金，保証金など）に関する法的ルールを検討する

３民法上の不動産の賃貸借取引（2）

第２回に関する紛争のケース研究を行う

４民法上の不動産の賃貸借取引（3）

その存続期間規制，賃貸人・賃借人の権利・義務などに関する法的ルールを検討する

５民法上の不動産の賃貸借取引（4）

第４回に関する紛争のケース研究を行う

６民法上の不動産の賃貸借取引（5）

賃借権の譲渡・転貸，賃貸借の終了などに関する法的ルールを検討する

７民法上の不動産の賃貸借取引（6）

第６回に関する紛争のケース研究を行う

８借地の賃貸借取引（1）借地権の対抗力，存続期間・存続保障などに関する法的ルールを検討する

９借地の賃貸借取引（2）第８回に関する紛争のケース研究を行う

10 借地の賃貸借取引（3）借地権の譲渡・転貸，増築・改築規制に関する法的ルールを検討する

11 借地の賃貸借取引（4）第 10回に関する紛争のケース研究を行う

12 借家の賃貸借取引（1）借家権の対抗力，存続期間規制，賃料規制などに関する法的ルールを検討する

13 借家の賃貸借取引（2）第 12回に関する紛争のケース研究を行う

14 サブリース取引（1）サブリース取引とは何か，および，賃料保証期間規制と保証賃料規制に関する法的ルールを検討する

15 サブリース取引（2）第 14回に関する紛争のケース研究を行う


民法基礎を，履修していることが望ましい。


ケース研究は，前の回の授業内容を掘り下げ深める授業内容なので，前の回の授業内容をしっかり復習していることが望ましい。

― 252 ―

教科書

潮見佳男・債権各論Ⅰ（第３版）（新世社・2017 年）

参考書

指定しない。



その他

― 253 ―


企業活動と知的財産２単位熊　谷　健　一



企業活動における知的財産の重要性に関し，企業の発展に知的財産が果たした役割，企業活動の国際化に伴う知的財産の国際的保護の現状と課題等についての理解を得るとともに，企業活動における知的財産に関するトラブルについて，ケーススタディを行うことにより，企業活動における知的財産の保護に関する基礎的知識を習得する。

授業内容

１知的財産の概要知的財産制度の意義，知的財産の種類についての理解を得る。

２知的財産制度の歴史我が国の経済発展と知的財産との関係についての理解を得る。

３知的財産の国際的保護知的財産の国際的保護の現状と課題について，事例を交えて説明することにより，知的財産の国際的保護についての理解を得る。

４著作権保護の概要（1）ケーススタディ

企業活動において留意すべき著作権の保護について，ケーススタディを行うことにより，企業における著作権制度の意義についての理解を得る。

５著作権保護の概要（2）ケーススタディ

著作権に関する契約について，ケーススタディを行うことにより，企業における著作権保護の意義についての理解を得る。

６ブランド保護の概要（1）ケーススタディ

ブランド保護制度である商標法について，ケーススタディを行うことにより，企業における商標保護の意義についての理解を得る。

７ブランド保護の概要（2）ケーススタディ

商標権に関する契約について，ケーススタディを行うことにより，企業における商標保護の意義についての理解を得る。

８ブランド保護の概要（3）ケーススタディ

不正競争防止法の概要について，ケーススタディを行うことにより，企業における不正競争防止法の意義についての理解を得る。

９デザイン保護の概要（1）ケーススタディ

デザイン保護制度である意匠法について，ケーススタディを行うことにより，企業におけるデザイン保護の意義についての理解を得る。

10 デザイン保護の概要（2）ケーススタディ

意匠法以外のデザイン保護制度について，ケーススタディを行うことにより，企業におけるデザイン保護の意義についての理解を得る。

11 技術開発成果保護の概要（1）ケーススタディ

技術開発成果の保護システムである特許法について，ケーススタディを行うことにより，企業における技術開発成果保護の意義についての理解を得る。


特許権の活用について，ケーススタディを行うことにより，特許保護の意義についての理解を得る。


ノウハウの保護について，ケーススタディを行うことにより，ノウハウ保護の意義についての理解を得る。

14 事例研究実務家による企業における知的財産管理についての講演を行い，企業における知的財産管理の重要性についての理解を得る。

― 254 ―

15 授業の総括企業活動における知的財産の重要性についての総括を行う。


企業活動における知的財産保護の意義について，ケーススタディを行うこととするので，企業における知的財産の保護に関心のある方の履修を希望する。知的財産の初学者は，知的財産管理の基礎の履修後に履修することが望ましいが，授業の各回のはじめに，知的財産の概要についての解説をするので，知的財産管理の基礎の履修を義務とはしない。


毎回，次回の資料を配布するので，授業前に目を通すとともに，関係する資料等の収集も行うことを希望する。

教科書

『楽しく学べる「知財」入門』（講談社現代新書）2016 年

参考書

授業の際に紹介する。


平常点（授業における発言・議論を含む）40％，報告書（中間・最終）60％

その他

― 255 ―


事業戦略と知的財産マネジメント（基礎）２単位熊　谷　健　一



事業戦略を策定する際の知的財産の重要性について，基本的なケーススタディによる検討を行うことにより，事業戦略における知的財産保護の重要性についての基本的な理解を得る。

授業内容

１知的財産の基礎授業の進め方及び知的財産の基礎的事項について説明するとともに，受講生の関心のある分野を把握し，ケーススタディの選別を行う。

２事業企画段階における知的財産（1）知的財産の概要

事業企画段階において検討が必要な知的財産について，事例を中心に説明することにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

３事業企画段階における知的財産（2）ケーススタディ

事業企画段階における知的財産について，ケースススタディを行うことにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

４事業企画段階における知的財産（3）まとめ

事業企画段階における知的財産について，前回のケーススタディの検討結果を踏まえ，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

５営業・提携段階における知的財産（1）知的財産の概要

営業・提携段階において検討が必要な知的財産について，事例を中心に説明することにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

６営業・提携段階における知的財産（2）ケーススタディ

営業・提携段階における知的財産について，ケーススタディを行うことにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

７営業・提携段階における知的財産（3）まとめ

営業・提携段階における知的財産について，前回のケーススタディの検討結果を踏まえ，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

８製造・販売段階における知的財産（1）知的財産の概要

製造・販売段階において検討が必要な知的財産について，事例を中心に説明することにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

９製造・販売段階における知的財産（2）ケーススタディ

製造・販売段階における知的財産について，ケーススタディを行うことにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

10 製造・販売段階における知的財産（3）まとめ

製造・販売段階における知的財産について，前回のケーススタディの検討結果を踏まえ，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

11 事業運営段階における知的財産（1）知的財産の概要

事業運営段階において検討が必要な知的財産について，事例を中心に説明することにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

― 256 ―

12 事業運営段階における知的財産（2）ケーススタディ

事業運営段階における知的財産について，ケーススタディを行うことにより，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

13 事業運営段階における知的財産（3）まとめ

事業運営段階における知的財産について，前回のケーススタディの検討結果を踏まえ，事業戦略と知的財産の関係についての理解を得る。

14 技術標準と知的財産技術標準と知的財産の関係について，実例を用いて説明することにより，技術標準における知的財産の重要性についての理解を得る。

15 AI と知的財産 AI と知的財産の関係について説明することにより，AI と知的財産の関係についての理解を得る。


具体的な事業戦略を策定する際に重要な知的財産について，ケーススタディにより検討することを中心としているため，事業戦略の策定に興味のある方の履修を希望する。知的財産についての基本的知識を習得していることが望ましいことから，知的財産管理の基礎又は企業活動と知的財産を履修していることが望ましいが，基本的なことを説明したうえで，ケーススタディを行うので，義務とはしない。



教科書

特に指定しない。基本的な書籍は，授業の際に紹介する。

参考書



平常点（授業における発言・議論を含む）50％，報告書（事例研究）50％

その他

― 257 ―


事業戦略と知的財産マネジメント（応用）２単位熊　谷　健　一



事業戦略の策定において，検討が必要な知的財産に関し，種々の分野におけるケーススタディを行うことにより，事業戦略における知的財産保護の重要性についての理解を得る。

授業内容

１事業戦略における知的財産の重要性

事業戦略の策定時における知的財産の重要性に関し，事業戦略の段階ごとに説明することにより，事業戦略における知的財産の重要性についての理解を得る。

２ケーススタディ（1）製品企画

製品企画において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，製品企画における知的財産の重要性についての理解を得る。

３ケーススタディ（2）研究開発

研究開発において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，研究開発における知的財産の重要性についての理解を得る。

４ケーススタディ（3）引き合い

引き合いにおいて検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，引き合いにおける知的財産の重要性についての理解を得る。

５ケーススタディ（4）展示会出展

展示会出展において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，展示会出展における知的財産の重要性についての理解を得る。

６ケーススタディ（5）ライセンス

ライセンスにおいて検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，ライセンスにおける知的財産の重要性についての理解を得る。

７ケーススタディ（6）共同開発

共同開発において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，共同開発における知的財産の重要性についての理解を得る。

８ケーススタディ（7）製品輸出・代理店

製品輸出・代理店において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，製品輸出・代理店における知的財産の重要性についての理解を得る。

９ケーススタディ（8）生産委託・技術指導

生産委託・技術指導において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，生産委託・技術指導における知的財産の重要性についての理解を得る。

10 ケーススタディ（9）現地生産

現地生産において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，現地生産における知的財産の重要性についての理解を得る。

11 ケーススタディ（10）侵害品発見

侵害品発見において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，侵害品発見における知的財産の重要性についての理解を得る。

― 258 ―

12 ケーススタディ（11）警告警告において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，警告における知的財産の重要性についての理解を得る。

13 ケーススタディ（12）事業継続・撤退

事業継続・撤退において検討すべき知的財産について，ケーススタディを行うことにより検討し，事業継続・撤退における知的財産の重要性についての理解を得る。

14 実務者による講義企業実務者による講義により，企業の事業戦略における知的財産の重要性についての理解を得る。

15 実務者による講義企業法務に精通した弁護士による講義により，企業の事業戦略における知的財産の重要性についての理解を得る。


事業の具体的段階に応じた知的財産の重要性に関し，ケーススタディを中心に行うこととするので，具体的に検討を行い，考察を行う積極性のある方の履修を希望する。



教科書

特に指定しない。基本的な書籍は，授業の際に紹介する。

参考書



平常点（授業における発言・議論を含む）50％，報告書（事例研究）50％

その他

― 259 ―


知的財産管理の基礎２単位熊　谷　健　一



企業の競争力を確保するために不可欠な知的財産について，事例を中心に，基本的な知識についての理解を得るとともに，知的財産に関する紛争の予防や紛争への対応等に関する理解を得る。

