平成30年3月29日内閣総理大臣安倍晋三殿人事院総裁一宮...

平成３０年３月２９日

内閣総理大臣安倍晋三殿

人事院総裁一宮なほみ

指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに

職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律第６条の２第１項に基づく指定職

俸給表の適用を受ける職員の号俸について、別紙１の内容を踏まえて定められる

とともに、同法第８条第１項に基づく職務の級の定数について、別紙２から別紙

５の内容を踏まえて設定及び改定を行われるよう、同法第６条の２第１項及び第

８条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣に意見を申し出ます。

目次

………………………………………別紙１指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸１

……………………………………………………別紙２常勤職員の職務の級の定数５１

………………………………………………別紙３常勤労務者の職務の級の定数２２１

別紙４一般職の職員の給与に関する法律第８条の２に規定する

…………………………………再任用短時間勤務職員の職務の級の定数２２３

別紙５国家公務員の育児休業等に関する法律第２３条第２項に

………………………規定する任期付短時間勤務職員の職務の級の定数２６８

　府省　内閣

号俸会　計組　織項職名８号俸７号俸６号俸５号俸４号俸３号俸２号俸１号俸

総数

内閣総務官 1 内閣総務官

人事政策統括官2 人事政策統括

官2

内閣審議官

66 拉致問題対策本部事務局長、ＴＰＰ等政府対策本部の首席交渉官、国土強靭化推進室次長、まち・ひと・しごと創生本部事務局の地方創生総括官及び特定複合観光施設区域整備推進室長が置かれている間、これらの官職に充てられた内閣審議官

郵政民営化推進室長が置かれている間、当該官職に充てられた内閣審議官

内閣衛星情報センター所長

1 内閣衛星情報センター所長

内閣衛星情報センター次長

1 内閣衛星情報センター次長

内閣衛星情報センター部長

3 内閣衛星情報センター部長（管理、分析、技術）

74

備考

1　内閣審議官のうち47は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

2　内閣審議官の職名に属する官職のうち、５号俸乃至１号俸とされている内閣審議官の「指定職の運用について」（平成26年5月30日内閣総理大臣決定）第１の１の通知に定める号俸は、　　次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める号俸とする。　　一　内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の困難な業務を所掌する内部部局の長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの　５号俸　　二　内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の内部部局の長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認める者　４号俸　　三　内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の困難な業務を所掌する内部部局の部長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの　３号俸

四　内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の内部部局の部長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの　２号俸　　五　内閣審議官のうち、前各号に掲げるもの以外のもの　１号俸

一般会計

計

内閣審議官60

内閣官房内閣官房共通費

別紙１

-1-


総数

3　内閣審議官の職名に属する官職の号俸のうち、７号俸及び６号俸は、当該号俸の欄に掲げられている官職の他の官職の号俸として用いることはできない。また、内閣審議官の職名に属す　　る官職の号俸のうち、５号俸乃至１号俸は、他の職名に属する官職の号俸として用いることはできない。

-2-

　府省　内閣（内閣法制局）

号俸会　計組　織項職　　　名８号俸７号俸６号俸５号俸４号俸３号俸２号俸１号俸

総数

次長 1 次長

部長4 第一部長第二部長、第

三部長第四部長

総務主幹 1 総務主幹

6

備考　　

計

一般会計内閣法制局

内閣法制局

-3-

　府省　内閣府（内閣本府等）


総数

事務次官 1 事務次官

内閣府審議官 2 内閣府審議官2

官房長、局長

4 官房長、賞勲局長、男女共同参画局長

沖縄振興局長

政策統括官 7 政策統括官5 政策統括官2

総括審議官1 大臣官房総括

審議官

政策立案過程総括審議官

1 大臣官房政策立案総括審議官

独立公文書管理監1 独立公文書管

理監

審議官

20 大臣官房少子化・青少年対策審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官18

室長1 大臣官房政府

広報室長

審議会等事務局長

3 食品安全委員会事務局長、公益認定等委員会事務局長、再就職等監視委員会事務局長

迎賓館長 1 迎賓館長

小計 42

所長 1 所長

次長 1 次長

総括政策研究官8 総括政策研究

官8

小計 10

一般会計内閣本府内閣本府共通費

経済社会総合研究所

-4-


総数

事務局長 1 事務局長

小計 1


小計 1


小計 1

審議官 1 審議官

小計 1


小計 1


小計 1


事務局次長 1 事務局次長

小計 2



小計 2

副センター長 1 副センター長


小計 2

局長 1 局長

次長 1 次長

小計 2

政策統括官1 政策統括官

小計 1

67

備考

宇宙開発戦略推進事務局


北方対策本部

北方対策本部

国際平和協力本部


子ども・子育て本部


総合海洋政策推進事務局


地方創生推進事務局


知的財産戦略推進事務局


大臣官房審議官のうち２は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

日本学術会議

日本学術会議

官民人材交流センター


計

沖縄総合事務局


エネルギー対策特別会計

（電源開発促進勘定）内閣本府

（内閣府所管）事務取扱費

-5-

　府省　内閣府（宮内庁）


総数

次長 1 次長

部長 3 管理部長書陵部長皇室経済主管

式部副長 2 式部副長2

審議官1 長官官房審議

官

所長 1 京都事務所長

8

備考

宮内庁宮内庁一般会計

計

-6-

　府省　内閣府（公正取引委員会）


総数

事務総長 1 事務総長

局長 2 経済取引局長審査局長

総括審議官1 官房総括審議

官


1 官房政策立案総括審議官

部長 2 部長2

審議官 1 官房審議官

審査管理官2 審査局審査管

理官2

地方事務所長

2 地方事務所長（中部、近畿中国四国）

12

備考

計

一般会計公正取引委員会

公正取引委員会

-7-

　府省　内閣府(警察庁)


総数

長官 1 警察庁長官

警視総監 1 警視総監

警視庁副総監 1 警視庁副総監

道府県本部長

23 大阪府警察本部長

道府県警察本部長（北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、京都、兵庫、広島、福岡）

県警察本部長（宮城、福島、栃木、群馬、岐阜、岡山、山口、長崎、沖縄）

府警察副本部長1 大阪府警察本

部副本部長

警視庁部長

7 警視庁部長（総務、警務、公安、生活安全）

警視庁部長（交通、警備、刑事）

34

備考

計

警察庁共通費

警察庁一般会計

-8-

　府省　内閣府（警察庁）


総数

次長 1 警察庁次長

官房長、局長

6 官房長、刑事局長、警備局長

生活安全局長、交通局長、情報通信局長

総括審議官1 長官官房総括

審議官


1 長官官房政策立案総括審議官

部長2 部長（刑事局、

警備局）

審議官

6 長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、長官官房審議官4、長官官房技術審議官

首席監察官1 長官官房首席

監察官

警察大学校長 1 警察大学校長

警察大学校副校長1 警察大学校副

校長

研修所長

1 警察大学校特別捜査幹部研修所長

センター所長

2 警察大学校国際警察センター所長、警察大学校警察政策研究センター所長

情報通信学校長

1 警察大学校附属警察情報通信学校長

管区警察局長 7 管区警察局長7

都道警察情報通信部長

2 警察情報通信部長（東京都、北海道）

小計 33

警察庁共通費

警察庁一般会計

-9-


総数

本部長 1 本部長

小計 1

所長 1 所長

副所長 1 副所長

小計 2

36

備考

計

科学警察研究所

皇宮警察本部

-10-

　府省　内閣府（個人情報保護委員会）


総数一般会計

事務局長1 事務局長


2

備考

計

個人情報保護委員会


-11-

　府省　内閣府（金融庁）


総数

長官 1 長官

金融国際審議官1 金融国際審議

官

局長3 総合政策局

長、監督局長企画市場局長

総括審議官1 総合政策局総

括審議官

審議官5 総合政策局審

議官5

参事官3 総合政策局参

事官3

証券取引等監視委員会等事務局長

1 証券取引等監視委員会事務局長

証券取引等監視委員会等事務局次長

1 証券取引等監視委員会事務局次長

16

備考

一般会計金融庁金融庁共通費

計

　平成30年4月1日から総合政策局設置の日の前日までは、「局長」の５号俸欄には「総務企画局長、監督局長」が、４号俸欄には「検査局長」が、「総括審議官」の３号俸欄には「総務企画局総括審議官」が、「審議官」の２号俸欄には「総務企画局審議官5」が、「参事官」の２号俸欄には「総務企画局参事官3」が掲げられているものとする。

-12-

　府省　内閣府（消費者庁）


総数

長官 1 長官

次長 1 次長


1 政策立案総括審議官

審議官 3 審議官3

6

備考

計

消費者庁共通費

消費者庁一般会計

-13-

　府省　復興庁


総数


統括官 3 統括官統括官2


復興局長 3 復興局長3

8

備考

計

復興庁東日本大震災復興特別会計

復興庁共通費

-14-

　府省　総務省


総数


総務審議官 3 総務審議官3

官房長、局長

10 官房長、行政管理局長、自治行政局長、自治財政局長、自治税務局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長

行政評価局長、統計局長

政策統括官

2 政策統括官、サイバーセキュリティ統括官


審議官3



地域力創造審議官1 大臣官房地域

力創造審議官

部長、局次長

7 次長（国際戦略局）、部長（自治行政局2、情報流通行政局、総合通信基盤局2、統計局）

審議官

14 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官13

自治大学校長 1 自治大学校長

小計 43

一般会計総務本省総務本省共通費

電波利用料財源電波監視等実施費

恩給費

-15-


総数管区行政評価局共通費局長

7 管区行政評価局長（関東、中部、近畿）

管区行政評価局長（北海道、東北、中国四国、九州）

小計 7

局長

7 総合通信局長（東北、関東、東海、近畿）

総合通信局長（北海道、中国、九州）

小計 7

57

備考

1　平成30年4月1日からサイバーセキュリティ統括官設置の日の前日までは、「政策統括官」の４号俸欄には「政策統括官2」が、「審議官」の２号俸欄には「大臣官房政策評価審議官、　　大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官12」が掲げられているものとする。

2　「政策立案過程総括審議官」は、サイバーセキュリティ統括官設置の日に掲げられる。

計

管区行政評価局

総合通信局

総合通信局共通費


-16-

　府省　総務省（公害等調整委員会）


総数



2

備考

計

公害等調整委員会


一般会計

-17-

　府省　総務省（消防庁）


総数

長官 1 長官

次長 1 次長

部長1 国民保護・防

災部長


消防大学校長 1 消防大学校長

センター所長

1 消防大学校消防研究センター所長

6

備考

計

消防庁共通費

消防庁一般会計

-18-

　府省　法務省


総数

一般会計法務本省事務次官 1 事務次官

(8)

8

(1)

1

審議官


(9)

13

(1)

1

(1)

1

〔最高検察庁〕

事務局長 1

〔高等検察庁〕

事務局長5

小計 6

〔矯正研修所〕

所長 1

〔矯正管区〕

管区長7

〔刑務所〕

所長 1

小計 9

〔地方更生保護委員会〕

委員長 4

小計 4

地方更生保護委員会委員長（中部、近畿）

官房長、局長

官房長、矯正局長、保護局長、人権擁護局長、訟務局長、入国管理局長

民事局長、刑事局長

更生保護官署

更生保護官署共通費

地方更生保護委員会委員長（関東、九州）

矯正官署

検察庁検察官署共通費

法務総合研究所共通費

所長

矯正官署共通費

矯正管区長（東京、大阪）

法務本省共通費

部長

法務総合研究所長

小計

小計

矯正管区長（札幌、仙台、名古屋、広島、福岡）

法務総合研究所

東京拘置所長

大臣官房司法法制部長

最高検察庁事務局長

高等検察庁事務局長（東京、福岡）

高等検察庁事務局長（大阪、名古屋、広島）

矯正研修所長

-19-


総数(7)

7

(7)

7

〔地方入国管理局〕

局長 3

小計 3

(17)

43

備考

　(　)の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。

法務局法務局共通費法務局長

地方入国管理局長（東京、名古屋、大阪）

法務局長（東京、大阪）

法務局長（札幌、仙台、名古屋、広島、福岡）

地方入国管理官署

地方入国管理官署共通費

小計

計

-20-

　府省　法務省（公安調査庁）


総数(1)

1

(1)

1

(2)

3

(1)

5

(5)

10

備考

　(　)の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。

計

本庁部長3

一般会計公安調査庁

公安調査庁共通費長官

長官

本庁次長次長

部長

公安調査局長

公安調査局長（中部、近畿、中国、九州）

関東公安調査局長

-21-

　府省　外務省


総数


外務審議官 2 外務審議官2

官房長、局長

11 官房長、総合外交政策局長、アジア大洋州局長、北米局長、経済局長、国際法局長

中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、国際協力局長、領事局長

国際情報統括官1 国際情報統括

官

外務報道官1 大臣官房外務

報道官

儀典長1 大臣官房儀典

長

部長

3 部長（総合外交政策局、アジア大洋州局、中東アフリカ局）

研修所長1 外務省研修所

長

監察査察官1 大臣官房監察

査察官

審議官

15 大臣官房国際文化交流審議官、大臣官房地球規模課題審議官、大臣官房審議官13

小計 37

外務本省共通費

外務本省一般会計

-22-


総数在外公館共通費

総領事

12 在ニューヨーク日本国総領事館総領事

在日本国総領事館総領事（上海、香港、シドニー、サンフランシスコ、シカゴ、ホノルル、ロサンゼルス、トロント、サンパウロ、リオデジャネイロ、デュッセルドルフ）

参事官

15 在日本国大使館参事官（総括担当）（インド、インドネシア、タイ、大韓民国、中華人民共和国、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランス、ロシア）、在日本政府代表部参事官（総括担当）（国際連合、ジュネーブ国際機関、経済協力開発機構、欧州連合）、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官（政務担当（筆頭のものに限る。））

小計 27

64

備考

計

在外公館

-23-

　府省　財務省


総数


財務官 1 財務官

官房長、局長

6 主計局長官房長、主税局長、理財局長、国際局長

関税局長


審議官



局次長

6 次長（主計局3、理財局2、国際局）

審議官


参事官

7 大臣官房参事官6、主税局参事官

研究所副所長1 財務総合政策

研究所副所長

センター所長1 会計センター

所長

小計 34

財務局共通費

局長、支局長

10 財務局長（関東、近畿）

財務局長（北海道、東北、北陸、東海、中国、四国、九州）、福岡財務支局長

金融安定監理官

2 金融安定監理官（関東、近畿）

小計 12

財務本省共通費

財務本省一般会計

財務局

-24-


総数

税関長

8 税関長（東京、大阪）

税関長（函館、横浜、名古屋、神戸、門司、長崎）

地区税関長1 沖縄地区税関

長

小計 9

55

備考

1　「政策立案過程総括審議官」は、大臣官房政策立案総括審議官設置の日に掲げられる。

2　平成30年4月1日から大臣官房政策立案総括審議官設置の日の前日までは、「審議官」の総数欄には「10」が、２号俸欄には「大臣官房政策評価審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・　　情報化審議官、大臣官房審議官8」が掲げられているものとする。

計

税関税関共通費

-25-

　府省　財務省（国税庁）


総数

長官 1 長官

次長 1 本庁次長

部長

3 本庁部長（課税、徴収、調査査察）

審議官2 長官官房審議

官2

国税局長

11 国税局長（東京、大阪）

国税局長（札幌、仙台、関東信越、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本）

税務大学校長 1 税務大学校長

税務大学校副校長1 税務大学校副

校長

小計 20

国税不服審判所審判所長

1 国税不服審判所長

次長1 国税不服審判

所次長

首席審判官

6 首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）

小計 8

28

備考

計

国税庁共通費

国税庁一般会計

-26-

　府省　文部科学省


総数


文部科学審議官2 文部科学審議

官2

官房長、局長

7 官房長、総合教育政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長、科学技術・学術政策局長、研究開発局長

研究振興局長

国際統括官 1 国際統括官


審議官

サイバーセキュリティ・政策立案過程総括審議官

1 大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官

部長

2 部長（大臣官房、高等教育局）

審議官9 大臣官房審議

官9

小計 24

所長1 国立教育政策

研究所長

小計 1

所長1 科学技術・学術

政策研究所長

小計1

26

備考

　　平成30年4月1日から総合教育政策局設置の日の前日までは、「官房長、局長」の５号俸欄には「官房長、生涯学習政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長、科学技術・学術政策局　　長、研究開発局長」が掲げられているものとする。

計

一般会計文部科学本省

文部科学本省共通費

文部科学本省所轄機関

国立教育政策研究所

科学技術・学術政策研究所

-27-

　府省　文部科学省（スポーツ庁）


総数

長官 1 長官



3

備考

計

スポーツ庁共通費

スポーツ庁

一般会計

-28-

　府省　文部科学省（文化庁）


総数

長官 1 長官

次長 2 本庁次長2

部長 -

審議官2

審議官2

鑑査官1

文化財鑑査官

6

備考

計

文化庁共通費

文化庁一般会計

　　平成30年4月1日から次長及び審議官増設の日の前日までは、「次長」の総数欄には「1」が、３号俸欄には「本庁次長」が、「部長」の総数欄には「2」が、２号俸欄には「本庁部長2」　　が、「審議官」の総数欄には「1」が、２号俸欄には「長官官房審議官」が掲げられているものとする。

-29-

別表

　府省　厚生労働省


総数


厚生労働審議官1 厚生労働審議

官

医務技監 1 医務技監

官房長、局長

12 官房長、医政局長、健康局長、労働基準局長、職業安定局長、社会・援護局長、老健局長、保険局長、年金局長

医薬・生活衛生局長、雇用環境・均等局長、子ども家庭局長

政策統括官3 人材開発統括

官政策統括官2


審議官2



部長、局次長

3 部長（労働基準局、職業安定局、社会・援護局）

審議官

17 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房生活衛生・食品安全審議官、大臣官房年金管理審議官、大臣官房審議官14

小計 41

小計 1

成田空港検疫所長

1

一般会計厚生労働本省

厚生労働本省共通費

検疫所検疫所共通費所長

-30-


総数

所長

5 国立療養所長（多磨全生園、長島愛生園、邑久光明園、菊池惠楓園、星塚敬愛園）

小計 5

〔国立医薬品食品衛生研究所〕

所長

1 国立医薬品食品衛生研究所長

副所長

1 国立医薬品食品衛生研究所副所長

〔国立保健医療科学院〕

院長1 国立保健医療

科学院長

次長1 国立保健医療

科学院次長

〔国立社会保障・人口問題研究所〕

所長

1 国立社会保障・人口問題研究所長

〔国立感染症研究所〕

所長1 国立感染症研

究所長

副所長1 国立感染症研

究所副所長

小計 7

国立ハンセン病療養所

国立ハンセン病療養所共通費

厚生労働本省試験研究機関

厚生労働本省試験研究所共通費

-31-


総数〔国立障害者リハビリテーションセンター〕

総長

1 国立障害者リハビリテーションセンター総長

局長

1 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局長

小計 2

局長

7 関東信越厚生局長

地方厚生局長（北海道、東北、東海北陸、近畿、中国四国、九州）

小計 7

都道府県労働局

都道府県労働局共通費

局長

9 東京労働局長都道府県労働局長（北海道、宮城、神奈川、新潟、愛知、大阪、広島、福岡）

小計 9

事務局長1 中央労働委員

会事務局長

審議官

2 中央労働委員会事務局審議官2

小計 3

労働保険特別会計（労災勘定）

厚生労働本省

業務取扱費

審議官

1 大臣官房審議官

小計 1

76

備考

計

1　「政策立案過程総括審議官」は、大臣官房政策立案総括審議官設置の日に掲げられる。

2 　平成30年4月1日から大臣官房政策立案総括審議官設置の日の前日までは、「審議官」の総数欄には「18」が、２号俸欄には「大臣官房総合政策・政策評価審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房生活衛生・食品安全審議官、大臣官房年金管理審議官、大臣官房審議官14」が掲げられているものとする。

国立更生援護機関

国立更生援護機関共通費

地方厚生局

地方厚生局共通費

中央労働委員会

中央労働委員会共通費

-32-

別表

　府省　農林水産省


総数


農林水産審議官1 農林水産審議

官

官房長、局長

6 官房長、消費・安全局長、食料産業局長、生産局長、経営局長

農村振興局長

政策統括官 1 政策統括官


審議官2

技術総括審議官1 大臣官房技術

総括審議官



生産振興審議官1 大臣官房生産

振興審議官

部長、局次長

8 農村振興局次長、部長（大臣官房3、生産局2、農村振興局2）

審議官

10 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房輸出促進審議官、大臣官房審議官8

参事官2 大臣官房参事

官2

小計 34

研究所長1 農林水産政策

研究所長

研究所次長1 農林水産政策

研究所次長

小計 2

農林水産本省

一般会計

農林水産政策研究所

農林水産本省共通費

-33-


総数農林水産技術会議

農林水産技術会議共通費

研究総務官

2 農林水産技術会議事務局研究総務官2

小計 2

局長

7 地方農政局長(東北、関東)

地方農政局長（北陸、東海、近畿、中国四国、九州）

小計 7

45

備考

計

地方農政局

地方農政局

-34-

別表

　府省　農林水産省（林野庁）


総数

長官 1 長官


部長 3 本庁部長3

森林管理局長

7 森林管理局長（北海道、関東、近畿中国、四国）

森林管理局長（東北、中部、九州）

12

備考

計

林野庁共通費

林野庁一般会計

-35-

別表

　府省　農林水産省（水産庁）


総数

長官 1 長官



審議官1 資源管理部審

議官

7

備考

計

水産庁共通費

水産庁一般会計

-36-

別表

　府省　経済産業省


総数


経済産業審議官1 経済産業審議

官

官房長、局長

7 官房長、経済産業政策局長、通商政策局長、産業技術環境局長、商務情報政策局長

貿易経済協力局長、製造産業局長


審議官



地域経済産業審議官

1 大臣官房地域経済産業審議官

技術総括・保安審議官

1 大臣官房技術総括・保安審議官

商務・サービス審議官

1 大臣官房商務・サービス審議官

部長

2 部長（通商政策局、貿易経済協力局）

審議官

18 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房原子力事故災害対処審議官、大臣官房審議官16

参事官4 大臣官房参事

官4

電力・ガス取引監視等委員会事務局長

1 電力・ガス取引監視等委員会事務局長

経済産業本省共通費

経済産業本省

一般会計

-37-


総数

研修所長1 経済産業研修

所長

小計 40

経済産業局共通費

局長

8 関東経済産業局長

経済産業局長（北海道、東北、中部、近畿、中国、九州）

四国経済産業局長

小計 8

48

備考

1　「政策立案過程総括審議官」は、大臣官房政策立案総括審議官設置の日に掲げられる。 2 　平成30年4月1日から大臣官房政策立案総括審議官設置の日の前日までは、「審議官」の総数欄には「19」が、２号俸欄には「大臣官房政策評価審議官、大臣官房サイバーセキュ　　リティ・情報化審議官、大臣官房原子力事故災害対処審議官、大臣官房審議官16」が掲げられているものとする。

計

経済産業局

-38-

別表

　府省　経済産業省（資源エネルギー庁）


総数

長官 1 長官



5

備考

計

資源エネルギー庁共通費

資源エネルギー庁

一般会計

-39-

別表

　府省　経済産業省（特許庁）


総数

長官 1 長官

特許技監 1 特許技監

部長

7 本庁部長（総務、審査業務、審査第一、審判）

本庁部長（審査第二、審査第三、審査第四）

首席審判長 1 審判部首席審

判長

10

備考

計

事務取扱費

特許庁特許特別会計

-40-

別表

　府省　経済産業省（中小企業庁）


総数

長官 1 長官



4

備考

計

中小企業庁共通費

中小企業庁

一般会計

-41-

　府省　国土交通省


総数


技監 1 技監

国土交通審議官3 国土交通審議

官3

官房長、局長

14 官房長、総合政策局長、国土政策局長、土地・建設産業局長、都市局長、水管理・国土保全局長、道路局長、鉄道局長、港湾局長、航空局長

住宅局長、自動車局長、海事局長、北海道局長

政策統括官3 政策統括官2、

国際統括官


審議官2

技術総括審議官1 大臣官房技術

総括審議官



建設流通政策審議官

1 大臣官房建設流通政策審議官

物流審議官1 大臣官房物流

審議官

危機管理・運輸安全政策審議官

1 大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官

一般会計国土交通本省

国土交通本省共通費

-42-


総数

部長、局次長

16 次長（総合政策局、土地・建設産業局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局）、部長（大臣官房、総合政策局、水管理・国土保全局3、航空局3）

