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1 JASO TP12002:2012 自動車－機能安全用語集

2 JASO C425:1988 乗用車・トレーラ連結時曲線制動試験方法

3 JASO C506:1988 連結車曲線制動試験方法

4 JASO C709:2004 ライトトレーラ連結乗用車－スラローム走行性能試験方法

5 JASO E109:2011 自動車部品－Vリブドプーリ溝及びベルト－形状・寸法

6 JASO F405:2015 自動車部品－ウォータドレーンコック

7 JASO F125:2004 自動車部品-戻り止めねじ部品の性能及び試験方法

8 JASO Z203:1984 自動車用基本用語

9 JASO D611:2014 自動車部品－低圧電線

10 JASO D618:2013 自動車部品－低圧電線の試験方法

11 JASO TP06001:2011 電気慣性式シャシダイナモ性能基準の検討

12 JASO C606:1986 タイヤ騒音試験方法

13 JASO Z201:1975 自動車用語通則

14 JASO Z214:1987 振動騒音用語

1 JIS D0023:1984 乗用車の運転者の手操作の可能な範囲

2 JIS D0024:1985 自動車におけるＨ点の決め方

3 JIS D4607:1994 自動車室内寸法測定用三次元座位人体模型(3DM-JM 50)

4 JIS D1042:1984 乗用車衝突時の燃料漏れ測定方法

5 JIS D1060:1982 乗用車の前面・後面の衝突試験方法

6 JIS D1061:1995 乗用車のステアリングコントロールシステム衝撃試験方法

7 JIS D4609:1993 乗用車のシートベルトの取付部－位置及び強度

8 JIS D1039:1994 二輪自動車－登坂能力試験方法

9 JIS D1040:1994 二輪自動車－運行試験方法

10 JIS D1041:1987 二輪自動車警音器音量試験方法

11 JIS D0108:1985 自動車排出物質の公害防止関連用語

12 JIS D4610:1993 乗用車用シート及びシート取付装置－強度

13 JIS D0301:1982 自動車室内寸法の測定方法

No 規格番号規格名称

No 規格番号規格名称

2019年度廃止予定JASO／廃止申請予定JIS 一覧

＜JIS 全13件＞

＜JASO 全14件＞

ＪＩＳ廃止提案書

ＪＡＳ O 2019 年 9 月 6 日電子・電装部会

１．対象規格 JASO TP12002：2012「自動車－機能安全用語集」

２．廃止の背景と理由この用語集は、ISO 26262 発行前に業界の機能安全用語の

解釈を統一するために作られたが、 ISO 26262の発行時

にその Part1(用語 Part)に組み込まれた。

ISO 26262第1版当時から長く翻訳版も普及していること

から JASOとしての役目を終了しているため。

・３．廃止後の対応完全廃止（移行規格なし）

移行（規格番号：）

４．この規格を引用している法規

・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規

５．４．によって想定される影響・

対応法

無

以上

JASO No.1

1


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

ビークルダイナミクス部会

１．対象規格 JASO C 425：1988

乗用車・トレーラ連結時曲線制動試験方法

２．廃止の背景と理由この規格は，乗用車とトレーラからなる連結車の曲線路

走行中における制動時の安定性を把握し、その比較を行う

ための統一的実車試験方法を規定したものである。 2019 年度 JIS/JASO 定期見直しを実施した結果、自動

車メーカー、部品メーカーともに本規格を活用していない

ことが確認できた。今後も活用の予定はないことから，こ

の規格の廃止を提案する。



４．この規格を引用している法規・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法無し

以上

JASO No.2

2


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日


１．対象規格 JASO C 506：1988

連結車曲線制動試験方法

２．廃止の背景と理由この規格は，トラックトラクタ及びトレーラからなる連

結車の曲線路走行中における制動時の停車姿勢、ならびに

性能比較を行うための統一的実車試験方法を規定したも

のである。 2019 年度 JIS/JASO 定期見直しを実施した結果、自動

車メーカー、部品メーカーともに本規格を活用していない

ことが確認できた。今後も活用の予定はないことから，こ

の規格の廃止を提案する。




有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法無し