授業内容

１ガイダンス知的財産の概要及び授業の進め方についての説明を行うことにより，知的財産の重要性についての理解を得る。

２著作権制度の概要（1）著作物及び著作者に関する事例を中心に説明することにより，著作者及び著作物の概要についての理解を得る。

３著作権制度の概要（2）著作者人格権に関する事例を中心に説明することにより，著作者人格権の内容及び留意事項についての理解を得る。

４著作権制度の概要（3）著作権に関する事例を中心に説明することにより，著作権の内容及び留意事項についての理解を得る。

５著作権制度の概要（4）著作権の取引及び権利期間に関する事例を中心に説明することにより，著作権の取引の概要及び権利期間の算出方法についての理解を得る。

６ブランド保護制度の概要（1）商標権に関する事例を中心に説明することにより，商標権の内容及び留意事項についての理解を得る。

７ブランド保護制度の概要（2）不正競争防止法に関する事例を中心に説明することにより，不正競争防止法の内容及び留意事項についての理解を得る。

８特許制度の概要（1）特許制度における権利取得に関する事例を中心に説明することにより，特許取得手続についての理解を得る。

９特許制度の概要（2）技術的開発成果を保護する特許制度における権利活用に関する事例を中心に説明することにより，特許権の活用についての理解を得る。

10 ノウハウ保護制度の概要ノウハウ保護に関する法制及び情報管理のあり方に関する事例を中心に説明することにより，ノウハウ管理についての理解を得る。

11 デザイン保護制度の概要（1）意匠制度に関する事例を中心に説明することにより，意匠制度の概要及び留意事項についての理解を得る。

12 デザイン保護制度の概要（2）意匠制度以外のデザイン保護制度に関する事例を中心に説明することにより，デザイン保護制度の全体像についての理解を得る。

13 国際的な知的財産制度（1）中国を例に，具体的な紛争事例に基づき，企業における国際的な知的財産管理のあり方についての理解を得る。

14 国際的な知的財産制度（2）米国を例に，具体的な紛争事例に基づき，企業における国際的な知的財産管理のあり方についての理解を得る。

15 授業の総括企業における知的財産管理の重要性についての総括を行う。

― 260 ―


知的財産の概要に関し，企業における知的財産管理の実例を中心に講義を行うこととするので，知的財産の初学者や知的財産に関心のある方の履修を希望する。



教科書

『楽しく学べる「知財」入門』（講談社現代新書）2016

参考書



平常点（授業における発言・議論を含む）40％，報告書（中間・最終）60％

その他

― 261 ―


論文演習Ⅰ ２単位木　村　　　哲

開講区分春学期・秋学期配当年次２年


予想 B/S，予想 P/L，予想 C/S，事業計画，資本政策の作成方法を学習する。コーポレートファイナンス，ファミリービジネス・ファイナンス，株価分析モデルによる株式価値評価を学習する，スタートアップのためのファイナンス，クラウドファンディング，経済予測，グローバル経済分析，証券投資分析，ビジネスモデル論，ブロックチェーン，仮想通貨等の研究をゼミ形式で行う。

授業内容

１演習１最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

２演習２最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

３演習３最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

４演習４最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

５演習５最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

６演習６最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

７演習７最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

８演習８最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

９演習９最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

10 演習 10 最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。







特になし。



教科書

配布資料

参考書

配布資料


授業貢献度 30％，期末レポート 70％

その他

― 262 ―

論

文

演

習


論文演習Ⅱ ２単位木　村　　　哲



コーポレートファイナンス，ファミリービジネス・ファイナンス，スタートアップのためのファイナンス，株価評価モデルによる株式投資，クラウドファンディング，経済予測，グローバル経済分析，証券投資分析，ビジネスモデル論，ブロックチェーン，bit コイン等の研究をゼミ形式で行う。

授業内容

１演習１最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

２演習２最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

３演習３最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

４演習４最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

５演習５最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

６演習６最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

７演習７最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

８演習８最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。

９演習９最新の動向を踏まえた理論学習・演習をゼミ形式で行う。








特になし。



教科書

配布資料

参考書

配布資料


授業貢献度 30％，レポート 70％

その他

― 263 ―


論文演習Ⅰ ２単位青　沼　君　明



企業経営にとって不可欠な収益，リスクなどを計量化するためのモデル構築や，金融商品の評価モデル，データ解析による顧客属性の分析，不動産価値の評価などを対象とする。すなわち，キーワードは「計量化」である。論文演習Ⅰでは，各人の問題意識の明確化と，前提条件の明確化を図ることにウエイトを置く。本講座では，受講者が自分自身の研究テーマについて研究してきたことを適宜発表し，他の学生との議論の中で問題解決のヒントなどを見つけながら，研究内容を明確化する。また，関連知識の習得については，自分で調べることを前提とし，学生，教官とディスカッションをしながらより知識レベルを高めることを目的としている。

授業内容

　研究したいテーマに合わせた，先行研究の分析と，今後分析をしていく上で必要となる基礎理論の習得。


この演習のキーワードは「計量化」である。したがって，基礎数学，統計などの計量化のために必要な基礎知識の習得に興味があること。


自分が研究したいテーマを見つけ，先行論文の解析を行なう。また，先行論文の内容を実際に確認する。

教科書

論文テーマにより指定

参考書

修士論文のテーマに応じて，個別に図書・論文などを紹介する。


修士論文の目標達成度（90％），ディスカッションへの参加（10％）

その他

― 264 ―


論文演習Ⅱ ２単位青　沼　君　明



企業経営にとって不可欠な収益，リスクなどを計量化するためのモデル構築や，金融商品の評価モデル，データ解析による顧客属性の分析，不動産価値の評価などを対象とする。すなわち，キーワードは「計量化」である。具体的には，毎回，各人の進捗状況の報告と，現状の問題認識，次回までの課題について検討する。修士論文は，自分自身でテーマを見つけ，自分自身で解決することが求められる。本講座では，受講者が自分自身の研究テーマについて研究してきたことを適宜発表し，他の学生との議論の中で問題解決のヒントなどを見つけながら，研究内容を明確化する。また，関連知識の習得については，自分で調べることを前提とし，学生，教官とディスカッションをしながらより知識レベルを高めることを目的としている。

授業内容

　自分の論文に必要な知識の研究と，データ解析をしながら，論文を作成していく。


この演習のキーワードは「計量化」である。したがって，基礎数学，統計などの計量化のために必要な基礎知識の習得に興味があること。また，論文演習Ⅰを履修していること。


論文では新規性，新しい訴求ポイントが求められる。これについて常に意識しながら，問題解決法を検討していく。

教科書

論文テーマにより指定

参考書

修士論文のテーマに応じて，個別に図書・論文などを紹介する。


修士論文の目標達成度（90％），ディスカッションへの参加（10％）

その他

― 265 ―


論文演習Ⅰ ２単位山　村　能　郎



ファイナンス，不動産投資・マーケットに関する課題だけでなく，広く経済・経営に関わる課題について議論する。論文作成のために自らが興味の持てるテーマの探索を行いながら，調査研究の成果について報告・議論する。

授業内容

　論文演習Ⅰは各自のテーマに沿って関連する分野における文献等のサーベイが中心となる。各自の報告をもとに現状での課題についての理解を深めるとともに，それに基づいて問題解決のための方策を議論しながら，論文の内容・方法等につて考察していくことになる。リサーチの対象については各人と相談しながら進めることとする。


論文演習の進め方については，初回の際に説明する。


各自のテーマに沿って報告のための事前準備を行い，報告の際には必ずレジュメ等の資料を準備すること。

教科書

指定しない。

参考書

指定しない。


（1）ディスカッションへの参加態度（30％）　（2）自身の論文経過報告（70％）

その他

― 266 ―


論文演習Ⅱ ２単位山　村　能　郎

開講区分秋学期配当年次２年


論文演習Ⅰに引き続き研究の方法について議論を重ねるとともに，研究作業を並行して行い，その成果についても定期的な報告を行う。最終的に研究成果をとりまとめる。

授業内容

　論文演習Ⅰと同様に進めることになるが，主として研究遂行（作業）と成果のとりまとめが中心となる。最終的な成果については，研究の背景，論文の意義・新規性，分析方法の妥当性，等が問われるので，その点について十分注意しながら成果をとりまとめる。




各自の報告については十分な事前の準備を行うこと。

教科書

指定しない。

参考書

指定しない。


（1）ディスカッションへの参加・貢献（30％）（2）自信の研究成果報告（70％）

その他

― 267 ―


論文演習Ⅰ ２単位野　田　　　稔



組織論を中心に，組織心理学，ヒューマンリソースマネジメント，人材開発論，消費者心理など，「人と経営にまつわる諸問題」に興味を持つ学生が集い，修士論文の完成を目指して相互に支援しあうゼミナールを開講する。各人は自らの興味のある分野での研究成果をあげるべく，個人的に努力を行うと共にゼミナールの他メンバーに対して積極的に協力することが強く求められる。論文演習の過程を通じて創造的組織運営の疑似体験が体験できることを二次的な目的とする。故にただ単に自らの論文作成に関してのみ注力するのではなく，チームメンバー全員が納得できる論文作成できることを組織目的としコラボレーションすることを参加条件とする。

授業内容

　各人が自らの論文テーマを持ち寄り，互いに共有するところからゼミナールは開始される。研究計画書の審査がゼミナール開始の第一歩である。授業の進行は各人の研究の進度にあわせ柔軟に運営されるが，基本的には相互の進捗報告と相互コーチングを繰り返すことになる。テーマと進捗にあわせ，適宜外部のアドバイザー（実務家，学識経験者など）を招聘し，ディスカッションを行う。なお，この様な際，自らのテーマと関連性が薄い場合でも出席することを義務とする。