審議官

25 大臣官房政策評価審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官19、大臣官房技術審議官4

技術参事官2 大臣官房技術

参事官2

監察官1 大臣官房総括

監察官

国土交通政策研究所長

1 国土交通政策研究所長

国土交通政策研究所副所長

1 国土交通政策研究所副所長

国土交通大学校長1 国土交通大学

校長

国土交通大学校副校長

1 国土交通大学校副校長（本校）

小計 77

研究所長1 国土技術政策

総合研究所長

研究所副所長

2 国土技術政策総合研究所副所長2

小計 3

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所共通費

-43-


総数

院長1 国土地理院長

参事官1 国土地理院参

事官

小計 2

所長 1 海難審判所長

小計 1

局長

8 地方整備局長(関東、近畿)

地方整備局長（東北、北陸、中部、中国、四国、九州）

副局長12 地方整備局副

局長12

小計 20

局長1 北海道開発局

長

次長1 北海道開発局

次長

部長

4 北海道開発局部長（開発監理、建設、港湾空港、農業水産）

小計 6

局長

9 地方運輸局長（関東、近畿）

地方運輸局長(北海道、東北、北陸信越、中部、中国、四国、九州)

小計 9

地方航空局

地方航空局共通費局長

2 地方航空局長2

小計 2

航空保安大学校

空港等維持運営費

校長1 航空保安大学

校長小計 1

121

備考

　　「政策立案過程総括審議官」は、大臣官房政策立案総括審議官設置の日に掲げられる。

自動車安全特別会計

計

北海道開発局

北海道開発局共通費

地方運輸局

地方運輸局共通費

海難審判所

海難審判所共通費

地方整備局

地方整備局共通費

国土地理院

国土地理院共通費

-44-

　府省　国土交通省（観光庁）


総数

長官 1 長官


部長1 観光地域振興

部長


4

備考

計

観光庁共通費

観光庁一般会計

-45-

　府省　国土交通省（気象庁）


総数

長官 1 長官



校長 1 気象大学校長

管区台長

5 管区気象台長（仙台、東京、大阪、福岡）

札幌管区気象台長

小計 13

所長1 気象研究所長

小計 1

14

備考

計

気象官署共通費

気象研究所

気象庁一般会計

-46-

　府省　国土交通省（運輸安全委員会）


総数



2

備考

計

運輸安全委員会


一般会計

-47-

　府省　国土交通省（海上保安庁）


総数

長官 1 長官


海上保安監 1 海上保安監


参事官

2 総務部参事官（警備救難担当、海洋情報担当）

校長1 海上保安大学

校長

管区本部長

10 管区海上保安本部長（第一、第三、第四、第五、第六、第七、第八、第九、第十、第十一）

21

備考

計

海上保安官署共通費

海上保安庁

一般会計

-48-

　府省　環境省


総数


地球環境審議官1 地球環境審議

官

官房長、局長

5 官房長、地球環境局長

水・大気環境局長、自然環境局長、環境再生・資源循環局長

政策統括官1 総合環境政策

統括官



部長、局次長

2 環境再生・資源循環局次長、大臣官房環境保健部長

審議官


小計 16

環境調査研修所

センター所長

1 環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長

小計 1

地方環境事務所共通費

所長

2 地方環境事務所長（関東、九州）

小計 2

地方環境事務所

環境省共通費所長

1 福島地方環境事務所長

小計 1

20

備考

計

環境本省共通費

環境本省一般会計


東日本大震災復興特別会計

-49-

　府省　環境省（原子力規制委員会）


総数長官 1 長官


核物質・放射線総括審議官

1 長官官房核物質・放射線総括審議官

審議官 1 長官官房審議官

小計 4

原子力規制技監 1 原子力規制技監

緊急事態対策監 1 長官官房緊急事態対策監

審議官 2 長官官房審議官2

部長 1 原子力規制部長

小計 5

9

備考

計

原子力規制委員会共通費

原子力規制委員会

一般会計

環境省所管エネルギー対策特別会計


事務取扱費

-50-

　府省　内閣　会計　一般会計

職務の組　織項俸給表職　名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数(33) (23) (5) (5)997 33 42 48 63 192 274 117 196 26 6 (23) (23)88 32 39 17

総理大臣官邸事務所長

1 1

主任 10 2 8

(10) (5) (5)667 23 47 168 212 73 144

内閣衛星情報センター総括開発官

1 1

同課長 6 2 4

同主任分析官 6 2 4

同主任開発官 3 1 2

同副センター所長

1 1

同受信管制局長 2 2

同専門職 188 8 24 62 44 50

一般職員 24 18 6

行政職俸給表（二） 50 - 5 12 31 2

技能労務職員 50 5 12 31 2

専門スタッフ職俸給表 5 - 5 - -

専門職 5 5

(47)74

内閣総務官 1

人事政策統括官 2

(47)66

内閣衛星情報センター所長

1

内閣官房内閣官房共通費

行政職俸給表（一）

内閣参事官

指定職俸給表

内閣審議官

専門職６級：4月1日から6月30日までは170

別紙２

-51-


総数

内閣衛星情報センター次長

1

内閣衛星情報センター部長

3

備考

内閣官房/内閣官房共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

(　)の数字は、｢中央省庁等改革基本法｣第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員（内数）であり、その設定されている職名においてのみ用いることができる。

行政職俸給表(一)の「専門職」には、総理大臣官邸事務所副所長、企画官及び調査官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「内閣審議官」又は「内閣衛星情報センター部長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

-52-

　府省　内閣（内閣法制局）　会計　一般会計

職務の組　織項俸給表職　　名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数内閣法制局内閣法制局

行政職俸給表（一） 65 4 5 15 2 9 6 6 16 1 1

参事官 20 4 4 12

課長 3 1 2

法令調査官 1 1

課長補佐 5 2 2 1

係長 11 3 8

専門職 23 7 5 3 8

一般職員 2 1 1

行政職俸給表（二） 5 - 2 3 - -

技能労務職員 5 2 3

指定職俸給表 6

次長 1

部長 4

総務主幹 1

備考

内閣法制局/内閣法制局の欄関係

行政職俸給表(一)の「課長」には、調査官を含む。

-53-

　府省　内閣府（内閣本府等）　会計　一般会計


総数(8) (3) (5)

987 19 44 63 66 216 165 97 251 49 17

監察官 2 2

(3) (3)

69 17 40 12

室長 51 38 13

課長補佐 283 38 135 110

係長 211 57 154

主任 3 3

(5) (5)

161 1 9 37 30 18 66

審議会等事務局次長

2 1 1

同課長 12 2 7 3

同課長補佐 39 25 14

同係長 21 7 14

同専門職 35 1 7 10 11 6

迎賓館次長 1 1

同事務所長 1 1

同課長 5 1 2 2

同課長補佐 6 6

同係長 14 4 10

同専門職 8 6 1 1

一般職員 63 46 17 １級：4月1日から9月30日までは40

行政職俸給表（二） 63 4 8 43 8 -

内閣本府内閣本府共通費行政職俸給表（一）

課長

専門職

-54-


総数

技能労務職員 63 4 8 43 8

医療職俸給表（一） 1 - - - 1 -

医師 1 1

専門スタッフ職俸給表 5 - 4 1 -

専門職 5 4 1

(2)

42

事務次官 1

内閣府審議官 2

官房長、局長 4

政策統括官 7

総括審議官 1


1

独立公文書管理監

1

(2)

20

室長 1

審議会等事務局長

3

迎賓館長 1

経済社会総合研究所行政職俸給表（一） 100 1 4 2 7 14 26 4 35 7 -

部長 5 1 4

課長 12 2 7 3

課長補佐 18 10 8

係長 4 4

専門職 61 1 18 4 31 7

研究職俸給表 30 - 10 1 3 15 1

指定職俸給表

審議官

-55-


総数

部長等研究員 14 10 1 3

研究員 15 15

研究補助員 1 1


所長 1

次長 1

総括政策研究官 8

地方創生推進事務局行政職俸給表（一） 3 - - - - 1 2 - - - -

課長補佐 3 1 2


事務局長 1


事務局長 1

行政職俸給表（一） 14 - 2 2 - 6 3 - 1 - -

課長 2 2

室長 2 2

課長補佐 9 6 3

係長 1 1


事務局長 1

北方対策本部行政職俸給表（一） 11 - 1 1 1 1 3 - 4 - -

参事官 1 1

参事官補佐 4 1 1 2

係長 4 4

調査官 1 1






北方対策本部

-56-


総数

専門職 1 1


審議官 1

子ども・子育て本部行政職俸給表（一） 26 - 1 - 6 4 6 5 4 - -

課長 1 1

室長 3 3

課長補佐 10 1 4 5

係長 9 5 4

専門職 3 2 1


審議官 1


事務局長 1

国際平和協力本部行政職俸給表（一） 21 - 1 1 2 4 3 6 4 - -

参事官 2 1 1

参事官補佐 7 1 4 2

係長 6 3 3

調査官 1 1

専門職 5 1 3 1


事務局長 1

事務局次長 1

日本学術会議行政職俸給表（一） 46 - 1 4 1 5 1 12 15 7 -

課長 5 1 4

課長補佐 7 1 5 1





日本学術会議

-57-


総数

係長 12 8 4

専門職 15 4 11

一般職員 7 7

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -

技能労務職員 1 1


専門職 1 1


事務局長 1

事務局次長 1

官民人材交流センター行政職俸給表（一） 15 - - 2 1 5 3 2 2 - -

課長 1 1

課長補佐 4 1 3

係長 3 1 2

専門職 7 1 1 4 1


副センター長 1

審議官 1

沖縄総合事務局行政職俸給表（一） 573 1 3 5 18 53 118 171 174 20 10

次長 1 1

部長 6 3 3

課長 51 12 35 4

課長補佐 70 49 21

係長 191 61 130

専門職 184 2 5 16 53 68 29 11



-58-


総数

事務所長 9 1 2 6

事務所首席専門官

5 4 1

同専門職 46 2 20 15 9

一般職員 10 10

専門行政職俸給表 6 - - - 1 2 1 2 -

海事技術専門官 4 1 1 2

海技試験官 2 1 1


局長 1

次長 1

行政職俸給表（一） 294 - - 1 7 12 47 72 130 24 1

課長補佐 5 3 2

係長 20 1 19

専門職 14 2 7 3 2

事務所長 10 1 5 4

事務所次長 13 8 5

同課長 57 25 32

同係長 108 88 20

同支所・出張所長

14 4 10

同支所・出張所係長

19 15 4

同専門職 33 3 24 6

一般職員 1 1

備考

1 内閣本府/内閣本府共通費の欄関係

(1)

(2)

沖縄治水事業工事諸費

沖縄道路整備事業工事諸費

沖縄港湾空港整備事業工事諸費

沖縄道路環境整備事業工事諸費

沖縄国営公園事業工事諸費

沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費

「内閣本府共通費」の項には、食品安全委員会事務局、公益認定等委員会事務局、再就職等監視委員会事務局、消費者委員会事務局及び迎賓館を含む。

(　)の数字は、内閣府本府の定数管理の柔軟化措置のための人員（内数）であり、その設定されている職名においてのみ用いることができる。

-59-


総数(3)

(4)

2 内閣本府/経済社会総合研究所の欄関係

(1)

(2)

3 宇宙開発戦略推進事務局/宇宙開発戦略推進事務局の欄関係

4 北方対策本部/北方対策本部の欄関係

5 子ども・子育て本部/子ども・子育て本部の欄関係

(1)

(2)

6 国際平和協力本部/国際平和協力本部の欄関係

7 日本学術会議/日本学術会議の欄関係

(1)

(2)

8 官民人材交流センター/官民人材交流センターの欄関係

(1)

(2)

9 沖縄総合事務局/沖縄総合事務局の欄関係

(1)

(2)

指定職俸給表の適用を受ける「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官、厚生管理官及び審査官を、「室長」には、企画官、調査官、防災情報通信システム官及び積極措置政策調整官を、「審議会等事務局課長」には、食品安全委員会事務局リスクコミュニケーション官、公益認定等委員会事務局企画官、同審査監督官、再就職等監視委員会事務局参事官、消費者委員会事務局参事官及び同企画官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「審議官」又は「審議会等事務局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表(一)の「部長」には、経済研修所総務部長を、「課長」には、研究交流官及び経済研修所研修企画官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「総括政策研究官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長」とは、参事官をいい、「室長」とは、企画官をいう。


行政職俸給表(一)の｢課長｣とは、参事官をいい、「室長」とは、企画官をいう。

指定職俸給表の適用を受ける「次長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

指定職俸給表の適用を受ける「事務局次長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表(一)の｢課長｣には、参事官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「事務局次長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表(一)の｢専門職｣には、主任調整官を含む。


行政職俸給表(一)の「事務所長」には、財務出張所長及び農林水産センター長を含む。

-60-

　府省　内閣府（内閣本府等）　会計　エネルギー対策特別会計


総数（内閣府所管）行政職俸給表（一） 62 - 2 1 10 10 15 11 11 2 -

事務取扱費（内閣本府） 62 2 1 10 10 15 11 11 2

課長 2 2

室長 1 1

課長補佐 16 1 6 9

係長 20 10 10

専門職 21 9 4 6 1 1

一般職員 2 2


（内閣本府） 1

政策統括官 1

備考

電源開発促進勘定/事務取扱費の欄関係

（電源開発促進勘定）

内閣本府

行政職俸給表（一）の「課長」とは、参事官をいい、「室長」とは、企画官をいう。

-61-

　府省　内閣府（内閣本府等）　会計　年金特別会計


総数（内閣府所管）行政職俸給表（一） 23 - - 2 1 5 2 3 8 2 -

業務取扱費（内閣本府） 23 2 1 5 2 3 8 2

課長 1 1

室長 1 1

課長補佐 7 1 5 1

係長 11 3 8

専門職 1 1

一般職員 2 2

備考

子ども・子育て支援勘定/業務取扱費の欄関係

（子ども・子育て支援勘定）

内閣本府

「課長」とは、参事官をいう。

-62-

　府省　内閣府（宮内庁）　会計　一般会計


総数宮内庁宮内庁

行政職俸給表（一） 725 5 10 10 28 44 52 120 254 118 84

課長 19 5 9 5

室長 4 2 2

課長補佐 41 16 16 9

係長 131 65 66

主任 29 24 5

専門職 117 1 5 16 34 29 32 ６級：4月1日から9月30日までは15

所 ( 場 ) 長 10 1 5 1 3

所 ( 場 ) 次長 8 2 4 2

同課長 8 7 1

同課長補佐 7 3 4

同係長 66 22 44

各種業務職員 207 88 78 41 ３級：4月1日から9月30日までは87１級：4月1日から9月30日までは39

一般職員 78 35 43

行政職俸給表（二） 149 5 10 65 69 -

技能労務職員 149 5 10 65 69

研究職俸給表 53 - 10 13 9 21 -

所長 1 1

部長等研究員 31 9 13 9

研究員 21 21

医療職俸給表（一） 7 - 1 5 1 -

医師 7 1 5 1

-63-


総数

医療職俸給表（二） 6 - - - 2 - 4 - -

薬剤主任 2 2

薬剤師 1 1

栄養士 1 1

診療エックス線技師

1 1

医療技術職員 1 1

医療職俸給表（三） 23 - - - 1 5 17 -

看護師長 6 1 5

看護師 17 17 ２級：4月1日から9月30日までは16


次長 1

部長 3

式部副長 2

審議官 1

所長 1

備考

宮内庁/宮内庁の欄関係

(1)

(2)

(3)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官、式部官、宮殿管理官を、「室長」には、企画官を、「所（場）長」には、陵墓監区事務所長を、「所（場）次長」には、陵墓監区事務所副所長を含む。

指定職俸給表の「部長」には、皇室経済主管を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「審議官」又は「所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-64-

　府省　内閣府（公正取引委員会）　会計　一般会計

職務の

組　織項俸給表職　名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数公正取引委員会行政職俸給表（一） 808 7 12 20 26 70 121 86 295 127 44

審判官 1 1

課長 20 6 11 3

室長 27 15 12

課長補佐 55 7 18 30

係長 116 19 91 6

主任 1 1

専門職 494 37 66 67 204 120

地方事務所長 3 1 2

地方事務所課長

32 13 19

同総務管理官 3 3

同審査統括官 2 2

支所長 2 2

支所課長 8 2 6

一般職員 44 44

行政職俸給表（二） 5 1 2 2 - -

技能労務職員 5 1 2 2

医療職俸給表（三） 1 - - - - - 1 -

看護師 1 1


専門職 2 2


-65-

職務の


総数


事務総長 1

局長 2

総括審議官 1


1

部長 2

審議官 1

審査管理官 2

地方事務所長 2

備考

公正取引委員会/公正取引委員会の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官、審査長、訟務官及び特別審査長を、｢室長｣には、企画官、上席企業結合調査官、上席転嫁対策調査官、上席下請取引検査官、課徴金減免管理官及び上席審査専門官を、「地方事務所課長」には、経済取引指導官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢部長｣、「審議官」、「審査管理官」又は｢地方事務所長｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

-66-

　府省　内閣府（警察庁）　会計　一般会計

職務の


総数警察庁警察庁共通

費行政職俸給表（一） 4,633 12 48 38 95 291 390 1,023 1,768 677 291

（本庁） 1,163 12 26 19 43 68 133 159 492 143 68

課長 38 12 24 2

室長 11 10 1

課長補佐 200 32 54 114

係長 488 141 347

主任 96 46 50

専門職 7 4 3

工場長 1 1

警察大学校部長教授

1 1

同教授 20 6 7 7

同課長 2 2

同助教授 15 4 11

センター所長 4 1 2 1

情報通信学校部長教授

5 1 3 1

同教授、助教授 18 7 4 7

技術職員 178 96 82

一般職員 79 11 68

（管区警察局） 3,470 22 19 52 223 257 864 1,276 534 223

管区警察局部長 7 6 1

同課長 46 31 7 8

同課長補佐 199 120 79

-67-

職務の


総数

管区警察局係長 553 273 222 58

同主任 87 48 39

同技術調査官 29 25 4

同専門職 7 7

通信現業所長 109 43 35 31

府県情報通信部長

50 16 18 16

府県情報通信部課長

153 119 30 4

同課長補佐 199 56 143

同係長 1,029 330 577 122

同主任 114 40 74

管区警察学校部長

7 5 2

同室長教授 2 2

同教授 21 13 2 2 4

同教官 5 2 3

同課長 14 12 2

技術職員 613 375 238

一般職員 226 3 223

行政職俸給表（二） 46 3 7 26 10 -

（本庁） 20 2 2 11 5

技能労務職員 20 2 2 11 5

（管区警察局） 26 1 5 15 5

技能労務職員 26 1 5 15 5

公安職俸給表（一） 2,688 7 145 419 188 148 595 541 645 - - -

（本庁） 1,420 8 32 60 70 478 311 461

-68-

職務の


総数

室長 45 32 13

課長補佐 550 35 60 455

係長 759 309 450

専門職 2 1 1

警察大学校部長教授

8 8

同教授 37 10 8 19

同課長 2 2

同助教授 12 2 10

センター室長 4 2 2

情報通信学校教授

1 1

（管区警察局） 672 15 12 36 78 117 230 184

管区警察局部長 10 10

同課長 58 24 19 15

同課長補佐 205 63 93 49

同係長 58 58

同首席監察官 7 1 4 2

同監察官 14 1 8 5

府県情報通信部課長

45 45

専門職 47 32 15

管区警察学校長 7 4 3

管区警察学校部長教授

14 5 9

同科長・室長教授

40 6 34

同教官 167 105 62

（都道府県警察） 596 7 122 375 92

-69-

職務の


総数

県本部長及び方面本部長

27 3 24

部長 270 4 36 210 20

参事官、課長 141 6 69 66

警察学校長 15 1 11 3

警察学校副校長 1 1

署長 142 55 84 3

医療職俸給表（一） 3 - - 1 2 - -

（本庁） 3 1 2

医師 3 1 2

医療職俸給表（二） 2 - - - - - 2 - -

（本庁） 1 1

歯科技工士 1 1

（管区警察局） 1 1

栄養士 1 1

医療職俸給表（三） 10 - - - - 4 6 -

（本庁） 4 1 3

看護師長 1 1

看護師 3 3

（管区警察局） 6 3 3

看護師長 3 3

看護師 3 3


（本庁） 20 16 4

専門職 20 16 4

-70-

職務の


総数


長官 1

次長 1


総括審議官 1


1

部長 2

審議官 6

首席監察官 1

警察大学校長 1

警察大学校副校長

1

研修所長 1

センター所長 2

情報通信学校長 1

管区警察局長 7

都道警察情報通信部長

2

警視総監 1

警視庁副総監 1

道府県本部長 23

府警察副本部長 1

警視庁部長 7

皇宮警察本部行政職俸給表（一） 39 - - - 1 1 5 7 11 7 7

課長 1 1

課長補佐 5 4 1

-71-

職務の


総数

係長 7 2 5

主任 8 5 3

警察学校教官 6 1 4 1

同教育主事 1 1

一般職員 11 4 7

公安職俸給表（一） 895 1 1 4 5 13 33 39 192 314 137 156

副本部長 1 1

部長 2 1 1

課長 9 1 2 6

課長補佐 21 16 3 2

係長 41 26 15

主任 29 23 6

侍衛官 3 2 1

側衛官 125 12 22 63 19 9

専門職 69 1 36 32

護衛署長 4 2 2

護衛署副署長 4 4

同課長 8 4 3 1

同課長補佐 23 10 13

同係長 80 41 39

同主任 232 183 49

派出所長 5 5

警察学校長 1 1

警察学校教頭 1 1

-72-

職務の


総数

警察学校教官、助教官

8 5 3

一般職員 229 73 156

医療職俸給表（三） 1 - - - - - 1 -

看護師 1 1


本部長 1

科学警察研究所行政職俸給表（一） 10 - 1 - 1 - 1 3 3 1 -

部長 1 1

課長 1 1

課長補佐 1 1

係長 6 3 3

主任 1 1

行政職俸給表（二） 2 - 1 - 1 -


公安職俸給表（一） 5 - - - 2 - 3 - - - - -

課長 2 2

課長補佐 2 2

専門職 1 1

研究職俸給表 107 - 26 14 31 36 -

部長等研究員 71 26 14 31

研究員 36 36


所長 1

副所長 1

-73-

職務の


総数

備考

1 警察庁/警察庁共通費の欄関係

（本庁関係）

(1)

(2)

(3)

（管区警察局関係）

(1)

(2)

（都道府県警察関係）

(1)

(2)

2 警察庁/皇宮警察本部の欄関係

3 警察庁/科学警察研究所の欄関係

(1)

(2)

公安職俸給表（一）の「課長」には、研究調整官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「所長」又は「副所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものとする。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」、「審議官」、「首席監察官」、「警察大学校副校長」、「研修所長」、「センター所長」、「情報通信学校長」、「管区警察局長」又は「都道警察情報通信部長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

公安職俸給表(一)の「一般職員」には、巡査長(２級(73))を含む。

公安職俸給表（一）の「管区警察局課長」には、高速道路管理官、警衛調査官及び災害対策官を、「管区警察局課長補佐」には、管区広域捜査隊長及び高速道路調査官を含む。

「（本庁）」には、警察大学校を含む。

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官、国家公安委員会会務官、管理官及び犯罪鑑識官を、「室長」には、官民連携推進官、指紋鑑識官及びセンター所長を、「警察大学校教授」には、警察情報通信研究センター室長及びサイバーセキュリティ対策研究・研修センター解析研究室長を含む。

公安職俸給表(一)の「室長」には、企画官、監察官、対策官、情報官及び国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官を、「警察大学校課長」には、警察政策研究センター政策調査官を含む。

行政職俸給表（一）の「管区警察局課長」には、会計監査官及び外事技術調査官を、「通信現業所長」には、通信支所長を、「府県情報通信部長」には、通信支部長及び方面情報通信部長を、「府県情報通信部課長」には、通信支部課長及び方面情報通信部課長を含む。

公安職俸給表（一）の「部長」には、市警察部長を、「参事官、課長」には、警視庁及び大阪府警察の方面本部長並びに警視庁の首席監察官、運転免許本部長、通信指令本部長、犯罪抑止対策本部副本部長、人身安全関連事案総合対策本部副本部長、サイバーセキュリティ対策本部副本部長及び第一機動隊長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「道府県本部長」、「府警察副本部長」又は「警視庁部長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で公安職俸給表（一）の１１級に設定されるものとする。