以上

JASO No.3

3


ＪＡＳ O 2019 年 8 月 19 日


１．対象規格 JASO C 709: 2004 ライトトレーラ連結乗用車

―スラローム走行性能試験方法

２．廃止の背景と理由本規格は、運転者の操縦操作を含めたクローズドループ

を対象としている。しかしながら近年オープンループでの

JASO 規格を整備したことで精度の高い評価試験が可能と

なり、本規格の役割が終了したので廃止する。

本 JASOは、1976 年時点で乗用車単独の JASO C 706: 1987

（スラローム走行性能試験方法）との対比という形で、ラ

イトトレーラ連結乗用車のスラローム走行性能試験方法

を規定したものであったが、この JASO C 706は 2010 年に

上記と同じ理由にて廃止済み。




有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法とくになし。

以上

JASO No.4

4


ＪＡＳ O ２０１９年７月２４日

パワートレイン部会

１．対象規格 JASO E109:2011

自動車部品－V リブドプーリ溝及びベルト－形状・寸法

２．廃止の背景と理由 ISO TC41（プーリ及びベルト）の日本における対応規格と

して自動車用は、ISO と整合を図りつつ、7つの対応 JASO

規格が制定されている。

しかしながら、著作権の問題より JASO 規格の ISO 整合化

には制限があるため JIS化すべきとの意見より、2018 年度

より JIS化を進めており、今回 JIS B1862:2019（摩擦ベル

ト伝動-Vリブドプーリ及びベルトの寸法-PK形）が制定さ

れたので、元規格である JASO E109 を廃止する。


移行（規格番号：JIS B1862:2019 ）


有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法なし

以上

JASO No.5

5


ＪＡＳ O 2019 年 8 月 6 日

要素部会

１．対象規格 JASO F405:2015

自動車部品－ウォータドレーンコック

２．廃止の背景と理由・国内 OEMにおいて、現在、本規格を適用した部品の採用は行っていな

い。エンジンに直接取り付けられる部品は、各社の規格、図面等で部品

を製造しており、本規格の引用は行っていない。また、ラジエータ等の

部品に取り付けられる場合は、部品メーカに部品の製造を一任してお

り、本規格の適用指示は行っていない。

・過去に国内 OEMの 1社で規格の適用事例があったが、現在は補用部品

となっており、本 JASOが廃止されても問題はない。

・ラジエータ製造メーカにおいても、本 JASO を適用して部品を製造し

ている実績はなく、各社固有の技術、ノウハウで部品を製造している状

況である。ラジエータアッセンブリとしてもラジエータに取り付けられ

るドレーンコックは長年に渡り各社の専門ノウハウで製造されており

JASO廃止による課題はない。

・本 JASO を維持、適用した場合、ウォータドレーンコックの種類増加

を抑制する効果が期待できるとの意見があったが、一方で本 JASO に強

制力を持たせた場合、新規の開発、金型製作などが発生するとの意見も

あった。結論として、汎用化による新規の部品製作に対して、コストメ

リットが見込めない為、今後も本 JASOを使用しない見通しである。



４．この規格を引用して

いる法規・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規

５．４．によって想定さ

れる影響・対応法特になし

以上

JASO No.6

6


ＪＡＳ O

2019年 8月 6日

要素部会

１．対象規格 JASO F125：2004 自動車部品-戻り止めねじ部品の性能及び試験方法

２．廃止の背景と理由・部会内で、国内自動車 OEMに対して F125の活用状況を調査した

結果、「活用していない」が 12社、「活用している」が 1社であっ

た。「活用している」と回答した 1社は図面作成時の参考であり、

F125の引用は行っておらず、廃止による影響は無い。

・本規程は、ねじのゆるみ及び折損事故をなくすための選定ガイド

の制定要望を受け、全ての自動車 OEMが使用しているプリコート

接着剤をメインターゲットとし、その戻り止め性能及び試験方法

を規定した。しかし、ボルト座面や軸力の影響を排除し、純粋な

トルク計測を行う規定としたため、今日の主流であるマイクロカ

プセルタイプの接着剤では、圧力不足により想定した硬化反応が

得られず、実際の使用時との乖離が発生している。

・現在プリコート接着剤を使用している自動車 OEMは、接着剤メー

カのデータ及び部品サプライヤとの協議に基づく独自の規格で運

用しており、F125を改訂しても効率やコストの効果が見込めない。

・JASO 制定目的は、「自動車産業全体及び消費者に標準情報を提供し

自動車に係わる技術進歩、安全性の確保及び生産の効率化を行う」