ゼミナールの運営は学生の自主を基本とする。組織論のゼミナールである以上，組織運営の疑似体験を本ゼミナール運営で体得していただきたい。


事前にアップされたレジュメを読み，アジェンダに対する意見をまとめておくこと。

教科書

特になし。

参考書

ゼミ中に適宜指示する。


（1）　ゼミナールへの積極的参加（発言，発表，質問，参加態度など）（70％）　（2）　ゼミナールへの積極的な貢献（教員による主観評価）（30％）

その他

ゼミナール運営に対する自主的参加が最も重要である。

― 268 ―


論文演習Ⅱ ２単位野　田　　　稔



組織論を中心に，組織心理学，ヒューマンリソースマネジメント，人材開発論，消費者心理など，「人と経営にまつわる諸問題」に興味を持つ学生が集い，修士論文の完成を目指して相互に支援しあうゼミナールを開講する。各人は自らの興味のある分野での研究成果をあげるべく，個人的に努力を行うと共にゼミナールの他メンバーに対して積極的に協力することが強く求められる。論文演習の過程を通じて創造的組織運営の疑似体験が体験できることを二次的な目的とする。故にただ単に自らの論文作成に関してのみ注力するのではなく，チームメンバー全員が納得できる論文作成できることを組織目的としコラボレーションすることを参加条件とする。

授業内容

　各人が自らの論文テーマを持ち寄り，互いに共有するところからゼミナールは開始される。研究計画書の審査がゼミナール開始の第一歩である。授業の進行は各人の研究の進度にあわせ柔軟に運営されるが，基本的には相互の進捗報告と相互コーチングを繰り返すことになる。テーマと進捗にあわせ，適宜外部のアドバイザー（実務家，学識経験者など）を招聘し，ディスカッションを行う。なお，この様な際，自らのテーマと関連性が薄い場合でも出席することを義務とする。




事前にアップされたレジュメを読み，アジェンダに対する意見をまとめておくこと。

教科書

特になし。

参考書

特になし。新聞やネット等で金融関係の記事に目を通しておくと良い。


（1）　ゼミナールへの積極的参加（発言，発表，質問，参加態度など）（70％）　（2）　ゼミナールへの積極的な貢献（教員による主観評価）（30％）

その他

― 269 ―


論文演習Ⅰ ２単位ナオウミ　エヴィーリン



Areas of specialization are curriculum and materials in English for Specific Purposes, professional discourse analysis and English education in the ASEAN region.

This seminar develops skills for reading journal articles and book in English. and examines different methodologies for the thesis.. We will also look at data collection methods.

授業内容

　Student will practice effective reading strategies, paraphrase and summary skills, citation and referencing using articles and materials relevant to their research area. We will also look at the methodological approaches in the articles as a preparation for the thesis. and how to collect data for their topic.. Student will report regularly on their progress and get feedback.



Students are expected to work on refining their topics for their thesis, research literature for their topics and think about data collection. They also have to prepare progress reports.

教科書

参考書

Materials on thesis writing will recommended as the semester progresses.


Assignments and discussion, 50％. Thesis production 50％

その他

― 270 ―


論文演習Ⅱ ２単位ナオウミ　エヴィーリン



This semester cover the actual creation of the thesis. and students will present pieces of completed writing for discussion and feedback.

Language and skills for each section of the thesis will be analyzed and students will incorporate these in their work.

授業内容

　The class contents will cover each stage of the writing process.


None.


Students have to continuously develop their theses and keep writing. A completed thesis must undergo several drafts before submission.

教科書

Materials will be provided as necessary.

参考書

These will be provided when necessary.


Thesis writing products, 70％ Discussion 30％

その他

― 271 ―


論文演習Ⅰ ２単位藤　岡　資　正



本演習では，修士論文（専門職成果報告書）の作成に求められる基礎能力を養成することを目的としています。具体的には，研究テーマの設定や研究課題の特定，理論的フレームワークの設定，研究方法論，文献レビュー，質問票の作成など，修士論文を執筆する際に必要な基本（研究の進め方）について学んでいきます。また，必要に応じて，関連分野の教員や専門家を招聘することや，他大学や研究機関の勉強会・研究会などに参加をすることもあります。

基本的に，受講者の主体性を尊重して演習を進めていきますが，必要に応じてテーマや方法論の修正や文献についてアドバイスをしていきます。また，個別指導に加えて，各自がゼミ内で進捗度などの報告をし，教員のみならず学生同士でフィードバックを受けることにより，グループによる学習を促進していきます。発表とフィードバックの繰り返しを通じて，ビジネススクールの講義で身に着けた知識と方法を実際に研究に応用できる力を養成していきます。

指導可能な領域は，A）国際経営論：グローバル戦略，地域事業戦略，海外子会社の管理（マネジメント・コントロール・システム），新興国ビジネス（アジアビジネス），新興国マーケティング・ブランディング，企業の社会的責任，B）管理会計論：戦略管理会計，グローバル（国際）管理会計，学際的会計研究，経営分析，C）経営学：地域マネジメント（地方創成クラスターや産官学連携），中小企業の海外展開，ファミリービジネス＆スタートアップビジネス，BoP，ビジネスモデル分析ですが，これら以外の領域に関心のある方は，事前に教員まで相談をしてください。

授業内容

　本演習では，研究方法論や研究課題の設定に関する基本的な能力を育成していくと同時に，履修者それぞれの関心のある研究テーマに応じた文献のレビューを行い，個別指導やグループディスカッションを通じて，各自設定した課題に対する理解を深めていきます。また，定期的にゼミ内で報告を行い，その都度，修士論文の質向上に向けたフィードバックをしていきます。１年に一度，海外もしくは国内でのゼミ合宿を行います。


修士論文（専門職成果報告書）は自らが主体となってプロジェクトを進めていく必要がありますが，論文を仕上げるには，多くの時間と労力が必要になりますので，計画的にプロジェクトを進めていくことが大切です。演習での議論に積極的に参加し，互いに学びながら，良い修士論文を書き上げていきましょう。また，将来博士課程への進学を考えている方は，なるべく早い段階で指導教員に相談をしてください。


修士論文の作成は，想像以上に時間と労力を要する作業ですので計画的にプロジェクトを進めていく必要があります。ゼミを通じて，定期的に進捗度を確認していきますが，必要に応じて他のゼミとの交流や各種セミナーへの出席が必要となるかもしれません。

教科書

受講者の関心領域によって，その都度アドバイスをしていきます。

参考書


― 272 ―


演習への貢献度　25％修士論文の評価　75％

その他

特になし。

― 273 ―


論文演習Ⅱ ２単位藤　岡　資　正



本演習では，修士論文（専門職成果報告書）の作成に求められる基礎能力を養成することを目的としています。具体的には，研究テーマの設定や研究課題の特定，理論的フレームワークの設定，研究方法論，文献レビュー，質問票の作成など，修士論文を執筆する際に必要な基本（研究の進め方）について学んでいきます。また，必要に応じて，関連分野の教員や専門家を招聘することや，他大学や研究機関の勉強会・研究会などに参加をすることもあります。

基本的に，受講者の主体性を尊重して演習を進めていきますが，必要に応じてテーマや方法論の修正や文献についてアドバイスをしていきます。また，個別指導に加えて，各自がゼミ内で進捗度などの報告をし，教員のみならず学生同士でフィードバックを受けることにより，グループによる学習を促進していきます。発表とフィードバックの繰り返しを通じて，ビジネススクールの講義で身に着けた知識と方法を実際に研究に応用できる力を養成していきます。

指導可能な領域は，A）国際経営論：グローバル戦略，地域事業戦略，海外子会社の管理（マネジメント・コントロール・システム），新興国ビジネス（アジアビジネス），企業の社会的責任，B）管理会計論：戦略管理会計，グローバル（国際）管理会計，学際的会計研究，経営分析，C）経営学：地域マネジメント（地方創成クラスターや産官学連携），中小企業の海外展開，ファミリービジネス＆スタートアップビジネス，BoP，ビジネスモデル分析ですが，これら以外の領域に関心のある方は，事前に教員まで相談をしてください。

授業内容

　本演習では，研究方法論や研究課題の設定に関する基本的な能力を育成していくと同時に，履修者それぞれの関心のある研究テーマに応じた文献のレビューを行い，個別指導やグループディスカッションを通じて，各自設定した課題に対する理解を深めていきます。また，定期的にゼミ内で報告を行い，その都度，修士論文の質向上に向けたフィードバックをしていきます。


修士論文（専門職成果報告書）は自らが主体となってプロジェクトを進めていく必要がありますが，論文を仕上げるには，多くの時間と労力が必要になりますので，計画的にプロジェクトを進めていくことが大切です。演習での議論に積極的に参加し，互いに学びながら，良い修士論文を書き上げていきましょう。また，将来博士課程への進学を考えている方は，なるべく早い段階で指導教員に相談をしてください。


修士論文の作成は，想像以上に時間と労力を要する作業ですので計画的にプロジェクトを進めていく必要があります。ゼミを通じて，定期的に進捗度を確認していきますが，必要に応じて他のゼミとの交流や各種セミナーへの出席が必要となるかもしれません。

教科書


参考書


― 274 ―


演習への貢献度　25％修士論文の評価　75％

その他

特になし。

― 275 ―


論文演習Ⅰ ２単位山　口　不二夫



修士論文作成のための個別指導が中心である。会計分野における修士論文の種類は以下の４種類が考えられる。

１　純粋理論型　最近は研究者でもこのタイプの論文は書かなくなった。もしくは書けなくなった。古典的な方法。前提となるいくつかの主要理論から演繹的に，論理展開，推論し，新たな理論を導く。あるグランドセオリーをじっくり自分のものとしたいときは，よい方法。２　実証研究型　a　データ解析型　複数企業の会計データから，会計上のある命題を検証する方法。たとえば会計

処理方法の変更が，株価に影響を与えているか等々の論文。多くの研究者によりとられている方法で，修士段階ではオリジナリティーは出しにくい。

　b　ケース検討型　ある会計ルールについてその内容を，日・米・国際会計基準を確認し，熟知した上で，そのルールの変更，国による差によって企業経営がいかなる影響を受けているかを，ケースを意識しながら論述する。会計ルールの面白さは，ルール設定時に意図した目的に反して，そのルール（会計処理）が用いられる点である。企業の真実の姿を映すために，会計は企画されるが，実際は粉飾の道具とされるのである。個々の会計ルールで粉飾可能性の指摘は会計ルールの設定にとって重要な教訓とも指針ともなる。ビジネスパーソンに向いている方法。