-74-

　府省　内閣府（個人情報保護委員会）　会計　一般会計


総数

行政職俸給表（一） 116 - 1 5 12 11 36 6 33 2 10

課長 5 1 4

課長補佐 38 2 11 25

係長 37 6 31

専門職 24 1 10 11 2 ７級：4月1日から6月30日までは9３級：4月1日から6月30日までは1



事務局長 1

事務局次長 1

備考

個人情報保護委員会/個人情報保護委員会の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官を、「専門職」には、企画官及び調査官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「事務局次長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。



-75-

　府省　内閣府（金融庁）　会計　一般会計

職務の


総数金融庁金融庁共通

費行政職俸給表（一） 1,539 10 20 50 74 307 251 212 573 8 34

審判官 3 3

参事官 9 2 7 ９級：4月1日から※の前日までは6

課長 13 7 6

室長 54 2 43 9 ７級：4月1日から※の前日までは7

課長補佐 302 23 122 157 ７級：4月1日から※の前日までは25６級：4月1日から※の前日までは120５級：4月1日から※の前日までは158

係長 304 75 229

主任 9 5 4

専門職 372 20 89 34 64 165 ７級：4月1日から※の前日までは21６級：4月1日から※の前日までは91３級：4月1日から※の前日までは164

証券取引等監視委員会等事務局課長

7 1 5 1

同室長 15 6 9

同課長補佐 25 4 10 11

同係長 35 16 19

同主任 2 1 1

同専門職 352 6 86 49 57 154

一般職員 37 3 34 ２級：4月1日から※の前日までは5

行政職俸給表（二） 5 1 1 3 - -



専門職 8 3 5

-76-

職務の


総数


長官 1

金融国際審議官 1

局長 3

総括審議官 1

審議官 5

参事官 3

証券取引等監視委員会等事務局長

1

証券取引等監視委員会等事務局次長

1

備考

1 金融庁/金融庁共通費の欄関係

(1)

(2)

2

総合政策局設置の日とする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、検査監理官を、「室長」には、企画官、人事調査官、国会連絡調整官、信用法制企画調整官、企業財務調査官、検査企画官、主任統括検査官、統括検査官、監督企画官、統括モニタリング管理官及び地域銀行調整官を、「証券取引等監視委員会等事務局課長」には、証券検査監理官を、「証券取引等監視委員会等事務局室長」には、統括検査官、統括調査官及び統括特別調査官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「審議官」、「参事官」又は「証券取引等監視委員会等事務局次長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

補足事項の※関係

-77-

　府省　内閣府（消費者庁）　会計　一般会計


総数消費者庁消費者庁共

通費行政職俸給表（一） 338 1 8 11 12 49 93 34 100 18 12

課長 11 1 8 2

室長 14 9 5

課長補佐 83 4 26 53

係長 98 26 72

主任 1 1

専門職 102 3 23 40 8 28

一般職員 29 17 12


長官 1

次長 1


1

審議官 3

備考

消費者庁/消費者庁共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官を、「室長」には、企画官、統括消費者取引対策官、上席景品・表示調査官及び課徴金審査官を含む。


-78-

　府省　復興庁　会計　東日本大震災復興特別会計


総数復興庁復興庁共通

費行政職俸給表（一） 198 2 7 6 7 38 38 50 35 15 -

参事官 9 2 4 3

復興局次長 3 3

復興局参事官 24 12 12

専門職 154 3 7 26 26 50 35 7

一般職員 8 8

行政職俸給表（二） 1 - - 1 - -



事務次官 1

統括官 3

審議官 1

復興局長 3

備考

復興庁/復興庁共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「専門職」には、企画官及び復興調整官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「審議官」又は「復興局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-79-

　府省　総務省　会計　一般会計


総数総務本省

行政職俸給表（一） 2,551 28 74 98 151 349 324 338 845 240 104

審理官 1 1

課長 103 26 66 11

室長 150 5 82 63 ７級：4月1日から※の前日までは66

課長補佐 468 66 240 162 ７級：4月1日から※の前日までは63

係長 851 260 591 ３級：4月1日から※の前日までは590

主任 71 26 45

専門職 530 12 95 150 64 209

技術職員 60 2 54 4

委員会事務局長 1 1

委員会事務局参事官

2 2

自治大学校部長教授

1 1

同教官、研究部員

4 1 1 1 1

同部長、課長 3 1 2

同係長 3 1 2

情報通信政策研究所長

1 1

情報通信政策研究所部長

3 1 2

同課長 2 2

同課長補佐 1 1

同教官 6 4 2

同係長 9 5 4

同専門職 4 2 2

総務本省共通費


恩給費

-80-


総数

統計研究研修所長

1 1

統計研究研修所次長

1 1

同課長 8 5 2 1

同課長補佐 4 4

同係長 10 4 6

同専門職 12 3 1 3 5

一般職員 241 141 100 ２級：4月1日から9月30日までは162１級：4月1日から9月30日までは110

行政職俸給表（二） 13 3 1 9 - -

技能労務職員 13 3 1 9 ２級：4月1日から※の前日までは1

医療職俸給表（一） 2 - - - 2 -

医師 2 2

医療職俸給表（二） 2 - - - - - 2 - -

歯科技工士 1 1

薬剤師 1 1

医療職俸給表（三） 2 - - - - - 2 -

看護師 2 2

専門スタッフ職俸給表 31 1 21 9 -

専門職 31 1 21 9 ４級：4月1日から※の前日までは0３級：4月1日から※の前日までは22


事務次官 1

総務審議官 3


政策統括官 2

総括審議官 3


1 4月1日から※の前日までは0

-81-


総数

地域力創造審議官 1

部長、局次長 7

審議官 14

自治大学校長 1

管区行政評価局共通費行政職俸給表（一） 720 1 10 15 42 99 146 142 119 126 20

支局長 1 1

部長 15 6 9

部次長 7 5 2

課長 79 78 1

課長補佐 28 15 13

係長 33 2 23 8

管理官 1 1

地域総括評価官 43 3 36 4

専門職 412 1 115 119 78 99

行政評価事務所長

7 4 3

行政評価事務所次長

7 7

同課長 29 7 15 7

同課長補佐 1 1

同係長 15 8 7

同専門職 22 10 12

一般職員 20 20

行政職俸給表（二） 13 - 1 11 1 -

技能労務職員 13 1 11 1


局長 7


-82-


総数総合通信局

行政職俸給表（一） 1,200 1 6 20 35 117 271 438 292 18 2

局長 3 1 2

所長 1 1

所次長 1 1

部長 44 3 19 22

部次長 2 2

課長 149 116 33

課長補佐 98 75 23

係長 65 45 20

主任 24 13 11

専門職 771 11 1 163 370 226

技術職員 39 33 5 1

一般職員 3 2 1

行政職俸給表（二） 15 1 8 6 - -



局長 7

備考

1 総務本省/総務本省共通費・電波利用料財源電波監視等実施費・恩給費の欄関係

(1)

(2)

(3) 指定職俸給表の適用を受ける「部長、局次長」又は「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

総合通信局共通費


総務本省には、行政不服審査会事務局、情報公開・個人情報保護審査会事務局、官民競争入札等監理委員会事務局、電気通信紛争処理委員会事務局、政治資金適正化委員会事務局、自治大学校、情報通信政策研究所及び統計研究研修所を含む。

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官、管理官、行政相談管理官、評価監視官、統計情報システム管理官、統計企画管理官、統計審査官、国際統計管理官、恩給企画管理官、恩給業務管理官、行政不服審査会事務局課長、情報公開・個人情報保護審査会事務局課長及び官民競争入札等監理委員会事務局参事官を、「室長」には、企画官、調査官、選挙管理官、地方債管理官、税務管理官、固定資産鑑定官、保険計理監理官、首席統計情報官、首席分類銘柄情報官、消費指標調整官、国際研修協力官、恩給審査官、恩給経理官、恩給相談官、恩給支給官、情報処理調整官、行政不服審査会事務局審査官、情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官、官民競争入札等監理委員会事務局審査官及び電気通信紛争処理委員会事務局紛争処理調査官を､「専門職」には、行政不服審査会事務局専門官、情報公開・個人情報保護審査会事務局情報専門官、同審査専門官、同審査専門職、官民競争入札等監理委員会事務局監理専門職、電気通信紛争処理委員会事務局調査専門官（上席を含む。）及び政治資金適正化委員会事務局主幹を、「統計研究研修所課長」には、新規情報活用技術研究官、統括教授及び教授を含む。

-83-


総数

2 管区行政評価局/管区行政評価局共通費の欄関係

(1)

(2)

3 総合通信局/総合通信局共通費・電波利用料財源電波監視等実施費の欄関係

(1)

(2)

(3)

4 補足事項の※関係

サイバーセキュリティ統括官設置の日とする。

行政職俸給表(一)の｢課長｣には、首席行政相談官、評価監視官及び管理官を、｢行政評価事務所長｣には、沖縄行政評価事務所長を、「行政評価事務所課長」には、主任行政相談官及び行政評価事務所評価監視官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢局長｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

総合通信局には、沖縄総合通信事務所を含む。

行政職俸給表(一)の「課長」には、室長及び信書便監理官を含む。


-84-

　府省　総務省（公害等調整委員会）　会計　一般会計


総数公害等調整委員会行政職俸給表（一） 30 - 5 3 4 5 3 4 6 - -

課長 1 1

課長補佐 10 3 5 2

係長 8 4 4

主任 2 2

専門職 1 1

審査官 6 4 2

調査官 2 1 1

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -



専門職 1 1


事務局長 1

事務局次長 1

備考

公害等調整委員会/公害等調整委員会の欄関係


指定職俸給表の適用を受ける「事務局長」又は｢事務局次長｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-85-

　府省　総務省（消防庁）　会計　一般会計


総数消防庁消防庁共通

費行政職俸給表（一） 137 1 5 8 15 15 22 17 40 10 4

課長 5 1 4

室長 10 8 2

課長補佐 31 10 10 11

係長 51 13 38

専門職 16 1 3 9 2 1

消防大学校副校長

1 1

同部長、課長 2 2

同教官 5 2 2 1

同係長 1 1

同主任 1 1

一般職員 14 10 4

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -


研究職俸給表 28 - 8 7 9 4 -

部長等研究員 24 8 7 9

研究員 4 4


長官 1

次長 1

部長 1

審議官 1

-86-


総数

消防大学校長 1


備考

消防庁/消防庁共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官を、「室長」には、政策評価広報官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」、｢審議官｣又は｢消防大学校長｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

指定職俸給表の適用を受ける「センター所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものとする。

-87-

　府省　法務省　会計　一一般会計

職務の


総数法務本省法務本省共

通費行政職俸給表（一） (86) (12) (5) (28) (1) (40)

847 12 18 61 49 149 115 162 209 70 2

(41) (9) (5) (27)

55 9 18 28

(1) (1)

42 33 9

課長補佐 153 26 76 51

係長 318 144 174

主任 48 18 30

(3) (3)

3 3

専門職 102 9 24 61 1 7

(41) (1) (40)

41 1 40

技術専門職 43 4 9 3 17 10

一般職員 42 40 2

行政職俸給表（二） 24 2 6 13 3 -

技能労務職員 24 2 6 13 3

医療職俸給表（二） 1 - - - - - 1 - -

薬剤師 1 1

医療職俸給表（三） 4 - - - - 2 2 -

看護師長 2 2

室長

課長

審議官

法規専門職

-88-

職務の


総数

看護師 2 2

専門スタッフ職俸給表 2 - - 2 -

専門職 2 2

指定職俸給表 (9)

13

事務次官 1

(8)

8

(1)

1

審議官 3

法務総合研究所共通費行政職俸給表（一） (8) (3) (2) (3)

66 - 3 3 6 9 13 7 14 11 -

(5) (3) (2)

6 3 3

課長 2 1 1

課長補佐 1 1

係長 4 3 1

主任 1 1

(3) (3)

15 4 5 6

首席専門官 3 1 2

統括専門官 7 1 6

専門官 26 4 12 10

法務総合研究所

官房長、局長

部長

部長

教官

-89-

職務の


総数

一般職員 1 1

行政職俸給表（二） 1 - - 1 - -


研究職俸給表 (2) (1) (1)

16 - 5 2 5 4 -

(2) (1) (1)

12 5 2 5

研究員 4 4


1

(1)

1

検察庁検察官署共通費行政職俸給表（一） 231 - - 1 - - - - - 93 137

（最高検察庁） 12 1 11

秘書官 1 1

一般職員 11 11

（高等検察庁） 92 4 88

一般職員 92 4 88

（地方検察庁及び区検察庁）

127 89 38

一般職員 127 89 38

行政職俸給表（二） 133 5 22 80 26 -

（最高検察庁） 7 1 2 4


（高等検察庁） 26 1 8 17

部長等研究員

所長

-90-

職務の


総数

技能労務職員 26 1 8 17


100 3 12 59 26

技能労務職員 100 3 12 59 26

公安職俸給表（二） 8,672 1 15 49 111 599 671 2,737 2,601 1,610 278

（最高検察庁） 73 2 7 2 6 5 12 22 12 5

課長 8 2 6

室長 1 1

課長補佐 10 2 6 2

係長 26 12 14

主任 14 8 6

翻訳職 1 1

専門職 2 2

一般職員 11 6 5

（高等検察庁） 388 1 1 5 32 39 29 114 113 38 16

事務局長 3 1 1 1

事務局次長 7 4 3

課長 59 29 30

支部課長 6 3 3

課長補佐 28 17 11

係長 157 81 76

主任 47 28 19

専門職 19 7 12

検察監査官 11 9 2

監査専門官 16 7 9

-91-

職務の


総数

一般職員 35 19 16


8,211 12 37 77 554 637 2,611 2,466 1,560 257

事務局長 50 12 31 7

事務局次長 13 12 1

地検課長 181 126 55

支部課長 36 2 22 12

区検課長 6 3 3

課長補佐 83 16 67

係長 548 204 344

主任 120 74 46

首席捜査官 52 6 32 14

次席捜査官 56 10 46

統括捜査官 735 269 296 170

主任捜査官 3,476 1,030 1,695 751 ２級：4月1日から9月30日までは662

検務監理官 50 16 34

統括検務官 616 50 219 347

検務専門官 1,879 8 756 353 762 ２級：4月1日から9月30日までは719

調査官 52 12 18 22



（最高検察庁） 1

事務局長 1

（高等検察庁） 5

事務局長 5

-92-

職務の


総数矯正官署矯正官署共

通費行政職俸給表（一） 183 1 1 - - 1 1 - 88 91 -

（矯正研修所） 4 1 1 1 1

副所長 1 1

課長 2 1 1

主任 1 1

（矯正管区） 9 1 2 6

管区長 1 1

主任 2 2

一般職員 6 6

（刑務所） 155 73 82

専門職 119 73 46

一般職員 36 36

（少年院） 8 7 1

専門職 7 7

一般職員 1 1

（少年鑑別所） 7 5 2

専門職 6 5 1

一般職員 1 1

行政職俸給表（二） 21 - 7 14 - -

（刑務所） 12 5 7


（少年院） 8 1 7


（少年鑑別所） 1 1

-93-

職務の


総数


公安職俸給表（一） 18,993 2 39 71 112 450 474 561 1,839 3,856 8,939 2,650

（矯正研修所） 49 3 6 24 6 10

部長 2 2

教官 23 6 10 2 5

支所教頭 1 1

同教官 23 14 4 5

（矯正管区） 231 15 9 19 60 32 28 47 16 5

部長 24 15 9

課長 85 11 60 14

係長 41 5 36

首席管区監査官 8 8

矯正専門職 52 18 23 11

一般職員 21 16 5

（刑務所） 18,713 2 24 62 90 384 418 527 1,782 3,856 8,923 2,645

所長 71 2 24 32 13

部長 191 30 61 100

課長 223 72 101 50

支所長 108 11 22 33 42

支所次長 10 10

同課長 30 2 13 15

課長補佐 38 10 28

係長 420 315 105

調査官 17 11 6

-94-

職務の


総数

首席矯正処遇官 202 5 151 46

次席矯正処遇官 10 10

統括矯正処遇官 624 1 149 230 244

矯正処遇官 11,060 840 3,223 6,997 ２級：4月1日から9月30日までは6,926

専門官 1,138 7 81 182 340 528 ３級：4月1日から9月30日までは498

一般職員 4,571 1,926 2,645 １級：4月1日から9月30日までは2,746

公安職俸給表（二） 3,502 3 20 42 62 178 154 967 1,065 844 167

（少年院） 2,344 2 10 22 32 115 80 635 776 538 134

院長 41 2 10 19 10

分院長 6 6

次長 45 3 13 29

課長 45 17 17 11

課長補佐 22 1 11 10

係長 168 114 54

調査官 9 9

首席専門官 55 3 49 3

統括専門官 147 11 59 77

専門官 1,669 536 652 481 ２級：4月1日から9月30日までは456


（少年鑑別所） 1,156 1 10 20 29 62 74 332 289 306 33

所長 49 1 10 18 20

次長 15 2 6 7

課長 59 13 17 29

課長補佐 2 2

-95-

職務の


総数

分所長 3 1 2

分所課長 1 1

係長 87 69 18

首席専門官 44 2 33 9

統括専門官 121 7 47 67

専門官 740 1 233 220 286 ２級：4月1日から9月30日までは275


（婦人補導院） 2 1 1

院長 1 1

課長 1 1

医療職俸給表（一） 328 - 23 121 140 44

（刑務所） 236 19 79 102 36

所長 4 4

医務部長 23 15 8

医務課長 120 69 51

支所医務課長 15 14 1

医長 12 2 10

医師 62 27 35

（少年院） 69 4 31 28 6

院長 4 4

医務課長 45 31 14

医師 20 14 6

（少年鑑別所） 23 11 10 2

医務課長 16 11 5

-96-

職務の


総数

分所医務課長 1 1

医師 6 4 2

医療職俸給表（二） 161 - - - 20 4 65 71 1

（刑務所） 152 18 3 61 70

薬剤師 85 18 2 22 43

栄養士 18 12 6


22 15 7

医療技術職員 27 1 12 14

（少年院） 9 2 1 4 1 1

薬剤師 7 2 1 4

栄養士 2 1 1

医療職俸給表（三） 403 - - 2 2 50 349 -

（刑務所） 386 2 2 48 334

総看護師長 4 2 2

看護師長 48 48 ３級：4月1日から9月30日までは45

看護師 334 334 ２級：4月1日から9月30日までは337

（少年院） 16 2 14

看護師長 2 2

看護師 14 14


看護師 1 1


（矯正研修所） 1

所長 1

-97-

職務の


総数

（矯正管区） 7

管区長 7

（刑務所） 1

所長 1

更生保護官署共通費

行政職俸給表（一） 1,821 3 20 33 65 142 213 405 559 368 13

（地方更生保護委員会）

284 3 12 21 28 39 22 55 55 45 4

委員長 4 3 1

委員 49 10 14 25

事務局長 8 1 6 1

事務局次長 1 1

課長 11 1 8 2

課長補佐 16 8 8

係長 19 3 7 9

主任 1 1

首席審査官 9 1 8

統括審査官 17 15 2

更生保護管理官 8 8

保護観察官 135 10 44 48 33

一般職員 6 2 4

（保護観察所） 1,537 8 12 37 103 191 350 504 323 9

所長 50 8 10 32

次長 12 2 2 8

課長 50 50

課長補佐 2 1 1

更生保護官署

-98-

職務の


総数

係長 63 24 39

主任 5 3 2

支部長 3 3

首席保護観察官 12 12

統括保護観察官 162 30 128 4

保護観察官 951 45 235 351 320 ２級：4月1日から9月30日までは295

首席社会復帰調整官

7 3 4

統括社会復帰調整官

27 13 14

社会復帰調整官 184 72 111 1 ３級：4月1日から9月30日までは107

一般職員 9 9 １級：4月1日から9月30日までは38

行政職俸給表（二） 4 - - 4 - -


3 3


（保護観察所） 1 1




4

委員長 4

法務局法務局共通費行政職俸給表（一） (9) (1) (8)

8,724 - 20 41 90 852 1,460 3,138 2,649 443 31

(1) (1)

1 1

(8) (8)

26 10 7 9

法務局長

部長

-99-

職務の


総数

部次長 1 1

課長 74 2 61 11

課長補佐 84 72 12

地方法務局長 42 9 31 2

地方法務局次長 42 36 6

同課長 212 165 46 1

支局長 261 5 217 39

支局課長 101 90 11

支局長補佐 61 59 2

係長 837 292 542 3 ３級：4月1日から9月30日までは541

主任 59 43 16

総務管理官 6 2 4

訟務管理官 8 8

上席訟務官 123 72 42 9 ５級：4月1日から9月30日までは41

訟務官 319 176 143 ４級：4月1日から9月30日までは177３級：4月1日から9月30日までは142

民事行政調査官 8 8

首席登記官 80 32 48

次席登記官 22 22

統括登記官 826 180 644 2

登記官 3,597 219 2,213 1,165 ３級：4月1日から9月30日までは1,029

復興事業対策官 2 2

電子認証管理官 1 1

登記情報システム管理官

50 11 39

表示登記専門官 541 43 246 252

-100-

職務の


総数

監査専門官 81 8 9 50 14

人権擁護専門官 11 3 8

民事専門官 93 51 42

戸籍国籍相談官 16 2 14

登記専門職 965 594 371３級：4月1日から9月30日までは595２級：4月1日から9月30日までは370

供託専門職 142 90 52


行政職俸給表（二） 39 1 21 17 - -

技能労務職員 39 1 21 17


7

(7)

7

行政職俸給表（一） 3,277 2 14 11 23 73 127 575 795 1,648 9

（地方入国管理局）

3,257 2 12 10 22 70 125 569 792 1,648 7

局長 5 2 3

次長 9 4 4 1

課長 14 5 9

室長 4 4

支局長 7 5 2

支局次長 7 4 3

同課長 7 7

課長補佐 29 12 17

係長 69 29 40


法務局長


-101-

職務の


総数

審査監理官 9 9

首席審査官 101 4 54 43

統括審査官 258 66 192

入国審査官 2,731 331 752 1,648 ４級：4月1日から9月30日までは325３級：4月1日から9月30日までは728２級：4月1日から9月30日までは1,400

一般職員 7 7 １級：4月1日から9月30日までは286

（入国者収容所）

20 2 1 1 3 2 6 3 2

所長 2 2

次長 2 1 1

課長 4 3 1

課長補佐 2 1 1

係長 8 5 3

一般職員 2 2

公安職俸給表（一） 1,444 - - 3 16 12 27 48 321 432 294 291


1,257 3 13 12 23 42 284 385 264 231

警備監理官 4 3 1

首席入国警備官 33 12 12 9

統括入国警備官 106 14 42 50

入国警備専門官 867 234 385 248

一般職員 247 16 231


187 3 4 6 37 47 30 60

首席入国警備官 4 3 1

統括入国警備官 12 3 6 3

入国警備専門官 108 34 47 27

一般職員 63 3 60

-102-

職務の


総数

医療職俸給表（一） 3 - - 1 2 -


3 1 2

室長 1 1

医師 2 2

医療職俸給表（二） 1 - - - - - 1 - -


1 1

薬剤師 1 1

医療職俸給表（三） 4 - - - - 2 2 -


4 2 2

看護師長 2 2

看護師 2 2



3

局長 3

備考

1 (　)の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。

2 法務本省/法務本省共通費の欄関係

(1)

(2)

3 検察庁/検察官署共通費の欄関係

（最高検察庁関係）

（高等検察庁関係）

（地方検察庁及び区検察庁関係）

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官、厚生管理官、民事法制管理官、刑事法制管理官、国際刑事管理官、矯正医療管理官、訟務支援管理官及び出入国管理情報官を、「室長」には、調査官、調整官、企画官、指導官、試験管理官及び恩赦管理官を、「技術専門職」には、施設整備調整官及び施設企画官（７級(3)、６級(9)、５級(3))を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「事務局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

指定職俸給表の適用を受ける「事務局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で公安職俸給表（二）の１０級に設定されるものとする。

公安職俸給表（二）の「主任捜査官」には、上席主任捜査官（４級(254)）を、「検務専門官」には、上席検務専門官(５級(8)、４級(214))を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」又は「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

-103-

職務の


総数

4 矯正官署/矯正官署共通費の欄関係

（矯正研修所関係）

（矯正管区関係）

(1)

(2)

（刑務所関係）

(1)

(2)

