平成29年度飯田市議会報告会総務委員会 ... ·...

第１部委員会活動報告

○定例会における委員会審査状況報告

平成28年第４回定例会・・・・・１

平成29年第１回定例会・・・・・２

平成29年第２回定例会・・・・・３

平成29年第３回定例会・・・・・４

○平成28年度決算認定に係る事務事業に対する提言・・・・・５

○平成28年度議会報告会を起点とした調査研究報告・・・・・10

（前年度テーマ「災害に強い地域づくり」）

第２部意見交換会「あなたは、地域とどのように関わっていきますか」（資料）

◎飯田市自治基本条例　第３章第４章　抜粋・・・・・13

◎いいだ未来デザイン2028　より　・・・・・15

◎平成29年第３回定例会一般質問（29.9.14）　より・・・・・18

◎平成28年度男女参画に関する市民意識調査結果報告（概要）・・・・・20

◎H29.9.21「南信州」記事抜粋・・・・・26

平成2９年度飯田市議会報告会

総務委員会

（第１分科会）

定数の変更に対し年次有給休暇の

取得や超過勤務の状況は

今後の業務量に配慮しているか

いいだ市議会だより　　　委員会での審査　総務委員会 ⑥

　11月29日及び12月12日に委員会を開催しました。委員会での審査の

様子を紹介します。

条例を改正する必要はあるか

今年度中の集会施設整備が困難な

理由は

職員定数適正化計画の展望は

総務委員会

市立病院の定員増は医師・看護師

が対象か

　12月12日の総務委員会から、委員会（常任委員会、特別委員会）

の映像のインターネット配信を開始しました。配信は、本会議と

同様に、動画共有サービス　USTREAM（ユーストリーム）を利

用しています。

　飯田市議会のホームページから、「委員会インターネット中継」

をクリックして、見たい委員会の映像を選ぶと配信されます。

　委員会の開催時間に合わせて配信するライブ配信と録画配信の

２種類の映像を配信しています。是非、ご覧ください。

（現在録画映像の配信期間は、会議開催後30日間となっています。）

議案第114

号

飯田市職員定数条例の一部を改正する

条例の制定について

案件の概要

病院事業職員の定員数の増及びその他の事

務部局職員の定数を削減するため、所要の

改正をする

　　

職員の年次有給休暇の取得や超過勤務

　　

の状況はどうか。

　　

職員の年次休暇の平均取得日数は、平

　　

成26

年度には5.8

日であったが、27

年度

では6.1

日となり0.3

日増加した。28

年度の4

月から10

月の取得状況でも前年対比で14％

増となっており、増加傾向にある。

　

超過勤務は、近年では平成26

年度が多く、

平均で１人当たり約148

時間であったが、27

年度は135

時間と減少している。28

年度の上

半期は、前年度よりわずかに増加している

状況である。

　　

事務部門の定数減が大きいが今後の業

　　

務量の増加については配慮しているか。

　　

定員適正化計画に基づき、職員数の削

　　

減に取り組んできたが、各部局の業務

実態については、年２回の部局長へのヒア

リング等により掌握している。特定の業務

量増加については、必要に応じ適宜対応し

ていく。

　　

市立病院の定員は増員となっているが、

　　

医師や看護師の増員か。

　　

市立病院は、経営状況や医療制度改

　　

正を踏まえて職員の採用を行っている。

現在の職員に医師５人、看護職50

人、事務

部門職員12

人を増強して最終的に総数を750

人にしたい。ただし、特に看護職員の確保

については、苦労している。

　　

定員適正化計画に基づく職員数の削減

　　

は、市民の理解を得られていると考え

るが、一方で市民ニーズの多様化やリニア

関連事業への対応など、行政の仕事量は増

えることが予想される。今後の適正化計画

の展望はどうか。

　　

今回の条例改正は、職員数の削減等に

　　

よって生じた職員定数と実数との乖離

を調整したいとするもの。ただ、これまで

取り組んできた行財政改革としての職員数

の削減は、限界に来ていると感じている。

次期計画では、現在の職員総数を上限とし

て、適正配置により対応していくことにな

るものと考えている。

議案第116

号

飯田市個人番号の利用等に関する条例

の一部を改正する条例の制定について

案件の概要

特定個人情報の利用及び提供の変更並びに

飯田市が個人番号を独自に利用する事務を

変更するため、条例の一部を改正する

　　

