東京都中央区銀座六丁目8番7号

決算・運用状況のご報告（資産運用報告）自 2019年1月1日 至 2019年6月30日

2019年6月期第 期30

2019年6月期1口当たり分配金（実績） 10,490円

2019年6月期末資産規模 （取得価格ベース） 3,210億円

2019年6月期末物件数 36物件

10,520円

2019年12月期1口当たり分配金（予想）

10,580円

2020年6月期1口当たり分配金（予想）

3大特徴1. 商業施設に特化2. 長期安定的な収益構造3. 三井不動産のサポート体制

フロンティアの

ポートフォリオガイドは右表紙よりご覧ください。

ポートフォリオガイド 1～ 8

CONTENTS

フロンティア不動産投資法人執行役員

　投資主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　フロンティア不動産投資法人は、2004年8月に商業施設特化型リートとして東京証券取引所不動産投資信託市場（J-REIT市場）に上場し、2008年3月には当時スポンサーであった日本たばこ産業株式会社に代わり、三井不動産株式会社が新たなスポンサーとなりました。上場以来、中長期にわたり安定的な収益を確保することを目指し、安定した分配金実績を着実に積み上げております。　今後とも最重要経営指標として分配金水準を重視し、運用委託先の三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社と連携しながら、投資主価値の向上を目指して運用を行ってまいりますので、引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2019年9月

投資主の皆さまへ

ポートフォリオガイド ポートフォリオガイド

Ⅰ.資産運用報告 18

Ⅱ.貸借対照表 32

Ⅲ.損益計算書 34

Ⅳ.投資主資本等変動計算書 35

Ⅴ.注記表 36

Ⅵ.金銭の分配に係る計算書 44

Ⅶ.会計監査人の監査報告書 45

Ⅷ.参考情報 46

投資主インフォメーション 48

投資主の皆さまへ 1

2019年6月期（第30期）のトピックス 2

ポートフォリオ強化への取り組み 4

着実な分配金成長 10

決算書の解説 12

安定と成長を可能にするフロンティアの優位性

14

サステナビリティへの取り組み 16

1Frontier Real Estate Investment Corporation

三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社代表取締役社長 藤

とうやま山 吾

ごろう朗

上場から15年、一貫して安定した運用を行っています。

2 ポートフォリオ強化への取り組み

1 着実な分配金成長2019年6月期（第30期）のトピックス

第29期 分配金 10,282円

第30期 分配金 10,490円一時的な利益超過分配を実施し、10,490円の分配金となりました。

リスク資産の譲渡とスポンサーパイプラインを活用した優良資産の取得による資産入替を実施しました。資産の入替

P.10-11

P.4-9

三井ショッピングパーク アルパーク（東棟）

譲 渡

池袋グローブ（共有持分50%）

取 得

栄グローブ（準共有持分40%）

取 得

心斎橋MGビル（共有持分60%）

取 得

2

SUMMARY

　平素よりフロンティア不動産投資法人へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。　フロンティア不動産投資法人は、本年8月9日、上場15周年を迎えることができました。「中長期にわたる安定収益の確保」という基本方針のもと、この15年間、一貫して安定した収益基盤の構築と堅実な財務運営に努めてまいりました結果、このたび、2019年6月期（第30期）の決算におきましては、1口当たり分配金10,490円をお届けできる運びとなりました。　今後も投資主の皆さまに長期的に保有していただけるJ-REITであり続けるため、長期に安定した収益を生み出す優良なポートフォリオの構築と資金調達環境の変動に耐えうる健全な財務運営、さらに持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。　引き続き変わらぬご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

将来の成長に向けた取り組み

サステナビリティへの取り組みにおけるマテリアリティ（重要課題）を設定しました。

新建物完成イメージ図パピヨンプラザ

3 サステナビリティへの取り組み2019年2月および4月にDBJ Green Building認証の再取得を行い、3物件の評価が向上しました。

P.16-17

三井ショッピングパークららぽーと磐田

★★★★★ （前回 ★★★★）イオンモールナゴヤドーム前

★★★★ （前回 ★★★）三井ショッピングパークララガーデン春日部

★★★★ （前回 ★★★）

三井アウトレットパーク入間

イオンモール茨木 池袋スクエアVIORO三井ショッピングパークららぽーと新三郷

2019年4月、契約期間満了を契機に、増改築事業の一環として大和リース株式会社にパピヨンプラザの一部を譲渡しました。

3Frontier Real Estate Investment Corporation

ポートフォリオ強化への取り組み30

資産入替

賃貸事業利益へのプラス影響※1

▲111百万円／期368百万円／期

アルパーク（東棟）新規取得3物件

+ 257百万円／期

平均築年数※2の低下

12.3年2018年12月末日時点

11.5年2019年6月末日時点

資産規模の拡大 （取得価格ベース）

35物件／3,047億円36物件／3,210億円

2018年12月末日時点2019年6月末日時点

+ 162億円

※1 三井ショッピングパーク アルパーク（東棟）および新規取得3物件の賃貸事業利益はそれぞれ、2018年12月期の実績および巡航ベースの賃貸事業利益を記載しています。※2 各期末時点の底地を除く物件の築年数を、各期末時点の底地を除く保有物件の取得価格で加重平均して算出しています。