であるが、現状「戻り止めねじ部品の性能及び試験方法」の JASO

については制定当初の目的を果たしておらず、今後も規格への具

体的なニーズが期待できないため、廃止を提案する。

３．廃止後の対応完全廃止（移行規格なし）移行（規格番号：）

４．この規格を引用してい

る法規

・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規

５．４．によって想定され

る影響・対応法

・

以上

JASO No.7

7


ＪＡＳ O 2019 年 8 月 23 日

部会横断 JIS/JASO検討 WG

１．対象規格 JASO Z203：1984 自動車用基本用語

２．廃止の背景と理由本規格は、主として JASO に共通的に広く用いられる技術

上基本的な用語と、その意味について規定したものであ

る。一方、1984 年以来改定されておらず、内容的には陳腐

化しており、最新化にも多大な労力を要することが容易に

想定される。本規格のような自動車全般に関わる用語規格

の扱いについて、自動車標準化委員会戦略企画 WG に相談

した結果、示された下記結論に基づいて廃止提案する。

＜戦略企画 WG検討結果(2019/6)＞

（１）用語関連規格に関する方針

用語に関わる JIS は引用先が多岐に渡ると考えられ、その

見直し工数も膨大と考えられる。また用語は現況、インタ

ーネット等他の手段で容易に検索し理解が可能と考えら

れるので、存続の必要性が無いと判断し廃止する。なお用

語のみを扱う JIS 及び JASO は今後新規に制定しない。

（２）具体的対応

上記方針により、用語に関わる JIS は見直しせず、今後の

定期見直し時には、『確認』での処置を継続する。なお、

継続的な定期見直し時の『確認』とする処置方法は別途規

定等で定めるものとする。JASO 規格については原則廃止

する。




有・無

（有の場合）

規格・法規 JASO 規格類


対応法今後の定期見直しにおいて、順次、参照・引用部を改定頂

く。順次作業することにより期間がかかることの実害はな

いと判断する。

以上

JASO No.8

8


ＪＡＳ O

2019 年 9 月 16 日

電子・電装部会

（電線分科会）

１．対象規格 JASO D611:2014 自動車部品－低圧電線

JASO D618:2013 自動車部品－低圧電線の試験方法

２．廃止の背景と理由自動車用電線の JASO 規格には、製品規格として D611（低

圧電線）、D603（アルミニウム低圧電線）、D624（高圧電線）

の 3規格と、試験規格である D618（低圧電線の試験方法）

が存在している。これら製品規格と試験規格は対の関係に

あるが、それぞれの改正年度が異なるため、双方の内容に

差が生じる問題があり、規格利用者の利便性が損なわれて

いた。

この問題を解決するために、これら 4 規格を 1 つにまと

め部構成にし、新たな番号にて新規に制定する事とした。

これら現規格の内容は新規格に移行する為、対象規格を廃

止する。

D603（アルミニウム低圧電線）、D624（高圧電線）は 2020

年度以降、新規格（D625）に順次統合していく。


移行（規格番号：JASO D625 ）


・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

なし

以上

9

yamazaki

テキストボックス

JASO No.9,10


ＪＡＳ O

２０１９年１１月８日

パワートレイン部会

１．対象規格 JASO TP06001：2011

電気慣性式シャシダイナモ性能基準の検討

２．廃止の背景と理由 2015 年に JASO E 014：2015 を制定した。

JASO E 011 及び JASO TP-06001 は、JASO E 014 に置き換

えられた為、JASO TP-06001 は廃止とする。

尚、JASO E 011 は、2015 年に廃止されている。


移行（規格番号：JASO E 014：2015）


・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

なし

以上

10

yamazaki


JASO No.11


ＪＡＳ O 2019 年 8 月 6 日

環境部会

１．対象規格 JASO C606：1986 タイヤ騒音試験方法

２．廃止の背景と理由調査結果、使用されていないため、自技会の方針にしたが

って廃止する。

今後は、ISO 規格の動向を確認しながら新設の必要性を検

討する。




有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法なし

以上

11

yamazaki


JASO No.12


ＪＡＳ O 2019 年 9 月 17 日


１．対象規格 JASO Z201：1975 自動車用語通則

２．廃止の背景と理由本規格は、JASO に用いる用語及び JASO 用語規格に定める