（少年院関係）

（少年鑑別所関係）

5 更生保護官署/更生保護官署共通費の欄関係

（地方更生保護委員会関係）

(1)

(2)

6 法務局/法務局共通費の欄関係

(1)

(2)

7 地方入国管理官署/地方入国管理官署共通費の欄関係

（地方入国管理局関係）

(1)

(2)

(3)

（入国者収容所関係）

公安職俸給表（一）の「入国警備専門官」には、上席入国警備専門官(４級(34)、３級(37))を、「一般職員」には、主任警守(２級(3))を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「法務局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長補佐」には、渉外調整官を含む。

公安職俸給表（一）の「入国警備専門官」には、上席入国警備専門官(４級(234)、３級(146))を、「一般職員」には、主任警守（２級(16)）を含む。

公安職俸給表（一）の「部長」には、更生支援企画官を、「統括矯正処遇官」には、上席統括矯正処遇官（７級(1)、６級(149)、５級(61)）を、「矯正処遇官」には、主任矯正処遇官(４級(840)、３級(676)）を、「一般職員」には、主任看守(２級(1,463)）を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で公安職俸給表（一）の１１級に設定されるものとする。

指定職俸給表の適用を受ける「局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長補佐」には、合同庁舎管理官を、「登記官」には、総務登記官（５級 (212)、４級(220))を、「表示登記専門官」には、総括表示登記専門官（６級(43)、５級(7))を、「監査専門官」には、統括監査専門官（６級(8))を、「登記専門職」には、登記調査官(３級(558))を含む。

公安職俸給表（一）の「課長」には、管区調査官、管区監査官、成人矯正調整官、少年矯正調整官及び矯正就労支援情報センター室長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「管区長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、分室長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「委員長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

公安職俸給表（二）の「専門官」には、上席専門官(４級(21))を含む。

公安職俸給表（二）の「専門官」には、鑑別指導官(５級(1)、４級(3))及び上席専門官(４級(17))を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-104-

　府省　法務省　会計　東日本大震災復興特別会計

職務の


総数法務本省法務省共通

費行政職俸給表（一） 64 - - - - - - - 64 - -

（法務局） 64 64

登記官 64 64

備考

-105-

　府省　法務省（公安審査委員会）　会計　一般会計

職務の


総数公安審査委員会行政職俸給表（一） 4 - - 1 - 1 1 - 1 - -

事務局長 1 1

主任 1 1

専門職 2 1 1

備考

公安審査委員会

-106-

　府省　法務省（公安調査庁）　会計　一般会計

職務の


総数公安調査庁公安調査庁

共通費行政職俸給表（一） (4) (2) (2)

45 3 11 2 - - - 6 18 5 -

(4) (2) (2)

12 1 9 2

係長 9 4 5

主任 6 3 3

研修所長 1 1

公安調査局長 3 2 1

公安調査局係長 8 2 6

同主任 4 4

一般職員 2 2

行政職俸給表（二） 5 1 2 2 - -


公安職俸給表（二） (2) (1) (1)

1,561 - 14 25 75 131 142 275 453 270 176

調整官 2 2

課長補佐 28 9 18 1

統括調査官 56 11 8 25 12

調査官 201 57 82 37 25

専門職 39 14 10 13 2

(2) (1) (1)

2 1 1

課長

法規専門職

-107-

職務の


総数

研修所員 5 1 1 1 1 1

公安調査局部長 24 8 16

同管理官 16 16

同首席調査官 38 20 17 1

同統括調査官 146 2 8 49 87

同調査官 606 48 251 180 127

同専門職 70 33 26 11

公安調査事務所長

14 6 7 1

公安調査事務所首席調査官

28 26 2

同統括調査官 54 9 6 39

同調査官 209 15 117 53 24

同専門職 23 18 5


10

(1)

1

(1)

1

(2)

3

(1)

5

備考

1 (　)の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。

長官

次長

部長

公安調査局長

-108-

職務の


総数

2 公安調査庁/公安調査庁共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官及び公安調査管理官を含む。

公安職俸給表（二）の「調整官」には、国際調査企画官を、「調査官」には、上席調査官(４級(57)、３級(42))及び主任調査官（３級(40)、２級(10)）を、「公安調査局調査官」には、上席調査官（４級(48)、３級(209))及び主任調査官（３級(42)、２級(93)を、「公安調査事務所調査官」には、上席調査官(４級(15)、３級(107))及び主任調査官(３級(10)、２級(53))を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」又は「公安調査局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-109-

　府省　外務省　会計　一般会計

職務の


総数外務本省外務本省共

通費行政職俸給表（一） 2,553 16 51 67 107 352 616 49 561 589 145

課長 64 3 48 13

室長 107 52 55

課長補佐 46 6 29 11

係長 154 2 152

参事官 15 13 1 1

調査官 1 1

外事職員 2,004 43 320 604 45 404 588

６級：4月1日から9月30日までは318５級：4月1日から9月30日までは582４級：4月1日から9月30日までは74３級：4月1日から9月30日までは392２級：4月1日から9月30日までは517

研修所員 16 1 1 3 3 1 2 5


行政職俸給表（二） 62 3 11 36 12 -

技能労務職員 62 3 11 36 12

医療職俸給表（一） 7 - - 1 6 -

医師 7 1 6

医療職俸給表（二） 3 - - - - - 1 2 -

薬剤師 1 1

歯科技工士 1 1

歯科衛生士 1 1

医療職俸給表（三） 4 - - - - - 4 -

看護師 4 4


-110-

職務の


総数

専門職 6 1 3 2


事務次官 1

外務審議官 2


国際情報統括官 1

外務報道官 1

儀典長 1

部長 3

研修所長 1

監察査察官 1

審議官 15

在外公館在外公館共通費行政職俸給表（一） 3,165 8 126 124 186 1,047 97 903 246 289 139

在外職員 3,165 8 126 124 186 1,047 97 903 246 289 139

６級：4月1日から6月30日までは1,033、7月1日から9月30日までは1,035、10月1日から12月31日までは1,046４級：4月1日から9月30日までは867、10月1日から12月31日までは902３級：4月1日から9月30日までは259２級：4月1日から9月30日までは276１級：4月1日から6月30日までは191、7月1日から9月30日までは189、10月1日から12月31日までは143

行政職俸給表（二） 5 - - 4 1 -


医療職俸給表（一） 107 - - 5 101 1

医師 107 5 101 1

医療職俸給表（三） 3 - - - - - 3 -

看護師 3 3

-111-

職務の


総数


総領事 12

参事官 15

備考

1 外務本省/外務本省共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

2 在外公館/在外公館共通費の欄関係

(1)

(2)

組織「外務本省」には、外務省研修所を含む。

行政職俸給表（一）の「課長」には、儀典総括官、国際報道官、社会条約官及び国際情報官を、「室長」には、外交史料館長、記録官、企画官、監査官、会計調査官、経理官、調達官、調整官、管理官、儀典官、条約交渉官、邦人援護官及び情報分析官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」、「監察査察官」又は「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「在外職員」には、総領事（10級(3)、９級(22)、８級(28)）及び参事官（10級(5)、９級(101)、８級(62)）を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「総領事」又は「参事官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が「在外職員」として行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-112-

　府省　財務省　会計　一般会計

職務の


総数財務本省財務本省共

通費行政職俸給表（一） 1,648 16 50 90 127 257 131 218 444 233 82

課長 53 15 37 1

課長補佐 328 92 161 75 ５級：4月1日から※の前日までは73

係長 437 171 266４級：4月1日から※の前日までは176３級：4月1日から※の前日までは261

主任 162 82 80

専門職 308 9 82 27 57 44 34 55８級：4月1日から※の前日までは83５級：4月1日から※の前日までは41

研究所部長 5 2 2 1

同課長 16 15 1

同係長 14 3 11

同主任 2 2

同専門職 20 4 3 7 3 3

センター次長 1 1

同部長 4 3 1

同課長 2 2

同係長 3 1 2

同主任 2 2

同専門職 11 1 3 1 1 5 ３級：4月1日から※の前日までは4

分析所長 1 1

分析所課長 1 1

同係長 2 2

同分析官 15 1 1 4 2 3 4

-113-

職務の


総数

研修所副所長 1 1

同部長 1 1

同課長 12 11 1

同係長 8 2 6

同主任 5 4 1

一般職員 234 152 82２級：4月1日から※の前日までは154１級：4月1日から※の前日までは106、※から9月30日までは110

行政職俸給表（二） 65 6 19 33 7 -

技能労務職員 65 6 19 33 7 ２級：4月1日から※の前日までは8

医療職俸給表（一） 2 - - 1 1 -

医師 2 1 1

医療職俸給表（三） 2 - - - - 1 1 -

看護師長 1 1

看護師 1 1


専門職 17 14 3


事務次官 1

財務官 1


総括審議官 1



局次長 6

審議官 9 4月1日から※の前日までは10

参事官 7

-114-

職務の


総数

研究所副所長 1


財務局財務局共通費行政職俸給表（一） 4,348 2 32 60 115 723 769 789 895 577 386

部長 29 2 24 2 1

部次長 27 20 7 ７級：4月1日から6月30日までは6

検査監理官、金融監督官

23 18 5

課長 175 41 133 1

課長補佐 57 48 9

係長 149 82 67 ３級：4月1日から6月30日までは66

主任 59 10 49

財務事務所長 40 7 13 20

財務事務所次長 7 5 2

同課長 124 89 35 ６級：4月1日から6月30日までは88

同課長補佐 4 4

同係長 133 34 99 ３級：4月1日から6月30日までは82

同主任 101 10 91

出張所長 13 9 4

出張所課長 14 9 4 1

同係長 24 24 ３級：4月1日から6月30日までは22

同主任 27 4 23

取引所監理官 4 3 1

財務局監察官 14 2 12

証券取引等監視官

15 1 2 10 2

-115-

職務の


総数

専門官 1,193 15 251 261 250 245 171

７級：4月1日から6月30日までは16６級：4月1日から6月30日までは257５級：4月1日から6月30日までは260３級：4月1日から6月30日までは257２級：4月1日から6月30日までは150

専門職 1,725 222 416 413 436 238

６級：4月1日から6月30日までは217５級：4月1日から6月30日までは417３級：4月1日から6月30日までは440２級：4月1日から6月30日までは226

一般職員 391 5 386２級：4月1日から6月30日までは42１級：4月1日から9月30日までは339

行政職俸給表（二） 47 3 9 35 - -

技能労務職員 47 3 9 35


局長、支局長 10

金融安定監理官 2

税関税関共通費行政職俸給表（一） 9,154 1 32 53 186 1,013 1,592 1,666 2,117 1,117 1,377

部長 32 1 27 4

部次長 49 27 22

課長 109 31 77 1

課長補佐 165 106 59 ４級：4月1日から6月30日までは57

係長 206 120 86

主任 149 148 1 ３級：4月1日から6月30日までは140

地区税関次長 4 2 2 ７級：4月1日から6月30日までは1

同課長 9 2 6 1


同係長 16 4 12

同主任 3 3

支署長 68 4 7 29 24 4７級：4月1日から6月30日までは30６級：4月1日から6月30日までは23

支署次長 43 4 19 20 ６級：4月1日から6月30日までは18

-116-

職務の


総数

支署課長 51 48 2 1 ６級：4月1日から6月30日までは46

同係長 88 9 79 ３級：4月1日から6月30日までは77

同主任 10 10

出張所長 104 8 6 30 43 17７級：4月1日から6月30日までは7６級：4月1日から6月30日までは32５級：4月1日から6月30日までは45

出張所次長 21 16 5 ６級：4月1日から6月30日までは6

同課長 21 18 3 ６級：4月1日から6月30日までは19

同係長 45 45 ３級：4月1日から6月30日までは48

同主任 8 8 ３級：4月1日から6月30日までは7

監視署長 10 10

税関情報監理官、総括専門官

8 1 1 6

税関考査官、税関監察官

35 12 23

特別専門官 165 38 127 ６級：4月1日から6月30日までは126

統括専門官 1,135 3 616 484 32６級：4月1日から6月30日までは618５級：4月1日から6月30日までは460

専門官 4,899 925 1,408 1,706 860

５級：4月1日から6月30日までは947４級：4月1日から6月30日までは1,410３級：4月1日から6月30日までは1,714２級：4月1日から6月30日までは726

専門職 59 19 15 15 10

一般職員 1,633 256 1,377 ２級：4月1日から6月30日までは390１級：4月1日から6月30日までは1,064、7月1日から9月30日までは1,065

行政職俸給表（二） 80 5 15 59 1 -

技能労務職員 80 5 15 59 1

海事職俸給表（一） 35 - - - 9 16 8 2

中型船舶(二種)船員

35 9 16 8 2

海事職俸給表（二） 104 3 45 30 15 11 -

小型船舶船員 104 3 45 30 15 11

-117-

職務の


総数

医療職俸給表（三） 5 - - - - - 5 -

看護師 5 5


税関長 8

地区税関長 1

備考

1 財務本省/財務本省共通費の欄関係

(1)

(2)

2 財務局/財務局共通費の欄関係

(1)

(2)

3 税関/税関共通費の欄関係

(1)

(2)


大臣官房政策立案総括審議官設置の日とする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、室長（税関相談官室長を除く。）及び厚生管理官を、「特別専門官」には、税関相談官室長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「税関長」又は「地区税関長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官、厚生管理官、主計官及び主計監査官を、「専門職」には、室長、企画官、調査官、首席監察官、調整官、広報企画専門官、能率専門官、地方連携推進官、システム協力専門官、国際協力専門官、関税評価専門官、市場分析官及び主任為替実査官を、「研究所部長」には、研究総務官を、「研究所専門職」には、総括主任研究官を、「センター部長」には、総務室長を、「分析所分析官」には、主任研究官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「局次長」、「審議官」、「参事官」又は「研究所副所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「部次長」には、総務管理官及び財務主幹を、「課長」には、財務広報相談室長及び合同庁舎管理官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「局長、支局長」又は「金融安定監理官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-118-

　府省　財務省　会計　地震再保険特別会計

職務の


総数財務本省事務取扱費

行政職俸給表（一） 6 - - - - 3 1 - 1 1 -

係長 1 1

専門職 4 3 1

一般職員 1 1

備考

-119-

　府省　財務省　会計　外国為替資金特別会計

職務の


総数財務本省事務取扱費

行政職俸給表（一） 49 - 1 2 3 4 5 - 20 10 4

課長 1 1

課長補佐 10 2 3 5

係長 19 19 ８級：4月1日から※の前日までは18

主任 2 1 1

専門職 4 2 1 1

一般職員 13 9 4

備考

1 財務本省/事務取扱費の欄関係


「専門職」には、室長及び資金管理専門官を含む。


-120-

　府省　財務省　会計　財政投融資特別会計

職務の


総数事務取扱費

行政職俸給表（一） 348 1 4 4 6 58 52 52 91 63 17

（本省） 104 1 4 4 6 11 12 3 31 15 17

課長 4 1 3

課長補佐 18 5 7 6

係長 30 3 27 ３級：4月1日から※の前日までは26

主任 10 3 7

専門職 17 1 4 1 4 6 1

一般職員 25 8 17 ２級：4月1日から※の前日までは9

（財務局） 244 47 40 49 60 48

課長 10 9 1

主任 12 4 8

財務事務所課長 40 18 22

同主任 19 3 16

出張所課長 2 2

専門職 142 20 15 49 53 5

一般職員 19 19


（本省） 2 2

専門職 2 2

（投資勘定）事務取扱費行政職俸給表（一） 9 - - - - 1 - 1 4 3 -

（本省） 9 1 1 4 3

課長補佐 1 1

（財政融資資金勘定）

財務本省

財務本省

-121-

職務の


総数

係長 4 1 3

専門職 1 1

一般職員 3 3

備考

1 財政融資資金勘定/事務取扱費の欄関係

（本省関係）


行政職俸給表（一）の「課長」には、計画官を、「専門職」には、室長、企画官、調査官、電算システム管理官及び財政融資監査官を含む。


-122-

　府省　財務省（国税庁）　会計　一般会計


総数国税庁国税庁共通

費行政職俸給表（一） 778 7 11 18 25 46 47 24 49 31 520

課長 17 6 10 1

課長補佐 108 22 39 47

係長 65 22 43 ３級：4月1日から7月9日までは42

主任 1 1

専門職 26 1 17 2 6

国税事務所長 1 1

税務大学校課長 2 1 1

同課長補佐 2 2

同係長 5 5

同主任 2 1 1

一般職員 549 29 520

行政職俸給表（二） 605 5 86 445 69 -

技能労務職員 605 5 86 445 69

税務職俸給表 53,696 3 121 523 1,521 12,153 13,420 9,126 5,308 5,312 6,209

監察官 144 1 43 61 37 2８級：4月1日から7月9日までは44７級：4月1日から7月9日までは60

主任 1 1

専門職 243 1 16 19 76 6 124 1６級：4月1日から7月9日までは75４級：4月1日から7月9日までは123

実査官、調査官、査察官

287 154 17 45 71 ３級：4月1日から7月9日までは69

国税局部長 59 2 46 11

同部次長 64 64 ８級：4月1日から7月9日までは63

同課長 580 1 303 276 ６級：4月1日から7月9日までは274

-123-


総数

国税局鑑定官室長

12 3 8 1

同訟務官室長 8 8

同税務相談室長、税務相談室副室長、総括税務相談官 15 4 11

同特別調査官、特別査察官、特別徴収官

116 6 110

同課長補佐 448 1 443 4

同係長 368 262 106 ３級：4月1日から7月9日までは105

同主任 4 2 2

同専門職 1,856 171 1,425 96 63 101

６級：4月1日から7月9日までは1,406５級：4月1日から7月9日までは95４級：4月1日から7月9日までは60３級：4月1日から7月9日までは95

同実査官、調査官、徴収官、査察官

7,852 1,904 2,021 2,614 1,313

６級：4月1日から7月9日までは1,951５級：4月1日から7月9日までは2,022４級：4月1日から7月9日までは2,588３級：4月1日から7月9日までは1,283

同鑑定技官 11 2 9

国税事務所次長 3 3

同課長 14 4 9 1

同総括税務相談官 1 1

同課長補佐 10 10

同係長 10 1 9

同専門職 24 1 15 5 2 1 ６級：4月1日から7月9日までは14


99 22 25 20 32

税務署長 524 70 336 96 22

税務署副署長 554 496 58

同課長 524 524

同課長補佐 241 238 3

同係長 831 831

-124-


総数

税務署主任 576 6 570

同特別調査官、特別徴収官、酒類指導官

2,002 174 1,826 2７級：4月1日から7月9日までは175６級：4月1日から7月9日までは1,806

同統括調査官、統括徴収官

5,059 5,004 55

同専門職 854 698 156６級：4月1日から7月9日までは694５級：4月1日から7月9日までは155

同調査官、徴収官 23,763 10,328 5,977 2,814 4,644

５級：4月1日から7月9日までは10,329４級：4月1日から7月9日までは6,007３級：4月1日から7月9日までは2,854２級：4月1日から7月9日までは4,643

税務大学校地方研修所長

7 7

税務大学校教頭、幹事

16 1 2 9 4

同主事 12 2 6 4

同教育官 181 14 63 90 11 3

同教育官補 21 6 15

同係長 24 8 13 3

同主任 13 13

同専門職 1 1

一般職員 6,264 55 6,209 ２級：4月1日から7月9日までは56１級：4月1日から9月30日までは5,625

医療職俸給表（一） 25 - - 6 19 -

診療所長 11 6 5

医師 14 14

医療職俸給表（二） 25 - - - 1 2 18 4 -

薬剤師 12 1 1 9 1


7 1 6

歯科衛生士 2 1 1

歯科技工士 1 1

病理細菌技術員 3 1 2

-125-


総数

医療職俸給表（三） 46 - - - - 10 36 -

看護師長 10 10

看護師 35 35

保健師 1 1


専門職 8 5 3


長官 1

次長 1

部長 3

審議官 2

国税局長 11

税務大学校長 1

税務大学校副校長

1

国税不服審判所行政職俸給表（一） 13 2 3 2 - 1 - - 3 2 -

首席審判官 6 2 3 1

室長 1 1

室長補佐 1 1

係長 3 3

主任 1 1

一般職員 1 1

行政職俸給表（二） 10 - 4 6 - -


税務職俸給表 439 - 4 47 169 144 41 11 14 2 7

-126-


総数

次席審判官 3 3

審判官 143 1 47 95

副審判官 82 65 17

審査官 169 125 38 5 1

課長 11 9 2

課長補佐 3 3

係長 19 6 13

主任 1 1

一般職員 8 1 7


専門職 1 1


審判所長 1

次長 1

首席審判官 6

備考

1 国税庁/国税庁共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

2 国税庁/国税不服審判所の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官及び厚生管理官を、「専門職」には、室長、企画官及び国際調査管理官を含む。

税務職俸給表の「監察官」には、首席監察官を、「専門職」には、室長を、「国税局部次長」には、酒類監理官及び国際監理官を、「国税局専門職」には、国税広報広聴室長及び主査を、「国税局実査官、調査官、徴収官、査察官」には、主査(６級(1,736)、５級(72))及び連絡調整官(６級(168))を、「国税事務所実査官、調査官、徴収官、査察官」には、主査(６級(20)、５級(1))及び連絡調整官(６級(2))を、「税務署調査官、徴収官」には、連絡調整官(５級(746))及び記帳指導推進官(５級(73))を含む。指定職俸給表の適用を受ける「部長」、「審議官」、「国税局長」又は「税務大学校副校長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「首席審判官」には、国税不服審判所沖縄事務所長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「次長」又は「首席審判官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-127-

　府省　文部科学省　会計　一般会計

職務の


総数文部科学本省共通費行政職俸給表（一） 1,461 15 56 86 117 240 236 171 399 137 4

課長 58 15 41 2

室長 102 1 77 24 ８級：4月1日から9月30日までは78

課長補佐 495 56 208 231 ６級：4月1日から9月30日までは209５級：4月1日から9月30日までは224

係長 628 171 339 118

４級：4月1日から9月30日までは178３級：4月1日から9月30日までは330、10月1日からは338、※からは339２級：4月1日から9月30日までは112

主任 57 56 1 ３級：4月1日から9月30日までは59、10月1日からは57、※からは56２級：4月1日から9月30日までは2

専門職 99 14 7 37 32 5 4


行政職俸給表（二） 17 2 4 11 - -

技能労務職員 17 2 4 11


専門職 21 12 9


事務次官 1

文部科学審議官 2


国際統括官 1

総括審議官 1

サイバーセキュリティ・政策立案過程総括審議官 1

部長 2

審議官 9

文部科学本省

-128-

職務の


総数国立教育政策研究所行政職俸給表（一） 84 - - 2 17 37 11 10 7 - -

部長 2 2

課長 8 8

課長補佐 3 2 1

係長 16 9 7

専門職 55 17 29 9

研究職俸給表 55 - 29 18 8 - -

部長等研究員 55 29 18 8


所長 1

行政職俸給表（一） 29 - 1 2 3 11 7 5 - - -

総務研究官 1 1

センター長 1 1

課長 2 2

課長補佐 1 1

係長 1 1

専門職 23 1 1 11 6 4

研究職俸給表 15 - 2 5 4 4 -


研究員 4 4


所長 1

日本学士院行政職俸給表（一） 11 - - - 1 - - 2 4 4 -

事務長 1 1



-129-

職務の


総数

係長 4 2 1 1

主任 3 3

一般職員 3 3

備考

1 文部科学本省/文部科学本省共通費の欄関係

(1)

(2)


総合教育政策局設置の日とする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官を､「室長」には、企画官、調査官、調整官、監理官及び管理官を、「専門職」には、主任教育企画調整官、主任教科書調査官、主任視学官、視学官及び主任学術調査官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」又は「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-130-

　府省　文部科学省　会計　東日本大震災復興特別会計

職務の


総数文部科学省共通費行政職俸給表（一） 23 - - - 1 - 9 2 11 - -

（文部科学本省） 23 1 9 2 11

室長 1 1

課長補佐 9 9

係長 13 2 11

備考

文部科学本省/文部科学省共通費の欄関係

（文部科学本省関係）

「室長」とは、企画官をいう。

文部科学本省

-131-

　府省　文部科学省（スポーツ庁）　会計　一般会計

職務の


総数スポーツ庁スポーツ庁

共通費行政職俸給表（一） 117 1 4 3 6 11 30 3 44 11 4

課長 7 1 4 2

室長 5 1 4

課長補佐 43 2 11 30 ５級：4月1日から9月30日まで28

係長 54 3 42 9 ４級：4月1日から9月30日まで5２級：4月1日から9月30日まで7

主任 2 2

一般職員 6 2 4


専門職 1 1


長官 1

次長 1

審議官 1

備考

スポーツ庁/スポーツ庁共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官を、「室長」には、企画官を含む。