本取り組みによる効果

将来キャッシュフローの低下リスクを有する資産を譲渡し、スポンサーパイプラインを活用して三大都市圏の築浅物件を取得しました。

譲渡価格

38億円

取得価格計

224億円

スポンサーパイプラインを活用した優良資産の取得

東京圏 池袋グローブ（共有持分50%） P.6

名古屋圏 栄グローブ（準共有持分40%） P.7

大阪圏 心斎橋MGビル（共有持分60%） P.8

リスク資産の譲渡

マスターリース契約解約リスク

修繕費等コスト増加リスク

譲渡損失が約9億円発生するものの、活況を呈する不動産売買市場に鑑み、将来リスクを回避するために譲渡

三井ショッピングパーク アルパーク（東棟）

競合環境の激化による施設売上下落築年数経過

1

2

4

TOPICS

当期においては、リスク資産の譲渡とスポンサーパイプラインを活用した優良資産の取得による資産入替とともに、将来の成長に向けた取り組みを実施しました。

ポートフォリオ構築の考え方

大規模ショッピングセンター

中規模ショッピングセンター

都心型商業施設

底地

底地 商業施設の底地

フロンティアのポートフォリオを形作る商業施設

リージョナルSC多数の専門店を有する大規模ショッピングセンター

ネイバーフッドSC食品スーパーと専門店が主体となった中規模ショッピングセンター アウトレットモール

多数のアウトレット店舗が集積した大規模ショッピングセンター

都心型商業施設都心のプライム立地に位置する路面店および専門店ビル

GMS 総合スーパー等が主体となった中規模ショッピングセンター

食品スーパー・その他食料品中心のスーパーマーケット、その他が主体となった中規模ショッピングセンター

内部成長

● 競争力維持・強化に資する追加投資やテナント入替の実施

● 将来の不確実性を有する物件の譲渡

マネジメントによる施設競争力の維持向上

パピヨンプラザ

カナート洛北

外部成長

資産取得

三井不動産グループ

1,651億円 51.4% 16物件 三井不動産グループ以外

1,558億円 48.6% 20物件

池袋グローブ 栄グローブ 心斎橋MGビル

2019年6月期末時点における保有資産の物件取得先内訳

取得価格合計3,210億円

譲 渡

運 営

取 得

中長期にわたる安定収益の確保

基本方針

● スポンサーパイプラインを活用した優良資産の取得● 資産運用会社独自のネットワークによるリスクを見極めた選別投資

● キャッシュフローの確実性や商圏の成長性を考慮した厳選投資

● ポートフォリオ全体の償却後利回りを意識した取得

P.6-8 P.9

5Frontier Real Estate Investment Corporation

「国際アート・カルチャー都市」に向けた、「ハレザ池袋」（2020年開業予定）や、シネコンをはじめとするエンタテイメント施設「キュープラザ池袋」（2019年7月）の開業により、来街者数の更なる増加が期待

1階～6階には「ユニクロ」が最新の商品をフルラインナップで取り揃えたグローバル繁盛店を出店

所在地 東京都豊島区東池袋一丁目

取得日 2019年3月22日

建築時期 2014年1月（築5.5年）

延床面積 6,116.22㎡※

主要なテナント 三井不動産株式会社

取得価格

10,300百万円鑑定評価額

10,500百万円

〈共有持分50%〉

池袋を代表するハイストリート、サンシャイン60通りの角地に所在する都心型商業施設

池袋グローブ(共有持分50%)

※ 取得資産は本物件の共有持分50%ですが、延床面積は物件全体に係る数値を記載しています。

スポンサーパイプラインを活用した外部成長の取り組み

JR線を含む6路線が乗り入れ、都内有数の乗降客数を誇る池袋駅

都心型商業施設 東京圏 三井不動産

からの取得

JR東日本 駅別一日平均乗車人数（上位5駅）

新宿 池袋 東京 横浜 品川

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

（万人）

（出所）東日本旅客鉄道株式会社「各駅の乗車人員（2018年度）」

6

TOPICS

名古屋圏最大の商業集積地のひとつ､栄エリアの大津通角地に所在する都心型商業施設

栄グローブ(準共有持分40%)(追加取得)

取得価格

6,350百万円 6,360百万円鑑定評価額

〈準共有持分40%〉

三越、松坂屋などの百貨店やLACHIC、PARCOなどのファッションビル、GUCCI、HARRY WINSTONなどブランドショップの路面店が立ち並ぶ大津通の角地に所在

世界的な人気ファッションブランド「ZARA」の最新型店舗が入居しており、白を基調とした内外装、高い天井高を有する明るく開放的なデザインの建物

本追加取得により100%保有

所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目

取得日 2018年3月28日2019年3月22日（追加取得）

建築時期 2017年7月（築2.0年）

延床面積 4,595.52㎡※

主要なテナント 株式会社ザラ・ジャパン

※ 取得資産は本物件の準共有持分40%ですが、延床面積は物件全体に係る数値を記載しています。

都心型商業施設 名古屋圏 三井不動産

からの取得

7Frontier Real Estate Investment Corporation

取得価格

5,840百万円鑑定評価額

5,920百万円

〈共有持分60%〉

訪日外国人を含む観光客で賑わうアーケード商店街、心斎橋筋商店街の角地に立地

カジュアルファッションをグローバル展開する「GAP」が地下1階～地上2階に出店し、幅広い世代がファッションを楽しめる空間を提供1階の一部、3階~5階には三木楽器心斎橋店がリニュアルオープン。音楽教室を運営し、洗練されたステータス感あふれる空間で新たな音楽ライフを提案

大阪圏有数のハイストリート、心斎橋筋角地に所在する都心型商業施設

心斎橋MGビル(共有持分60%)

所在地 大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目

取得日 2019年3月22日

建築時期 2018年10月（築0.7年）

延床面積 1,968.21㎡※

主要なテナント ギャップジャパン株式会社

※ 取得資産は本物件の共有持分60%ですが、延床面積は物件全体に係る数値を記載しています。

都心型商業施設 大阪圏 三井不動産

からの取得

スポンサーパイプラインを活用した外部成長の取り組み

8

TOPICS

スケジュール※2

第29期（7-12月） 第30期（1-6月） 第31期（7-12月） 第32期（1-6月）

2018年 2019年 2020年

4月 3月10月 土地使用貸借契約終了予定

既存建物譲渡に係る契約締結および引渡し並びに土地使用貸借契約締結

本協定書締結

6月 2月新建物竣工予定新建物着工

3月新建物営業開始予定

※2 スケジュールは本書の日付現在の予定であり、今後変更又は延期される可能性があります。※3 上記図は、竣工予定の増築棟を想定して作成された建物完成イメージ図であり、増築棟竣工後の状況とは異なる場合があります。

スケジュール※2

第29期（7-12月） 第30期（1-6月） 第31期（7-12月） 第32期（1-6月）

2018年 2019年 2020年

11月竣工予定8月増築棟建設工事着工

1月既存棟改修工事着工

新賃料（増築棟営業開始予定日～）

現行賃料

増築棟完成イメージ図※3

本物件隣接地における、マスターレッシーによる増築棟建設工事が進行中

増築棟建設工事に伴う既存棟改修工事の実施

既存棟改修工事に伴う賃料増額等について、賃借人と基本合意済

カナート洛北

※1 上記図は、竣工予定の新建物を想定して作成された建物完成イメージ図であり、新建物竣工後の状況とは異なる場合があります。

新建物完成イメージ図※1

マスターレッシー等との賃貸借契約が2019年4月に期間満了

増改築事業の一環として、2019年4月4日付で既存建物（保有継続建物を除きます。）を大和リース株式会社に譲渡

パピヨンプラザ

将来の成長に向けた取り組み

築年数および外部環境の変化等を考慮し、大和リース

株式会社を事業者とした増改築事業の実施を決定

9Frontier Real Estate Investment Corporation

堅実かつ保守的な財務運営も安定した分配金の継続を支えています。

資産規模と分配金の推移

着実な分配金成長

堅実な財務運営

鑑定LTV

38.0%

LTVと鑑定LTV有利子負債にテナントから預託される敷金保証金を加えたLTVを丁寧にコントロールしながら、堅実な財務運営を行っています。

LTVコントロール

借入金の平均調達コストおよび平均残存年数

調達コストの低減

低金利下で調達コストの低減や、借入期間の長期化を進めています。

三井不動産グループからの物件取得を通じた外部成長期日本たばこ産業株式会社（JT）をスポンサーとする創設期

648

4,771

5,622

7,218

8,846 8,980 9,274 9,368 9,294 9,097 9,239 9,299

9,991

6,045

8,648 8,922

9,220

第1期 第2期 第4期 第6期第3期 第5期 第7期2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

2012年7月第3回公募増資

2010年7月第2回公募増資

2011年3月東日本大震災

266 6 8 1197 10 242420 201912 17 22

2008年3月 第三者割当増資

日本たばこ産業（JT）から三井不動産へスポンサー変更

2008年7月第1回公募増資

2008年9月リーマンショック

第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

30

1口当たり分配金（※1）

352712 36

資産規模（取得価格ベース・億円）

物件数

LTV

47.0%

10

TOPICS

高位の格付

すべて2019年6月期末時点の数値を記載しています。

※1 2014年1月1日付にて投資口1口に対して2口の分割を実施しており、当該投資口の分割以前の1口当たり分配金については2で除した金額としています。 ※2 2019年6月期の1口当たり分配金については、一時的な利益超過分配700円が含まれています。※3 2019年8月15日時点の予想分配金を記載しています。