条例改正を行わないと市民に不都合が

　　

生ずるか。

　　

個人番号を使用する業務は、条例で定

　　

める必要がある。条例改正をしない場

合、個人番号を使用しない別のシステムを

新たに構築することが必要で、多額の経費

が新たに発生することとなる。

議案第128

号

平成28

年度飯田市一般会計補正予算

（第６号）案

　　

中山間地域振興事業費で、地区の集会

　　

場について、今年度の事業実施が困難に

なったとの説明があったが、どのような理

由によるものか。

　　

集会所の駐車場整備について、現在土

　　

地所有関係者が、権利に関し協議を行っ

ており、協議結果の連絡を待っている状況

である。協議については、一定の時間を要

するものの、見通しが立つものと判断して

おり、来年度当初予算に改めて要求したい

と考えている。

インターネットで委員会の映像配信を開始しました

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議会が行う行政評価

【ステップ１】市側の成果説明

　市側から施策の成果説明

【ステップ２】議員による評価

　各議員が評価し課題を抽出

【ステップ３】意見集約

　各委員会として意見を集約

【ステップ４】全員協議会で確認

　各委員会の検討内容を全員で協議

【ステップ５】各委員会で再検討

　今までの意見を踏まえて再検討

【ステップ６】市長へ提言

　９月定例会後に市長へ提言

７月８月9月

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3

定例会名平成29年第３回定例会

委員会名総務委員会

委員会が所管する事項

総務部、総合政策部、市民協働環境部、市長公室、危機管理室、会計管理者、選挙管理委員会、監査委員等の所管に属する事項

委員会開催日平成29年9月15日

主な審査案件

１　飯田市企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の　　一部を改正する条例の制定について２　和解をすることについて３　平成29年度飯田市一般会計補正予算（第３号）案４　平成29年度飯田市墓地事業特別会計補正予算（第１号）案５　平成28年度飯田市一般会計歳入歳出決算認定について６　平成28年度飯田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について７　平成28年度飯田市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について８　平成28年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計歳入歳出決算認定　　について９　平成29年度飯田市一般会計補正予算（第４号）案10　請願・陳情審査

議案に対する主な質疑・答弁（執行機関側との議論のやり取り）

【平成29年度飯田市一般会計補正予算(第３号)案】○財産管理費の巨木撤去工事は地元から要望があったのか⇒私有財産の隣接宅からの要望であるが、地元に確認をした。

【平成28年度飯田市一般会計歳入歳出決算認定について】○情報セキュリティ対策事業費について、社会保障・税番号制度のシステム導入にあたり、情報セキュリティがかなり厳しくなったが、国費の財源充当だけで賄えたのか⇒「セキュリティ対策事業は国が実施する制度を各自治体が実施するという仕組みであるが、対策レベルは全国一律ではない。飯田市はかなり高度なセキュリティ対策を行ったため、国からの補助以外に一般財源も必要とした。○リニア地域づくり推進事業費について、「『交流居住支援の取り組みと訪日外国人受け入れに伴う調査実施』は新規事業であり、効果があったと説明を受けた。今後この事業を継続するのか⇒「交流居住支援の取り組みは、28年度の取り組みで可能性が見えているため29年度以降も取り組んでいきたい。外国人のインバウンド農家民泊への受入は、産業経済部や観光公社と連携し、なるべく多く受け入れできるよう取り組みたい。

【平成28年度飯田市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について】○永代使用料の還付は毎年発生するか、またどのような場合に発生するのか⇒永代使用料の還付は毎年発生する。一例を挙げれば、転居する市民から「お骨も一緒に移したい」という場合である。

審査案件に対する表決の結果

・上記全議案について、採決の結果「可決」又は「認定」

28年度議会報告会後に設定した政策的な課題との関係

・設定したテーマに関連する施策及び事務事業について、3月に開催した勉強会で担当課から状況、今後の方針等について説明を受けた。

当該議案と行政評価との関係性

・28年度の各会計決算認定に関する付帯意見として、行政評価に関して、当委員会が抽出した施策の評価について、「いいだ未来デザイン2028　戦略計画」及び「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」に対する提言を、9月28日に議長から市長へ提出した。