３　業務上の課題（の明確化とその）解決型　職場の業務上の課題について，現状認識を行い，次に問題点を明確化し，その問題点を解決する方法を，ビジネススクールで学んださまざまな手法で提案する。ジェネラリストとしてビジネススクールで学んだ方には最適な方法。４　（あるトピックスについて）文献資料調査型　修得したいテーマについて，学界のスタンダードをサーベイし，自分のものとする。具体的には最も最適な文献を担当教官と決定し，その文献を要約し，コメントを書く。教員と定期的にディスカッションして，随時，理解内容を文章にすることが重要である。

授業内容

　学生の目指す論文のタイプに応じて，個別指導をおこなう。　定期的なディスカッションと報告をおこなう。報告に際しては他のメンバーも積極的な参加をもとめる。　休暇中も，随時，教員とアポイントメントを取ったうえで，指導を行う。


授業時に指示する。


授業時の報告内容は，レジュメにして用意することが望ましい。

教科書

個々の学生と相談の上，授業時に指示する。

― 276 ―

参考書

適宜，指導する。雑誌『企業会計』中央経済社，『會計』森山書店，『産業経理』産業経理協会は会計の邦文３重要誌な

ので，テーマの選定，学界の水準確認のために，最低直近，数年分は目を通していただきたい。


（1）授業での貢献（30％）　（2）報告・提出課題の評価（修士論文作成のための作成資料を含む70％）

その他

― 277 ―


論文演習Ⅱ ２単位山　口　不二夫



前学期に引き続いて，修士論文作成のための指導を行う。

授業内容

　前半はプレゼンテーションによる論文内容の明確化と深化，後半は論文のチェックが主な内容となる。参加者の要望に応じて，インターネット上での情報の交換と指導も行う。　必要に応じて，冬休み中も，随時，方法を選択して指導を行う。


授業時に指示する。


授業時の報告内容はレジュメとして用意しておくこと。

教科書

特になし

参考書

前学期と同じ


（1）報告・提出課題の評価（修士論文作成のための作成資料を含む 100％）

その他

― 278 ―


論文演習Ⅰ ２単位下　村　英　紀



修士論文作成の指導を行う。各院生の租税法に係る問題意識を明確にし，テーマを選定して，研究を行い，論文を作成する。

授業内容

　各院生の問題意識を明確にして整理し，テーマを選定して，研究の方法を検討し，必要な文献・資料の収集を行う。院生は，選定したテーマについて，研究を進める。演習においては，院生の問題意識等について，報告・発表を行い，全員でディスカッションし，教員から助言を行う。


法律に基づいた思考を行う。


研究テーマに係る学説や判例等の文献・資料を収集し，読み込んで，分析を地道に積み上げる。

教科書

特になし

参考書

『租税法』金子宏（弘文堂）租税関係法令集


（1）演習への貢献度　50％　（2）発表・報告　50％

その他

特になし

― 279 ―


論文演習Ⅱ ２単位下　村　英　紀



修士論文作成の指導を行う。各院生が選定した租税法に係る研究テーマについて，研究・考察をして提言を行い，論文を完成する。

授業内容

　各院生が選定した研究テーマについて，院生からその研究の進捗状況を報告・発表し，全員でディスカッションを行って，教員から必要な助言・指導をする。必要に応じ個別の相談・指導の機会を設ける。


法律に基づいた思考を行う。


研究テーマに係る学説・判例の研究を行い，自ら考え，その法令に係る解釈・適用基準および考え方を一般化して，提言を行う。

教科書

特になし

参考書

『租税法』金子宏（弘文堂）租税関係法令集


（1）演習への貢献度　50％　（2）研究成果　50％

その他

特になし

― 280 ―


論文演習Ⅰ ２単位大　野　雅　人

開講区分春学期・秋学期配当年次 2年


修士論文作成の指導を行う。受講者各自が選定した租税法に係る研究テーマについて，議論を行い，論点を整理し，論文を完成させる。

授業内容

　受講者は，各自の問題意識を明確にして，テーマを選定し，研究の方法を検討し，文献・資料の収集を行う。授業においては，各自の問題意識等についての発表の後，全員でディスカッションを行い，教員は助言・指導を行う。必要に応じ個別の相談・指導の機会を設ける。


特になし。


研究テーマに関係する論文や裁判例等の文献・資料を広範囲に収集し，読み込んで，問題に対する理解を深めることが求められる。

教科書

特になし。

参考書

『租税法（第 22 版）』金子宏（弘文堂，2017）。


授業での報告の充実度（文献・資料を広範囲に収集しているか，報告は理論的に整理されているか）及びディスカッションでの貢献度（報告者にとって参考になるものと思われるか）により評価する。

その他

特になし。

― 281 ―


論文演習Ⅱ ２単位大　野　雅　人

開講区分春学期・秋学期配当年次 2年


修士論文作成の指導を行う。受講者各自が選定した租税法に係る研究テーマについて，議論を行い，論点を整理し，論文を完成させる。

授業内容

受講者は，自らが選定したテーマについて，収集した文献・資料に基づき研究を進める。授業においては，問題の所在，論点，結論等を明確にして，各自が論文の概要を報告する。報告の後，全員でディスカッションを行い，教員は助言・指導を行う。必要に応じ個別の相談・指導の機会を設ける。


特になし。


研究テーマに関係する論文や裁判例等の文献・資料を広範囲に収集し，読み込んで，問題に対する理解を深めることが求められる。

教科書

特になし。

参考書

『租税法（第 22 版）』金子宏（弘文堂，2017）。


授業での報告の充実度（文献・資料を広範囲に収集しているか，報告は理論的に整理されているか）及びディスカッションでの貢献度（報告者にとって参考になるものと思われるか）により評価する。

その他

特になし。

― 282 ―


論文演習Ⅰ ２単位廣　木　準　一



修士論文の作成の指導を行う。修士論文の作成を通して，問題を的確に把握する能力，論理的に思考しうる能力，自ら創造的に考えることのできる能力を発展させることを目標とする。

授業内容

　租税法に関し，各人は，問題意識（何に関心があるか）を明確にして整理を行い，テーマを選定する。そしてそのテーマに関し必要な文献や資料を可能なだけ多く収集する。各人は，文献・資料の収集や読込みと並行して選定したテーマについての研究の方法を検討するとともに研究を進める。演習においては，判例や裁決例についての報告・発表をおこなったり，各人のテーマについての問題意識・論文構成等についての報告・発表を行い，全員で議論を行ったり，指導・助言を行ったりする。


論文の作成には，ルールがあるので，そのルールに従って，論文の作成を進める（重要）。租税法やその政令等がどのように規定となっているか必ず税法六法で確認する。


課題については，必ず，読んでおく。修士論文は，計画的に，そして着実に進めていく。

教科書

参考書

金子宏『租税法』（弘文堂　2017 年）　金子宏他編著『ケースブック租税法（第５版）』（弘文堂 2017 年）　日本税理士会連合会編『税務六法』（ぎょうせい）


（1）平常点（授業での積極性など）30％　（2）発表・報告 70％

その他

― 283 ―


論文演習Ⅱ ２単位廣　木　準　一



修士論文の作成の指導を行う。修士論文の作成を通して，問題を的確に把握する能力，論理的に思考しうる能力，自ら創造的に考えることのできる能力を発展させることを目標とする。

授業内容

　租税法に関し，各人は，問題意識（何に関心があるか）を明確にして整理を行い，テーマを選定する。そして，そのテーマに関し必要な文献や資料を可能なだけ多く収集する。各人は，文献・資料の収集や読込みと並行して選定したテーマについての研究の方法を検討するとともに研究を進める。演習においては，判例や裁決例についての報告・発表を行ったり，各人のテーマについての問題意識・論文構成等についての報告・発表を行い，全員で議論を行ったり，指導・助言を行ったりする。


論文の作成には，ルールがあるので，そのルールに従って，論文の作成を進める（重要）。租税法やその政令等がどのように規定されているか必ず税法六法で確認する。


課題については，必ず，読んでおく。修士論文を計画的に，そして着実に進めていく。

教科書

指定しない。

参考書

金子宏『租税法』（弘文堂　2017 年）　金子宏他編著『ケースブック租税法（第５版）』（弘文堂 2017 年）　日本税理士会連合会編『税務六法』（ぎょうせい）


（1）平常点（授業での積極性など）30％　（2）発表・報告・論文の内容 70％

その他

― 284 ―


論文演習Ⅰ ２単位戸　谷　圭　子

開講区分春学期配当年次２年


本演習は，履修者の学位（修士）取得のための論文指導を行う。

授業内容

①関心領域について履修者同士の意見交換

②先行研究論文・書籍内容をシェアしながら論文課題の絞り込み

③論文内容の概要決定（研究手法の決定を含む）

④上記を踏まえた先行研究のレビュー

⑤各自の論文構成に応じて必要な調査・実験・検証等を実施


本論文指導は，仮説検証型の研究を行いその結果を論文としてまとめるアプローチを基礎とする。そのため，定量調査・実験等は，夏季休暇を利用し実施しその結果をまとめられるスケジュールを組むこと。



教科書

特になし

参考書

特になし


（1）ゼミ生間の相互貢献度（30％）（2）ゼミ運営への協力（30％）（3）各段階での論文完成度（40％）

その他

夏季休暇終了時に第一稿を提出すること。

― 285 ―


論文演習Ⅱ ２単位戸　谷　圭　子



本演習は，履修者の学位（修士）取得のための論文指導を行う。

授業内容

　論文演習Ⅰの進捗を踏まえ，各自に合わせたステップで修士論文を完成させる。少なくとも最終稿までに数回の準備原稿の提出を求める。





教科書

特になし

参考書

特になし


（1）ゼミ生間の相互貢献度（30％）（2）ゼミ運営への協力（30％）（3）各段階での論文完成度（40％）

その他

― 286 ―


論文演習Ⅰ ２単位橋　本　雅　隆



本演習は，修士の資格を得るための論文作成の指導を行う。演習Ⅰでは，学問領域の決定，テーマ，研究の枠組み，問題の所在と仮説まで提示できるようにすることを目標とする。先行研究を行い，論文作成のスケジュールと研究方法の決定，目次の作成を具体的な到達目標とする。