さまざまな社会経済変動を乗り越え、着実な外部成長と安定的な分配金を継続しています。

S&P（短期会社格付）

A-1/安定的

R&I（発行体格付）

AA-/安定的

S&P（長期会社格付）

A+/安定的

JCR（長期発行体格付）

AA/安定的

格付の状況J-REITの中でも高位の格付を保持しており、日本銀行の買入対象格付です。

高位の格付

平均残存年数

平均調達コスト

4.79年

0.46%

9,191 9,173 9,405

10,211

9,360 9,695 9,694

9,903

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

2013年3月第4回公募増資

32 3229302927 28 3232

2017年

10,146

33

10,022

32

2018年 2019年 2020年

10,490※2

35

10,194 10,282

35

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期第17期

3,210

第31期（予想）第30期

36

9,707

第32期（予想）

消費動態の変化を考慮した成長戦略の実行

10,520※3

10,580※3

11Frontier Real Estate Investment Corporation

科　目 2018年12月期（第29期）

2019年6月期（第30期） 増 減

営業収益 10,349 10,548 199

営業費用 4,897 5,634 736

賃貸事業費用 4,243 4,095 △147

外注委託費 499 482 △16

公租公課 1,062 1,087 24

損害保険料 12 13 1

修繕費 360 306 △54

減価償却費 2,081 2,003 △77

その他賃貸事業費用 226 202 △23

不動産等売却損 ー 898 898

販売費・一般管理費 654 639 △14

営業利益 5,451 4,914 △537

営業外収益 3 27 23

営業外費用 277 273 △4

支払利息 262 253 △9

その他営業外費用 14 19 5

経常利益 5,177 4,668 △509

特別損失 77 ー △77

当期純利益 5,099 4,667 △432

圧縮積立金取崩額 ー 188 188

利益超過分配金 ー 347 347

分配金総額 5,099 4,855 △244

1口当たり分配金（円） 10,282 10,490 208

損益計算書（要旨） 単位：百万円

一時的な利益超過分配を実施し、1口当たり分配金は10,490円となりました。

5POINT

当期に実施した資産入替により前期比1億9千9百万円の増収となりました。

1POINT

計画的に修繕工事やリニューアルに取り組んでいます。

2POINT

「アルパーク（東棟）」等の譲渡により8億9千8百万円の売却損を計上しました。

3POINT

決算書の解説30

利益超過分配金に関するご説明

1口当たり分配金

分配金10,490円

出資総額700円

利益剰余金9,790円

原資別

利益超過分配金700円

利益分配金9,790円

分配金構成

借換により支払利息が低減しました。4POINT

12

FINANCIAL STATEMENTS

当期末のポートフォリオ全体の含み益（期末鑑定評価額と期末帳簿価額の差）は過去最大となる689億円となりました。今後も優良物件の取得や計画的な修繕、リニューアル等の取り組みにより資産価値の向上に努めます。

6POINT

借入れにより「池袋グローブ」「栄グローブ」「心斎橋MGビル」の3物件を取得しました。

7POINT

科　目 2018年12月期末（第29期末）

2019年6月期末（第30期末） 増 減

資産の部流動資産 10,923 14,894 3,971現金及び預金 10,739 14,695 3,955その他流動資産 183 199 15固定資産（繰延資産を含む） 269,083 285,040 15,957有形固定資産 268,945 284,922 15,976建物（建設仮勘定を含む） 67,434 65,291 △2,142

土地 201,511 219,631 18,119無形固定資産 0 0 △0投資その他の資産（繰延資産を含む） 136 117 △18

資産合計 280,006 299,935 19,929負債･純資産の部流動負債 13,692 25,757 12,064短期借入金 11,000 23,000 12,000その他流動負債 2,692 2,757 64固定負債 114,434 122,731 8,296長期借入金 77,400 85,900 8,500投資法人債 5,000 5,000 ー