請願・陳情審査・29請願第２号「国に対し、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出願いたい」については、「採択」

定例会における委員会審査状況報告

4

【　　総　務　　】委員会

調査研究テーマ地域における緊急情報の確実な伝達

テーマ設定の経緯

・今年度の議会報告会において、第1分科会のテーマを「災害に強い地域づくり」としたことから、災害対策に関して多くの意見があった。特に9月20日の台風16号接近に伴う豪雨の際に土砂災害警戒情報が発表された地域があったが、各地域の避難所開設等の情報伝達に関する問題提起があった。

・飯田市では、平成28年度にコミュニティFM放送の中継局を設置し、防災行政無線のデジタル化への取組を開始するなど、対策を進めているが、①市域が広いこと、②地形上の制約があること、③全戸加入の情報媒体が無いこと、等から緊急情報の確実な伝達には課題があると考えられる。

これまでの取組み等

・竜東地区の議会報告会第１分科会で、千代まちづくり委員会が導入した無線機器の活用状況の報告を聞いた。

・3月に開催した総務委員会勉強会において、危機管理室より緊急情報伝達手段の現状と今後の方針について説明を聞いた。

留意事項等

・自然災害の被害を最小限にとどめるためには、緊急情報を迅速かつ確実に市民に伝えることが必要である。当市は市域が広く、市街地から山間地まで状況が様々であり、警戒情報等も地域を限定して発せられるケースが多い。中山間地においては高齢化も進んでおり、緊急情報の確実な伝達について、地域と連携しながら最適な方法を調査研究すべきと考える。

行政評価対象事務事業（項目）

・災害情報等提供システム整備事業・災害対策事業

所管事務調査報告書

10

【　　総　務　　】委員会

調査研究テーマ災害時における高齢者世帯や未加入世帯等の避難対策

テーマ設定の経緯

・今年度の議会報告会において、第1分科会のテーマを「災害に強い地域づくり」としたことから、災害対策に関して多くの意見があった。9月20日の台風16号接近に伴う豪雨の際に土砂災害警戒情報が発表された地域があったが、「高齢者世帯や未加入世帯等への対応について、不安を感じる」旨の発言があった。

・災害発生時における一次避難所の開設と運営は、地域団体を中心に行うこととなるが、高齢者世帯や未加入世帯、障がい者の避難については、課題があり、地域においても不安要因となっている。

これまでの取組み等・3月に開催した総務委員会勉強会において、危機管理室より市側の考え方について説明を聞いた。

留意事項等

・高齢者や障がい者への対応については、社会文教委員会とも調整を行う必要がある。・地域団体の役員は、一定年限で変更となるため、検討の成果はルール化することに配慮する必要がある。・災害における避難対策は、組合未加入問題や外国籍住民への対応も含めて調査研究を行うことが望ましい。

行政評価対象事務事業（項目）

・自主防災会育成事業・災害対策備蓄事業・地域支え合い活動推進補助事業

所管事務調査報告書

11

平成 29年度議会報告会第１分科会テーマ

Ａテーマの課題と背景

飯田市自治基本条例が施行されて 10年の節目を迎えることから、各地区の地域自治の実

情がどのようになっているか把握に努めたいと考えています。

市民の暮らしに直結する地域自治は、住民の価値観の多様化などにより地域活動への参

加者の減少、役員のなり手不足等により、地域コミュニティーの維持そのものが危ぶまれ

る状況にあります。

こうした状況の中、しっかりと住民の悩みを聴き、今後の飯田市の運営のために議会が

住民と共に、行政（市役所）の在り方、地域のあり方を考えていきたいと思います。

Ｂ意見交換で話し合いたいこと

１地域の自治組織の役員を引き受けての悩み、役員は引き受けていないがよく耳にする

課題はどんなことがありますか。

２女性が地域活動をするにあたりどのような課題がありますか。

３地域の自治組織（自治会、公民館、消防団、その他の団体）の運営について、「こうし

たら良いのではないか」といった思いや考え方についてどのようなことがありますか。

４私たち議会又は自治振興センター（あるいは市役所）に何か望むことがありますか。

あなたは、地域とどのように関わっていきますか

〈地域活動に関わる悩みをお聞かせください〉

・女性が地域で活躍するためには

・消防団や公民館などの活動について

12

飯田市自治基本条例（抜粋）

第3章市民等の役割

(市民の権利)