授業内容

　個別の受講生ごとの指導と，ゼミナール全員に対する指導を行う。先行研究のレビューの方法等も指導する。担当教員と受講生の対話による受講生の研究に対する理解の深化を重視する。


研究テーマの設定にあたっては，主体的なテーマの探索が求められる。学問的な構成概念のレベルで仮説が構築できるようにする。


論文の書き方に関するテキストを購入し，学んでおくこと。

教科書


参考書

指導教員による指導の下，先行研究に関わる論文や書籍を受講生が自ら探索する。


学生ごとの指導過程における各段階の評価基準を提示するので，その達成度合いによって評価する。

その他

特になし。

― 287 ―


論文演習Ⅱ ２単位橋　本　雅　隆



本演習は，論文演習Ⅰにおける学生の研究成果をもとに，学生が論文を執筆し，完成させることを目標とする。各人の進捗状況に応じて，指導教員がアドバイスを与える。また，論文の形式要件に関する指導も行う。

授業内容

　受講者各人に対する執筆指導を行う。また，論旨の展開等に関して，他のゼミナール所属受講者相互間でのディスカッションによる学習の機会も用意する場合がある。


論文演習Ⅰの履修を必要とする。


自分の研究領域に関する学術論文を最低数本は読んでおくこと。

教科書

特になし。

参考書

指導教員による指導の下，先行研究に関わる論文や書籍を受講生が自ら探索する。


論文の内容により評価する。（100％）

その他

特になし。

― 288 ―


論文演習Ⅰ ２単位首　藤　明　敏



修士論文作成のための指導を行う。演習を通じて，問題意識を形成，論文テーマの設定，先行研究のレビュー，研究方法の決定，目次・

アウトラインを作成し，論文計画書（論文草稿）にまとめる。その過程において，個人の論文内容に注力するだけでなく，相互に支援することで，メンバー全員が

納得できる論文作成を目指す。

授業内容

　各自問題意識やテーマ案を提示して報告，それらを全員で検討・議論する形で進める。


修士論文は修了のための単なるタスクではなく，これからのビジネス人生の土台として位置づける。


各回の報告者は，報告の内容，配布資料を事前に準備し，共有する。

教科書

個人テーマに沿った指導を行うため，特に教科書は指定しない。

参考書

個人テーマに応じて，適宜指示する。


討議及びゼミ運営への貢献度 50％，論文計画書（論文草稿）50％

その他

― 289 ―


論文演習Ⅱ ２単位首　藤　明　敏



修士論文作成のための指導を行う。演習Ⅰで作成した論文計画書（論文草稿）を基に，修士論文の執筆を進める。論文作成の進捗を確認

しつつ，最終論文の完成を目指す。その過程において，個人の論文内容に注力するだけでなく，相互に支援することで，メンバー全員が

納得できる論文作成を目指す。

授業内容

　各自論文の進捗状況と現時点での達成内容を報告する形で進める，全員による検討・議論と，個別面談を組み合わせる形で，柔軟な運営を行う。


修士論文は修了のための単なるタスクではなく，これからのビジネス人生の土台として位置づける。


各回の報告者は，報告の内容，配布資料を事前に準備し共有する。

教科書

各自のテーマに沿った指導を行うため，特に教科書は指定しない。

参考書

各自のテーマに応じて，適宜指示する。


討議及びゼミ運営への貢献度 30％，修士論文の内容 70％

その他

― 290 ―


論文演習Ⅰ ２単位三　林　　　宏



不動産の売買や賃貸借などに関する法的ルールの検討にとどまらず，広く，各自が興味を持った民法に関わる分野のテーマについて，議論をする。各自が関心を持った報告テーマについて，関連する論文・判例の調査し，その内容の理解をしたうえでこれを分析検討し，これを何度も繰り返して，その内容をブラッシュアップしたい。関心テーマの選定については，法律の領域には，法律判例・文獻情報という便利な書誌情報に関する検索ツールがあるので，その利用のしかたについても，指導する。

授業内容

　各自が関心を持った報告テーマについて，関連する論文・判例の調査し，その内容の理解をしたうえでこれを分析検討し，これを何度も繰り返して，その内容をブラッシュアップしたい。関心テーマの選定については，法律の領域には，法律判例・文獻情報という便利な書誌情報に関する検索ツールがあるので，その利用のしかたについても，指導する。




各自の関心のあるテ－マについて，報告のための事前準備を行うこと。

教科書

指定しない。

参考書

指定しない。


（1）授業への貢献（30％）（2）提出課題の評価（70％）

その他

― 291 ―


論文演習Ⅱ ２単位三　林　　　宏



不動産の売買や賃貸借などに関する法的ルールの検討にとどまらず，広く，各自が興味を持った民法に関わる分野のテーマについて，議論をする。

授業内容

　各自が関心を持った報告テーマについて，関連する論文・判例の調査し，その内容の理解をしたうえでこれを分析検討し，これを何度も繰り返して，その内容をブラッシュアップしたい。関心テーマの選定については，法律の領域には，法律判例・文獻情報という便利な書誌情報に関する検索ツールがあるので，その利用のしかたについても，指導する。




各自の関心のあるテ－マについて，報告のための事前準備を行うこと。

教科書

指定しない。

参考書

指定しない。


（1）授業への貢献（30％）（2）提出課題の評価（70％）

その他

― 292 ―


論文演習Ⅰ ２単位中　山　知　己



民法に関するテーマを中心に，修士論文作成のための準備，テーマの選定，問題意識の先鋭化，論文構成の仕方など参加メンバーとともに報告ならびに議論をしながら進める。

授業内容

　ゼミ形式で演習を進行する。そのため，各人は自分の選択するテーマについて報告資料レジュメを作成し，プレゼンテーションを行い，全員で議論する。


事前準備は報告する場合はもちろん，他の報告者においても議論するために必要である。各テーマについて必要となる文献・資料・判例は読んでくること。


授業において指示する。

教科書


参考書



修士論文 100％

その他

― 293 ―


論文演習Ⅱ ２単位中　山　知　己



論文演習Ⅰに続き，民法に関するテーマを中心に，修士論文の指導を行う。参加メンバーとともに報告ならびに議論をしながら進める。

授業内容

　ゼミ形式で演習を進行する。そのため，各人は自分の選択するテーマについて報告資料レジュメを作成し，プレゼンテーションを行い，全員で議論する。


事前準備は報告する場合はもちろん，他の報告者においても議論するために必要である。各テーマについて必要となる文献・資料・判例は読んでくること。


授業において指示する。

教科書


参考書



修士論文 100％

その他

― 294 ―


論文演習Ⅰ ２単位熊　谷　健　一



修士論文作成の指導を行う。企業における知的財産の保護の重要性についての問題意識を明確にし，テーマを選定し，研究を行い，論文を作成する。

授業内容

　問題意識を明確にして整理し，テーマを選定するとともに，研究の方法を検討し，必要な文献・資料の収集を行い，選定したテーマについての研究を進める。問題意識等についての報告・発表を行い，ディスカッションし，教員からも助言を行う。




研究テーマに関する論文・記事・判例等の研究を行い，自ら考え，提言を行う。

教科書

研究テーマに応じ，授業の際に指示する。

参考書



発表・報告 50％，議論への参加 50％

その他

― 295 ―


論文演習Ⅱ ２単位熊　谷　健　一



修士論文作成の指導を行う。企業における知的財産の重要性に係る研究テーマについて，研究・考察をして提言を行い，論文を完成する。

授業内容

　研究テーマについて，研究の進捗状況を報告・発表し，ディスカッションを行い，教員から必要な助言・指導をする。必要に応じ，個別の相談・指導の機会を設ける。




研究テーマに関する論文・記事・判例等の研究を行い，自ら考え，提言を行う。

教科書


参考書



発表・報告 50％，議論への参加 50％

その他

― 296 ―


論文演習Ⅰ ２単位横　山　恒　美



租税法に関する修士論文の作成を指導する。各自が選定した論文テーマに関し論点の明確化を図り，それに沿って，幅広く資料，判例等の収集や，学説についての検討を行なうほか，これらについて分析，意見交換等を行うことにより，論文作成の進捗を図ることを目標とする。

授業内容

　論文作成に当たっての基本的なルール，論文構成のあり方について理解するほか，論理的思考能力の醸成，文章作成能力の向上を図る。演習は，各回ごとに各自が選定した論文テーマについて発表を行い，それをグループ内で議論する方式を基本とする。グループ内でのディスカッションを通じて，論文内容の多角的で深度ある検討を行い，質の高い論文の作成を目指す。また，必要に応じて，個別に指導・助言も行う。


論文テーマに関する裁判例，学説等の早期の資料収集に努めること，また，諸外国の考え方，現状についても把握すること。


演習の発表者は，原則として発表の前週までにレジュメを用意して配付し，他の院生は事前にそれを読み込んで議論に参加すること。

教科書


参考書

金子宏『租税法』（弘文堂　2017 年）


（1）演習での発表・報告（40％）（2）議論への参加（30％）　（3）授業での貢献度（30％）

その他

― 297 ―


論文演習Ⅱ ２単位横　山　恒　美



収集した資料等に基づいて各自が研究を進め，論文の完成を目指す。また，演習の中での議論を踏まえて深度ある検討を行ない，レベルの高い論文となるよう努める。

授業内容

　演習では，各回ごとに各自が発表を行うこととし，グループ内での議論を通じて論文内容の充実を図る。必要に応じて，個別に指導・助言を行い，論文の質的向上と最終的な完成を目指す。




演習の発表者は，原則として発表の前週までにレジュメを用意して配付し，他の院生は事前にそれを読み込んで議論に参加すること。発表者は，議論の内容を踏まえて演習の終了後にポイントとなる事項の確認を行い，論文のレベルアップにつなげること。