-132-

　府省　文部科学省（文化庁）　会計　一般会計

職務の


総数文化庁文化庁共通

費行政職俸給表（一） 172 1 8 9 14 26 27 13 61 12 1

課長 11 1 8 2 ８級：4月1日から※の前日までは1

室長 12 7 5

８級：4月1日から9月30日までは7、10月1日からは8、※からは7７級：4月1日から9月30日までは3、10月1日からは2、※からは5

課長補佐 37 6 13 18 ５級：4月1日から9月30日までは13、10月1日からは15、※からは18

係長 69 13 54 2

４級：4月1日から9月30日までは14３級：4月1日から9月30日までは42、10月1日からは53、※からは54２級：4月1日から9月30日までは0

主任 7 5 2 ３級：4月1日から9月30日までは3２級：4月1日から9月30日までは1

専門職 29 3 13 9 2 2

６級：4月1日から9月30日までは13、10月1日からは14、※からは13５級：4月1日から※の前日までは14３級：4月1日から※の前日までは3

一般職員 7 6 1 ２級：4月1日から9月30日までは3

行政職俸給表（二） 2 - 1 1 - -


研究職俸給表 70 - 32 14 16 8 -

部長等研究員 62 32 14 16 ３級：4月1日から9月30日までは15

研究員 8 8


専門職 3 1 2


長官 1

次長 2 4月1日から※の前日までは1

部長 - 4月1日から※の前日までは2


-133-

職務の


総数

鑑査官 1

日本芸術院行政職俸給表（一） 6 - - - 1 - - 1 1 3 -

事務長 1 1

係長 1 1

主任 1 1

一般職員 3 3

行政職俸給表（二） 1 - - 1 - - -


備考

1 文化庁/文化庁共通費の欄関係

(1)

(2)

2

次長及び審議官増設の日とする。

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官を、「室長」には、企画官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」、「審議官」又は「鑑査官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

補足事項の※関係

-134-

別表１　常勤職員

　府省　厚生労働省　会計　一般会計

職務の


総数厚生労働本省共通費行政職俸給表（一） 3,142 36 68 142 195 563 538 360 1,165 12 63

課長 102 36 61 5 ８級：4月1日から※の前日までは7

室長 122 5 107 10 ８級：4月1日から※の前日までは106７級：4月1日から※の前日までは9

課長補佐 845 149 376 320

７級：4月1日から※の前日までは152６級：4月1日から※の前日までは372、※から9月30日までは373５級：4月1日から※の前日までは315、※から9月30日までは314

係長 1,272 170 1,102 ４級：4月1日から9月30日までは190３級：4月1日から9月30日までは1,068

主任 12 1 11

専門職 725 2 30 36 187 218 190 62

８級：4月1日から※の前日までは29７級：4月1日から※の前日までは34６級：4月1日から※の前日までは186、※から9月30日までは185５級：4月1日から9月30日までは191４級：4月1日から9月30日までは188３級：4月1日から9月30日までは61

一般職員 64 1 63

行政職俸給表（二） 33 4 6 23 - -

技能労務職員 33 4 6 23

医療職俸給表（一） 4 - - - 3 1

医師 4 3 1

医療職俸給表（二） 6 - - - - - 1 5 -

歯科衛生士 5 1 4


医療職俸給表（三） 3 - - - - 3 - -

看護師長 3 3

専門スタッフ職俸給表 39 1 24 11 3

別紙

厚生労働本省

-135-

職務の


総数

専門職 39 1 24 11 3 ４級：4月1日から※の前日までは0３級：4月1日から※の前日までは25


事務次官 1

厚生労働審議官 1

医務技監 1


政策統括官 3

総括審議官 2





検疫所検疫所共通費行政職俸給表（一） 383 - - 7 13 7 45 64 83 114 50

次長 13 7 6

課長、室長 17 7 6 4

課長補佐 20 13 7

支所課長 14 12 2

係長 107 31 76

主任 66 7 59

専門職 41 1 16 24

一般職員 105 55 50

行政職俸給表（二） 3 - - 3 - -


専門行政職俸給表 465 - - 3 18 37 104 89 214

企画調整官 3 1 2

-136-

職務の


総数

センター長 2 2

課長、室長 74 16 37 21

支所課長 19 19

専門職 367 64 89 214

海事職俸給表（二） 1 - 1 - - - -

小型船舶船員 1 1

医療職俸給表（一） 78 - 11 25 31 11

所長 12 11 1

企画調整官 2 2

課長 13 11 2

支所長 14 11 3

支所課長 1 1

出張所長 11 11

専門職 4 4

検疫医官 21 10 11

医療職俸給表（二） 1 - - - - - 1 - -


医療職俸給表（三） 185 - - - 1 24 160 -

看護師長 21 21

専門職 4 1 3

看護師 160 160


所長 1

-137-

職務の


総数

行政職俸給表（一） 182 - - 3 4 18 11 34 89 16 7

事務部長 7 3 4

課長 27 18 9

課長補佐 19 2 17

係長 77 17 54 6

主任 37 29 8

技術職員 6 6

一般職員 9 2 7

行政職俸給表（二） 977 4 51 358 564 -

技能労務職員 977 4 51 358 564

海事職俸給表（二） 5 - 1 4 - - -

小型船舶船員 5 1 4

教育職俸給表（二） 14 - 14 -

養成所講師 14 14

医療職俸給表（一） 141 - 24 55 39 23

所長 8 8

副所長 13 11 2

医長 65 5 51 9

医師 55 2 30 23

医療職俸給表（二） 258 - 4 3 26 38 44 139 4

薬剤科長 13 4 3 6

薬剤師 24 11 1 6 6


17 1 7 8 1

医療技術職員 204 8 30 30 133 3



-138-

職務の


総数

医療職俸給表（三） 1,285 - 4 13 68 98 983 119

総看護師長 13 4 9

副総看護師長 13 4 9

看護師長 157 59 98

看護師 1,102 983 119

福祉職俸給表 50 - - - 2 45 3

専門職 13 2 11

技術職員 37 34 3


所長 5

行政職俸給表（一） 120 - 3 - 4 8 12 30 47 16 -

（国立医薬品食品衛生研究所）

27 1 1 2 2 7 10 4

部長 1 1

課長 3 1 2

課長補佐 3 2 1

係長 12 6 6

主任 4 4

一般職員 4 4

（国立保健医療科学院）

29 1 1 2 3 10 11 1

部長 1 1

課長 3 1 2

課長補佐 6 3 3

係長 16 7 9

主任 2 2



-139-

職務の


総数

一般職員 1 1

（国立社会保障・人口問題研究所）

10 1 1 2 3 3

課長 1 1

課長補佐 1 1

係長 4 2 2

主任 1 1

一般職員 3 3

（国立感染症研究所）

54 1 1 4 6 11 23 8

部長 1 1

課長 5 1 4

課長補佐 7 4 3


主任 12 7 5

専門職 2 2

一般職員 3 3

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -


1 1


研究職俸給表 583 - 207 150 182 44 -


169 73 50 37 9

センター長 1 1


研究員 9 9


71 31 23 16 1

-140-

職務の


総数

部長等研究員 70 31 23 16 ４級：4月1日から9月30日までは21

研究員 1 1


39 11 11 15 2

部長等研究員 37 11 11 15

研究員 2 2


304 92 66 114 32

センター長 5 5


研究員 32 32 ２級：4月1日から9月30日までは29



2

所長 1

副所長 1


2

院長 1

次長 1


1

所長 1


2

所長 1

副所長 1

行政職俸給表（一） 122 - 4 6 6 14 14 40 29 7 2

（国立児童自立支援施設）

14 2 1 2 1 1 6 1

院長 2 2



-141-

職務の


総数

次長 1 1

課長 2 2

課長補佐 1 1

係長 6 1 5

主任 1 1

一般職員 1 1

（国立障害者リハビリテーションセンター） 108 2 5 6 12 13 39 23 6 2

部長 7 1 4 2

国立光明寮長 3 1 2

国立保養所長 1 1

国立福祉型障害児入所施設園長

1 1

課長 11 1 9 1

課長補佐 10 5 5

係長 42 20 22

主幹 1 1

専門職 16 1 4 11

教官 13 1 3 3 1 5

一般職員 3 1 2

行政職俸給表（二） 14 - 4 10 - -


2 2


（国立障害者リハビリテーションセンター） 12 4 8


教育職俸給表（二） 67 1 66 -

-142-

職務の


総数

（国立障害者リハビリテーションセンター） 67 1 66

教務統括官 1 1

課長 4 4

教官 62 62

研究職俸給表 31 - 6 6 11 8 -

（国立障害者リハビリテーションセンター） 31 6 6 11 8

研究所長 1 1

部長等研究員 22 5 6 11

研究員 8 8

医療職俸給表（一） 28 - 2 14 11 1


2 1 1

課長 2 1 1

（国立障害者リハビリテーションセンター） 26 2 13 10 1

病院長 1 1

副院長 1 1

部長 6 6

課長 2 2

医長 14 5 9

医師 2 1 1

医療職俸給表（二） 86 - - 1 6 12 26 41 -


7 3 4

医療技術職員 7 3 4

（国立障害者リハビリテーションセンター） 79 1 6 12 23 37

薬剤科長 1 1

-143-

職務の


総数

薬剤師 1 1


2 1 1

医療技術職員 75 6 10 22 37

医療職俸給表（三） 109 - 1 1 2 15 90 -


2 2

看護師 2 2


総看護師長 1 1

副総看護師長 1 1

看護師長 17 2 15

看護師 86 86

保健師 2 2

福祉職俸給表 223 1 35 74 27 60 26


48 1 13 14 5 15

課長 5 1 3 1

専門職 43 10 13 5 15


課長 13 12 1

専門職 162 10 59 22 45 26


（国立障害者リハビリテーションセンター） 2

総長 1

局長 1

地方厚生局地方厚生局共通費行政職俸給表（一） 1,386 2 14 16 33 208 403 321 297 52 40

-144-

職務の


総数

支局長 1 1

部長 15 2 9 3 1

部次長 1 1

管理官 19 4 13 2

支所長 2 2

課長 118 27 88 3

課長補佐 48 42 6

係長 117 12 105

社会保険審査官 103 34 50 19

情報官 29 7 21 1

鑑定官 11 3 3 5

麻薬取締官 204 46 67 51 40

分室長 39 39

分室課長 78 4 74


同係長 65 65

専門職 529 33 208 228 60

一般職員 1 1

専門行政職俸給表 55 - - - 3 7 32 13 -

課長 7 3 4

専門職 48 3 32 13

医療職俸給表（一） 134 - 13 72 49 -

指導医療官 123 13 67 43

専門職 11 5 6

-145-

職務の


総数


局長 7

都道府県労働局共通費行政職俸給表（一） 12,164 3 29 27 169 1,335 2,571 3,344 3,095 1,590 1

局長 38 3 24 9 2

部長 144 5 14 32 93

総務調整官 9 3 6

課長 277 213 59 5

課長補佐 387 290 97

係長 414 97 317

主任 1 1

専門職 1,630 276 381 488 485 ５級：4月1日から9月30日までは377４級：4月1日から9月30日までは483３級：4月1日から9月30日までは456

労働基準監督官 154 28 94 30 1 1 ５級：4月1日から9月30日までは88

労働基準監督署長

321 3 63 251 4

労働基準監督署副署長

143 96 47

同課長 550 136 412 2 ５級：4月1日から9月30日までは135

同係長 3 3

同主任 1 1

同支署長 4 2 2

同支署課長 4 4

同専門職 422 422

同労働基準監督官

1,574 434 132 383 624 1 ３級：4月1日から9月30日までは393２級：4月1日から9月30日までは614

公共職業安定所長

436 1 69 324 42

公共職業安定所次長

217 46 156 15

同課長 449 207 242


-146-

職務の


総数

公共職業安定所係長

402 402

同主任 190 20 170

同出張所長 95 91 4

同専門職 4,294 628 1,818 1,058 790 ４級：4月1日から9月30日までは1,816３級：4月1日から9月30日までは1,064２級：4月1日から9月30日までは771

一般職員 5 5


局長 9

備考

1 厚生労働本省/厚生労働本省共通費の欄関係

(1)

(2)

2 検疫所/検疫所共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

3 国立ハンセン病療養所/国立ハンセン病療養所共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

4 厚生労働本省試験研究所/厚生労働本省試験研究所共通費の欄関係

（国立医薬品食品衛生研究所関係）

（国立保健医療科学院関係）

（国立社会保障・人口問題研究所関係）

指定職俸給表の適用を受ける「所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で医療職俸給表（一）の５級に設定されるものとする。

指定職俸給表の適用を受ける「所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で医療職俸給表（一）の５級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、事務長を、「課長補佐」には、室長及び事務長補佐を含む。

医療職俸給表（二）の「診療エックス線技師」には、診療放射線技師長(５級(1)、４級(7)、３級(5))を、「医療技術職員」には、栄養班長(４級(1)、３級(2))、栄養管理室長(５級(4)、４級(2)、３級(1))及び臨床検査技師長(５級(4)、４級(8)、３級(1))を含む。

医療職俸給表（三）の「看護師長」には、副看護師長(３級(67))を含む。

福祉職俸給表の「専門職」の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が「技術職員」の２級に設定されるものとする。

　指定職俸給表の適用を受ける「副所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるもの　とする。

　指定職俸給表の適用を受ける「次長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものと　する｡

専門行政職俸給表の「課長、室長」には、輸入食品中央情報管理官(５級(1))、統括検査官(５級(2)、４級(15))、港湾衛生評価分析官(４級(1))及び輸入食品監督官(４級(9))を、「支所課長」には、統括食品監視官(３級(2))を含む。

行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官、労働市場センター業務室長及び政策評価官を、「室長」には、調査官、企画官、管理官、対策官、指導官、統計官、首席営繕専門官、推進官、調整官、年金数理官及び審査解析官を、「専門職」には、監察官及び監査官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢部長、局次長｣又は｢審議官｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表(一)の「課長、室長」には、上席空港検疫管理官を、「課長補佐」には、支所課長補佐を、「係長」には、支所係長及び出張所係長を含む。

-147-

職務の


総数

（国立感染症研究所関係）

5 国立更生援護機関/国立更生援護機関共通費の欄関係

（国立児童自立支援施設関係）

（国立障害者リハビリテーションセンター関係）

(1)

(2)

(3)

(4)

6 地方厚生局/地方厚生局共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

7 都道府県労働局/都道府県労働局共通費の欄関係

(1)

(2)



医療職俸給表（三）の「看護師長」には、副看護師長(３級(8))を含む。

　指定職俸給表の適用を受ける「所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものと　する。

　指定職俸給表の適用を受ける「副所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるもの　とする。

行政職俸給表（一）の「支所長」には、沖縄分室長を、「課長」には、麻薬取締部分室長を、「社会保険審査官」には、総括社会保険審査官(６級(8))を含む。


行政職俸給表（一）の「部長」には、雇用環境・均等室長を、「課長」には、室長を、「労働基準監督官」には、専門監督官(６級(11)、５級(31))、特別司法監督官(６級(15)、５級(32))、統括特別監督官(６級(2))、特別監督官(５級(21)、４級(30))及び地方過重労働特別監督監理官(５級(10))を、「労働基準監督署課長」には、過重労働調査官(５級(8))を、「労働基準監督署労働基準監督官」には、主任監督官(５級(434)、４級(71))及び副主任監督官(４級(5))を含む。



　福祉職俸給表の「専門職」には、主任副寮長(３級(2))を含む。

医療職俸給表（一）の「指導医療官」には、統括指導医療官(４級(13)、３級(5))を含む。

行政職俸給表（一）の「部長」には、企画調整官を、「課長補佐」には、国際協力室長、養成主事及び研修主事を含む。

福祉職俸給表の「専門職」には、自動車訓練室長、就労相談室長、発達障害支援室長、特別指導室長、地域療育指導室長、主任児童指導員(３級(2)、２級(5))、主任保育士(３級(2)、２級(4))、介護福祉士長(３級(2))及び主任介護福祉士(２級(10))を含む。

-148-


　府省　厚生労働省　会計　労働保険特別会計

職務の


総数業務取扱費

行政職俸給表（一） 2,749 1 2 5 13 105 604 466 831 357 365

（本省） 133 1 2 5 13 19 2 22 35 16 18

課長 3 1 2

室長 3 3

課長補佐 14 8 6

係長 40 11 29

主任 9 2 7

専門職 37 2 5 13 2 11 4

一般職員 27 9 18

（都道府県労働局）

2,616 86 602 444 796 341 347

課長 54 30 22 2

課長補佐 22 22

係長 86 4 82

主任 1 1

専門職 581 49 403 98 31

労働基準監督官 38 24 10 2 2

労働基準監督署副署長

59 7 50 2

同課長 349 78 271

同係長 283 283

同主任 1 1

同支署課長 4 4

同支署係長 1 1

（労災勘定）

-149-

職務の


総数

労働基準監督署専門職

398 3 53 329 13


737 66 325 346

一般職員 2 1 1


（本省） 2 2

専門職 2 2


（本省） 1

審議官 1

業務取扱費行政職俸給表（一） 5,224 - 1 10 17 154 452 1,616 2,474 497 3

（本省） 64 1 4 5 13 2 19 10 7 3

課長 2 1 1

課長補佐 10 2 7 1

係長 22 15 7 ４級：4月1日から9月30日までは14

主任 7 7

専門職 20 3 3 6 1 4 3 ６級：4月1日から9月30日までは5５級：4月1日から9月30日までは2４級：4月1日から9月30日までは3

一般職員 3 3


5,160 6 12 141 450 1,597 2,464 490

部長 48 6 12 30

課長 49 49

課長補佐 98 36 62

係長 18 17 1

主任 1 1

専門職 667 42 161 248 216 ４級：4月1日から9月30日までは229３級：4月1日から9月30日までは202

（雇用勘定）

-150-

職務の


総数

公共職業安定所次長

107 20 86 1

同課長 414 88 326

同係長 809 764 45 ３級：4月1日から9月30日までは783２級：4月1日から9月30日までは26

同主任 25 24 1

同専門職 2,904 79 943 1,458 424 ４級：4月1日から9月30日までは941３級：4月1日から9月30日までは1,451２級：4月1日から9月30日までは422

一般職員 20 20


（本省） 2 1 1

専門職 2 1 1

業務取扱費行政職俸給表（一） 674 - 1 1 1 39 37 216 367 6 6

（本省） 24 1 1 1 4 2 4 5 5 1

課長 1 1

室長 1 1

課長補佐 3 1 2

係長 8 3 5 ４級：4月1日から9月30日までは4３級：4月1日から9月30日までは4

専門職 5 2 2 1 ５級：4月1日から9月30日までは1

一般職員 6 5 1


650 35 35 212 362 1 5

課長 43 35 8

課長補佐 102 26 76

係長 269 65 204

主任 1 1

専門職 230 1 71 158

一般職員 5 5

（徴収勘定）

-151-

職務の


総数

備考

1 労災勘定/業務取扱費の欄関係

（本省関係）

(1) 行政職俸給表（一）の「専門職」には、監察官を含む。

(2)

（都道府県労働局関係）

　行政職俸給表（一）の「労働基準監督官」には、専門監督官(５級(24)、４級(7))を含む。

2 雇用勘定/業務取扱費の欄関係

（本省関係）

　行政職俸給表（一）の「専門職」には、監察官を含む。


　行政職俸給表（一）の「課長」には、室長を含む。

3 徴収勘定/業務取扱費の欄関係


指定職俸給表の適用を受ける「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

　行政職俸給表（一）の「課長」には、室長を含む。

-152-


　府省　厚生労働省　会計　年金特別会計

職務の



行政職俸給表（一） 442 - 2 4 19 45 123 78 143 21 7

（本省） 166 2 4 7 34 42 16 57 3 1

課長 2 2

室長 4 4

課長補佐 74 7 32 35 ６級：4月1日から9月30日までは31

係長 62 10 52

専門職 20 2 7 6 5 ６級：4月1日から9月30日までは1５級：4月1日から9月30日までは8３級：4月1日から9月30日までは4

一般職員 4 3 1

（地方厚生局） 276 12 11 81 62 86 18 6

課長 26 12 8 6

課長補佐 29 29

係長 77 11 66

分室長 3 3

専門職 117 46 51 20

一般職員 24 18 6

備考

（業務勘定）

-153-


　府省　厚生労働省（中央労働委員会）　会計　一般会計

職務の


総数

行政職俸給表（一） 90 - 3 8 12 30 7 19 11 - -

課長 7 3 4

室長 8 4 4

課長補佐 5 2 2 1

係長 8 4 4

専門職 61 5 28 6 15 7 ７級：4月1日から※の前日までは6６級：4月1日から※の前日までは27

地方事務所長 1 1

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -



専門職 4 4


事務局長 1

審議官 2

備考

1 中央労働委員会/中央労働委員会共通費の欄関係

(1)

(2)