第8条市民は、まちづくりの主体として、まちづくりに参加する権利を有し

ます。

2 市民は、市政に関する計画や政策の立案段階から参加する権利を有し、意

見を述べることができます。

3 市民は、市政についての情報を知る権利を有し、市に対し市が保有する情

報の公開を求めることができます。

(市民の役割)

第9条市民は、まちづくりの主体として、市と協働し、地域社会の発展に寄

与するよう努めます。

2 市民は、互いの活動を尊重し、自らの発言と行動に責任を持つものとしま

す。

(事業者の役割)

第10条事業者は、地域社会の一員として、地域社会との調和を図るととも

に、従業員の行う地域活動にも配意し、まちづくりに寄与するものとします。

第4章地域自治

(市民組織の尊重)

第11条市は、市民組織の自主性及び自立性を尊重し、市民組織が活動する

ために必要な支援を行います。

2 市民は、市民組織がまちづくり推進の主要な担い手であることを認識し、

市民組織を尊重し、守り育てるものとします。

(地域自治の推進)

第12条市は、地域の特性と自主性が生かされた、個性豊かで魅力ある地域

のまちづくりを推進するため、自治の基本原則に基づき、分権によるまちづ

くりの仕組みを目指します。

(地域自治区)

第13条市は、市民に身近な事務事業を市民の意見を反映させて処理すると

ともに、地域の自治を促進するため、法律に基づく地域自治区を設けます。

13

2 地域自治区に置かれる地域協議会は、地域の住民により構成され、地域の

意見を調整し、協働によるまちづくりを推進します。

(まちづくりのための委員会等)

第14条市は、市民組織が地域のまちづくりに取り組むため組織する委員会

等の自主的及び自立的な運営を尊重します。

(自治活動組織)