教科書


参考書

金子宏『租税法』（弘文堂　2017 年）


（1）演習での発表，議論への参加（30％）（2）授業での貢献度（30％）（3）論文（40％）

その他

― 298 ―

Ⅴ　2019 年度ＭＢＳシラバスＩＬＯ体系　グローバル・ビジネス研究科では，授業ごとに，その授業を履修することで履修するうえでの８つの「学習成果目標」を設定しており，これをＩＬＯｓと呼んでいます。さらに，履修することで得られる能力を「能力開発」，教授方法・学習方法を「授業及び学習の方法」として設定しています。詳細は下表の通りです。次ページ以降では各授業のＩＬＯｓを一覧で示しています。履修科目を決定する際の参考としてご活用ください。

（1）Intended Learning Outcomes（ＩＬＯｓ）（学習成果目標）

ILO1 インタラクティブ・スタディを活用した各種ビジネスに必要なスキルと高度専門知識の習得Acquire advanced specialized （professional） knowledge and skills required for the business management by the interactive study

ILO2 ビジネスコミュニケーション・ケイパビリティの習得Acquire the business communication capability

ILO3 持続力を持つファミリービジネスと競争力のある中小企業経営に関する実践力の習得Acquire practical management capability for the sustainable family business or SME business

ILO4 イノベーション能力とアントレプレナーシップの向上Conceive and understand the ideas of innovation and entrepreneurship

ILO5 ドラスティックなビジネス環境変化に対応した問題発見・解決能力・戦略デザイン力の習得Acquire capability to define problems and design strategies for adapting to a drastically changing business environment

ILO6 マネジメント力及びリーダーシップ力の向上Improve the management skills and leadership

ILO7 アジアを中心とした国際ビジネスセンスの開発Develop a global business sense, especially focusing on the Asian region

ILO8 企業活動におけるガバナンス・コンプライアンス・環境保護・社会的責任・企業倫理の理解Understand corporate governance, compliance, environmental protection, social responsibility and ethics for corporate activities

（2）Skills Development（能力開発）

SD1 理論研究能力Theory application

SD2 情報収集能力Access capability of information acquisition

SD3 分析スキルAnalytical skills

SD4 リーダーシップLeadership

SD5 コミュニケーションスキル、交渉スキル、社会性とチームワーク能力Communication skills, Negotiation skills, Social competence（Team work）

SD6 創造的思考能力、戦略的思考能力、問題解決能力Creative thinking skills, Strategic thinking skills, Problem solving skills

SD7 ICT スキル、分析ソフト利用能力ICT skills, Analytical software skills

SD8 国際的活動能力Intercultural competence

（3）Teaching and Learning Activities（授業及び学習の方法）

TL1 講義授業Lectures for theory

TL2 ケーススタディによる授業Case studies

TL3 ディスカッションによる双方向授業Discussion and Interactive Lectures

TL4 グループワークと学生の発表による授業Group work, Student presentation

TL5 演習、実習、フィールドスタディによる授業Practical exercise, action leaning, field study

TL6 ICT 関連演習による授業ICT exercise

TL7 ゲーム形式やロールプレイングによる授業Game, Role playing

（4）Assessment Method（成績評価方法）

AM1 調査や考察に基づく期末レポートTerm Paper or Report based on Literature or Reflection

AM2 個別試験Individual Examination

AM3 プレゼンテーションPresentation

AM4 グループワークGroup Assignment

AM5 修士論文Master Thesis

― 299 ―

ILO SD TL AM

インタラクティブ・スタディを活用した各種ビジネスに必要なスキルと高度専門知識の習得

ビジネスコミュニケーション・ケイパビリティの習得

持続力を持つファミリービジネスと競争力のある中小企業経営に関する実践力の習得

イノベーション能力とアントレプレナーシップの向上

ドラスティックなビジネス環境変化に対応した問題発見・解決能力・戦略デザイン力の習得

マネジメント力及びリーダーシップ力の向上

アジアを中心とした国際ビジネスセンスの開発

企業活動におけるガバナンス・コンプライアンス・環境保護・社会的責任・企業倫理の理解

理論研究能力

情報収集能力

分析スキル

リーダーシップ

コミュニケーションスキル、交渉スキル、社会性とチームワーク能力

創造的思考能力、戦略的思考能力、問題解決能力

ICT スキル、分析ソフト利用能力

国際的活動能力

講義授業ケーススタディによる授業

ディスカッションによる双方向授業

グループワークと学生の発表による授業

演習、実習、フィールドスタディによる授業

ICT 関連演習による授業

ゲーム形式やロールプレイングによる授業

調査や考察に基づく期末レポート

個別試験プレゼンテーション

グループワーク

修士論文

通し番号

FB/SB 担当教員科目名 ILO1 ILO2 ILO3 ILO4 ILO5 ILO6 ILO7 ILO8 SD1 SD2 SD3 SD4 SD5 SD6 SD7 SD8 TL1 TL2 TL3 TL4 TL5 TL6 TL7 AM1 AM2 AM3 AM4 AM5

1 木　村　　　哲青　沼　君　明ファイナンス基礎論 2 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

2 木　村　　　哲 Introduction to Financial Modeling 2 1 2 1 1 1 2 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 0 1 0 0 0

3 野　田　　　稔マネジメント基礎論 1 1 1 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

4 ナオウミエヴィーリン Introduction to Management 1 1 1 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

5 山　口　不二夫アカウンティング基礎論 1 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0

6 姚　　　　　俊 Fundamentals of Accounting 1 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0

7戸　谷　圭　子橋　本　雅　隆首　藤　明　敏

マーケティング基礎論 2 2 2 2 1 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0

8 張　　　巧　韵 Fundamentals of Marketing 2 2 2 2 1 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0

9 ナオウミエヴィーリン Global Business Studies 0 2 0 0 2 2 2 2 0 1 0 0 1 1 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0

10 関　　　孝　哉 Global Business Studies 1 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 0 1 0 0 0 0 0 1 1 0

11 丸　田　利　昌ゲーム論と企業戦略 1 1 0 1 2 1 0 2 1 1 1 0 1 1 0 0 1 0 1 0 0 0 0 1 1 0 0 0

12 下　村　英　紀租税法基礎 2 1 2 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

13 下　村　英　紀タックス・マネジメント基礎 2 2 2 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

14 青　沼　君　明ビジネスのための基礎数学 2 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 1 1 0 0 1 0 0 0

15 青　沼　君　明ビジネス・データ解析 2 2 2 2 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 1 1 0 0

16 青　沼　君　明 VBA 基礎 2 2 2 0 1 1 0 0 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 1 0 0 1 0 0 0

17 青　沼　君　明 AI 活用とディープラーニングの基礎 1 0 0 2 2 1 0 0 1 1 1 0 0 1 1 0 1 0 0 0 1 1 0 1 1 0 0 0

18 山　村　能　郎経済学原理 1 1 1 1 1 0 0 0 1 1 1 0 1 1 1 0 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0

19 吉　村　孝　司日本経済と経営 2 2 1 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

20 ナオウミエヴィーリン Business Case Study 0 2 2 0 1 1 2 1 0 0 0 0 1 1 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0

21 山　口　不二夫財務会計論 1 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0

22 橋　本　雅　隆流通論 2 2 2 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 1 1 1 0

23 木　村　　　哲コーポレート・ファイナンス 2 1 2 0 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0

24 木　村　　　哲ファミリービジネス・ファイナンス 2 2 2 1 2 2 1 2 1 1 0 1 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 0 1 1 0

25 木　村　　　哲事業性評価による企業分析 2 2 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0 1 1 0

26 青　沼　君　明市場リスク・マネジメント 2 1 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0

27 青　沼　君　明信用リスク・マネジメント 2 1 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0

28 木　村　　　哲証券投資論 2 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 1 0 1 0 0

29 木　村　　　哲パーソナルファイナンス 2 2 2 0 2 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0 0

30 山　村　能　郎Ｍ＆Ａ分析 1 1 1 2 2 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0

31 三　神　　　明内部統制・監査・企業倫理 1 0 0 0 2 0 1 2 1 0 0 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

32 小田切　尚　登金融論 2 1 1 1 1 0 2 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

33 青　沼　君　明ビジネスデータ解析の応用 2 2 2 2 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0

34 木　村　　　哲クラウド型スタートアップ 1 2 1 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0

35 山　村　能　郎不動産ファイナンス論 1 1 2 1 1 2 0 0 1 1 1 0 0 1 1 0 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0 0 0

36 信　田　直　昭不動産開発論 2 0 0 1 2 0 0 2 1 0 0 0 0 1 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

37 村　木　信　爾不動産実務・税制（ファミリービジネス） 2 0 2 0 2 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

38 奥　田　かつ枝不動産評価 2 2 2 1 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 0

39 山　村　能　郎不動産市場分析 2 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

40 村　木　信　爾企業不動産（CRE）戦略・サービス論 2 0 2 0 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

41 佐　藤　俊　朗グローバル CRE （企業不動産）戦略論 2 2 1 2 2 2 2 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

42 片　山　典　之証券化関連法 2 2 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 1 0 0

43 大久保　幸　世スタートアップビジネスⅠ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

44 橋　本　雅　隆早　川　周　作スタートアップビジネスⅡ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0

45 加　藤　幸　人ファミリービジネス概論 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

46 山　村　能　郎青井記念講座「ファミリービジネス・マネジメント論」 2 1 2 2 1 2 2 2 0 1 0 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 0

47 安　達　幸　裕寺　島　大　介

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング寄附講座「経営承継」 1 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

48 石　上　麟太郎企業法務 2 2 2 1 2 2 0 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 0

49 野　田　　　稔経営組織論 1 1 1 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

50 野　田　　　稔組織行動論 1 2 1 2 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

51 野　田　　　稔 HRM・人材育成論 2 2 1 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

52 野　田　　　稔 HRM・人材育成論（演習） 2 2 1 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

53 中　西　　　晶キャリア開発 2 1 0 1 2 2 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

54 中　西　敏　和コーポレート・ガバナンス 2 0 0 0 2 2 2 2 1 0 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

55 三　輪　えり花自己表現（プレゼンス） 1 2 0 2 0 2 1 0 1 0 0 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0

56 竹之内　　　隆オペレーション 2 1 1 2 2 2 0 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

57 橋　本　雅　隆サプライチェーン・マネジメント 2 2 2 1 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0

58 田　中　智恵子ヘルスケア・マネジメント 2 1 1 1 2 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

59 首　藤　明　敏マネジメント・ワークショップ 2 2 1 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