行政職俸給表（一）の「課長」には、審査総括官を、「室長」には、審査官を、「専門職」には､主任訟務官及び地方調査官(６級(3))を含む。



中央労働委員会共通費

厚生労働本省大臣官房政策立案総括審議官設置の日とする。

-154-


　府省　農林水産省　会計　一般会計

職務の


総数農林水産本省共通費行政職俸給表（一） 3,413 17 58 111 167 745 397 872 945 100 1

課長 74 16 57 1

室長 153 1 109 43

課長補佐 1,262 124 741 397 ５級：4月1日から9月30日までは382

係長 1,817 872 945 ４級：4月1日から9月30日までは887３級：4月1日から9月30日までは914

研修所長 1 1

研修所副所長 1 1

同課長 4 4

一般職員 101 100 1

行政職俸給表（二） 66 7 20 36 3 -

技能労務職員 66 7 20 36 3

医療職俸給表（一） 1 - - - 1 -

医師 1 1

医療職俸給表（三） 3 - - - - 1 2 -

看護師長 1 1

看護師 2 2


専門職 31 27 4


事務次官 1

農林水産審議官 1


別紙

農林水産本省

-155-

職務の


総数

政策統括官 1

総括審議官 2

技術総括審議官 1


1

生産振興審議官 1


審議官 10

参事官 2

農林水産政策研究所行政職俸給表（一） 20 - - - - 5 5 7 2 1 -

課長 4 4

課長補佐 2 1 1

係長 8 6 2

専門職 5 1 4

一般職員 1 1

研究職俸給表 49 - 17 12 12 8 -

部長等研究員 41 17 12 12

研究員 8 8


研究所長 1

研究所次長 1

行政職俸給表（一） 192 - 1 2 4 13 32 50 65 9 16

（植物防疫所） 102 1 2 5 14 24 39 3 14

部長 1 1

課長 7 2 5

農林水産本省検査指導機関

農林水産本省検査指導所

-156-

職務の


総数

課長補佐 7 6 1

係長 61 22 39

主任 1 1

支所課長 6 6

同課長補佐 1 1

専門職 2 2

一般職員 16 2 14

（動物検疫所） 43 1 1 1 8 19 8 3 2

部長 1 1

課長 2 1 1

課長補佐 2 2

支所課長 8 6 2

同課長補佐 1 1

係長 24 16 8

主任 1 1

一般職員 4 2 2

（動物医薬品検査所）

47 1 1 7 10 7 18 3

所長 1 1

課長 6 1 5

課長補佐 1 1

係長 18 4 14

動物医薬品専門官

7 2 5

検査員 13 4 3 4 2 ４級：4月1日から9月30日までは2３級：4月1日から9月30日までは5２級：4月1日から9月30日までは1

一般職員 1 1

-157-

職務の


総数

行政職俸給表（二） 19 2 10 7 - -

（植物防疫所） 1 1


（動物検疫所） 10 4 6



8 2 5 1


専門行政職俸給表 1,394 1 2 14 29 144 564 310 330

（植物防疫所） 934 2 6 21 89 453 181 182

所長 5 2 2 1

部長 4 3 1

防疫専門官 6 6

支所長 16 1 8 7

支所次長 6 1 5

植物防疫官 897 10 71 453 181 182 １級：4月1日から9月30日までは167

（動物検疫所） 460 1 8 8 55 111 129 148

所長 1 1

部長 3 2 1

課長 10 10

支所長 8 6 2

支所次長 6 5 1

同課長 17 13 4 ３級：4月1日から9月30日までは3

出張所長 16 13 3

検疫専門官 18 18 ４級：4月1日から9月30日までは17

-158-

職務の


総数

検疫員 381 104 129 148 ２級：4月1日から9月30日までは131１級：4月1日から9月30日までは122

研究職俸給表 21 - 9 9 3 - -


21 9 9 3


行政職俸給表（一） 171 - 6 9 12 36 20 44 43 1 -

課長 6 6

室長 2 2

課長補佐 24 7 9 8 ５級：4月1日から9月30日までは7


研究調整官 6 6

管理官 1 1

専門職 59 4 22 7 16 10 ５級：4月1日から9月30日までは6

センター長 1 1

センター課長 5 5


一般職員 1 1

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -


医療職俸給表（三） 1 - - - - - 1 -

看護師 1 1


研究総務官 2

地方農政局地方農政局行政職俸給表（一） 7,022 5 35 51 98 727 2,136 3,495 474 1 -

次長 14 5 9


農林水産技術会議

-159-

職務の


総数

部長 125 26 51 48

課長 430 50 365 15

課長補佐 542 438 104

係長 1,472 1,193 279 ３級：4月1日から9月30日までは276

専門職 4,438 362 1,683 2,198 195 ４級：4月1日から9月30日までは2,196

一般職員 1 1

行政職俸給表（二） 39 4 8 27 - -

技能労務職員 39 4 8 27

医療職俸給表（三） 1 - - - - - 1 -

看護師 1 1


専門職 1 1


局長 7

海岸事業工事諸費行政職俸給表（一） 45 - - - - 3 4 8 20 1 9

事業所長 3 3

事業所課長 8 4 4

同係長 20 20

同専門職 4 4

一般職員 10 1 9

行政職俸給表（一） 1,938 - 9 19 19 328 154 357 999 53 -

係長 34 10 24

事業所長 72 9 19 19 25 ６級：4月1日から7月31日までは23

事業所次長 79 79

農業生産基盤整備事業工事諸費

-160-

職務の


総数

事業所課長 326 187 56 83 ４級：4月1日から7月31日までは79

同課長補佐 2 2

同係長 1,043 26 974 43 ３級：4月1日から9月30日までは982２級：4月1日から7月31日までは21、8月1日から9月30日までは33

事業所主任 1 1

同専門職 331 17 78 236 ４級：4月1日から9月30日までは228

同支所長 40 20 20

一般職員 10 10 ２級：4月1日から7月31日までは28

行政職俸給表（二） 5 - 3 2 - -


北海道農政事務所行政職俸給表（一） 557 1 1 - 10 61 137 211 135 1 -

所長 1 1

次長 1 1

部長 12 10 2

課長 38 37 1

課長補佐 37 26 11

係長 100 30 70

専門職 367 22 110 170 65

一般職員 1 1

備考

1 農林水産本省/農林水産本省共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

2 農林水産本省/農林水産政策研究所の欄関係

農林水産本省共通費の欄には、農林水産研修所を含む。

行政職俸給表(一)の｢課長｣には、参事官、報道官及び統計企画管理官を、｢室長｣には、調査官、企画官、調整官、管理官、国際交渉官（上席を含む。）、上席検査官、首席生産専門官、地域対策官、首席畜産専門官、首席競馬監督官及び首席農業土木専門官を、｢課長補佐｣には、研修所研修企画官（６級(1)、５級(2)）、同教務指導官及び同技術研修指導官（６級(7)、５級(1)）を、｢係長｣には、研修所係長、同研修企画官（４級(1)）及び同技術研修指導官（４級(2)）を、｢研修所課長｣には、研修調整官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢部長、局次長｣、｢審議官｣又は｢参事官｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

北海道農政事務所

-161-

職務の


総数

3 農林水産本省検査指導機関/農林水産本省検査指導所の欄関係

（植物防疫所関係）

（動物検疫所関係）

（動物医薬品検査所関係）

4 農林水産技術会議/農林水産技術会議共通費の欄関係

(1)

(2)

5 地方農政局/地方農政局の欄関係

(1)

(2)

6 地方農政局/農業生産基盤整備事業工事諸費の欄関係

7 北海道農政事務所/北海道農政事務所の欄関係

　行政職俸給表(一)の｢係長｣には、支所係長を含む。

　行政職俸給表(一)の｢課長｣には、企画連絡室長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢研究所長｣又は｢研究所次長｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものとする。

　行政職俸給表(一)の｢係長｣には、支所係長を含む。

｢部長｣には、地方参事官、総務管理官、地方調整官及び企画調整室長を、｢課長｣には、総括農政推進官、調整官、厚生官、特別会計室長、消費・安全管理官、総括統計官及び地域統計調整官を含む。

行政職俸給表(一)の｢部長｣には、地方参事官、総務管理官及び企画調整室長を、｢課長｣には、総括農政推進官、調整官、厚生官、国有財産管理・調達室長、消費・安全調整官、消費・安全管理官、経営政策調整官、事業調整室長、多面的機能支払推進室長及び災害対策室長を含む。


行政職俸給表(一)の｢課長｣には、研究統括官、研究開発官及び国際研究官を、｢係長｣には、センター係長を含む。

行政職俸給表(一)の｢事業所長｣には、事務所長及び事業所建設所長を、｢事業所次長｣には、事務所次長を、｢事業所係長｣には、事業所支所係長を、｢事業所支所長｣には、管理所長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢研究総務官｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

-162-


　府省　農林水産省　会計　食料安定供給特別会計

職務の



行政職俸給表（一） 126 - - 2 3 29 2 36 41 13 -

（本省） 126 2 3 29 2 36 41 13

課長 1 1

室長 1 1

課長補佐 34 3 29 2

係長 77 36 41

一般職員 13 13

土地改良事業工事諸費行政職俸給表（一） 188 - 6 1 5 35 27 32 78 4 -

（地方農政局） 188 6 1 5 35 27 32 78 4

係長 5 1 4

事業所長 9 6 1 2

事業所次長 13 3 10

同課長 42 24 7 11

同係長 79 2 74 3

同専門職 37 19 18

同支所長 2 1 1

一般職員 1 1

備考

1 業務勘定/事務取扱費の欄関係

（本省関係）

2 国営土地改良事業勘定/土地改良事業工事諸費の欄関係

（地方農政局関係）

（国営土地改良事業勘定）地方農政局

（業務勘定）農林水産本省

　｢課長｣とは、保険監理官をいう。

　｢事業所長｣には、事務所長を、｢事業所次長｣には、事務所次長を、｢事業所係長｣には、事業所支所係長を含む。

-163-


　府省　農林水産省　会計　東日本大震災復興特別会計

職務の


総数地方農政局農林水産省

共通費行政職俸給表（一） 13 - - - - 1 2 2 8 - -

（地方農政局） 13 1 2 2 8

課長 2 1 1

係長 10 2 8

専門職 1 1

備考

地方農政局/農林水産省共通費の欄関係

｢課長｣とは、福島復旧復興対策官及び災害対策室長をいう。

-164-


　府省　農林水産省（林野庁）　会計　一般会計


総数林野庁

行政職俸給表（一） 3,297 1 19 66 121 437 529 901 1,034 189 -

課長 13 1 12

室長 26 25 1

課長補佐 263 39 162 62 ５級：4月1日から9月30日までは58


森林技術総合研修所長

1 1

森林技術総合研修所課長

3 3

機械化センター所長

1 1

森林管理局次長 5 5

同部長 21 1 19 1

同課長 51 10 36 5

同課長補佐 59 49 10

同係長 248 132 116 ３級：4月1日から9月30日までは123

同専門職 451 4 132 163 74 68 10 ３級：4月1日から9月30日までは67

森林生態系保全センター所長

7 7

森林技術・支援センター所長

7 7

森林技術・支援センター副所長

7 7

森林放射性物質汚染対策センター所長

1 1

森林放射性物質汚染対策センター副所長

1 1

森林管理署長 98 18 70 10

森林管理署次長 98 64 34

同支署長 14 14

林野庁共通費

国有林野産物等売払及管理処分業務費

-165-


総数

森林管理署専門職

1,646 208 562 699 177

５級：4月1日から9月30日までは207４級：4月1日から9月30日までは563３級：4月1日から9月30日までは697２級：4月1日から9月30日までは176

一般職員 2 2


専門職 5 5

森林管理局専門職

2 2


長官 1

次長 1

部長 3

森林管理局長 7

治山事業工事諸費行政職俸給表（一） 704 - - - - 23 66 126 475 13 1

森林管理局課長 7 7

同課長補佐 7 7

同係長 57 22 35

同専門職 79 16 32 8 22 1


553 27 96 418 12 ５級：4月1日から9月30日までは25３級：4月1日から9月30日までは420２級：4月1日から9月30日までは10

一般職員 1 1

森林整備事業工事諸費行政職俸給表（一） 729 - - - - 8 217 282 199 22 1

森林管理局課長 8 8

同課長補佐 8 8

同係長 37 16 21

同専門職 40 16 16 8 ３級：4月1日から9月30日までは7

-166-


総数


635 193 250 170 22

５級：4月1日から9月30日までは191４級：4月1日から9月30日までは254３級：4月1日から9月30日までは166２級：4月1日から9月30日までは20

一般職員 1 1

備考

林野庁/林野庁共通費・国有林野産物等売払及管理処分業務費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表(一)の｢室長｣には、管理官、首席森林計画官、森林保全推進官、放射性物質影響評価官、企画官及び技術開発調査官を、｢課長補佐｣には、森林技術総合研修所首席教務指導官（７級(1)）、同教務指導官（６級(3)、５級(3)）及び同研修企画官（５級(5)）を、「係長」には、森林技術総合研修所係長、同教務指導官（４級(1)）、同研修企画官（４級(2)）、林業機械化センター係長及び同機械化指導官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢部長｣又は「森林管理局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

-167-


　府省　農林水産省（林野庁）　会計　東日本大震災復興特別会計


総数林野庁農林水産省

共通費行政職俸給表（一） 10 - - - - - - 7 3 - -

（林野庁） 10 7 3

森林管理局専門職

8 7 1


2 2

備考

-168-


　府省　農林水産省（水産庁）　会計　一般会計


総数水産庁水産庁共通

費行政職俸給表（一） 642 1 15 20 23 131 123 115 213 1 -

課長 16 1 14 1

室長 18 16 2

課長補佐 229 17 115 97 ５級：4月1日から9月30日までは93


事務所長 6 1 3 2

事務所次長 3 2 1

同課長 18 8 6 4

同課長補佐 1 1

同係長 45 2 43 ３級：4月1日から9月30日までは40

同専門職 95 7 19 69

一般職員 1 1

海事職俸給表（一） 88 2 15 14 20 28 9 -

大型船舶(一種)船員

27 2 5 7 4 9

大型船舶(二種)船員

27 4 6 6 7 4

大型船舶(三種)船員

27 6 1 8 9 3

中型船舶(二種)船員

7 2 3 2 ２級：4月1日から9月30日までは1

海事職俸給表（二） 126 6 18 25 31 44 2

大型船舶船員 118 6 18 22 29 41 2

中型船舶船員 8 3 2 3


専門職 5 5

-169-


総数


長官 1

次長 1

部長 4

審議官 1

備考

水産庁/水産庁共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表(一)の｢課長｣には、参事官を、｢室長｣には、管理官、首席漁業監督指導官、首席漁業調整官及び漁業交渉官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢部長｣又は｢審議官｣である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表(一)の１０級に設定されるものとする。

-170-


　府省　農林水産省（水産庁）　会計　食料安定供給特別会計



行政職俸給表（一） 23 - 1 - 1 5 2 6 7 1 -

水産庁（水産庁） 23 1 1 5 2 6 7 1

課長 1 1

課長補佐 8 1 5 2

係長 13 6 7

一般職員 1 1

備考

業務勘定/事務取扱費の欄関係

「課長」とは、漁業保険管理官をいう。

（業務勘定）

-171-


　府省　経済産業省　会計　一般会計

職務の


総数経済産業本省共通費行政職俸給表（一） 2,413 15 65 98 137 465 427 271 570 267 98

課長 82 15 64 3

課長補佐 676 64 321 291

係長 769 240 529

専門職 645 92 71 123 117 24 24 194

電力・ガス取引監視等委員会事務局課長 3 1 2


同係長 14 5 9

同専門職 34 1 2 13 6 8 4

研修所課長 2 2

同課長補佐 6 6

同係長 1 1

同専門職 2 1 1


行政職俸給表（二） 13 3 2 3 5 -

技能労務職員 13 3 2 3 5

医療職俸給表（一） 2 - - 1 1 -

医師 2 1 1

医療職俸給表（二） 2 - - - - 1 - 1 -

薬剤師 1 1

歯科衛生士 1 1

医療職俸給表（三） 6 - - - - 1 5 -

経済産業本省

-172-

職務の


総数

看護師長 1 1

看護師 5 5


専門職 40 1 37 2


事務次官 1

経済産業審議官 1


総括審議官 1



地域経済産業審議官

1

技術総括・保安審議官

1

商務・サービス審議官

1

部長 2


参事官 4

電力・ガス取引監視等委員会事務局長 1

研修所長 1

経済産業局経済産業局共通費行政職俸給表（一） 1,670 - 27 14 49 233 443 420 333 112 39

支局長 1 1

部長 34 26 7 1

部次長 15 5 10

課長 232 28 188 16

課長補佐 327 204 123

-173-

職務の


総数

係長 398 153 215 30

専門職 607 2 10 42 218 140 114 81

通商事務所長 3 3

通商事務所課長 5 4 1


同係長 3 3

同専門職 1 1

アルコール事務所長

1 1

一般職員 40 1 39

行政職俸給表（二） 3 - 3 - - -



局長 8

行政職俸給表（一） 308 - 5 5 11 76 107 49 36 19 -

産業保安監督部長

5 4 1

産業保安監督部支部長

3 1 2

課長 42 4 37 1

課長補佐 28 14 14

係長 19 7 12

産業保安監督事務所長

1 1

産業保安監督事務所課長

1 1

同課長補佐 1 1

同係長 2 2

産業保安監督署長

2 1 1

産業保安監督官署

産業保安監督官署共通費

-174-

職務の


総数

専門職 203 2 6 37 91 27 22 18

一般職員 1 1

備考

1 経済産業本省/経済産業本省共通費の欄関係

(1)

(2)

2 経済産業局/経済産業局共通費の欄関係

(1)

(2)

3 産業保安監督官署/産業保安監督官署共通費の欄関係

「課長」には、企画調整官を含む。


行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官及び鉱山・火薬類監理官を、「専門職」には、室長、企画官及び監査官を、「電力・ガス取引監視等委員会事務局専門職」には、統括ネットワーク事業管理官を含む｡

指定職俸給表の適用を受ける「部長」、「審議官」、「参事官」、「電力・ガス取引監視等委員会事務局長」又は「研修所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。


行政職俸給表(一)の「課長」には、参事官を含む。


-175-


　府省　経済産業省　会計　特許特別会計

職務の


総数経済産業局事務取扱費

行政職俸給表（一） 20 - - - - - - 15 4 - 1

（経済産業局） 20 15 4 1

課長補佐 1 1

専門職 18 14 4

一般職員 1 1

備考

-176-


　府省　経済産業省（資源エネルギー庁）　会計　一般会計


総数

行政職俸給表（一） 390 1 13 16 18 61 100 32 106 27 16

課長 15 1 13 1

課長補佐 151 5 50 96

係長 124 18 106

専門職 80 15 13 11 4 14 23

一般職員 20 4 16

行政職俸給表（二） 2 1 1 - - -



専門職 2 2


長官 1

次長 1

部長 3

備考

資源エネルギー庁/資源エネルギー庁共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「専門職」には、室長及び企画官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。



-177-


　府省　経済産業省（資源エネルギー庁）　会計　エネルギー対策特別会計



行政職俸給表（一） 52 - 2 1 1 12 12 5 17 2 -

（資源エネルギー庁）

52 2 1 1 12 12 5 17 2 -

課長 2 2

課長補佐 22 1 11 10

係長 22 5 17

専門職 6 1 1 2 2

備考

エネルギー需給勘定/事務取扱費の欄関係

「専門職」には、企画官を含む。

（エネルギー需給勘定）資源エネルギー庁

-178-


　府省　経済産業省（特許庁）　会計　特許特別会計


総数特許庁事務取扱費

行政職俸給表（一） 497 4 3 21 26 88 107 68 109 44 27

（本庁） 497 4 3 21 26 88 107 68 109 44 27

課長 13 4 3 6

課長補佐 79 20 35 24

係長 108 39 69

専門職 260 15 6 53 83 29 40 34

一般職員 37 10 27

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -

（本庁） 1 1


専門行政職俸給表 2,256 4 43 173 563 885 196 353 39

（本庁） 2,256 4 43 173 563 885 196 353 39

審査長、審判長 161 4 43 114

審査官、審判官 2,079 47 562 885 196 353 36

審査監理官 13 12 1

審査補助官 3 3


（本庁） 12 5 7

専門職 12 5 7


（本庁） 10

長官 1

-179-


総数

特許技監 1

部長 7

首席審判長 1

備考

特許庁/事務取扱費の欄関係

(1)

(2)

(3)

行政職俸給表（一）の｢専門職｣には、室長、調査官、上席主任方式審査専門官（６級(10)）、主任方式審査専門官（５級(33)）及び方式審査専門官（４級(10)、３級(16)、２級(16)）を含む。


指定職俸給表の適用を受ける「首席審判長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で専門行政職俸給表の８級に設定されるものとする。

-180-


　府省　経済産業省（中小企業庁）　会計　一般会計


総数中小企業庁中小企業庁

共通費行政職俸給表（一） 187 1 8 13 10 40 43 14 41 13 4

課長 10 1 8 1

課長補佐 61 8 29 24

係長 36 8 28

専門職 76 12 2 11 19 6 13 13

一般職員 4 4

行政職俸給表（二） 2 - 2 - - -



専門職 2 2


長官 1

次長 1

部長 2

備考

中小企業庁/中小企業庁共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「専門職」には、室長及び企画官を含む。


-181-

　府省　国土交通省　会計　一般会計

職務の


総数国土交通本省共通費行政職俸給表（一） 3,907 43 113 262 274 737 401 589 1,120 310 58

課長 148 42 102 4 ９級：4月1日から6月30日までは103８級：4月1日から6月30日までは3

課長補佐 607 66 368 173 ５級：4月1日から9月30日までは170

係長 1,563 527 1,036 ３級：4月1日から9月30日までは1,033

主任 96 54 42

専門職 1,065 8 253 204 341 215 41 3 ８級：4月1日から6月30日までは256５級：4月1日から9月30日までは207

国土交通政策研究所課長

3 1 2

同係長 3 1 2

同専門職 12 1 1 4 6

国土交通大学校部長

5 1 1 2 1

同課長 19 2 16 1

同課長補佐 2 2

同係長 18 3 15

同主任 9 7 2

同教授 2 1 1

同教官 24 5 8 9 2

同専門職 2 2

小笠原総合事務所長

1 1

小笠原総合事務所課長

1 1

同専門職 3 2 1


行政職俸給表（二） 56 8 20 22 6 -

国土交通本省

-182-

職務の


総数

技能労務職員 56 8 20 22 6

専門行政職俸給表 78 - 1 6 2 28 24 17 -

船舶検査官 4 1 3

海技試験官 7 1 1 2 3

運航審査官 6 1 5

航空従事者試験官、航空機検査官

18 2 6 10

専門職 41 1 11 14 15

小笠原総合事務所専門職

2 2

医療職俸給表（一） 3 - - - 3 -

医師 3 3

医療職俸給表（三） 1 - - - - - 1 -

看護師 1 1


専門職 30 2 28

国土交通大学校専門職

1 1


事務次官 1

技監 1

国土交通審議官 3


政策統括官 3

総括審議官 2

技術総括審議官 1



-183-

職務の


総数

建設流通政策審議官

1

物流審議官 1

危機管理・運輸安全政策審議官

1


審議官 25

技術参事官 2

監察官 1

国土交通政策研究所長

1

国土交通政策研究所副所長

1

国土交通大学校長

1

国土交通大学校副校長

1

行政職俸給表（一） 80 - 2 1 1 11 11 30 23 - 1

部長 3 2 1

課長 13 1 11 1

課長補佐 9 7 2

係長 45 23 22

主任 1 1

専門職 8 3 5

一般職員 1 1

研究職俸給表 195 - 69 57 54 14 1

部長等研究員 180 69 57 54

研究員 14 14

研究補助員 1 1




-184-

職務の


総数

研究所長 1

研究所副所長 2

行政職俸給表（一） 13 - - - - 1 1 - 11 - -

課長 2 1 1

係長 8 8

主任 3 3

研究職俸給表 66 - - - - 62 4

研究員 62 62

研究補助員 4 4

国土地理院国土地理院共通費行政職俸給表（一） 648 - 4 6 19 54 94 219 187 64 1

部長 7 4 3

課長 40 11 29

課長補佐 68 35 33

係長 168 74 94

主任 59 8 51

地方測量部長 10 1 6 3

地方測量部次長 7 7

同課長 19 2 17

同係長 41 6 35

専門職 215 2 2 13 42 106 50

一般職員 14 13 1

研究職俸給表 18 - 5 6 4 3 -


研究員 3 3

治水海岸事業工事諸費

道路整備事業工事諸費

港湾空港整備事業工事諸費

-185-

職務の


総数


専門職 3 2 1


院長 1

参事官 1

海難審判所海難審判所共通費行政職俸給表（一） 80 1 9 9 21 18 3 4 13 1 1

首席審判官 1 1

首席理事官 1 1

課長 10 2 7 1

課長補佐 2 2

係長 4 2 2

専門職 2 2

地方海難審判所長

7 6 1

支所長 1 1

審判官 15 2 4 9

理事官 22 1 12 9

書記 14 2 11 1

一般職員 1 1


所長 1

地方整備局地方整備局共通費行政職俸給表（一） 3,929 3 55 47 122 745 533 1,057 952 370 45

次長 3 3

部長 62 55 6 1

課長 376 3 347 26

-186-

職務の


総数

課長補佐 519 396 123 ４級：4月1日から9月30日までは122

係長 1,342 637 705

主任 146 74 72

事務所長 14 1 2 11

事務所副所長 1 1

同課長 31 5 21 5

同係長 55 3 37 15

同主任 18 10 8

専門職 1,042 40 116 382 89 289 126 ４級：4月1日から9月30日までは288


行政職俸給表（二） 22 4 11 6 1 -

技能労務職員 22 4 11 6 1

医療職俸給表（三） 2 - - - - - 2 -

看護師 2 2


専門職 7 7


局長 8

副局長 12

行政職俸給表（一） 14,552 - 27 52 81 1,150 2,627 3,750 5,575 1,224 66

課長補佐 213 188 25

係長 538 248 290

主任 84 39 45

事務所長 254 27 52 56 119




都市環境整備事業工事諸費

-187-

職務の


総数

事務所副所長 584 25 539 20

同課長 1,727 187 1,092 448

同係長 3,553 179 3,216 158

同主任 446 276 170

同出張所長 631 57 336 238

事務所出張所係長

1,533 1,013 520

同出張所主任 35 23 12

専門職 4,637 248 991 2,612 700 86

技術職員 18 18

一般職員 299 233 66

行政職俸給表（二） 76 11 51 5 9 -

技能労務職員 76 11 51 5 9

海事職俸給表（一） 52 - 12 9 9 18 4 -

大型船舶(三種)船員

52 12 9 9 18 4

海事職俸給表（二） 85 10 33 27 8 7 -

大型船舶船員 31 1 14 11 2 3

小型船舶船員 54 9 19 16 6 4

行政職俸給表（一） 128 - - - 1 18 26 18 57 7 1

事務所長 7 1 6

事務所副所長 9 8 1

同課長 29 4 22 3

同係長 57 54 3

同専門職 18 3 14 1

同出張所長 1 1

国営公園等事業工事諸費

-188-

職務の


総数

事務所出張所係長

2 2

一般職員 5 4 1

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -


北海道開発局共通費行政職俸給表（一） 1,087 1 18 37 71 227 165 304 193 23 48

部長 2 1 1

部次長 2 2

調整官 5 5

課長 45 35 7 3

課長補佐 81 67 11 3

係長 195 136 59

主任 60 46 14

開発建設部長 10 10

開発建設部次長 32 2 29 1

同調査官 23 12 11

同課長 138 101 37

同課長補佐 33 29 4

専門職 409 23 44 88 161 88 5 ４級：4月1日から9月30日までは160

一般職員 52 4 48

行政職俸給表（二） 12 1 1 10 - -

技能労務職員 12 1 1 10


局長 1

次長 1

北海道開発局

-189-

職務の


総数

部長 4

行政職俸給表（一） 3,359 - - 2 17 187 365 801 1,846 138 3

係長 3 3

開発建設部課長補佐

125 63 62

同係長 24 6 18

同主任 304 289 15

事務所長 76 2 17 57

事務所副所長 76 46 30

同課長 274 27 173 74

同係長 479 2 476 1

専門職 1,994 57 99 657 1,060 121

一般職員 4 1 3

行政職俸給表（二） 39 9 10 20 - -

技能労務職員 39 9 10 20

地方運輸局地方運輸局共通費行政職俸給表（一） 2,343 3 15 44 72 380 334 541 557 367 30

運輸監理部長 1 1

次長 9 2 7

部長 67 8 41 18

部次長 99 26 73

課長 250 198 52

課長補佐 164 106 58

係長 414 68 322 24 ２級：4月1日から9月30日までは23

主任 4 2 2

専門職 346 1 12 285 38 10 ４級：4月1日から9月30日までは282

北海道治水海岸事業工事諸費

北海道道路整備事業工事諸費

北海道港湾空港整備事業工事諸費

北海道都市環境整備事業工事諸費

北海道国営公園等事業工事諸費

北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費

-190-

職務の


総数

支局長、事務所長

28 2 9 17

支局・事務所次長

41 1 3 27 10

同首席専門官 213 40 145 28

同専門官 554 2 68 169 315 ３級：4月1日から9月30日までは168

運航労務監理官 107 16 24 7 34 26


行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -


専門行政職俸給表 286 - - 8 24 87 86 41 40

海事技術専門官 256 6 15 69 85 41 40

海技試験官 30 2 9 18 1

海事職俸給表（二） 1 - 1 - - - -



局長 9

地方航空局地方航空局共通費行政職俸給表（一） 188 - 2 8 2 26 16 53 51 28 2

次長 2 2

部長 8 8

部次長 2 2

課長 23 21 2

課長補佐 23 11 12


主任 4 4

専門職 43 5 3 35

-191-

職務の


総数

一般職員 26 24 2

専門行政職俸給表 66 - - - 5 24 20 15 2

運航審査官 12 1 11 ４級：4月1日から9月30日までは10

航空従事者試験官、航空機検査官

54 4 13 20 15 2 １級：4月1日から9月30日までは1


局長 2

備考

1 国土交通本省/国土交通本省共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

2 国土技術政策総合研究所/国土技術政策総合研究所共通費の欄関係

(1)