第15条市民は、地域社会の一員として、自治活動組織(地域市民により形成

され、まちづくりに取り組む市民組織をいいます。)の役割について理解を

深め、協力するとともに、自治活動組織への加入に努めます。

2 市民は、可能な範囲内で、自治活動組織の活動に参加し、地域社会におい

て個性や意欲を発揮することができるものとします。

3 自治活動組織は、地域市民の加入や参加が促進されるために必要な環境づ

くりに努めます。

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【市長の考える、地域自治・地域運営の在り方について】

議員質問-１

・１０月の議会報告会の総務委員会分科会で「あなたは地域とどうかかわっていきますか」というテーマに取り

組む。未来デザイン 2028 で「当事者意識と共創によるまちづくり」の考え方を基本におき、基本目標８に「新時

代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる」とした総合計画が進められる。

・新時代の地域経営、なかでもまちづくりの主体を担うコミュニティの在り方を市民と共に考えたいと考えている。

議会が地域自治にどこまで踏み込むか、踏み込んでいいのか疑問等はあるが、議会報告会を通じ地域経営・

地域組織の悩みを聞くところから取組めればと考えている。

・市長は年頭所感で「飯田市の地域運営の取組みは、真の地方創生を成し得る全国のモデル」としている。広

い意味で飯田市の地域経営を指していると受け止めるが、果たして現在の地域自治組織を含めても、そのよう

に言い切れるのか聞きたい。

【市長答弁】

・今の質問は、地域自治組織がそこまでいっているかどうかという意味合いを含めてと思うが、全国的

に見た場合、有識者会議における評価は、そういうモデルになりうるという評価である。

・いろいろな課題があることは承知している。そうはいっても昔に比べ、比較的若い時期から公民館活

動や消防など地域活動に関わる住民が多数いる。そうした中で「地域のことは地域で考える、地域の子

どもは地域で育てる」という地域自治組織の考え方が、飯田市 20 地区、それぞれ特徴的なものはある

が、共通したものがある。

・議会が中心となって策定した「自治基本条例」が基本にあり、市民主体のまちづくりがなされてきた

と言えると考えている。その一つの表れが、各地区の基本構想・基本計画であると思っている。

議員質問-２

・課題の大小は別として、課題はあると思う。１０月の議会報告会で出されると思うが参考にしたい。

・制度上の位置づけとして飯田市が導入した地域自治組織だが、まちづくり委員会の現場では、なり手不足や

選任されても役員の疲弊感があると聞いている。地域自治組織の在り方の議論は、２年前に３月議会で市長と

議論した。その時も市長は、まちづくり委員会、地域自治組織には様々な課題があるといわれていた。市長に

「現在地域自治組織に円卓の議論を重ねられる状況にあるか」と質問したところ、「自らが暮らしやすい地域、

豊かさを感じられる地域は、人に与えられるものではなく、自ら考え作っていくことが必要であり、当然それを支

援するための行政としての役割が必要である」と答弁があった。

・いいだ未来デザイン2028で「新時代に向けての地域経営の仕組みをつくる」としている。そのための市役所の

役割、市民の役割をどう考えるか

【市長答弁】

・ここらが未来デザインの「肝」と思う。課題はたくさんある。役員のなり手不足、役が多く疲労感が

高まっている等、地域の中の課題はある。それをどうするかといった時、今の右肩下がりの時代ですべ

てを行政が行うことにはならないし無理だと思う。

・多様な主体の協働、自分たちのできるところはどこまでかをしっかり確かめながら、それを行政が補

完していく。できないところは当然行政がやっていく。そういう環境づくりを行政が行い、地域のこと

を地域でやっていくという自主自立の「ムトスの精神」を大事にしながら、「自分たちの地域をどのよ

うにしていくかってことを自分たちで考えていく」、「共創の場をしっかり持ち自分たちで決めていく」、

そういったものがこの地域の中に浸透してきているというものを感じます。やはりそれがこの右肩下が

りの時代の地域の在り方を示しているということで全国からも注目されているんではないかというこ

とを思うわけです。

H29.9.14 第 3 回定例会一般質問

議事録調製中