60 野　田　　　稔ケース・スタディⅢ（マネジメント） 2 2 1 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

61 野　田　　　稔ケース・スタディⅣ（マネジメント） 2 2 1 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

62 首　藤　明　敏ブランド価値経営 2 1 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

63 関　　　大　地知的資本戦略論 2 0 0 1 2 1 2 0 1 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0

― 300 ―

ILO SD TL AM









理論研究能力

情報収集能力

分析スキル















修士論文

通し番号


1 木　村　　　哲青　沼　君　明ファイナンス基礎論 2 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

2 木　村　　　哲 Introduction to Financial Modeling 2 1 2 1 1 1 2 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 0 1 0 0 0

3 野　田　　　稔マネジメント基礎論 1 1 1 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

4 ナオウミエヴィーリン Introduction to Management 1 1 1 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

5 山　口　不二夫アカウンティング基礎論 1 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0

6 姚　　　　　俊 Fundamentals of Accounting 1 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0

7戸　谷　圭　子橋　本　雅　隆首　藤　明　敏

マーケティング基礎論 2 2 2 2 1 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0

8 張　　　巧　韵 Fundamentals of Marketing 2 2 2 2 1 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0

9 ナオウミエヴィーリン Global Business Studies 0 2 0 0 2 2 2 2 0 1 0 0 1 1 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0

10 関　　　孝　哉 Global Business Studies 1 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 0 1 0 0 0 0 0 1 1 0

11 丸　田　利　昌ゲーム論と企業戦略 1 1 0 1 2 1 0 2 1 1 1 0 1 1 0 0 1 0 1 0 0 0 0 1 1 0 0 0

12 下　村　英　紀租税法基礎 2 1 2 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

13 下　村　英　紀タックス・マネジメント基礎 2 2 2 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

14 青　沼　君　明ビジネスのための基礎数学 2 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 1 1 0 0 1 0 0 0

15 青　沼　君　明ビジネス・データ解析 2 2 2 2 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 1 1 0 0

16 青　沼　君　明 VBA 基礎 2 2 2 0 1 1 0 0 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 1 0 0 1 0 0 0

17 青　沼　君　明 AI 活用とディープラーニングの基礎 1 0 0 2 2 1 0 0 1 1 1 0 0 1 1 0 1 0 0 0 1 1 0 1 1 0 0 0

18 山　村　能　郎経済学原理 1 1 1 1 1 0 0 0 1 1 1 0 1 1 1 0 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0

19 吉　村　孝　司日本経済と経営 2 2 1 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

20 ナオウミエヴィーリン Business Case Study 0 2 2 0 1 1 2 1 0 0 0 0 1 1 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0

21 山　口　不二夫財務会計論 1 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0

22 橋　本　雅　隆流通論 2 2 2 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 1 1 1 0

23 木　村　　　哲コーポレート・ファイナンス 2 1 2 0 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0

24 木　村　　　哲ファミリービジネス・ファイナンス 2 2 2 1 2 2 1 2 1 1 0 1 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 0 1 1 0

25 木　村　　　哲事業性評価による企業分析 2 2 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0 1 1 0

26 青　沼　君　明市場リスク・マネジメント 2 1 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0

27 青　沼　君　明信用リスク・マネジメント 2 1 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0

28 木　村　　　哲証券投資論 2 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 1 0 1 0 0

29 木　村　　　哲パーソナルファイナンス 2 2 2 0 2 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0 0

30 山　村　能　郎Ｍ＆Ａ分析 1 1 1 2 2 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0

31 三　神　　　明内部統制・監査・企業倫理 1 0 0 0 2 0 1 2 1 0 0 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

32 小田切　尚　登金融論 2 1 1 1 1 0 2 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

33 青　沼　君　明ビジネスデータ解析の応用 2 2 2 2 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0

34 木　村　　　哲クラウド型スタートアップ 1 2 1 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0

35 山　村　能　郎不動産ファイナンス論 1 1 2 1 1 2 0 0 1 1 1 0 0 1 1 0 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0 0 0

36 信　田　直　昭不動産開発論 2 0 0 1 2 0 0 2 1 0 0 0 0 1 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

37 村　木　信　爾不動産実務・税制（ファミリービジネス） 2 0 2 0 2 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

38 奥　田　かつ枝不動産評価 2 2 2 1 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 0

39 山　村　能　郎不動産市場分析 2 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

40 村　木　信　爾企業不動産（CRE）戦略・サービス論 2 0 2 0 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

41 佐　藤　俊　朗グローバル CRE （企業不動産）戦略論 2 2 1 2 2 2 2 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0

42 片　山　典　之証券化関連法 2 2 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 0 1 0 0

43 大久保　幸　世スタートアップビジネスⅠ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

44 橋　本　雅　隆早　川　周　作スタートアップビジネスⅡ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0

45 加　藤　幸　人ファミリービジネス概論 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

46 山　村　能　郎青井記念講座「ファミリービジネス・マネジメント論」 2 1 2 2 1 2 2 2 0 1 0 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 0

47 安　達　幸　裕寺　島　大　介

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング寄附講座「経営承継」 1 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

48 石　上　麟太郎企業法務 2 2 2 1 2 2 0 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 0 1 0 0 1 0 0 0 0

49 野　田　　　稔経営組織論 1 1 1 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

50 野　田　　　稔組織行動論 1 2 1 2 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

51 野　田　　　稔 HRM・人材育成論 2 2 1 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

52 野　田　　　稔 HRM・人材育成論（演習） 2 2 1 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0

53 中　西　　　晶キャリア開発 2 1 0 1 2 2 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

54 中　西　敏　和コーポレート・ガバナンス 2 0 0 0 2 2 2 2 1 0 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

55 三　輪　えり花自己表現（プレゼンス） 1 2 0 2 0 2 1 0 1 0 0 1 1 0 0 1 1 0 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0

56 竹之内　　　隆オペレーション 2 1 1 2 2 2 0 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

57 橋　本　雅　隆サプライチェーン・マネジメント 2 2 2 1 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0

58 田　中　智恵子ヘルスケア・マネジメント 2 1 1 1 2 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

59 首　藤　明　敏マネジメント・ワークショップ 2 2 1 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

60 野　田　　　稔ケース・スタディⅢ（マネジメント） 2 2 1 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

61 野　田　　　稔ケース・スタディⅣ（マネジメント） 2 2 1 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

62 首　藤　明　敏ブランド価値経営 2 1 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

63 関　　　大　地知的資本戦略論 2 0 0 1 2 1 2 0 1 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0

― 301 ―

ILO SD TL AM









理論研究能力

情報収集能力

分析スキル















修士論文

通し番号


64 渡　部　昭　彦人的資産価値経営 2 0 0 0 2 2 2 0 1 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0

65 土　屋　　　繼企業戦略論 2 2 0 1 2 1 2 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

66 小田切　尚　登 Business Communication 2 2 0 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0

67 藤　岡　資　正新興国市場のマネジメント 2 2 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

68 藤　岡　資　正新興国市場のマネジメント（演習） 2 2 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

69 木　村　　　哲グローバル・ビジネス研究Ⅲ 0 1 1 2 1 2 2 1 0 1 0 1 0 1 0 1 1 1 0 1 1 0 0 1 0 0 1 0

70 山　口　不二夫企業分析 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

71 山　口　不二夫 Business Analysis （Seminar） 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

72 山　口　不二夫非営利組織の会計（演習） 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

73 藤　岡　資　正戦略とマネジメント・コントロール・システム 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

74 廣　木　準　一タックス・マネジメント応用 2 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0

75 大　野　雅　人タックス・マネジメント国際 1 1 1 1 2 2 2 2 1 1 1 0 1 0 0 1 1 0 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0

76 奥　村　忠　史前　田　　　祐

山田コンサルティンググループ寄付講座「事業承継・Ｍ＆Ａ・資産承継の税務」 1 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

77 大　野　雅　人国内租税法 2 1 1 1 1 1 0 2 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

78 大　野　雅　人国内租税法（演習） 2 2 1 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0

79 廣　木　準　一国際租税法 2 2 1 1 1 2 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0

80 池　上　　　健法人税法 2 0 2 0 1 2 2 0 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

81 大　野　雅　人租税手続法 1 0 1 0 0 1 0 2 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

82 鈴　木　信　二中小企業の会計 2 0 2 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0

83 富　田　竜　一企業価値評価論 1 2 1 1 2 1 1 0 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 0 0

84 高　橋　篤　史キャッシュ・フロー・マネジメント会計　　 1 1 2 2 2 2 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 0

85 岡　　　俊　子実践Ｍ＆Ａ 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 0

86 小　山　孔　司 ICT とビジネス・イノベーション 1 1 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 1 1 0

87 横　山　恒　美会社経営者の税務 2 1 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 0 0

88 林　　　明　文トランストラクチャ寄附講座人事の定量分析論 1 1 1 0 1 2 0 2 1 1 1 1 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

89 本　田　光　宏 Business Tax 2 2 0 2 2 2 2 0 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 1 1 0 1 0 0

90 下　村　英　紀ケース・スタディⅠ（アカウンティング） 2 2 1 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0

91 廣　木　準　一ケース・スタディⅡ（アカウンティング） 2 2 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 0 0 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 1

92 藤　岡　資　正グローバル・ビジネス研究Ⅵ 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

93 中　島　　　聡マーケティング環境分析 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0

94 戸　谷　圭　子サービス・マーケティング 2 2 2 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

95 田　中　智恵子ヘルスケア・マーケティング 2 1 1 1 2 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

96 田　中　智恵子ヘルスケア・マーケティング（演習） 2 1 1 1 2 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

97 高　橋　一　貢ｅ－マーケティング 2 1 0 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 1 0

98 新　倉　貴　士消費者行動論 2 1 0 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 1 0 0 0

99 岩　佐　英　史ブランド・マーケティング 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

100 大　友　　　純ビジネス・マーケティング 2 0 0 0 2 2 1 0 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 1 0 0

101 橋　本　雅　隆流通マネジメント（ファミリービジネス） 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0

102 山之口　　　援データドリブンマーケティング 2 0 1 2 2 0 1 0 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 0 0 0

103 橋　本　雅　隆ロジスティクス論 2 1 2 2 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0

104 戸　谷　圭　子マーケティング・リサーチ 2 2 2 1 2 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