預り敷金及び保証金 32,026 31,827 △199その他固定負債 7 4 △3

負債合計 128,127 148,489 20,361出資総額 146,590 146,590 ー

剰余金その他 5,288 4,855 △432純資産合計 151,879 151,446 △432負債・純資産合計 280,006 299,935 19,929

貸借対照表（要旨） 単位：百万円

フロンティアの財務諸表の要旨を基に、資産状況とその運用経過について解説します。

税制上の取扱い例

● 通常どおり、源泉徴収を行っています。利益の分配

● 源泉徴収の対象となりません。● 「みなし譲渡損益」の計算上、収入金額とみなされます。

資本の払戻し

詳細は同封のご案内をご参照ください。

13Frontier Real Estate Investment Corporation

767

東 北

首都圏

九州・沖縄

関 西中 部

北海道

安定と成長を可能にするフロンティアの優位性

主なサポート内容

商業マーケット情報の提供テナント入替時におけるリーシング

建物運営管理業務

運営・管理サポート

三井不動産とSCマネジメント契約を締結し、高い専門性が必要とされる商業施設運営において、豊富な管理実績とノウハウによる力強いサポートを受けています。

三井不動産の商業施設運営実績※

※2019年4月1日時点。三井不動産資料より資産運用会社にて作成。　運営管理受託物件および海外3物件を含みます。

116棟施設数

約8,200店テナント店舗数

約2,300社テナント相手先会社数

外部成長サポート三井不動産グループからの物件取得実績（取得価格累計額）

2,000

1,500

1,000

500

0

（億円）

外部成長サポート

運営・管理サポート

国内有数の不動産デベロッパーである三井不動産をスポンサーに持つことにより、さまざまなタイプの商業施設開発や運営業務で培った豊富なノウハウの提供を受けています。

三井不動産による強力なサポート

31 100

171151

93 22439

88

2010年

579

2011年

679

2012年 2013年

971

2014年

1,010

2015年

1,182

2016年

1,333

204

288

2017年

1,333

2009年 2019年2018年

1,4261,651

北 陸

11

32

12

18

49

11

13

11

21

42

34

24

1

中 国

112

■ リージョナル型SC（ららぽーと等）■ 三井アウトレットパーク■ ライフスタイルパーク■ 都心型商業施設■ その他

三井不動産の運営施設数

2008年

260 291

14

ADVANTAGE OF FRI

エリアや物件タイプ、テナントにおいて、バランスよく分散が図られた質の高いポートフォリオを構築しています。

質の高いポートフォリオの構築

スポンサーである三井不動産による強力なサポートと、質の高いポートフォリオの構築により、フロンティアの優位性を高め、安定と成長の両立を実現しています。

首都圏53.5%

中部17.1%

関西14.3%

中国 8.2%

九州・沖縄 7.0%

本ページの円グラフはすべて2019年6月末時点の賃貸借契約の固定賃料を基に算出しています。

バランスのよいエリア分散首都圏を中心に、地方の中核都市の中心部など、いわゆる「都市型」の物件に分散投資をしています。

信用力の高いテナント信用力の高いテナントで構成されています。また、テナント分散も図っています。

多様な物件タイプさまざまなタイプの商業施設に分散投資しています。

都心型商業施設底地 8.7%

アウトレットモール6.4%

ネイバーフッドSC6.6%

リージョナルSC

35.8%

GMS 11.2%

食品スーパー・その他7.0%

大規模ショッピングセンター（リージョナルSC・アウトレットモール）フロンティアのポートフォリオの中核

心斎橋スクエア ギンザ・グラッセ 三井ショッピングパークららぽーと新三郷

三井アウトレットパーク入間

中規模ショッピングセンター（ネイバーフッドSC・GMS・食品スーパー・その他）立地・テナントを選別するカテゴリー

消費者ニーズを捉え、小売各社の店舗改革を積極的にサポートしています。また、地域コミュニティの核となりうる立地・テナントを選別して投資していきます。

都心好立地の路面店や専門店ビルも三井不動産が開発を加速させている分野です。都市部への人口流入や訪日外国人観光客の増加に鑑み、立地・利回りを考慮し、積極的に取得していきます。

三井不動産は、「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を国内・海外で開発し、存在感を発揮しています。スポンサーが開発・運営する大規模商業施設を継続的に取得できるのはフロンティアの大きな強みです。

大規模ショッピングセンター42.3%

都心型商業施設24.3%

中規模ショッピングセンター

24.7%

イオングループ23.8%

イズミ 7.5%サミット 4.1%

その他42.3%

三井不動産22.3%

15Frontier Real Estate Investment Corporation

サステナビリティへの取り組み

フロンティアは、資産運用会社と協働し、「 」のグループビジョンのもと策定されたサステナビリティ方針に則り、ステークホルダーの皆さまとの対話を図りながら、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献していきます。

サステナビリティに対する考え方

30

サステナビリティへの取り組みにおけるマテリアリティ（重要課題）フロンティアはサステナビリティに関する方針に定める課題の中から、ステークホルダーにとっての重要性を評価し、特に優先的に取り組むべき重要課題を設定しています。

マテリアリティ 項 目 KPI 実 績

省エネルギーを通じたCO2排出削減

データ把握物件の延床面積の割合（底地物件を除く）

　　

2018年度実績　　 P.17

施設運用において消費するエネルギー消費原単位

施設運用において排出するCO2排出原単位

有害物質削減と安全衛生

データ把握物件の延床面積の割合（底地物件を除く）

施設運用に由来する水消費原単位

施設運用に由来する廃棄物排出原単位

役職員への取り組み

在籍役職員の年間平均研修時間 1名当たり24時間（2018年度）

在籍役職員の年間平均研修費用 1名当たり28万円（2018年度）

資産運用会社の役職員における資格取得者数

● 不動産証券化協会認定マスター 14名● 宅地建物取引士 15名● 税理士 1名　● 証券アナリスト 1名　他

（2019年4月1日時点）

従業員満足度調査 2018年3月実施

投資家との信頼関係の構築

環境認証取得物件の延床面積の割合（底地物件を除く） 65.9%（2019年6月末時点）

保有物件および投資法人・資産運用会社の組織に対する外部評価・認定状況等の件数

13件（2019年6月末時点）

IR説明会開催回数 2回（2019年6月期）

コーポレートガバナンス構造の明確化 投資法人および資産運用会社のガバナンス構造の明確化および開示 ー

ガバナンスG

環 境E

社 会S

「 」は、三井不動産グループのまちづくりが常に地球とともにあることを認識し、人と地球がともに豊かになる社会を目指している事を表しています。

三井不動産グループは2018年12月 国連グローバル・コンパクトへ参加しました。

16

SUSTAINABILITY

資産運用会社における本投資法人の資産運用に係る意思決定機構

本投資法人の役員会

ガバナンス（Governance）への取り組み

利害関係者から独立した監督役員による執行役員の業務遂行状況の監視

構成員 執行役員1名監督役員2名： 公認会計士・弁護士

開催頻度 毎月1回程度

役員の任期 執行役員、監督役員ともに2年

関係各部

選定・起案 審査 審議・決議 審議・決議 審議・決議

コンプライアンス部長 経営会議 コンプライアンス

委員会 取締役会

コンプライアンス委員会構成

委員長 代表取締役社長

構成員 社外専門委員 2名コンプライアンス部長

利害関係者との間で不動産等の取得および譲渡を行う場合

本投資法人役員会の事前承認

環境（Environment）への取り組み

三井不動産グループで実施している「&EARTH 衣料支援プロジェクト」に資産運用会社の従業員も参加しています。

資産運用会社における従業員への取り組み

資産運用会社では、プロフェッショナル人材の育成のため、従業員に対するさまざまな取り組みを行っています。

募金金額

31,311円

回収重量

4,132kg

参加者数

827人

保有3物件における実施結果（2019年5月～6月）

ララガーデン春日部での活動の様子

社会（Social）への取り組み

への参加

ご家庭で不用になった衣料品をグループの商業施設へお持ちいただき、NPO法人日本救援衣料センターを通じて救援衣料を必要とする人々へ寄贈する活動を2008年11月より春と秋の年2回実施しています。

テナントと協力しながら保有物件の環境、省エネルギー対策を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

従業員のライフステージに対応した福利厚生制度（育児・介護休業制度など） コンプライアンス相談窓口の設置 　　 社内交流会実施 ダイバーシティの尊重（役職員女性比率※ 41.6%） 投資口累積投資制度

資格取得支援制度 外部研修・セミナー参加支援、社内研修実施

人事評価制度

定期健康診断・人間ドックの受診促進

産業医の活用 ストレスチェックの実施 従業員満足度調査の実施

プロフェッショナル人材の育成

働きがいのある職場づくり

従業員の能力開発 従業員の健康と安全

※2019年4月1日時点

環境負荷の低減2018年度消費原単位

（カバー率※1）2017年度消費原単位

（カバー率※2）

23.273kWh/㎡（99%）

23.165kWh/㎡（98%）エネルギー

0.010t-CO2/㎡（99%）

0.010t-CO2/㎡（98%）温室効果ガス

CO2

廃棄物1.146kg/㎡（90%）

1.152kg/㎡（90%）

0.072㎥/㎡（99%）

0.074㎥/㎡（98%）水

※1 2018年12月末時点におけるデータ把握物件の、ポートフォリオの延床面積の合計に占める割合（底地物件を除きます。）で算出しています。※2 2017年12月末時点におけるデータ把握物件の、ポートフォリオの延床面積の合計に占める割合（底地物件を除きます。）で算出しています。