18

【参考】いいだ未来デザイン２０２８から抜粋

６基本的方向（４年間）

基本的方向は、「目指すまちの姿」の実現に向けて、平成 29 年度（2017 年度）から平成 32 年度（2020

年度）までの４年間で重点的に取り組むテーマとして、次のとおり基本目標を掲げます。

また、基本目標に基づいて、「戦略計画」を立案し、毎年見直しながら事業を展開します。

７基本目標ごとの戦略的な展開

基本目標８

新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる

〈戦略（考え方）〉

◆少子化、高齢化、人口減少が進む中で、すべての地域住民が主体的に活動し、いつまでも地域の

くらしと自治を運営していけるように、「新時代の地域経営」の仕組みを構築します。

◆地域が内発的に発展することを目的に、地域課題を解決する実行部隊の立ち上げ、運営の支援を

行うとともに、多様な主体が連携した仕組みづくりを進めます。

〈進捗状況確認指標〉

指標名基準値目標値

20 地区で行う「田舎へ還ろう戦略事業」

の実施件数

―

（平成年度）

20 件

（平成 32 年度）

地域課題対応事業体設立数 ―

（平成年度）

1 件

（平成 32 年度）

19

平成 28 年度男女共同参画に関する市民意識調査結果報告（概要）

１調査の目的

この調査は、飯田市の男女共同参画の現状や市民の考えを把握し、次期飯田市男女共同参画計画

策定にあたっての基礎資料とすることを目的とする。

２調査の方法

（１）調査対象飯田市に住む 20 歳以上の男女、1,000 人

（２）抽出方法住民基本台帳から男女別、年齢別人口比率の調整による無作為抽出

（３）調査期間平成 28 年 7 月 20 日～8 月 31 日

（４）回収結果配布数 1,000 回収率 37.9％（379/1000）

回収率は前回調査時の 47.4％から 37.9％へと 9.5 ポイント減少。

３考察

（１）回答者属性について問３、問５

・結婚している女性の 30 歳代の 73.1％、40 歳代の 83.6％が共働き。5 年前よりも女性の勤め人

の割合が増えている。

（２）男女共同参画に関わる法律・計画の認知度について問６（1）～（9）

・「男女共同参画社会」、「ワーク・ライフ・バランス」、「飯田市の男女共同参画計画」、「男女雇

用機会均等法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児介護休業法」、「配

偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、「飯田市の女性相談窓口」の認知度

について設問したところ、「知っている」「聞いたことがある」が５割から８割以上となってお

り、全般的に男女共同参画に係る言葉の認知度は高まっていると考えられる。

（３）男女の平等感について問８

・職場、地域活動、法律や制度、習慣・しきたりなどでは「男性優位」と感じている人が多くな

っている。学校、家庭などで「平等である」と感じている人が多くなっているが、５年前より

「平等である」が、全項目で低下しており、現実の生活の中での不平等感が増している傾向に

あると考えられる。

（４）家庭生活に関わることについて問９

・家庭での役割分担については、家事全般において「主として妻」が多く、固定的性役割分担意

識が根強く残っている。しかし、男性の方が「夫婦が協力」と回答している割合が高く、男性

の意識が家事参加へと向かっていることが伺われるが、男女間の意識に差がある。

（５）家族の介護・看護に関わることについて問９(7) 、問 10、問 12

・家族の介護・看護の担い手としては「主として妻」「夫婦が協力」が多いが、30 歳代では「そ

の他」が多い。

・家族の介護・看護を誰にお願いしたいかでは、「配偶者」が 42.5％であり、特に男性が「配偶

者」が高い。家族全般が減少し、施設・ヘルパーが増加している。

・「男性が、家事や育児、介護などへの関わりを増やすために必要なこと」では、「子供の頃か

らの教育」、「労働時間の短縮・各種休暇制度の充」、「仕事と子育ての両立支援」がそれぞ

れ 20％を超えており、子どもの頃からの教育とワーク・ライフ・バランスの推進が必要と答え

る人が増えている。

20

（６）仕事（労働）・職場に関わることについて問 15～問 21