用語、並びに JASO 用語規格作成の基準となる通則である。

一方、1975年以来改定されておらず、内容的には陳腐化し

ており、最新化にも多大な労力を要することが容易に想定

される。本規格のような自動車全般に関わる用語規格の扱

いについて、自動車標準化委員会戦略企画 WG に相談した

結果、示された下記結論に基づいて廃止提案する。






れるので、存続の必要性が無いと判断し廃止する。なお

用語のみを扱う JIS 及び JASO は今後新規に制定しない






する。




有・無

（有の場合）






以上

12

yamazaki


JASO No.13


ＪＡＳ O 2019 年 9 月 17 日


１．対象規格 JASO Z214：1987 振動騒音用語

２．廃止の背景と理由本規格は、自動車の振動騒音全般に関する用語とその定義

を規定したものである。一方、1987年以来改定されておら

ず、振動騒音対策技術や計測分析技術の進化、またパワー

トレインの電動化に伴い一般的になった用語にも対応し

ていないなど、内容的には陳腐化しており、最新化にも多

大な労力を要することが容易に想定される。本規格のよう

な自動車全般に関わる用語規格の扱いについて、自動車標

準化委員会戦略企画 WG に相談した結果、示された下記結

論に基づいて廃止提案する。






れるので、存続の必要性が無いと判断し廃止する。なお

用語のみを扱う JIS 及び JASO は今後新規に制定しない






する。

３．廃止後の対応完全廃止（移行規格なし）



有・無

（有の場合）






以上

13

yamazaki


JASO No.14


ＪＡＳ O 2019 年 8 月 8 日

人間工学部会

１．対象規格 D0023:1984 乗用車の運転者の手操作の可能

な範囲

２．廃止の背景と理由国内では活用されておらず、ISO に全く同じ内容があるこ

とから、存続の必要性はないと判断した。



・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.1

14


ＪＡＳ O 2019 年 8 月 8 日

人間工学部会

１．対象規格 D0024:1985 自動車におけるＨ点の決め方





・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.2

15


ＪＡＳ O 2019 年 8 月 8 日

人間工学部会

１．対象規格 D4607:1994 自動車室内寸法測定用三次元座

位人体模型（３ＤＭ－ＪＭ５０）





有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.3

16


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

安全部会

１．対象規格 JIS D1042:1984乗用車衝突時の燃料漏れ測定方法

２．廃止の背景と理由当規格は保安基準第 15条／燃料装置／別添 017 衝突時

等における燃料漏れ防止の技術基準と基本的には同等で

ある。ただし、オフセット前面衝突や圧縮水素ガスなど

比較的新しい案件について、当規格には考慮されておら

ず、現状は後に成立した基準やアセスメントの試験手順

にて代替されている。

OEM各社において本JISは活用されていないことが確認

されたため、廃止とする。




有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.4

17


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

安全部会

１．対象規格 JIS D1060:1982 乗用車の前面・後面の衝突試験方法

２．廃止の背景と理由当規格は保安基準第 15条／燃料装置／別添 017 衝突時

等における燃料漏れ防止の技術基準と基本的には同等で

ある。ただし、オフセット前面衝突や圧縮水素ガスなど

比較的新しい案件について、当規格には考慮されておら

ず、現状は後に成立した基準やアセスメントの試験手順

にて代替されている。

OEM各社において本JISは活用されていないことが確認

されたため、廃止とする。




有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.5

18


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

安全部会

１．対象規格 JIS D1061:1995 乗用車のステアリングコントロ

ールシステム衝撃試験方法

２．廃止の背景と理由ステアリング機構は国連の車両等の型式認定相互承認

協定における相互認証の対象項目であり、道路運送車両

の保安基準の細目を定める告示において協定規則第 12 号を引用している。

OEM 各社において本 JIS は活用されていないことが確認

されたことから廃止とする。


