[事業趣旨]

今後とも自動車産業は、中国地域の付加価値創出の源泉として重要な産業分野である。その一方で、自動車技

術は、大きな転換期を迎えている。今後の中国地域全体の政策課題として、カーエレクトロニクスの技術集積

と強化、地域サプライヤーの製品開発力及び事業展開力の強化のための施策が必要である。 このため、５年から１０年先の自動車の市場と技術の動向を見据え、中国地域における自動車産業集積とその

ポテンシャルを最大限に高めるため、本事業に取り組んだ。

Ⅰ．産学官ネットワークを活用した中長期発展戦略の検討 自動車産業の関係者や広く域内外の多方面の有識者を動員し、今後の次世代自動車技術および技術がもたらす

市場の変化や展望について、多様な観点から闊達な討議の場を設け、地域レベルでの議論を深め、地域レベル

での対応を論じ、報告書の取りまとめ等により発信することで地域産業の羅針盤としての機能を果たすととも

に、地域の自動車産業にかかるキーパーソンのネットワーク強化・情報共有の機会としていくことを目的とし

て実施した。 【検討会での主な提言】 （１）将来の自動車関連技術について ◇今後は持続可能性を前提としたものづくりが必要になってくる ◇自動車産業のサービス産業化が進展する可能性があり、それに 対応することが重要である

◇内燃機関車の性能向上・低コスト化に加えて、電動化に伴う 周辺技術の変化にも対応していく必要がある

◇素材技術の重要性は更に高まる ◇ベースとしての人材育成に特に注力していく必要がある （２）海外展開に関連して ◇海外事業では、開発を含めた現地化が進展する公算が大きい ◇グローバル視点での全体最適化の取り組みが重要である ◇国内生産は、海外現地生産と比較しての優位点を強化していく 必要がある

◇現地事業所には高い裁量権を与えることが重要である ◇海外においても工場納入価格が最も安くなる生産体制を構築することが重要である ◇新興国をはじめとした海外で生産できない部品の採用は困難になる ◇海外進出企業の総務等の業務一括請負のような支援策も検討していく必要がある ◇地域大学はグローバル人材の育成を強化していく必要がある ◇地域大学が海外の学生を取り込み、地域企業への採用を促し、地域企業の海外戦略 の高度化につなげるようなシステムの構築が期待される （３）新興国の動向に関連して ◇中国・インドなどでは、ＥＶが急速に普及する可能性がある ◇新興国の自動車産業振興策に留意していく必要がある ◇新興国向けの機能を絞り込んだ部品等がものづくり自体を変える可能性がある ◇韓国のメーカー・産業クラスターの活動をベンチマークしていくことが必要である ◇中国の電池開発動向は注視しておく必要がある （４）地域部品メーカーのサポートについて ◇開発強化・海外展開における地域部品メーカーに対するサポート（産学官関連に よる研究開発の高度化や総務等の業務の一括支援等）が必要である ◇研究開発を支援する補助金制度の充実が求められる ◇サプライヤー等に対する、海外進出・素材等にかかる情報提供が求められる ◇サプライヤーの進出を地域の産学官が支援していくことは、日本の自動車メーカーの競争力強化にも有効である （５）中国地域で展開されている自動車産業振興施策について ◇ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点など、産学官連携拠点等を広域的・積極的に活用していくことが重要である

Ⅱ．先進環境対応車技術の研究開発・事業化の支援 １．産学官連携による先進的技術ニーズ・シーズのマッチング事業 潜在的な「学」のポテンシャルを顕在化させ、産学官連携のス