2014年度～2018年度 年平均原単位改善率

6.4% 4.4%

エネルギー

温室効果ガス

CO2

廃棄物

3.4% 4.8%水

17Frontier Real Estate Investment Corporation

（1）投資法人の運用状況等の推移期別 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期

決算年月 2017年6月 2017年12月 2018年6月 2018年12月 2019年6月営業収益 百万円 10,011 10,135 10,240 10,349 10,548

うち賃貸事業収益 百万円 10,011 10,135 10,240 10,349 10,548営業費用 百万円 4,711 4,804 4,828 4,897 5,634

うち賃貸事業費用 百万円 4,091 4,163 4,185 4,243 4,095営業利益 百万円 5,300 5,331 5,411 5,451 4,914経常利益 百万円 4,971 5,033 5,131 5,177 4,668当期純利益 百万円 4,970 5,032 5,056 5,099 4,667

総資産額 百万円 274,826（対前期比0.2％）

272,792（対前期比△0.7％）

280,956（対前期比3.0％）

280,006（対前期比△0.3％）

299,935（対前期比7.1％）

純資産額 百万円 151,750（対前期比0.0％）

151,811（対前期比0.0％）

151,835（対前期比0.0％）

151,879（対前期比0.0％）

151,446（対前期比△0.3％）

出資総額 百万円 146,590 146,590 146,590 146,590 146,590発行済投資口の総口数 口 496,000 496,000 496,000 496,000 496,0001口当たり純資産額 円 305,948 306,072 306,120 306,207 305,336分配総額 百万円 4,970 5,032 5,056 5,099 5,2031口当たり分配金 円 10,022 10,146 10,194 10,282 10,490

うち1口当たり利益分配金 円 10,022 10,146 10,194 10,282 9,790

うち1口当たり利益超過分配金 円 0 0 0 0 700

総資産経常利益率（注1） ％ 1.8

（年換算値3.7）1.8

（年換算値3.6）1.9

（年換算値3.7）1.8

（年換算値3.7）1.6

（年換算値3.2）

自己資本利益率（注2） ％ 3.3

（年換算値6.6）3.3

（年換算値6.6）3.3

（年換算値6.7）3.4

（年換算値6.7）3.1

（年換算値6.2）

期末自己資本比率（注3） ％ 55.2

（対前期増減△0.1）55.7

（対前期増減0.5）54.0

（対前期増減△1.7）54.2

（対前期増減0.2）50.5

（対前期増減△3.7）当期運用日数 日 181 184 181 184 181配当性向（注4） ％ 100.0 99.9 100.0 100.0 104.0期末投資物件数 件 32 33 35 35 36期末総賃貸可能面積（注5） ㎡ （1,404,855.10） （1,433,781.86） （1,442,351.85） （1,442,313.11） （1,410,343.70）期末テナント数（注6） 件 37（113） 38（115） 40（117） 40（119） 41（109）期末稼働率（注7） ％ 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0） 100.0（100.0）当期減価償却費 百万円 2,117 2,072 2,078 2,081 2,003当期資本的支出 百万円 125 171 47 269 101賃貸NOI（注8）

（Net Operating Income） 百万円 8,037 8,044 8,133 8,186 8,456

FFO（注9）（Funds from Operations） 百万円 7,088 7,105 7,134 7,180 6,671

1口当たりFFO（注10） 円 14,291 14,325 14,385 14,478 13,450

（注1） 総資産経常利益率＝経常利益／{（期首総資産額＋期末総資産額）÷2}×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注2） 自己資本利益率＝当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷2}×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注3） 期末自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額×100（小数第2位を四捨五入して記載しています。）（注4） ｢配当性向」は小数第2位を切り捨てて記載しています。なお、第30期の配当性向は次の数式により計算しています（配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利

益×100）。（注5） ｢期末総賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しています。ただし、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合には、当該物件について、

エンドテナントに対して賃貸可能な面積をもって集計した「期末総賃貸可能面積」を括弧書きにて記載しています。（注6） ｢期末テナント数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合には、当該物件について、マスター

リース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計した「期末テナント数」を括弧書きにて付記しています。（注7） ｢期末稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件がある場合に

は、当該物件について、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した「期末稼働率」を括弧書きにて付記しています。

（注8） 賃貸NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋当期減価償却費（注9） FFO＝当期純利益＋当期減価償却費（注10） 1口当たりFFO＝FFO／発行済投資口の総口数（小数第1位を四捨五入して記載しています。）

1.資産運用の概況

Ⅰ.資産運用報告

18

（2）当期の資産の運用の経過　フロンティア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社（旧商号　フロンティア・リート・マネジメント株式会社。以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2004年5月12日に設立され、同年8月9日にその発行する投資証券（以下「本投資証券」といいます。）（注1）が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8964）しました。　本投資法人は中長期にわたる安定的な収益の確保を目指し、主として全国の商業施設の用途に供されている不動産等（信託財産としての不動産を含みます。以下同じです。）を投資対象とする「商業施設特化型J-REIT」です。本投資法人は、2019年6月期（以下「当期」といいます。）末日現在で設立から15年が経過し、着実に運用実績を積み重ねた結果、合計36物件の不動産等（取得価格総額321,001百万円（注2））を運用しています。

（注1） 本投資法人の投資口は、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「新振替法」といいます。）第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資口である本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）です。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（新振替法第226条及び第227条）。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資証券についての記載は本振替投資口を含むものとします。

また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債（新振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。）です。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券（以下「本投資法人債券」といいます。）についての記載は、本振替投資法人債を含むものとします。

（注2） 取得価格総額は、本投資法人の保有資産たる不動産等の取得に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額について百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、取得価格総額には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部及び解体を行った建物の取得価格が含まれています。

（注3） 以下本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨てて、比率は四捨五入して記載しています。

【①投資環境と運用実績】　当期の日本経済は、輸出の下振れなど外需の弱さの一方で、企業業績が引き続き堅調に推移する中で積極的な設備投資が維持されるなど内需の強さが見られました。　商業施設を取り巻く消費及び小売環境については、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の緩やかな回復傾向が継続しています。経済産業省の商業動態統計調査によると2019年1～6月の小売業販売額は概ね前年実績を上回り底堅く推移しています。　また、不動産投資市場においては、金融緩和政策の継続を背景とした不動産価格の上昇により大型物件が高値で取引される事例が出ており、REITによる資産入れ替えも活発化しました。　上記のような外部環境の下、本投資法人はスポンサーからの都心型商業施設の取得とリスク資産の譲渡による資産入れ替えや、既存物件の競争力維持・向上のための施策を実施し、ポートフォリオの質の向上及び収益の安定性向上に努めました。　当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固定の賃貸借契約を中心とした安定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は100.0％（注）となっています。