移行（規格番号：UN R12 ）


有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.6

19


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

安全部会

１．対象規格 JIS D4609:1993 乗用車のシートベルトの取付部

－位置及び強度

２．廃止の背景と理由座席ベルト取付装置は国連の車両等の型式認定相互承認

協定における相互認証の対象項目であり、道路運送車両

の保安基準の細目を定める告示において協定規則第 14 号を引用している。

OEM 各社において本 JIS は活用されていないことが確認

されたことから廃止とする。


移行（規格番号：UN R14 ）


有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.7

20


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

二輪部会

１．対象規格 JIS D1039: 1994

二輪自動車登坂能力試験方法

２．廃止の背景と理由 ① OEM 四社内で殆ど活用されていない。また、今後も活

用の予定がない

② 活用されていない理由：

i. 登坂性能は、認証項目ではなくなった。

ii. 危険性が高いテストである。

iii. 机上シミュレーションで代用可能である。

３．廃止後の対応完全廃止（移行規格なし）


有・無


対応法不要

以上

JIS No.8

21


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

二輪部会

１．対象規格 JIS D1040:1994

二輪自動車－運行試験方法

２．廃止の背景と理由 ① OEM 四社内で殆ど活用されていない。また、今後も活

用の予定がない

② 活用されていない理由は

i. 本規格の試験目的および内容が不明確であり

る。

ii. 燃料消費率の試験規格としては、ISO を利用す

ることができる。

iii. JIS-D 1047-3 二輪自動車－排出ガス及び燃料

消費率試験方法－第３部：一定速度燃料消費率

試験方法が利用できる。

iv. 「定地燃費」については、日本国内審査基準

TRIAS 5-1971を利用できる。



有・無


対応法不要

以上

JIS No.9

22


ＪＡＳ O 2019 年 7 月 31 日

二輪部会

１．対象規格 JIS D1041:1987 二輪自動車警音器音量試験方法

２．廃止の背景と理由 ① OEM四社内で活用されていない。また、今後も活用の予定がな

く、存続がかえって混乱を招く可能性がある。

② 二輪車では UN-R28（警音装置の認可および警音信号に係る自

動車の認可に関する統一規定）を基準調和して運用している



４．この規格を引用して

いる法規・規格の有無

有・無

５．４．によって想定さ

れる影響・対応法不要

以上

JIS No.10

23


ＪＡＳ O 2019 年 9 月 18 日

環境部会

１．対象規格 JIS D0108：1985 自動車排出物質の公害防止関連用語

２．廃止の背景と理由現状 1985 年以降改訂されておらず，現在の用語と乖離が

大きくなっており，大幅改訂なしには活用出来ない状況に

ある．

また，当部会関連の調査結果では活用事例なく，廃止する

のが妥当と判断した．




有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.11

24


ＪＡＳ O 2019 年 9 月 10 日


１．対象規格 JIS D4610：1993 乗用車用シート及びシート

取付装置－強度

２．廃止の背景と理由本規格は、衝突安全上必要な、シートとシート取付強度に

関する規格。JASO B405 をベースに、保安基準や UN-R17等

の外国基準との調和を図りながら JIS化されたもの。しか

し現在は、衝突安全の国内法規が国際基準調和されてお

り、設計開発実務は法規内容準拠で行われている。よって

この JISそのものはカーメーカと部品メーカで活用されて

いないことが確認できた。

よって、日本規格協会「JIS 見直しの指針」に従い、廃止

を提案する。




・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.12

25


ＪＡＳ O 2019 年 10 月 11 日

車体部会

１．対象規格 JIS D 0301:1982 自動車室内寸法の測定方法

２．廃止の背景と理由定期見直しは「確認」としたが、再調査の結果 OEM各社に

おいて本 JISは活用されていないことが確認されたので廃

止する。




・規格の有無

有・無

（有の場合）

規格・法規


対応法

以上

JIS No.13

26

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