キームに誘導し、地域の中小サプライヤーの研究開発を活発化

することを目的に、自動車メーカーからの技術ニーズの発信す

る場を設け（産業支援機関主催「平成２２年度広域的産業集積

活性化支援事業」）、また、そのニーズを受ける形で、大学等か

らの技術シーズを発信し、技術ニーズ及び技術シーズを共有す

ることにより、地域サプライヤーの製品開発を支援した。 また、蓄電池技術に関しては、今後、重要性が高まると考えら

れる領域であることから、当該分野に関して中国地域の自動車

関連企業等に最新の情報提供を行っていくため、最先端で研究

に取り組んでいる専門家からのセミナーを実施した。 ２．先進環境対応車技術に係る製品開発、事業化支援 ニーズ・シーズマッチング事業を通じて得られたニーズ・シー

ズを中心に有意なテーマを抽出し、具体的な研究開発、共同研

究事案につなげていくことを目的として、コーディネーターに

よるコーディネート活動や研究開発に向けた検討をするための

母体としての複数の研究会設置等を行った。 研究会では、研究開発の進め方やアプローチの方法等の検討を

進め、共同研究の推進を支援した。国の競争的資金の獲得に向

けて、テーマの設定、関係当事者の協力関係構築等を継続的に

支援し、企業の研究開発活動の高度化を促進させた。

Ⅲ．海外（新興国市場［インド・タイ］）での事業展開支援 中国地域自動車関連企業のインド・タイにおける事業展開の在り方を検討するため、産学官の専門家で構成さ

れる調査団が現地調査を実施し、エコカーの輸出拠点拡大へ向けた施策の状況、自動車関連企業の動向、部品

調達の実態、低コスト化、環境対応等について調査した。 【実施結果（概要）】 ・インドの自動車生産は、自動車の国内需要の伸びと、輸

出拠点として更に加速して行くことを確認した。インドで

ビジネスを拡大していくためには、インドのニーズにあっ

た商品（低価格、ホーンや足回りなどのインドスペック）

をタイムリーに開発していく必要があると思われる。 ・タイ政府は、環境に配慮した小型車を中心とした自動車

の輸出拠点とするため、エコカープロジェクトに加え、エ

コカー部品の生産サプライヤーや次世代自動車(HEV/EV/燃料電池車)など自動車生産に加えて部品生産へのインセン

ティブを新設していることを確認した。 ・タイは、エコカーを皮切りに、次世代自動車の生産及び

部品供給基地として名乗りを上げたこととなり、日本での

自動車産業海外事業展開の在り方について、影響をもたら

すものと考えられる。 ・オートアライアンス タイランド（AAT）及び三菱自動車工業も来年度以降、増産を実施して行くことから、中国地域のサプラ

イヤーは、タイ進出の是非を検討する重要な時期となり、判断を間違えれば、事業縮小を余儀なくされる一方で、事業拡大出来る

チャンスでもあると思われる。 ・中国地域のサプライヤーがインド・タイに進出するにあたっては、トヨタグループのような、人事や総務を進出企業共同でサー

ビスするような進出インフラ整備、海外進出人材育成などが必要と思われる。

平成２２年度 地域新産業創出促進事業「先進環境対応車技術集積の形成及び事業展開プロジェクト事業」概要（２０１１年４月） 中国経済産業局

Ⅳ．戦略的技術経営人材の強化（技術経営［ＭＯＴ］講座） 地域自動車部品メーカーの経営高度化に資することを目的として、部品メーカーの経営幹部や中核社員等を対

象に技術経営（ＭＯＴ）に係る研修を実施した。自動車関連産業の中小・中堅企業が、自社が直面する経営課

題を踏まえ、自社技術を理解した上で経営戦略を策定することを可能とするため、ＭＯＴの段階的なカリキュ

ラムとケーススタディ、先進事例研究等のプログラムを用意し、ＭＯＴの実践的トレーニングを行なった。 なお､同講座は､自動車産業の集積が厚い広島地域で実施し、同じく自動車関連をはじめとしたものづくり産業

が集積している岡山地域でも、初めてのセミナーを試験的に 1 回実施した。

Ⅴ．自動車のインテリジェント化・情報化を捉えた事業機会の創出検討 次世代ＩＴＳ、スマートグリッド、スマートフォンなど、自動車の知能化(ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ化)・情報化にかかる新た

なサービス等が相次いで登場し、関連ビジネスの更なる拡大が期待されている。本事業は、地域における関連

ビジネスの創出・地域企業の関連技術開発の促進等を目的として、地域の自動車関係企業やエレクトロニク

ス・エネルギー・情報通信などこれに関連する業種の企業を対象とした最新情報の提供を実施するとともに、

自動車メーカー、産業支援機関、行政機関の担当者等とともに、事業機会の創出と支援の在り方やスマートグ

リッドの活用の在り方等について議論した。 その結果、地域におけるスマートグリッドやＩＴＳをはじめとした関連事業の創出と支援の在り方について、

一定の方向性（①関連機関が連携しての協力体制の構築、②関連する最新情報の継続的な提供など）を見出し

提示することができた。

[実施結果（まとめ）]

本事業の実施により、地域の産学官共同研究の促進、地域における海外市場の情報蓄積、地域関係者のネット

ワークの構築の充実等に向けて一定の貢献ができたと考えられる。 しかしながら、新興国市場の予想を上回る成長や新興国メーカーの存在感増大、次世代自動車の急速な普及等

に窺えるように、地域の自動車産業を取り巻く環境はこれから更に大きく変化してくると考えられる。地域の

自動車産業が、様々な特有の課題を乗り越え、更なる発展を実現していくためには、エレクトロニクス関連を

はじめとした開発力の強化・海外事業の高度化など、課題は多い。 2020 年の将来像として、中国地域の先端的な技術領域の水準を高め、経営基盤を強化し、世界でも有数の強靭