(2)

3 国土地理院/国土地理院共通費の欄関係

(1)

(2)

4 海難審判所/海難審判所共通費の欄関係

5 地方整備局/地方整備局共通費の欄関係

(1)

(2)

6 北海道開発局/北海道開発局共通費の欄関係

(1)

(2)

7 地方運輸局/地方運輸局共通費の欄関係

(1)

(2)

指定職俸給表の適用を受ける「研究所副所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「部長」には、測地観測センター長を、「課長」には、調査官、人事計画官、研究企画官、監査官及び室長を、「地方測量部長」には、支所長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「参事官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、水災害予報センター長、クルーズ振興・港湾物流企画室長、品質確保室長、臨海防災センター長、保全指導・監督室長及び工事安全推進室長を含む。

行政職俸給表（一）の「課長」には、書記官を含む。

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官、危機管理官、運輸安全監理官、計画官、特別地域振興官、流域管理官、安全監理官、政策評価官及び調査官を、「専門職」には、室長、企画官、監察官、災害査定官及び開発専門官を、「国土交通政策研究所課長」には、研究調整官を、「国土交通大学校課長」には、研修官及び研修センター企画調整官を、「国土交通大学校教官」には、研修指導官を含む指定職俸給表の「政策統括官」には、国際統括官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける｢部長、局次長｣、｢審議官｣、「技術参事官｣、｢監察官」、「国土交通政策研究所長」、「国土交通政策研究所副所長」又は「国土交通大学校副校長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、調査官、福利厚生官、管理官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「副局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「調整官」には、首席監察官を、「課長」には、室長、入札契約監察官、監査官及び営繕品質調査官を、「開発建設部次長」には、事業調整官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「次長」又は「部長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「部次長」には、安全防災・危機管理調整官、計画調整官、調整官、離島航路活性化調整官、海事保安・事故対策調整官及び海事交通計画調整官を、「課長」には、広報対策官、首席鉄道安全監査官、安全指導推進官、首席自動車監査官、保安・環境調整官、貨物調整官、船舶産業振興官、物流施設対策官及び観光戦略推進官を、「運航労務監理官」には、外国船舶監督官を含む指定職俸給表の適用を受ける「局長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-192-

職務の


総数8 地方航空局/地方航空局共通費の欄関係

(1)

(2)



行政職俸給表（一）の「部長」には、安全管理官を、「課長」には、広報対策官、空港経営改革調整官及び適正業務管理官を含む。


-193-

　府省　国土交通省　会計　自動車安全特別会計

職務の



行政職俸給表（一） 1,417 1 4 14 41 132 180 360 452 214 19

（本省） 126 1 3 7 2 21 19 29 33 11

課長 4 1 3

課長補佐 16 10 6

係長 60 29 31

主任 5 2 3

専門職 33 7 2 11 13 ５級：4月1日から9月30日まで12

一般職員 8 8

（地方運輸局） 1,291 1 7 39 111 161 331 419 203 19

部長 10 3 7

部次長 3 1 2

課長 28 28

課長補佐 27 10 17

係長 78 14 46 18 ２級：4月1日から9月30日までは11

主任 3 2 1

専門職 85 1 14 67 3 ４級：4月1日から9月30日までは63

支局長 42 1 4 29 8

支局次長、事務所長

47 2 43 2

支局・事務所首席専門官

159 29 117 13

同専門官 785 18 220 368 179 ２級：4月1日から9月30日までは178

一般職員 24 5 19

空港等維持運営費行政職俸給表（一） 1,714 - 16 35 27 185 212 370 405 227 237

（自動車検査登録勘定）国土交通本省

地方運輸局

（空港整備勘定）

-194-

職務の


総数

（本省） 296 5 12 9 62 86 49 54 19

課長 5 5

課長補佐 35 2 22 11

係長 101 47 54

専門職 83 12 7 19 45

航空交通管制調査官

51 21 30

技術専門職 2 2

一般職員 19 19

（航空保安大学校）

228 1 4 3 9 10 3 198

事務局長 1 1

課長 5 4 1

課長補佐 2 2

係長 12 2 10

主任 1 1

専門職 7 7

一般職員 200 2 198

（地方航空局） 1,107 8 18 16 108 115 297 309 197 39

課長 22 20 2

課長補佐 29 12 17

係長 82 6 76

主任 1 1

専門職 80 2 7 71 ５級：4月1日から9月30日までは6４級：4月1日から9月30日までは70

航空交通管制調査官

18 9 9

事務所長 35 8 6 7 14

国土交通本省

航空保安大学校

地方航空局

航空交通管制部


地方整備局

-195-

職務の


総数

事務所次長、部長

34 12 9 13

事務所課長 61 30 18 13

同課長補佐 28 28 ４級：4月1日から9月30日までは27

同係長 107 3 66 38 ３級：4月1日から9月30日までは65

同主任 6 3 3

同専門職 25 13 12 ３級：4月1日から9月30日までは10

同保安専門職 128 2 54 40 32

出張所長 19 19

施設運用管理官 338 10 65 83 112 68 ４級：4月1日から9月30日までは84２級：4月1日から9月30日までは69

一般職員 94 55 39

（航空交通管制部）

83 3 4 2 11 8 15 32 8

部長 4 3 1

次長、課長 12 3 2 7

課長補佐 7 4 3


主任 4 4

専門職 4 2 2

施設運用管理官 31 4 2 9 14 2 ２級：4月1日から9月30日までは1

一般職員 2 2

専門行政職俸給表 4,072 - - 8 31 901 1,572 598 962

（本省） 215 2 52 106 54 1

専門職 117 1 36 47 33

航空交通管制官 97 1 16 59 21 ３級：4月1日から9月30日までは58２級：4月1日から9月30日までは19

一般職員 1 1

-196-

職務の


総数


89 2 1 36 50

センター所長 1 1

教官 88 1 1 36 50

（地方航空局） 2,611 4 21 594 959 421 612

事務所部長 16 4 3 9

航空交通管制官 2,595 18 585 959 421 612 ３級：4月1日から9月30日までは958１級：4月1日から9月30日までは605、10月1日から12月31日までは614


1,157 2 7 219 457 123 349

航空交通管制官 1,157 2 7 219 457 123 349 １級：4月1日から9月30日までは341、10月1日から12月31日までは347



1

校長 1

行政職俸給表（一） 158 - 1 - - 6 11 8 59 70 3

（国土技術政策総合研究所）

2 1 1

係長 1 1

専門職 1 1

（地方整備局） 68 1 6 11 1 25 24

事務所長 1 1

事務所副所長 3 3

同課長 6 2 4

同係長 16 8 8

同主任 2 2

専門職 39 1 7 1 15 15

一般職員 1 1

（地方航空局） 88 6 33 46 3

空港等整備事業工事諸費

-197-

職務の


総数

課長補佐 1 1

係長 37 4 33

専門職 1 1

一般職員 49 46 3

備考

1 自動車検査登録勘定/業務取扱費の欄関係

（本省関係）

（地方運輸局関係）

2 空港整備勘定/空港等維持運営費の欄関係

（本省関係）

(1)

(2)

（航空保安大学校関係）

(1)

(2)

（地方航空局関係）

(1)

(2)

（航空交通管制部関係）

(1)

(2) 専門行政職俸給表の「航空交通管制官」には、先任（11）、次席（93）及び主幹（550）を含む。

「専門職」には、室長及び企画官を含む。

「課長」には、管理業務調整官及び企画調整官を含む。

行政職俸給表（一）の「専門職」には、室長、企画官、空港保安防災教育訓練センター所長、システム開発評価・危機管理センター所長、航空情報センター所長、飛行検査センター所長及び技術管理センター所長を含む。

専門行政職俸給表の「航空交通管制官」とは、先任航空情報管理管制運航情報官（1）、次席航空情報管理管制運航情報官（7）、主幹航空情報管理管制運航情報官（13）、航空情報管理管制運航情報官（25）、先任技術管理航空管制技術官（1）、次席技術管理航空管制技術官（3）、主幹技術管理航空管制技術官（12）及び技術管理航空管制技術官（35）をいう。

行政職俸給表（一）の「課長」には、研修センター課長を、｢係長｣には、研修センター係長を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「校長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「事務所長」には、航空衛星センター所長を、「事務所次長、部長」には、広域空港管理官及び総務調整官を、「事務所課長」には、地域調整官を、「事務所保安専門職」には、航空保安対策官（４級(8)）、空港保安防災対策官（５級(1)）、保安専門官（上席（４級(4)）及び主任（４級(38)、３級(25)））及びハイジャック・テロ対策官（上席（５級(1)）を、「施設運用管理官」には、施設運用管理官（先任（６級(5)、５級(27)）及び主幹（５級(21)、４級(51)、３級(50)））及び航空灯火・電気技術官（先任（６級(5)、５級(1)）及び主幹（５級(16)、４級(32)、３級(29））を含む。

専門行政職俸給表の「事務所部長」には、システム運用管理官を、「航空交通管制官」には、先任（119）、次席（247）及び主幹（998）を含む。

行政職俸給表（一）の「次長、課長」には、総務管理官を、「施設運用管理官」には、施設運用管理官（先任（６級(3)、５級(1)）及び主幹（５級(1)、４級(5)、３級(2)））及び航空灯火・電気技術官（先任（６級(1)）及び主幹（４級(4)、３級(5)））を含む。

-198-

　府省　国土交通省　会計　東日本大震災復興特別会計

職務の


総数地方整備局

行政職俸給表（一） 67 - - - - 1 8 34 17 6 1

（地方整備局） 67 1 8 34 17 6 1

事務所課長 4 4

同係長 12 10 2

専門職 46 1 8 30 7

一般職員 5 4 1

備考

東日本大震災復興治水事業工事諸費

東日本大震災復興道路整備事業工事諸費

東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費

東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費

-199-

　府省　国土交通省（観光庁）　会計　一般会計

職務の


総数観光庁観光庁共通

費行政職俸給表（一） 196 1 6 9 11 24 32 13 80 9 11

課長 9 1 6 2 ８級：4月1日から6月30日までは1

課長補佐 33 3 15 15

係長 91 13 78 ３級：4月1日から6月30日までは80

主任 3 2 1

専門職 41 7 8 9 17 ７級：4月1日から6月30日までは7

一般職員 19 8 11


長官 1

次長 1

部長 1

審議官 1

備考

観光庁/観光庁共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官を、「専門職」には、企画官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」又は「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-200-

　府省　国土交通省（気象庁）　会計　一般会計

職務の


総数気象庁気象官署共

通費行政職俸給表（一） 4,215 7 31 53 94 663 579 1,087 1,122 514 65

課長 21 5 15 1

室長 23 18 5

課長補佐 61 18 36 7

係長 249 94 155

主任 46 30 16

参事官 2 1 1

専門職 365 9 31 137 188 ５級：4月1日から9月30日までは187

気象技術専門職 327 2 47 33 46 109 90 ５級：4月1日から9月30日までは27

気象衛星センター所長

1 1

同部長 2 2

同課長 7 7


同係長 15 5 10

同主任 3 3

同気象衛星専門職

63 8 8 40 7

高層気象台長 1 1

高層気象台課長 2 1 1

同係長 4 2 2

同気象技術専門職

5 2 2 1

地磁気観測所課長

1 1

同係長 2 2

-201-

職務の


総数

気象大学校課長 1 1

同係長 4 2 2

同専門職 2 1 1

気象台長 1 1

管区台部長 10 8 1 1

同部次長 5 4 1

気象台次長 2 1 1

管区台・気象台課長

50 2 48

同課長補佐 18 15 3

同係長 195 80 115

同主任 59 38 21

同専門職 288 103 98 87 ４級：4月1日から9月30日までは83


224 55 5 58 97 9

地方台長 50 5 21 24

地方台次長 49 5 44

同課長 149 121 26 2

同係長 236 63 173

同専門職 722 52 169 468 33


401 19 128 216 38

測候所長 2 1 1

測候所課長 2 2

同係長 1 1

同専門職 4 3 1


14 2 11 1

-202-

職務の


総数

技術職員 381 119 262

一般職員 142 77 65

海事職俸給表（一） 36 - 6 10 13 7 - -

大型船舶(二種)船員

36 6 10 13 7

海事職俸給表（二） 60 1 12 17 16 14 -

大型船舶船員 60 1 12 17 16 14

教育職俸給表（一） 24 - 8 8 5 3

気象大学校教頭 1 1

同教授 7 7

同准教授 8 8

同講師 8 5 3

研究職俸給表 24 - 5 6 7 6 -

高層気象台部長等研究員

5 1 2 2

同研究員 2 2

地磁気観測所長 1 1

地磁気観測所部長等研究員

12 3 4 5

同研究員 4 4


長官 1

次長 1

部長 5

校長 1

管区台長 5

気象研究所行政職俸給表（一） 31 - - 1 1 1 5 8 10 5 -

-203-

職務の


総数

部長 1 1

課長 3 1 1 1

課長補佐 3 2 1

係長 9 4 5

主任 5 4 1

専門職 5 2 3

技術職員 1 1

一般職員 4 4

研究職俸給表 143 - 63 25 22 33 -

部長等研究員 110 63 25 22

研究員 33 33


所長 1

備考

1 気象庁/気象官署共通費の欄関係

(1)

(2)

2 気象庁/気象研究所の欄関係

行政職俸給表（一）の「課長」には、経理管理官、航空気象管理官及び環境気象管理官を、「室長」には、アジア太平洋気象防災センター所長、火山監視・警報センター所長及び異常気象情報センター所長を、「課長補佐」には、気象測器検定試験センター所長、父島気象観測所長、南鳥島気象観測所長、日本海海洋気象センター所長及び大気環境観測所長を、「専門職」には、予報官及び大気汚染気象センター所長を、｢気象技術専門職」には、主任技術専門官（７級(2)、６級(47)、５級(33)）を、「気象衛星センター気象衛星専門職」には、先任技術専門官（６級(8)）及び主任技術専門官（５級(4)、４級(10)）を、「高層気象台気象技術専門職」には、主任技術専門官（５級(2)）を、「管区台・気象台課長」には、地域火山監視・警報センター所長（６級(3)）を、「管区台・気象台気象技術専門職」には、管区台・気象台主任技術専門官（６級(55)、５級(5)、４級(2)）を含み、「地方台課長」とは、業務・危機管理官（６級(50)）、防災管理官（６級(21)、５級(26)、４級(2)）及び観測予報管理官（６級(50)）をいい、「地方台気象技術専門職」には、地方台主任技術専門官（５級(19)、４級(51)）を含み、「測候所課長」とは、業務・危機管理官（５級(1)）及び観測予報管理官（５級(1)）をいい、「測候所気象技術専門職」には、測候所主任技術専門官（４級(1)）を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」又は「管区台長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

行政職俸給表（一）の「課長」には、企画室長を含む。

-204-

　府省　国土交通省（気象庁）　会計　自動車安全特別会計

職務の


総数空港等維持運営費行政職俸給表（一） 524 - 3 2 9 59 95 183 141 32 -

気象庁（気象庁） 524 3 2 9 59 95 183 141 32 -

課長補佐 1 1

係長 4 4

専門職 55 1 14 40 ５級：4月1日から9月30日までは35

気象技術専門職 32 1 4 27

地方台長 5 3 2

地方台次長 5 4 1

同課長 15 15

同係長 6 2 4

同専門職 133 23 32 73 5


86 6 34 46

測候所長 3 3

測候所次長 3 3

同課長 8 3 5

同係長 3 3

同専門職 58 11 46 1


46 24 22

技術職員 59 29 30

一般職員 2 2

備考

空港整備勘定/空港等維持運営費の欄関係

（気象庁関係）


-205-

職務の


総数

「課長補佐」とは、航空交通気象センター所長をいい、｢気象技術専門職」には、主任技術専門官（５級(1)）を、「地方台気象技術専門職」には、地方台主任技術専門官（５級(6)、４級(15)）を、「測候所気象技術専門職」には、測候所主任技術専門官（４級(12)）を含む。

-206-

　府省　国土交通省（運輸安全委員会）　会計　一般会計

職務の


総数運輸安全委員会行政職俸給表（一） 67 - 2 5 6 9 12 3 28 2 -

課長 2 2

室長 3 2 1

課長補佐 7 2 3 2

係長 17 3 14

主任 2 1 1

専門職 35 3 3 6 10 13

一般職員 1 1

専門行政職俸給表 109 - 7 12 16 28 46 - -

調査官 109 7 12 16 28 46


事務局長 1

審議官 1

備考

運輸安全委員会/運輸安全委員会の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官を、「専門職」には、調整官及び事故防止分析官を含む。



-207-

　府省　国土交通省（海上保安庁）　会計　一般会計

職務の


総数海上保安庁海上保安官

署共通費行政職俸給表（一） 2,446 6 34 71 67 273 208 408 489 250 640

課長 28 2 22 4

室長 15 14 1

課長補佐 44 15 24 5

係長 112 75 37

参事官 1 1

監察官 3 1 1 1

専門職 467 9 19 101 87 34 189 28 ５級：4月1日から9月30日までは81３級：4月1日から9月30日までは174

海上保安大学校事務局長

1 1

同課長 2 2

同係長 9 3 6

同専門職 17 4 3 8 2

海上保安学校長 1 1

海上保安学校事務部長

1 1

同課長 3 2 1

同係長 13 6 7

同専門職 11 1 5 3 2

管区本部長 1 1

管区本部次長 13 12 1

同部長 44 35 9

同課長 151 16 124 11

同課長補佐 36 28 8

-208-

職務の


総数

管区本部係長 257 131 126 ３級：4月1日から9月30日までは125

同専門職 482 6 5 20 71 143 113 124 ４級：4月1日から9月30日までは140３級：4月1日から9月30日までは122２級：4月1日から9月30日までは109

一般職員 734 94 640 １級：4月1日から9月30日までは634

行政職俸給表（二） 24 2 6 16 - -

技能労務職員 24 2 6 16

公安職俸給表（二） 11,353 - 41 207 569 854 769 1,646 3,783 2,317 1,167

室長 7 7

課長補佐 16 5 8 3

係長 55 26 29 ３級：4月1日から9月30日までは28

専門職 197 2 8 56 27 28 68 8 ５級：4月1日から9月30日までは26３級：4月1日から9月30日までは65

海上保安学校副校長、分校長

3 1 2

同教諭 112 11 15 21 29 31 5

管区本部部長 11 11

同部次長 11 11

同課長 88 78 10

同課長補佐 27 12 15

同係長 180 88 92

同専門職 2,132 16 240 553 964 359

５級：4月1日から9月30日までは239３級：4月1日から6月30日までは953、7月1日から9月30日までは954２級：4月1日から9月30日までは355

保安（監）部長 71 19 47 5

保安（監）部次長

152 76 76

同課長 227 77 150

同係長 520 39 481 ３級：4月1日から9月30日までは477

-209-

職務の


総数

保安部分室長 14 2 6 6

保安署長 61 19 32 10

保安署次長 61 8 15 31 7

センター所長 7 6 1

同次長、課長 35 6 15 10 4

同係長 10 10

基地長 18 3 14 1

基地次長、課長 24 15 3 6

同係長 23 23

航空要員 771 18 58 71 132 189 232 71

７級：4月1日から6月30日までは10６級：4月1日から6月30日までは66５級：4月1日から6月30日までは63４級：4月1日から6月30日までは118、7月1日から9月30日までは126３級：4月1日から6月30日までは169、7月1日から9月30日までは190２級：4月1日から6月30日までは210、7月1日から9月30日までは226

水路観測所長 1 1

水路観測所次席 1 1

大型船船員 2,764 18 118 309 247 86 376 773 489 348 ５級：4月1日から6月30日までは88３級：4月1日から9月30日までは760

中型船船員 1,071 84 109 21 104 354 294 105

７級：4月1日から6月30日までは82６級：4月1日から6月30日までは104、7月1日から12月31日までは108５級：4月1日から6月30日までは20４級：4月1日から6月30日までは98、7月1日から12月31日までは101３級：4月1日から6月30日までは340、7月1日から12月31日までは350２級：4月1日から6月30日までは289、7月1日から12月31日までは295１級：4月1日から6月30日までは100、7月1日から12月31日までは104

小型船船員 479 56 30 4 177 122 90

６級：4月1日から6月30日までは50５級：4月1日から6月30日までは27３級：4月1日から6月30日までは159２級：4月1日から6月30日までは110１級：4月1日から6月30日までは81

-210-

職務の


総数

大型艇船員 811 54 96 263 310 88

５級：4月1日から9月30日までは51４級：4月1日から9月30日までは99３級：4月1日から9月30日までは265２級：4月1日から9月30日までは308１級：4月1日から9月30日までは85

中小型艇船員 1,062 115 315 261 371


教育職俸給表（一） 72 1 24 25 12 10

海上保安大学校副校長

1 1

同教授 33 24 9

同准教授 28 16 12

同助教 10 10

研究職俸給表 9 - 1 4 2 2 -


研究員 2 2 ２級：4月1日から9月30日までは3

医療職俸給表（一） 1 - - - 1 -

医師 1 1

医療職俸給表（三） 4 - - - - - 4 -

看護師 4 4


専門職 8 7 1


長官 1

次長 1

海上保安監 1

部長 5

参事官 2

-211-

職務の


総数

校長 1

管区本部長 10

行政職俸給表（一） 56 - - - - - - 8 29 19 -

管区本部専門職 43 8 29 6

一般職員 13 13

備考

海上保安庁/海上保安官署共通費の欄関係

(1)

(2)

(3)

行政職俸給表（一）の「課長｣には、教育訓練管理官、主計管理官及び国際・危機管理官を、の「室長」には、海上保安試験研究センター所長及び安全情報提供センター所長を、｢専門職｣には、首席官(８級(1))、上席官（７級(5)、６級(11)）及び主任官(６級(48)、５級(47))を、「海上保安学校課長｣には、分校課長を、｢海上保安学校係長｣には、分校係長を、「管区本部課長」には、管理官、企画調整官、海洋情報企画調整官及び交通企画調整官を含む。