（注） 「稼働率」は賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。

【②資金調達の概要】　本投資法人は、中長期的な分配金の安定成長を基本方針としており、当期も引き続き、財務の安全性向上に留意しつつ、調達先の拡大、調達手段の多様化、返済期限の分散、長期固定化の推進を意識した資金調達を行いました。　その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、短期借入金11,000百万円、長期借入金97,900百万円及び本投資法人債券5,000百万円の合計113,900百万円となっています。　また、本投資法人は、資金調達の多様性・機動性を保持するため、2006年12月26日付でS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から、2009年6月30日付で株式会社格付投資情報センター（R&I）から、2015年12月22日付で株式会社日本格付研究所（JCR）から、それぞれ発行体格付を取得しています。

　当期末日現在の格付の概要は以下のとおりです。格付機関 格付対象 格付 見通し

株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 AA 安定的株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付 AA－ 安定的S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社

長期会社格付 A+ 安定的短期会社格付 A－1 安定的

19Frontier Real Estate Investment Corporation

Ⅰ.資産運用報告

【③業績及び分配の概要】　上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益は10,548百万円、営業利益は4,914百万円、経常利益は4,668百万円、当期純利益は4,667百万円となりました。　分配金については、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしています。これに加え、当期は圧縮積立金の全額（188百万円）を取り崩し、本投資法人の規約に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、1口当たり分配金を平準化するため、当期の減価償却費計上額2,003百万円の60％である1,202百万円のうち、347百万円を利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの利益分配金は9,790円、投資口1口当たりの利益超過分配金は700円、投資口1口当たりの分配金は10,490円となりました。

（3）増資等の状況　最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。

【投資証券の取引所価格の推移】　本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（取引値）は以下のとおりです。

期別 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期決算年月 2017年6月 2017年12月 2018年6月 2018年12月 2019年6月

最　高 523,000円 480,000円 467,500円 458,500円 480,000円最　低 462,500円 436,500円 427,500円 421,500円 427,000円

（4）分配金等の実績　当期の分配金については、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた金額の全額を分配することとしています。これに加え、一時的要因による利益への影響に配慮し、当期は圧縮積立金の全額（188百万円）を取り崩し、本投資法人の規約に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、当期の減価償却費計上額2,003百万円の60％である1,202百万円のうち、347百万円を利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの利益分配金は9,790円、投資口1口当たりの利益超過分配金は700円、投資口1口当たりの分配金は10,490円となりました。

期別第26期

自 2017年 1 月 1 日至 2017年 6 月30日

第27期自 2017年 7 月 1 日至 2017年12月31日

第28期自 2018年 1 月 1 日至 2018年 6 月30日

第29期自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

第30期自 2019年 1 月 1 日至 2019年 6 月30日

当期未処分利益総額 千円 4,971,165 5,032,679 5,056,287 5,099,897 4,667,563利益留保額 千円 253 263 63 25 44金銭の分配金総額 千円 4,970,912 5,032,416 5,056,224 5,099,872 5,203,040

（1口当たり分配金） 円 （10,022） （10,146） （10,194） （10,282） （10,490）うち利益分配金総額 千円 4,970,912 5,032,416 5,056,224 5,099,872 4,855,840

（1口当たり利益分配金） 円 （10,022） （10,146） （10,194） （10,282） （9,790）うち出資払戻総額 千円 － － － － 347,200

（1口当たり出資払戻額） 円 （－） （－） （－） （－） （700）出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額

（1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金）

千円（円） － － － － －

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額

（1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金）

千円（円） － － － － 347,200

（700）

20

（5）今後の運用方針及び対処すべき課題（運用全般に関する見通し）　今後の日本経済は、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速等による外需の先行き不透明感が残るものの、引き続き高水準の企業収益や人手不足深刻化、働き方改革を背景とした省力化・合理化投資などの内需の拡大に支えられ景気は緩やかな成長が続くことが見込まれます。　個人消費の面では、2019年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されるものの、引き続き良好な雇用・所得環境や、政府の増税に向けた経済政策等により前回増税時に見られたような深刻な消費低迷は回避されることが期待されます。　一方、不動産投資市場においては、金融緩和政策が当面続く見通しから引き続き高水準での売買取引が続くものと考えられます。　このような運用環境の認識のもと、本投資法人は引き続き長期的な視点に立ち、ポートフォリオの拡大並びに質の向上と同時に財務基盤の健全性を維持しながら、将来における不動産市場や個別物件の不動産収益の変動に対する抵抗力を高めることにより、分配金の安定的な成長を目指します。

（6）決算後に生じた重要な事実①新投資口の発行

　本投資法人は、2019年8月15日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行を決議しました。なお、1口当たりの発行価額（払込金額）などについては、今後開催される役員会にて決定される予定です。

a.公募による新投資口発行（一般募集）（ⅰ）募集投資口数 21,900口（ⅱ）分配金起算日 2019年7月1日

b.第三者割当による新投資口発行（第三者割当）（注）（ⅰ）募集投資口数 1,100口（ⅱ）割当先 SMBC日興証券株式会社（ⅲ）分配金起算日 2019年7月1日（注） 第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により上記第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのもの

が全く行われない場合があります。

②資産の取得の決定　2019年9月5日付新規取得予定資産の概要　池袋グローブ（ⅰ）資産名称 池袋グローブ（ⅱ）資産の種類 不動産（共有持分50％）（ⅲ）取得予定価格 10,500百万円（土地：9,198百万円、建物：1,302百万円）（注1）（ⅳ）売買契約締結日 2019年8月15日（ⅴ）取得予定日 2019年9月5日（引渡決済日）（注2）（ⅵ）取得先 三井不動産株式会社（注3）（ⅶ）媒介の有無 なし（ⅷ）取得資金 新投資口発行による手取金の一部及び借入金（予定）（ⅸ）決済方法 引渡時一括（注1） 取得諸経費、固定資産税及び都市計画税精算金並びに消費税等を除いた額を記載しています。（注2） 前記「①　新投資口の発行」に記載の公募による新投資口発行に係る発行価格等決定日（2019年8月28日（水）から2019年9月2日（月）までのいずれかの日をいいます。）に

より以下のとおり繰り下げられます。ただし、本投資法人及び取得先の間で合意の上変更されることがあります。以下同じです。a.発行価格等決定日が2019年8月28日（水）の場合、取得予定日は「2019年9月5日（木）」b.発行価格等決定日が2019年8月29日（木）の場合、取得予定日は「2019年9月6日（金）」c.発行価格等決定日が2019年8月30日（金）の場合、取得予定日は「2019年9月9日（月）」d.発行価格等決定日が2019年9月2日（月）の場合、取得予定日は「2019年9月10日（火）」

（注3） 本資産運用会社の親会社であり、本資産運用会社の利害関係人等取引規程に規定される利害関係者に該当します。

21Frontier Real Estate Investment Corporation

（1）出資の状況

期別 第26期2017年6月30日現在

第27期2017年12月31日現在

第28期2018年6月30日現在

第29期2018年12月31日現在

第30期2019年6月30日現在

発行可能投資口総口数 口 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000発行済投資口の総口数 口 496,000 496,000 496,000 496,000 496,000出資総額 百万円 146,590 146,590 146,590 146,590 146,590投資主数 人 8,292 8,857 8,959 9,146 8,894