105 戸　谷　圭　子ケース・スタディⅠ（マーケティング） 2 2 2 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

106 田　中　智恵子ケース・スタディⅡ（マーケティング） 0 1 2 1 2 0 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

107 首　藤　明　敏グローバル・ビジネス研究Ⅶ 1 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

108 中　山　知　己ビジネスロー概論 1 1 1 1 1 0 1 2 0 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0

109 中　山　知　己ビジネス物権法・民法の基礎 2 1 0 1 2 0 1 2 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

110 中　山　知　己ビジネス契約・民法の基礎 1 1 0 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

111 三　林　　　宏民法基礎 2 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

112 三　林　　　宏ケース・スタディⅠ （不動産の売買・請負取引） 2 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

113 三　林　　　宏ケース・スタディⅡ（不動産の賃貸借取引） 2 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

114 熊　谷　健　一企業活動と知的財産 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

115 熊　谷　健　一事業戦略と知的財産マネジメント（基礎） 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

116 熊　谷　健　一事業戦略と知的財産マネジメント（応用） 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

117 熊　谷　健　一知的財産管理の基礎 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

118 木　村　　　哲論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1

119 木　村　　　哲論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1

120 青　沼　君　明論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 0 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

121 青　沼　君　明論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 0 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

122 王　　　京　穂論文演習Ⅰ 2 2 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

123 王　　　京　穂論文演習Ⅱ 2 2 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

124 山　村　能　郎論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

125 山　村　能　郎論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

126 野　田　　　稔論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1

127 野　田　　　稔論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1

128 杉　野　　　周論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

129 杉　野　　　周論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

― 302 ―

ILO SD TL AM









理論研究能力

情報収集能力

分析スキル















修士論文

通し番号


64 渡　部　昭　彦人的資産価値経営 2 0 0 0 2 2 2 0 1 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0

65 土　屋　　　繼企業戦略論 2 2 0 1 2 1 2 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

66 小田切　尚　登 Business Communication 2 2 0 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0

67 藤　岡　資　正新興国市場のマネジメント 2 2 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

68 藤　岡　資　正新興国市場のマネジメント（演習） 2 2 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

69 木　村　　　哲グローバル・ビジネス研究Ⅲ 0 1 1 2 1 2 2 1 0 1 0 1 0 1 0 1 1 1 0 1 1 0 0 1 0 0 1 0

70 山　口　不二夫企業分析 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

71 山　口　不二夫 Business Analysis （Seminar） 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

72 山　口　不二夫非営利組織の会計（演習） 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

73 藤　岡　資　正戦略とマネジメント・コントロール・システム 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

74 廣　木　準　一タックス・マネジメント応用 2 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0

75 大　野　雅　人タックス・マネジメント国際 1 1 1 1 2 2 2 2 1 1 1 0 1 0 0 1 1 0 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0

76 奥　村　忠　史前　田　　　祐

山田コンサルティンググループ寄付講座「事業承継・Ｍ＆Ａ・資産承継の税務」 1 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 1 0

77 大　野　雅　人国内租税法 2 1 1 1 1 1 0 2 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

78 大　野　雅　人国内租税法（演習） 2 2 1 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0

79 廣　木　準　一国際租税法 2 2 1 1 1 2 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0

80 池　上　　　健法人税法 2 0 2 0 1 2 2 0 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0

81 大　野　雅　人租税手続法 1 0 1 0 0 1 0 2 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

82 鈴　木　信　二中小企業の会計 2 0 2 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0

83 富　田　竜　一企業価値評価論 1 2 1 1 2 1 1 0 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 0 0

84 高　橋　篤　史キャッシュ・フロー・マネジメント会計　　 1 1 2 2 2 2 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 0

85 岡　　　俊　子実践Ｍ＆Ａ 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 0

86 小　山　孔　司 ICT とビジネス・イノベーション 1 1 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 1 1 0

87 横　山　恒　美会社経営者の税務 2 1 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1 0 0

88 林　　　明　文トランストラクチャ寄附講座人事の定量分析論 1 1 1 0 1 2 0 2 1 1 1 1 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0

89 本　田　光　宏 Business Tax 2 2 0 2 2 2 2 0 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 1 1 0 1 0 0

90 下　村　英　紀ケース・スタディⅠ（アカウンティング） 2 2 1 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 0

91 廣　木　準　一ケース・スタディⅡ（アカウンティング） 2 2 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 0 0 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 1

92 藤　岡　資　正グローバル・ビジネス研究Ⅵ 1 2 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

93 中　島　　　聡マーケティング環境分析 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0

94 戸　谷　圭　子サービス・マーケティング 2 2 2 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

95 田　中　智恵子ヘルスケア・マーケティング 2 1 1 1 2 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

96 田　中　智恵子ヘルスケア・マーケティング（演習） 2 1 1 1 2 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

97 高　橋　一　貢ｅ－マーケティング 2 1 0 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 0 1 0

98 新　倉　貴　士消費者行動論 2 1 0 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 1 0 0 0

99 岩　佐　英　史ブランド・マーケティング 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1 0 0

100 大　友　　　純ビジネス・マーケティング 2 0 0 0 2 2 1 0 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 1 0 0

101 橋　本　雅　隆流通マネジメント（ファミリービジネス） 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0

102 山之口　　　援データドリブンマーケティング 2 0 1 2 2 0 1 0 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 0 0 0 0

103 橋　本　雅　隆ロジスティクス論 2 1 2 2 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0

104 戸　谷　圭　子マーケティング・リサーチ 2 2 2 1 2 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

105 戸　谷　圭　子ケース・スタディⅠ（マーケティング） 2 2 2 1 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0

106 田　中　智恵子ケース・スタディⅡ（マーケティング） 0 1 2 1 2 0 1 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 0 1 1 0

107 首　藤　明　敏グローバル・ビジネス研究Ⅶ 1 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0

108 中　山　知　己ビジネスロー概論 1 1 1 1 1 0 1 2 0 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0

109 中　山　知　己ビジネス物権法・民法の基礎 2 1 0 1 2 0 1 2 1 1 1 0 0 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

110 中　山　知　己ビジネス契約・民法の基礎 1 1 0 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0

111 三　林　　　宏民法基礎 2 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

112 三　林　　　宏ケース・スタディⅠ （不動産の売買・請負取引） 2 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

113 三　林　　　宏ケース・スタディⅡ（不動産の賃貸借取引） 2 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0

114 熊　谷　健　一企業活動と知的財産 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

115 熊　谷　健　一事業戦略と知的財産マネジメント（基礎） 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

116 熊　谷　健　一事業戦略と知的財産マネジメント（応用） 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

117 熊　谷　健　一知的財産管理の基礎 2 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0

118 木　村　　　哲論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1

119 木　村　　　哲論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 2 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1

120 青　沼　君　明論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 0 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

121 青　沼　君　明論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 0 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

122 王　　　京　穂論文演習Ⅰ 2 2 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

123 王　　　京　穂論文演習Ⅱ 2 2 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

124 山　村　能　郎論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

125 山　村　能　郎論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

126 野　田　　　稔論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1

127 野　田　　　稔論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0 0 1 0 1

128 杉　野　　　周論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

129 杉　野　　　周論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

― 303 ―

ILO SD TL AM









理論研究能力

情報収集能力

分析スキル















修士論文

通し番号


130 ナオウミエヴィーリン論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 1 1

131 ナオウミエヴィーリン論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 1 1

132 藤　岡　資　正論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

133 藤　岡　資　正論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

134 山　口　不二夫論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

135 山　口　不二夫論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

136 下　村　英　紀論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

137 下　村　英　紀論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

138 大　野　雅　人論文演習Ⅰ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

139 大　野　雅　人論文演習Ⅱ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

140 廣　木　準　一論文演習Ⅰ 2 2 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

141 廣　木　準　一論文演習Ⅱ 2 2 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

142 戸　谷　圭　子論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

143 戸　谷　圭　子論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

144 橋　本　雅　隆論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

145 橋　本　雅　隆論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

146 首　藤　明　敏論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

147 首　藤　明　敏論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

148 三　林　　　宏論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 2 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1

149 三　林　　　宏論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 2 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1

150 中　山　知　己論文演習Ⅰ 2 1 0 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

151 中　山　知　己論文演習Ⅱ 2 1 0 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

152 熊　谷　健　一論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

153 熊　谷　健　一論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

154 横　山　恒　美論文演習Ⅰ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

155 横　山　恒　美論文演習Ⅱ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

― 304 ―

ILO SD TL AM









理論研究能力

情報収集能力

分析スキル















修士論文

通し番号


130 ナオウミエヴィーリン論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 1 1

131 ナオウミエヴィーリン論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 0 1 1 1

132 藤　岡　資　正論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

133 藤　岡　資　正論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

134 山　口　不二夫論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

135 山　口　不二夫論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 1 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

136 下　村　英　紀論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

137 下　村　英　紀論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

138 大　野　雅　人論文演習Ⅰ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

139 大　野　雅　人論文演習Ⅱ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

140 廣　木　準　一論文演習Ⅰ 2 2 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

141 廣　木　準　一論文演習Ⅱ 2 2 1 0 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0 1

142 戸　谷　圭　子論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

143 戸　谷　圭　子論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

144 橋　本　雅　隆論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 0 0 1 0 1

145 橋　本　雅　隆論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

146 首　藤　明　敏論文演習Ⅰ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

147 首　藤　明　敏論文演習Ⅱ 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 0 1 1 0 0 0 1 0 1

148 三　林　　　宏論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 2 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1

149 三　林　　　宏論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 2 1 2 1 1 1 0 1 1 0 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1

150 中　山　知　己論文演習Ⅰ 2 1 0 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

151 中　山　知　己論文演習Ⅱ 2 1 0 1 1 0 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 1 1 0 1 0 0 0 0 1 0 1

152 熊　谷　健　一論文演習Ⅰ 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

153 熊　谷　健　一論文演習Ⅱ 2 2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1 1 0 0 1 1 0 0 0 1 0 1

154 横　山　恒　美論文演習Ⅰ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

155 横　山　恒　美論文演習Ⅱ 2 1 2 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1

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2019年度 グローバル・ビジネス研究科シラバス · 2020. 7. 23. · 2019年度...

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