① 有給休暇については、「取りやすい・どちらかといえば取りやすい」が 30.1％、「取りにくい・ど

ちらかといえば取りにくい」が 20.1％である。女性の 20～40 歳代、男性の 20～30 歳代が「取り

にくい」が多い。

育児休業は、「取りにくい・どちらかといえば取りにくい」が 22.4％、「取りやすい・どちらかと

いえば取りやすい」が 21.6％である。

介護休業は、「取りにくい・どちらかといえば取りにくい」が 25.6％、「取りやすい・どちらかと

いえば取りやすい」が 15％である。

育児休業、介護休業ともに「男性も取ることに賛成だが、現実的に取りづらい」と回答した人が

５割を超えている。理由は、「周囲の人に迷惑」「とる雰囲気がない」「経済的に困る」「仕事が

忙しい」「取った男性がいない」「人事評価や昇給に悪影響」の順であり、職場環境を理由とし

て挙げている人が多い。

② 女性の昇進、管理職への登用について、「男女の区別なく幅広く登用を図っている」が 21.1％、

「女性は補助的な業務」が 14.1％、「女性は特定の職種や分野で登用」が 13.5％である。女性の

20 歳代、40 歳代で「男女の区別なく幅広く登用を図っている」が少ない。

③ 女性従業員の活用にあたっての課題については、「家事・育児等による部署や残業の制約」が19.2％、

「女性自身が昇進・昇格を望まず、仕事に消極的」が 10.3％、「管理職や同僚の男性の認識、理

解が不十分」が 8.7％、「勤続年数が男性に比べ短い」が 7.3％である。

④ 職場では、従業員の子育て、介護などの家庭生活と仕事との両立について、会社、上司、同僚と

もに理解があると回答している人が多い。

⑤ 仕事と家庭生活を両立させ、安心して働ける環境を作るため必要なこととして、14.9％が「育児・

介護休業制度を利用しやすい職場環境の整備」14.3％が「育児・介護休業中の経済的支援」8.2％

が「介護サービスの充実」7.6％が「保育の充実」「学童保育の充実」と回答していることから、

職場環境の整備と制度の充実が求められていると考える。

（７）地域活動に関わることについて問 22、問 23

① 地域の団体やサークル、クラブ活動への参加状況では、「参加していない」が 49.9％であり、女

性の 20～40 歳代が「参加していない」が多い。

② 女性が地域活動等の方針決定の場に参画していくため必要なこととしては、「女性自身が積極的に

社会参加の意識を持つ」が 25.6％、「家族の理解と協力」が 24.8％、「男性優位の組織体制や運

営の改善」が 16.0％、「女性の活動支援、学習の機会の充実」が 14.2％である。女性の意識の向

上、家族の理解、男性優位の組織体制や運営の改善などを挙る人が多い。

（８）男女共同参画社会を実現するために市はどんなことに取り組むべきか問 24

・「仕事と子育てや介護との両立のための制度の普及」が 14.8％、「仕事と家庭生活の両立がで

きるよう事業者に働きかけ」が 11.2％、「学校での教育の充実」が 10.7％、「広報誌やパンフ

レット、イベント等での啓発」が 9.1％、「男性が家事、子育て、介護などに関心を高めるよ

う啓発」が 8.6％、「ひとり親家庭への支援」が 8.0％である。

制度の普及、事業者への働きかけ、教育の充実、啓発活動、ひとり親家庭への支援など、幅広

い取り組みが必要であると考える。

21

平成 28 年度男女共同参画に関する市民意識調査結果報告（抜粋）

問 7 あなたは５年前に比べて、男女共同参画社会が進んでいると感じますか。

① 回答者のうち「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」は 42.5％を占めている。 ② 女性の 40 歳代と男性の 20 歳代、80 歳以上が低くなっている。 ③ 前回より「わからない」という回答が減少した。 ④ 前回調査との合計比較 H28 年 H23 年度

進んでいる 6.9％ 8.6％どちらかといえば進んでいる 35.6％ 23.8％どちらかといえば進んでいない 16.1％ 7.8％

進んでいない 9.2％ 5.9％わからない 29.0％ 51.1％問８あなたは、次のような場面で男女の立場についてどのように感じていますか。（1）家庭では

① 回答者の 41.4％が「平等である」と回答している。前回より 8.8 ポイント減少。 ② 男性より女性の方が「男性が優位」と答えており、特に女性の 40～60 歳代が高い割合を占めて