（2）投資口に関する事項　2019年6月30日現在の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称 所有投資口数（口）

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合

（％）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 92,584 18.67日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 70,133 14.14三井不動産株式会社 29,200 5.89野村信託銀行株式会社（投信口） 20,335 4.10資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 12,938 2.61JPモルガン証券株式会社 7,065 1.42株式会社中国銀行 6,275 1.27全国信用協同組合連合会 5,998 1.21ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234 5,469 1.10株式会社八十二銀行 5,073 1.02

合　計 255,070 51.43（注） ｢発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は小数第3位を四捨五入して記載しています。

（3）役員等に関する事項　①執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。

役職名 役員等の氏名又は名称 主な兼職等当該営業期間における役職毎の報酬の総額

（千円）執行役員 岩　藤　孝　雄 － 3,000監督役員 落　合　孝　彰 落合公認会計士事務所　公認会計士 1,800監督役員 鈴　木　敏　雄 桜木・中野法律事務所　弁護士 1,800会計監査人 EY新日本有限責任監査法人 － 12,000

（注1） 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、上記記載以外の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。

（注2） 会計監査人に対する報酬の総額には、英文財務諸表監査報酬が含まれています。

　②会計監査人の解任及び不再任の決定の方針　 　会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総合的に勘案して、投

資法人の役員会において検討します。

（4）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者　2019年6月30日現在の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。

委託区分 名称資産運用会社 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（機関運営） 三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（会計事務等） 税理士法人平成会計社一般事務受託者（投資法人債） 三井住友信託銀行株式会社

2.投資法人の概況

Ⅰ.資産運用報告

22

（1）投資法人の資産の構成

資産の種類 地域

第29期（2018年12月31日現在）

第30期（2019年6月30日現在）

保有総額（百万円）（注2）

資産総額に対する比率（％）（注3）

保有総額（百万円）（注2）

資産総額に対する比率（％）（注3）

不動産首都圏（注1） 45,607 16.3 55,582 18.5その他地方都市 64,794 23.1 65,386 21.8

信託不動産首都圏（注1） 101,271 36.2 100,708 33.6その他地方都市 57,227 20.4 62,936 21.0

小　計 268,901 96.0 284,613 94.9預金その他の資産 11,105 4.0 15,321 5.1資産総額 280,006 100.0 299,935 100.0

（注1） ｢首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の1都3県をいいます。（注2） ｢保有総額」は期末時点における貸借対照表計上額（不動産及び信託受益権に係る不動産（以下「信託不動産」といいます。）については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万

円未満を切り捨てて記載しています。（注3） ｢資産総額に対する比率」は小数第2位を四捨五入して記載しています。

（2）主要な保有資産　2019年6月30日現在の本投資法人の主要な保有資産の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称帳簿価額

（百万円）（注1）

賃貸可能面積（㎡）（注2）

賃貸面積（㎡）（注2）

稼働率（％）（注3）

対総賃貸事業収入比率

（％）（注4）主たる用途

イオンスタイル品川シーサイド 14,757 77,547.22 77,547.22 100.0 7.0 商業施設イオンモール茨木 13,911 151,092.04 151,092.04 100.0 7.3 商業施設パピヨンプラザ（注5） 4,058 44,808.12 44,808.12 100.0 1.1 商業施設上池台東急ストア 1,215 6,640.60 6,640.60 100.0 0.5 商業施設ベルタウン丹波口駅前店 1,841 11,176.34 11,176.34 100.0 0.8 商業施設イオンモールナゴヤドーム前 20,382 154,766.57 154,766.57 100.0 7.3 商業施設サミットストア滝野川紅葉橋店 2,811 6,455.43 6,455.43 100.0 0.9 商業施設ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 1,754 6,055.14 6,055.14 100.0 （注6） 底地フレスポ鳥栖（底地） 3,256 79,447.76 79,447.76 100.0 1.1 底地ゆめタウン広島 19,591 122,169.26 122,169.26 100.0 7.1 商業施設クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 3,332 5,212.70 5,212.70 100.0 1.1 商業施設三井アウトレットパーク入間 15,553 98,714.90 98,714.90 100.0 6.8 商業施設コストコホールセール入間倉庫店（底地） 2,626 24,019.93 24,019.93 100.0 0.8 底地Desigual Harajuku 2,893 1,149.12 1,149.12 100.0 0.6 商業施設イトーヨーカドー東大和店 9,556 53,374.72 53,374.72 100.0 3.6 商業施設イオンタウン田無芝久保 2,781 8,785.30 8,785.30 100.0 1.1 商業施設ドン・キホーテ福岡天神本店 3,248 4,532.38 4,532.38 100.0 （注6） 商業施設三井ショッピングパークららぽーと磐田 10,769 136,136.15 136,136.15 100.0 5.7 商業施設

ギンザ・グラッセ 12,760 （5,174.62） （5,174.62） 100.0（100.0） 4.7 商業施設

志村ショッピングセンター 4,144 17,126.40 17,126.40 100.0 1.5 商業施設三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 8,378 63,415.76 63,415.76 100.0 3.5 商業施設サミットストア横浜岡野店（底地） 5,945 14,394.09 14,394.09 100.0 1.5 底地

VIORO 9,569 （5,839.08） （5,839.08） 100.0（100.0） 4.8 商業施設

カナート洛北 7,792 48,303.21 48,303.21 100.0 2.6 商業施設池袋スクエア 18,999 8,863.86 8,863.86 100.0 6.5 商業施設三井ショッピングパークアルパーク（東棟）（注7） － － － － 2.1 商業施設コーナン川崎小田栄モール（底地） 7,069 23,393.02 23,393.02 100.0 2.0 底地三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス 3,615 （6,714.62） （6,714.62） 100.0

（100.0） 1.3 商業施設

心斎橋スクエア 8,641 1,750.53 1,750.53 100.0 （注6） 商業施設三井ショッピングパークららぽーと新三郷（注8） 19,103 142,315.54 142,315.54 100.0 5.6 商業施設コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）（注9） 3,854 30,292.76 30,292.76 100.0 （注6） 底地コジマ×ビックカメラ那覇店 1,896 7,301.89 7,301.89 100.0 （注6） 商業施設スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 4,385 28,926.76 28,926.76 100.0 （注6） 底地

栄グローブ（注10） 15,715 4,574.33 4,574.33 100.0 （注6） 商業施設サミットストア東長崎店（底地） 2,137 3,952.10 3,952.10 100.0 （注6） 底地