な競争力を擁する産業集積を形成していくためには、カーエレクトロニクスの技術集積の促進と強化、環境対

応、低コスト化、電動化等により進化していく次世代の自動車技術に対応していく施策展開が必要である。

このため、平成２３年度も、引き続き、中国地域における自動車産業集積とそのポテンシャルを最大限に高める

ための施策を展開して行く。

平成２３年度の施策展開

１．産学官ネットワークを活用した中長期発展戦略の検討 今後の先進環境対応車技術及び技術がもたらす市場の変化や展望について、中国地域として議論すること

により、中国地域での自動車産業発展戦略を検討する。 ２．先進環境対応車技術の研究開発・事業化の支援 ・ 研究開発シーズと製品開発ニーズを

顕在化させるため、中国地域の大学、

公設試等の試験研機関の研究開発シ

ーズを広範に整理し、「先進環境対応

車／次世代の自動車技術研究シーズ

マップ」を作成し、地域の潜在的ポテ

ンシャルを発揮できる領域から研究

者と企業との共同研究開発テーマを

抽出し、複数の次世代の自動車技術研

究会を立ち上げ、共同研究開発案件に

関する検討を行う。 ・ 「ひろしま医工連携・先進医療イノベ

ーション拠点」を活用し、高度なセミ

ナーを開催するなどにより、医工連携

による次世代自動車分野の研究開発 を促進させる。

また、次世代の自動車技術開発に係る研究開

発体制の整備で先行する九州地域と中国地

域の複数の大学との合同シンポジウムの開

催などにより、中国地域における産学官によ

る共同研究開発の仕組みづくりを推進する。 ３．新興国市場での事業展開支援 ・ 成長市場及び生産拠点としての新興国群に

関するサーベイ･チームを構成し、各国ない

しエリアごとに、市場性、技術力、事業を行

うための条件、先行する企業の事例などを広

範に調査・検討する。 ・ グローバル調達について、文献調査、アンケ

ート、ヒアリング等の手法により実態を把握

するとともに、地域サプライヤーの対応策を

検討する。

事 業 の 効 果 を 最 大 限 に 高 め る た め 、 各 組 織 と 情 報 共 有 し 、 連 携 し な が ら 事 業 を 進 め る

鳥 取 県 エ コ カ ー 研 究 会

自 動 車 部 品 機 能 構 造 研 究 会

岡 山 県 次 世 代 自 動 車 関 連 技 術 研 究 会

お か や ま 次 世 代 自 動 車 技 術 開 発 セ ン タ ー

や ま ぐ ち ブ ラ ン ド

技 術 研 究 会

島 根 県 次 世 代 自 動 車 等

技 術 研 究 会

中 国 Ｉ Ｔ Ｓ 研 究 会

中 国 情 報 通 信 懇 談 会

鳥 取 大 学

産 学 ・ 地 域 連 携 推 進 機 構

岡 山 大 学

ｱ ｸ ﾁｭ ｴ ｰ ﾀ研 究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

島 根 大 学

産 学 連 携 セ ン タ ー

ひ ろ し ま 医 工 連 携 ・ 先 進 医 療 イ ノ ベ ー シ ョ ン 拠 点

山 口 大 学 産 学 公 連 携 ・

ｲ ﾉ ﾍ ﾞ ｰ ｼ ｮ ﾝ推 進 機 構

そ の 他 中 国 地 域 内 の

大 学 等 の 産 学 官 連 携 拠 点

Ｖ Ｅ セ ン タ ー ベ ン チ マ ー キ ン グ

セ ン タ ー

戦 略 的 産 業 活 力 活 性 化 研 究 会

（ ひ ろ し ま 産 振 構 ｶ ｰ ｴ ﾚ ｸ ﾄ ﾛ ﾆ ｸ ｽ推 進 ｾ ﾝ ﾀ ｰ）

中 国 地 域 の 大 学 ・ 自 動 車 産 業 等 支 援 等 に 係 る 組 織

近 畿 大 学 工 学 部

自 動 車 技 術 研 究 セ ン タ ー

広 島 工 業 大 学

自 動 車 研 究 セ ン タ ー

広 島 大 学

社 会 連 携 推 進 機 構

中 国 経 済 産 業 局

九 州 大 学

東 北 大 学 名 古 屋 大 学

そ の 他 他 地 域の 大 学 等