いる。 ③ 前回調査との合計比較 H28 年 H23 年度

男性が優位 30.1％ 33.0％平等である 41.4％ 50.2％

女性が優位 16.1％ 12.8％

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（4）地域活動では

④ 回答者の 52.8％が「男性優位」と回答している。

⑤ 女性の 20 歳代、男性の 30～40 歳代は「男性優位」が少ない。

⑥ 前回調査との合計比較 H28 年 H23 年度男性が優位 52.8％ 55.9％平等である 23.0％ 29.7％女性が優位 3.4％ 2.2％

問 23 あなたは、女性が地域活動等の方針決定の場へ積極的に参画していくために何が必要だと思いま

すか。（当てはまるものがあれば○を３つまで）

① 回答者のうち 25.6％が「女性自身が、積極的に社会参加の意識を持つこと」24.8％が「家族の理

解と協力」16.0％が「男性優位の組織体制や運営の改善を行うこと」14.2％が「女性の活動を支

援し、学習の機会を充実させること」と回答している。

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無答

その他

女性が参加すべきでない

家族の理解と協力

女性を一定の割合で割り当

て、優先枠の設定を行うこ

と男性優位の組織体制や運営

の改善を行うこと

女性の活動を支援し、学習

の機会を充実させること

女性自身が、積極的に社会

参加の意識を持つこと

23

問 25 男女共同参画社会実現に向けてご意見などありましたらご記入してください。

【社会・地域】

日本は欧米と違いどうしても男優位の精神が根本に流れている。日常生活はほとんど女性が何もか

もやっているのに、男性も家庭が何よりも大切であることを頭にしっかりおいてほしい。

人生は誰もが男女同じ教育を受けているのですから、男女の差はなくあるべきでないと思う。自分

自身特技をつけることに男女の差が付きやすいものです。元は男女の差はないと思います。一般家

庭での男女の差をつけない方が良いと思う。職業の選択が大切です。一般家庭での炊事は女性と思

います。料理では、女性より男性の料理人世界的に多いと思います。一般家庭では、見た目より味

だけの生活が多いへんかと思います。

戦前の家長制度のような感覚を引きずっている父(養父)世代と、長男意識を押しつける地域のあり

ようが、私にとっては苦痛です。地域の役員も男女別に割り振ったり(日赤奉仕団は女性が多い、組

合長は男性、各部を男女一人づつｅｔｃ）する必要はないと思うが、慣例を破る人はいない。組織

の上の方からの改善を指示してほしい。

地域の活動において、無理やり女性の役員を選出するようなことが良いのか疑問である。男女平等

は当たり前。奥さんが稼いでくれれば、夫の私がパートに出て家事をしても良い。

夫婦ともに働くことが多くなってきていると思うが、生涯賃金を考えると、片方が働き続けた方が、

結果的に多くなる。したがって、現在のように男性は働き、女性は家でという風潮は変えづらく、

育児休暇を含めた総合的な対策が必要だと思うし、そのような対策があれば、男の私も育児休暇を

取るつもりでいる。

男女共同参画社会実現ということはよいことだと思う。しかしそれをうまく利用されて、地区の役

員をさせられたり、市の行事に参加させられたりするのではないかと心配している。私も何年か市

の行事のお手伝いをしてきたが、行事が多すぎて家庭を犠牲にしてきた。男性と女性の立場は違う

ので簡単に賛成することには抵抗がある。これからの若い世代の人たちのことを思うとどうしたら

よいのか考えさせられる。

このアンケートそのものが女性を低く見ている気がします。それでも、一般社会にはそれなりの差

別があると思います。今の時代女性も積極的に政治に、社会に、家庭に頑張りたいです。もちろん

周りの皆様のご協力があってこそですが。もう少し現状を伝えていただかないと趣旨がわかりませ

ん。答えにくいアンケートでした

男女共同参画は 10 年以上前から言われ、女性の役員、管理職の登用等についても調査等していても、

なかなか現実は難しいですね。私もこの仕事に関わったことがありますが、本音と建前は違うとい

うことを実感したことがあります。

全てのしわ寄せは、子どもたちに行くことを、大人はもっと自覚するべきです。女性が社会に進出

する前に、男性が働く場を作るべきだと思います。女性が必死に働く社会になって、世の中はうま

くいっているとは思えません。

互いに協力するという意識を持つことが基だと思う。そのような社会を作り上げること、大人一人

一人が「男女協力」を日常生活の中で実践する。言葉と共に行動することで、子どもはその姿を見

て、よりよく育っていくでしょう。子どもの教育より大人の姿、実践を

社会の大人たちが意識改革をすると同時に各家庭での話の中で教えていくこと。学校教育で男女共

同参画の大切さの精神を教えていくことと考える。

地域により年配の方が意見が強いため、若い人が意見を言っても理解してもらえない。昔ながらの

意見が強い。

24

昔からの慣例に従って生活してしまうところがどうしてもある。変革をするためには、特に女性の

意識改革が必要のように思う。一歩引き下がるのではなく「私にまかせてみてください。」という

気概が多く芽生えてきたらうれしい。

男は家族 4，5人の生活できるような給与体系を確立させること。女は子どもが義務教育が終わるま

で子育てにあたり社会人として常識ある人間の基本づくりをすること。保育園、学校に教育を丸投

げするのは良くない。女性が働くのは生活費が必要だから働くので共同参画など考えている人は少

ないと思う。子育てが終わってからの共同参画は問題も少なくなる。

家庭あっての職場であり、職場あっての家庭であり、充実した日々が送れますよう一人一人の努力

が大事だと思います。

この仕事は男のそれ、あれは女性でなければダメという決定をせず、まずは男女平等に機会の設定

をしてもらいたい。

高齢化社会に向けて介護の視点が大切では

風土改革するための個人の意識改革

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平成29年度飯田市議会報告会 総務委員会 ... ·...

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