公安職俸給表（二）の「室長」には、運用司令センター所長を、「専門職」には、首席官（７級(1)）、上席官(６級(17))及び主任官(６級(7)、５級(15))を、「保安(監)部次長」には、警備対策統括官を、「保安(監)部課長」には、港内交通管制室長を、「基地次長、課長」には、業務調整官を、「大型船船員」には、予備員(３級(2)、２級(21)、１級(72))を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長」、「参事官」又は「管区本部長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

船舶交通安全基盤整備事業工事諸費

-212-

　府省　環境省　会計　一般会計

職務の

組　織項俸給表職　　名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数環境本省環境本省共

通費行政職俸給表（一） 828 10 14 35 37 148 166 83 288 37 10

課長 29 10 14 5

室長 38 30 8

課長補佐 319 28 140 151

係長 313 56 257

主任 6 2 4

センター長 1 1

専門職 79 8 15 27 29

一般職員 43 33 10

行政職俸給表（二） 3 2 1 - - -



専門職 11 5 6


事務次官 1

地球環境審議官 1


政策統括官 1


1


審議官 5

環境調査研修所行政職俸給表（一） 24 - - 1 1 4 5 3 8 1 1

-213-

職務の

組　織項俸給表職　　名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数

次長 1 1

課長 3 2 1

室長 1 1

係長 9 1 8

専門職 8 1 2 3 2

一般職員 2 1 1

研究職俸給表 16 - 1 8 5 2 -


研究員 2 2

医療職俸給表（一） 3 - 1 1 1 -

部長 1 1

室長 2 1 1

医療職俸給表（二） 2 - - - - - 1 1 -

医療技術職員 2 1 1

医療職俸給表（三） 1 - - - - - 1 -

看護師 1 1



行政職俸給表（一） 32 - - 2 1 4 7 3 8 7 -

公園管理事務所長

4 2 1 1

公園管理事務所次長、分室長

3 3

同科長 18 7 3 8

一般職員 7 7

行政職俸給表（二） 1 - 1 - - -

自然公園等事業工事諸費

-214-

職務の

組　織項俸給表職　　　名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数


地方環境事務所共通費行政職俸給表（一） 477 - 4 4 9 61 75 133 133 58 -

所長 5 4 1

課長 41 4 31 6

課長補佐 109 14 95

係長 36 2 34

保全統括官 5 3 2

専門職 278 3 30 55 36 99 55

一般職員 3 3


所長 2

備考

1 環境本省/環境本省共通費の欄関係

(1)

(2)

2 環境本省/環境調査研修所の欄関係

3 地方環境事務所/地方環境事務所共通費の欄関係

指定職俸給表の適用を受ける「所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。


行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官を、「室長」には、調査官、企画官、計画官及び事業監理官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「部長、局次長」又は「審議官」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

指定職俸給表の適用を受ける「センター所長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で研究職俸給表の６級に設定されるものとする。

-215-

　府省　環境省　会計　東日本大震災復興特別会計

職務の


総数環境省共通費行政職俸給表（一） 657 - 1 1 25 27 187 319 86 - 11

（地方環境事務所）

657 1 1 25 27 187 319 86 11

次長 1 1

部長 1 1

課長 18 11 7

課長補佐 120 92 28

係長 119 51 68

保全統括官 5 5

専門職 382 9 20 95 240 18

一般職員 11 11


所長 1

備考


-216-

　府省　環境省（原子力規制委員会）　会計　一般会計

職務の


総数

行政職俸給表（一） 302 3 4 8 35 51 114 26 57 4 -

課長 9 3 4 2

室長 17 6 11

課長補佐 57 4 28 25

係長 60 14 46

専門職 157 20 23 89 12 11 2

一般職員 2 2


専門職 1 1


長官 1

次長 1

核物質・放射線総括審議官

1

審議官 1

備考

原子力規制委員会/原子力規制委員会共通費の欄関係

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「課長」には、参事官及び安全規制管理官を、「室長」には、企画官、地域原子力規制総括調整官、経理調査官及び安全規制調整官を含む。




-217-

　府省　環境省（原子力規制委員会）　会計　エネルギー対策特別会計

職務の


総数（環境省所管）行政職俸給表（一） 567 3 11 15 58 125 210 32 83 28 2

事務取扱費（原子力規制委員会）

520 3 11 14 46 106 206 27 79 26 2

課長 14 3 11

室長 22 14 8

課長補佐 56 1 9 46

係長 50 12 38

専門職 366 37 97 160 15 41 16

一般職員 12 10 2

（施設等機関） 47 1 12 19 4 5 4 2

副所長 1 1

課長 4 4

課長補佐 7 5 2

係長 1 1

専門職 34 8 14 2 4 4 2

研究職俸給表 140 - 5 53 37 45 -

（原子力規制委員会）

140 5 53 37 45

部長等研究員 95 5 53 37

研究員 45 45



7 2 5

専門職 7 2 5




施設等機関

-218-

職務の


総数


5

原子力規制技監 1

緊急事態対策監 1

審議官 2

部長 1

備考

電源開発促進勘定/事務取扱費の欄関係

（原子力規制委員会関係）

(1)

(2)

行政職俸給表（一）の「課長」には、安全技術管理官及び安全規制管理官を、「室長」には、企画官、安全規制調整官、特殊施設規制官、統括監視指導官及び首席原子力専門検査官を含む。

指定職俸給表の適用を受ける「審議官」又は「部長」である職員の数が当該職名について掲げられている数に満たない場合は、その数に満たない数と同数の級別定数が当該職名で行政職俸給表（一）の１０級に設定されるものとする。

-219-

　府省　防衛省　会計　一般会計

職務の


総数防衛本省防衛本省共

通費行政職俸給表（一） 26 - 1 2 2 5 4 6 5 1 -

（本省） 26 1 2 2 5 4 6 5 1

課長 1 1

課長補佐 8 1 5 2

係長 8 6 2

主任 3 3

専門職 5 2 1 2

一般職員 1 1


（本省） 1 1

専門職 1 1

備考

防衛本省/防衛本省共通費の欄関係

行政職俸給表（一）の「専門職」には、労務渉外官、企画官及び安全衛生室長を含む。

-220-

常勤労務者



総数林野庁林野庁共通

費行政職俸給表（二） 223 223


行政職俸給表（二） 67 16 24 27

技能労務職員 67 16 24 27

森林整備事業工事諸費行政職俸給表（二） 51 21 30


備考

国有林野産物等売払及管理処分業務費

別紙３

-221-

常勤労務者


職務の


総数

医療職俸給表（三） 1 1

看護師 1 1

行政職俸給表（二） 4 2 2


道路整備事業工事諸費行政職俸給表（二） 5 3 2


備考




地方整備局

-222-

再任用短時間勤務職員

　府省　内閣　会計　一般会計


総数内閣官房内閣官房共

通費行政職俸給表（一） 38 5 2 31

専門職 20 2 2 16

内閣衛星情報センター専門職

18 3 15

備考

別紙

-223-


　府省　内閣府（内閣本府等）　会計　一般会計


総数内閣本府内閣本府共

通費行政職俸給表（一） 55 19 36

係長 2 2

専門職 44 13 31

審議会等事務局専門職

4 3 1

迎賓館専門職 5 3 2


看護師長 1 1

経済社会総合研究所行政職俸給表（一） 9 2 7

課長補佐 2 2

専門職 7 7

北方対策本部行政職俸給表（一） 2 2

専門職 2 2

日本学術会議行政職俸給表（一） 3 1 2

専門職 3 1 2

沖縄総合事務局行政職俸給表（一） 36 7 29

専門職 28 7 21

事務所専門職 8 8

行政職俸給表（一） 2 2

事務所専門職 2 2

行政職俸給表（一） 3 1 2

事務所専門職 3 1 2

備考

北方対策本部

日本学術会議


沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費

沖縄道路整備事業工事諸費

-224-


　府省　内閣府（宮内庁）　会計　一般会計

職務の


総数宮内庁宮内庁

行政職俸給表（一） 46 29 17

各種業務職員 30 17 13

一般職員 16 12 4



研究職俸給表 1 1

研究員 1 1

備考

-225-


　府省　内閣府（公正取引委員会）　会計　一般会計

職務の


総数公正取引委員会行政職俸給表（一） 6 6

専門職 6 6

備考


-226-


　府省　内閣府（警察庁）　会計　一般会計

職務の


総数警察庁警察庁共通

費行政職俸給表（一） 166 3 9 36 118

（本庁） 24 3 20 1

課長補佐 3 3

係長 20 20

技術職員 1 1

（管区警察局） 142 9 16 117

管区警察局課長補佐

9 9

同係長 16 16

同主任 3 3

技術職員 114 114

皇宮警察本部公安職俸給表（一） 9 9

係長 9 9

科学警察研究所行政職俸給表（一） 1 1

係長 1 1


研究員 5 5

備考

-227-


　府省　内閣府（金融庁）　会計　一般会計


総数金融庁金融庁共通

費行政職俸給表（一） 13 6 7

専門職 5 1 4

証券取引等監視委員会等事務局専門職

8 5 3

備考

-228-




総数総務本省総務本省共

通費行政職俸給表（一） 83 27 11 4 41

専門職 81 27 9 4 41

統計研究研修所専門職

2 2

恩給費行政職俸給表（一） 53 5 48

専門職 53 5 48

管区行政評価局共通費行政職俸給表（一） 119 62 56 1

専門職 119 62 56 1

総合通信局総合通信局共通費行政職俸給表（一） 128 20 72 36

専門職 115 20 72 23

一般職員 13 13

行政職俸給表（二） 1 1



専門職 10 10



備考



-229-

別表２再任用短時間勤務職員

　府省　総務省（公害等調整委員会）　会計　一般会計


総数公害等調整委員会行政職俸給表（一） 1 1

専門職 1 1

備考


-230-


　府省　総務省（消防庁）　会計　一般会計


総数消防庁消防庁共通

費行政職俸給表（一） 3 3

専門職 3 3

備考

-231-


　府省　法務省　会計　一般会計

職務の


総数検察庁検察官署共

通費公安職俸給表（二） 353 16 65 272

（高等検察庁） 24 16 8

検察監査官 16 16

監査専門官 8 8


329 65 264

統括検務官 65 65

主任捜査官 126 126

検務専門官 138 138

矯正官署矯正官署共通費公安職俸給表（一） 106 106

（刑務所） 106 106

矯正処遇官 106 106

公安職俸給表（二） 34 34

（少年院） 24 24

専門官 24 24

（少年鑑別所） 10 10

専門官 10 10

更生保護官署共通費行政職俸給表（一） 53 48 5

（保護観察所） 53 48 5

保護観察官 53 48 5

法務局法務局共通費行政職俸給表（一） 623 12 611

登記官 12 12

登記専門職 611 611

更生保護官署

-232-

職務の


総数



44 1 43

入国審査官 44 1 43

公安職俸給表（一） 11 11


11 11

一般職員 11 11

備考



-233-

別表２再任用短時間勤務職員

　府省　外務省　会計　一般会計

職務の


総数外務本省外務本省共

通費行政職俸給表（一） 34 24 10

外事職員 34 24 10



備考

-234-




総数財務本省財務本省共

通費行政職俸給表（一） 47 24 8 15

主任 15 15

専門職 32 24 8



財務局財務局共通費行政職俸給表（一） 160 47 19 48 46

専門官 136 47 19 48 22

専門職 24 24



税関税関共通費行政職俸給表（一） 266 3 6 34 223

主任 1 1

税関考査官、税関監察官

3 3

専門官 256 34 222

専門職 6 6

備考

-235-





費行政職俸給表（二） 111 100 11

技能労務職員 111 100 11

税務職俸給表 2,157 102 344 1,195 516

監察官 14 14

国税局専門職 81 55 18 8


107 53 37 17

税務署特別調査官、特別徴収官、酒類指導官 33 33

同調査官、徴収官 1,922 273 1,150 499


看護師 1 1

国税不服審判所税務職俸給表 2 2

審査官 2 2

備考

-236-


　府省　文部科学省　会計　一般会計

職務の


総数文部科学本省共通費行政職俸給表（一） 34 2 32

課長補佐 2 2

係長 32 32


係長 1 1


係長 2 2

備考

文部科学本省



国立教育政策研究所

-237-


　府省　文部科学省（文化庁）　会計　一般会計

職務の


総数文化庁共通費行政職俸給表（一） 1 1

係長 1 1

備考

文化庁

-238-




総数厚生労働本省共通費行政職俸給表（一） 55 1 32 17 1 4

課長補佐 10 10

係長 3 3

専門職 42 1 22 17 1 1

専門スタッフ職俸給表 1 1

専門職 1 1

検疫所検疫所共通費行政職俸給表（一） 45 15 29 1

課長補佐 10 10

主任 30 29 1

専門職 5 5

専門行政職俸給表 18 12 6

専門職 18 12 6


看護師 2 2


一般職員 17 17



医療職俸給表（二） 12 12



2 2

厚生労働本省



-239-


総数


看護師 23 23

行政職俸給表（一） 5 1 1 3


2 2

主任 2 2


1 1

主任 1 1


1 1

係長 1 1


1 1

専門官 1 1



1 1


研究職俸給表 26 19 1 5 1


5 5

部長等研究員 5 5


3 2 1


研究員 1 1


18 17 1

部長等研究員 18 17 1


（国立障害者リハビリテーションセンター） 4 4





-240-


総数

課長補佐 3 3

専門職 1 1




教育職俸給表（二） 5 5


教官 5 5

医療職俸給表（二） 2 2





看護師 3 3

福祉職俸給表 5 3 2


2 2

専門職 2 2


専門職 3 3

地方厚生局地方厚生局共通費行政職俸給表（一） 74 74

専門職 62 62

指導官 12 12

都道府県労働局共通費行政職俸給表（一） 416 139 174 103

専門職 239 122 84 33

労働基準監督官 37 12 24 1


-241-


総数


9 9


27 5 22

公共職業安定所専門職

104 35 69

備考

-242-





行政職俸給表（一） 419 1 3 26 353 36

（本省） 14 1 3 10

専門職 14 1 3 10


405 16 353 36

専門職 219 203 16

労働基準監督官 16 11 5


143 123 20


27 5 22

業務取扱費行政職俸給表（一） 927 3 49 143 732

（本省） 5 3 2

専門職 5 3 2


922 47 143 732

専門職 134 47 54 33


788 89 699

業務取扱費行政職俸給表（一） 23 9 14


23 9 14

専門職 23 9 14

備考

（労災勘定）

（雇用勘定）

（徴収勘定）

-243-


　府省　厚生労働省　会計　年金特別会計




（本省） 4 4

課長補佐 2 2

専門職 2 2

（地方厚生局） 10 10

専門職 10 10

備考

（業務勘定）

-244-


　府省　厚生労働省（中央労働委員会）　会計　一般会計


総数中央労働委員会共通費行政職俸給表（一） 5 5

専門職 5 5

備考


-245-




総数農林水産本省共通費行政職俸給表（一） 84 18 2 2 62

専門員 84 18 2 2 62



農林水産政策研究所研究職俸給表 2 2

研究専門員 2 2



専門員 8 8

（動物検疫所） 2 2

専門員 2 2


4 4

専門員 4 4





2 2


専門行政職俸給表 46 46

（植物防疫所） 43 43

植物防疫官 43 43


農林水産本省



-246-


総数

検疫員 3 3


専門員 6 6



地方農政局地方農政局行政職俸給表（一） 573 17 556

専門員 573 17 556



行政職俸給表（一） 122 1 1 22 98

事業所専門員 122 1 1 22 98

北海道農政事務所行政職俸給表（一） 41 41

専門員 41 41

備考

農業生産基盤整備事業工事諸費

北海道農政事務所


農林水産技術会議

-247-


　府省　農林水産省　会計　食料安定供給特別会計




（本省） 4 4

専門員 4 4

土地改良事業工事諸費行政職俸給表（一） 8 8

（地方農政局） 8 8

事業所専門員 8 8

備考

（業務勘定）

（国営土地改良事業勘定）

-248-





費行政職俸給表（一） 256 14 144 98

専門員 20 10 10

森林管理局専門員

236 4 134 98

備考

-249-


　府省　農林水産省（水産庁）　会計　一般会計


総数水産庁水産庁共通


専門員 17 17

事務所専門員 12 12

海事職俸給表（二） 6 6

専門員 6 6

備考

-250-


　府省　経済産業省　会計　一般会計


総数経済産業本省共通費行政職俸給表（一） 82 5 77

専門職 77 5 72

電力・ガス取引監視等委員会事務局専門職 5 5

経済産業局経済産業局共通費行政職俸給表（一） 114 10 104

専門職 114 10 104



行政職俸給表（一） 35 11 24

専門職 35 11 24

備考

経済産業本省

産業保安監督官署共通費

産業保安監督官署

-251-


　府省　経済産業省（資源エネルギー庁）　会計　一般会計


総数


専門職 13 13

備考



-252-


　府省　経済産業省（特許庁）　会計　特許特別会計


総数特許庁事務取扱費


（本庁） 50 50

専門職 50 50


（本庁） 3 3


備考

-253-


　府省　経済産業省（中小企業庁）　会計　一般会計


総数中小企業庁中小企業庁

共通費行政職俸給表（一） 8 8

専門職 8 8

備考

-254-



職務の


総数国土交通本省共通費行政職俸給表（一） 22 8 14

主任 11 11

主査 9 8 1

国土交通大学校主査

1 1

指導員 1 1




主任指導官 2 2

指導員 2 2




研究官 1 1


指導員 7 7


研究官 1 1

国土地理院国土地理院共通費行政職俸給表（一） 53 6 10 36 1

主任指導官 6 6

指導官 10 10

指導員 36 36

国土交通本省




-255-

職務の


総数

一般職員 1 1

海難審判所海難審判所共通費行政職俸給表（一） 6 6

書記 6 6

地方整備局地方整備局共通費行政職俸給表（一） 63 37 9 17

主任指導官 37 37

指導官 5 5

指導員 14 14

主任 3 3

専門職 4 4




看護師 1 1

治水海岸事業工事諸費行政職俸給表（一） 329 24 192 110 3


指導官 192 192

指導員 110 110

一般職員 3 3



道路整備事業工事諸費行政職俸給表（一） 315 33 169 107 6


指導官 169 169

指導員 107 107

-256-

職務の


総数

一般職員 6 6



行政職俸給表（一） 50 10 33 7

主任 2 2

事務所主任 31 31

専門職 10 10

一般職員 7 7




指導官 1 1

指導員 3 3

一般職員 1 1


主任指導官 2 2

指導官 3 3

指導員 3 3

北海道開発局共通費行政職俸給表（一） 16 4 7 3 2

主任指導官 4 4

指導官 7 7

指導員 3 3

一般職員 2 2


北海道開発局

都市環境整備事業工事諸費


国営公園等事業工事諸費

-257-

職務の


総数


行政職俸給表（一） 31 2 14 13 2

主任指導官 2 2

指導官 14 14

指導員 13 13

一般職員 2 2



行政職俸給表（一） 48 4 15 25 4

主任指導官 4 4

指導官 15 15

指導員 25 25

一般職員 4 4



行政職俸給表（一） 12 3 4 5

主任指導官 3 3

指導官 4 4

指導員 5 5




指導官 1 1

指導員 3 3



北海道港湾空港整備事業工事諸費

北海道都市環境整備事業工事諸費

-258-

職務の


総数



行政職俸給表（一） 42 10 14 13 5


指導官 14 14

指導員 13 13

一般職員 5 5



地方運輸局地方運輸局共通費行政職俸給表（一） 132 114 18

主任 6 6

専門職 79 79

支局・事務所専門官

44 32 12

運航労務監理官 3 3



専門行政職俸給表 12 1 11

海事技術専門官 12 1 11

海事職俸給表（二） 1 1


地方航空局地方航空局共通費行政職俸給表（一） 4 4

一般職員 4 4

備考


-259-


　府省　国土交通省　会計　自動車安全特別会計

職務の



行政職俸給表（一） 168 119 49

（本省） 5 5

主査 5 5

（地方運輸局） 163 114 49

専門職 10 10

支局・事務所専門官

153 104 49

空港等維持運営費行政職俸給表（一） 35 35

（本省） 4 4

一般職員 4 4


2 2

一般職員 2 2

（地方航空局） 21 21

施設運用管理官 10 10

一般職員 11 11


8 8

施設運用管理官 3 3

一般職員 5 5


（地方整備局） 1 1

事務所主任 1 1

備考

（自動車検査登録勘定）


空港等整備事業工事諸費

-260-



職務の


総数観光庁共通費行政職俸給表（一） 1 1

主査 1 1

備考

観光庁

-261-



職務の



通費行政職俸給表（一） 46 46

技術職員 46 46

教育職俸給表（一） 3 3

気象大学校講師 3 3

備考

-262-


　府省　国土交通省（運輸安全委員会）　会計　一般会計

職務の


総数運輸安全委員会行政職俸給表（一） 9 4 5

専門職 9 4 5


調査官 1 1

備考


-263-


　府省　国土交通省（海上保安庁）　会計　一般会計

職務の


総数海上保安庁海上保安官

署共通費行政職俸給表（一） 40 40

専門職 8 8

管区本部専門職

31 31

一般職員 1 1

公安職俸給表（二） 437 50 85 302

管区本部専門職

434 50 85 299

一般職員 3 3

備考

-264-


　府省　環境省　会計　一般会計

職務の

組　織項俸給表職名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数環境本省環境調査研

修所行政職俸給表（一） 2 2

専門職 2 2




公園管理事務所科長

2 2



地方環境事務所共通費行政職俸給表（一） 8 8

専門職 8 8

備考

自然公園等事業工事諸費


-265-


　府省　環境省（原子力規制委員会）　会計　一般会計

職務の

組　織項俸　給　表職名級 11級 10級９級８級７級６級５級４級３級２級１級補足事項

総数


専門職 8 8

備考



-266-


　府省　環境省（原子力規制委員会）　会計　エネルギー対策特別会計

職務の





16 16

専門職 16 16

（施設等機関） 2 2

専門職 2 2

備考


-267-

⁷ ⁷ ⁷ ⁷

─⁷ ⁷ 11 10

1 1

1 1

1 1

1 1

2 1 1

1 1

1 1

別紙

-268-

別表３任期付短時間勤務職員



総数総合通信局総合通信局

共通費行政職俸給表（一） 3 3

一般職員 3 3

備考

-269-

任期付短時間勤務職員

　府省　法務省　会計　一般会計

職務の


総数検察庁検察官署共



3 3

一般職員 3 3

矯正官署矯正官署共通費公安職俸給表（一） 1 1

（刑務所） 1 1

一般職員 1 1

公安職俸給表（二） 4 4

（少年院） 2 2

専門官 2 2


専門官 2 2

更生保護官署共通費行政職俸給表（一） 8 8

（保護観察所） 8 8

保護観察官 8 8

法務局法務局共通費行政職俸給表（一） 10 10

一般職員 10 10



3 3

入国審査官 3 3

備考

更生保護官署



-270-




総数税関税関共通費


一般職員 2 2

備考

-271-





費税務職俸給表 12 12

税務署調査官、徴収官

12 12

備考

-272-




総数厚生労働本省共通費行政職俸給表（一） 1 1

係長 1 1

検疫所検疫所共通費専門行政職俸給表 2 2

専門職 2 2

都道府県労働局共通費行政職俸給表（一） 15 15

係長 15 15

備考

厚生労働本省


-273-







4 4


4 4

業務取扱費行政職俸給表（一） 8 8


8 8


8 8

業務取扱費行政職俸給表（一） 2 2


2 2

専門職 2 2

備考

（労災勘定）

（雇用勘定）

（徴収勘定）

-274-




総数農林水産本省共通費行政職俸給表（一） 1 1

専門員 1 1



1 1

専門員 1 1



植物防疫官 1 1


検疫員 1 1

備考

農林水産本省



-275-






専門員 1 1

備考

-276-



職務の


総数


一般職員 1 1

地方整備局行政職俸給表（一） 1 1

一般職員 1 1


一般職員 1 1


一般職員 2 2

北海道開発局共通費行政職俸給表（一） 1 1

一般職員 1 1


一般職員 3 3


一般職員 1 1


一般職員 1 1

地方航空局地方航空局共通費行政職俸給表（一） 1 1

一般職員 1 1

備考




北海道開発局






-277-



職務の


総数観光庁観光庁共通


一般職員 1 1

備考

-278-



職務の




一般職員 1 1

気象研究所行政職俸給表（一） 1 1

一般職員 1 1

備考

-279-

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