池袋グローブ（注11） 10,369 （4,411.98） （4,411.98） 100.0（100.0） （注6） 商業施設

心斎橋MGビル（注12） 5,894 1,509.47 1,509.47 100.0 （注6） 商業施設

合　計 284,613 （1,410,343.70）（1,410,343.70） 100.0（100.0） 100.0

3.投資法人の運用資産の状況

23Frontier Real Estate Investment Corporation

（注1） ｢帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注2） ｢賃貸可能面積」はテナントに対して賃貸可能な面積を記載しており、「賃貸面積」は原則としてテナントとの賃貸借契約に基づく面積を記載しています。ただし、パススルー型マスター

リース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として括弧書きにて記載し、同賃貸可能面積及び賃貸面積をもって集計した数値を合計欄に括弧書きにて記載しています。なお、パピヨンプラザについては、2019年4月4日付で行われた底地及び一部の建物（延床面積：349.41㎡、構造：鉄骨造スレート葺平家建。以下「保有継続建物」といいます。）を除いた、当該物件を信託財産とする信託受益権の譲渡後は、底地の利用に関する土地使用貸借契約が締結されているとおり賃貸が可能であることから、賃貸可能面積には当該底地の面積を含めています。また、コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）については、土地の一部について土地使用貸借契約が締結されているとおり賃貸が可能であることから、賃貸可能面積には当該土地の一部の面積を含めています。また、パピヨンプラザ及びコストコホールセール新三郷倉庫店（底地）については、賃貸面積には当該土地使用貸借契約が締結されている底地の面積を含めています。以下同じです。

（注3） ｢稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。

（注4） ｢対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注5） 2019年4月4日付で、底地及び保有継続建物を除いた、本物件を信託財産とする信託受益権を譲渡しています。また、かかる譲渡後は、底地の利用に関する土地使用貸借契約が締

結されており、賃貸可能面積には当該底地の面積を、賃貸面積には当該土地使用貸借契約に基づく使用貸借面積を、それぞれ含めています。（注6） 賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。（注7） 2019年5月31日付で譲渡しています。（注8） 2019年6月30日現在、当該物件の共有持分（持分割合66％）を信託財産とする信託受益権を保有していますが、「賃貸可能面積」は物件全体に係る面積を記載しています。（注9） 土地の一部について、土地使用貸借契約が締結されており、賃貸可能面積には当該土地の一部の面積を、賃貸面積には当該土地使用貸借契約に基づく使用貸借面積を、それぞれ含

めています。（注10） 2019年3月22日付で当該物件の信託受益権の準共有持分（持分割合40％）を追加取得し、2019年6月30日現在、当該物件の信託受益権の全部を保有しています。（注11） 2019年6月30日現在、当該物件の共有持分（持分割合50％）を保有していますが、「賃貸可能面積」は物件全体に係る面積を記載しています。（注12） 2019年6月30日現在、当該物件の共有持分（持分割合60％）を保有していますが、「賃貸可能面積」は物件全体に係る面積を記載しています。

（3）不動産等組入資産明細　2019年6月30日現在の本投資法人の保有資産の明細は以下のとおりです。

不動産等の名称 所在地（住居表示） 所有形態帳簿価額

（百万円）（注2）

期末算定価額（百万円）

（注3）イオンスタイル品川シーサイド 東京都品川区東品川四丁目12番5号 所有権 14,757 19,100

イオンモール茨木 （店舗棟・立体駐車場棟）大阪府茨木市松ヶ本町8番30号（スポーツ棟）大阪府茨木市下穂積一丁目7番5号 所有権 13,911 23,700

パピヨンプラザ 福岡県福岡市博多区千代一丁目2番7号 他 所有権 4,058 5,900上池台東急ストア 東京都大田区上池台五丁目23番5号 所有権 1,215 1,910

ベルタウン丹波口駅前店 （A敷地）京都府京都市下京区中堂寺坊城町60番地及び61番地（B敷地）京都府京都市下京区中堂寺北町70番地（注1） 所有権 1,841 3,070

イオンモールナゴヤドーム前 愛知県名古屋市東区矢田南四丁目1番19号 所有権 20,382 25,100サミットストア滝野川紅葉橋店 東京都北区滝野川四丁目1番18号 所有権 2,811 3,930ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 広島県広島市南区皆実町二丁目224番12（注1） 所有権 1,754 2,590フレスポ鳥栖（底地） 佐賀県鳥栖市本鳥栖町字下鳥栖537番1 他（注1） 所有権 3,256 3,240ゆめタウン広島 広島県広島市南区皆実町二丁目8番17号 所有権 19,591 20,900クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 東京都杉並区桃井三丁目5番1号 所有権 3,332 4,350三井アウトレットパーク入間 埼玉県入間市宮寺字開発3169番地1 他（注1） 所有権 15,553 22,900コストコホールセール入間倉庫店（底地） 埼玉県入間市宮寺字開発3169番2 他（注1） 所有権 2,626 2,790Desigual Harajuku 東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号 所有権 2,893 3,390イトーヨーカドー東大和店 東京都東大和市桜が丘二丁目142番1号 所有権 9,556 11,200イオンタウン田無芝久保 東京都西東京市芝久保町一丁目12番5号 所有権 2,781 3,440ドン・キホーテ福岡天神本店 福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17号 所有権 3,248 4,510三井ショッピングパークららぽーと磐田 静岡県磐田市高見丘1200番地 他（注1） 所有権 10,769 15,100ギンザ・グラッセ 東京都中央区銀座三丁目2番15号 所有権 12,760 15,500志村ショッピングセンター 東京都板橋区志村三丁目26番4号 所有権 4,144 5,920三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 埼玉県春日部市南一丁目1番1号 所有権 8,378 11,900サミットストア横浜岡野店（底地） 神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番1 他（注1） 所有権 5,945 7,180VIORO 福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3号 所有権 9,569 11,700カナート洛北 京都府京都市左京区高野西開町36番地1 他（注1） 所有権 7,792 9,020池袋スクエア 東京都豊島区東池袋一丁目14番1号 所有権 18,999 25,000コーナン川崎小田栄モール（底地） 神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目1番1 他（注1） 所有権 7,069 9,410三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス 埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目1番1号 所有権 3,615 3,690

心斎橋スクエア 大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目8番20号、21号 所有権 8,641 10,400三井ショッピングパークららぽーと新三郷 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番1号 所有権 19,103 20,300コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番7 他（注1） 所有権 3,854 4,380コジマ×ビックカメラ那覇店 沖縄県那覇市字安謝664番地5、664番地9（注1） 所有権 1,896 2,560スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 神奈川県座間市東原一丁目6000番1（注1） 所有権 4,385 4,600

栄グローブ 愛知県名古屋市中区栄三丁目7番17号 所有権 15,715 15,900サミットストア東長崎店（底地） 東京都豊島区長崎五丁目32番9 他（注1） 所有権 2,137 2,520池袋グローブ 東京都豊島区東池袋一丁目21番4号 所有権 10,369 10,500心斎橋MGビル 大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目9番6号 所有権 5,894 5,970

合　計 284,613 353,570（注1） 登記簿上に記載された所在地（底地の場合には所在及び地番）を記載しています。（注2） ｢帳簿価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注3） ｢期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑

定評価額又は調査価格を記載しています。

Ⅰ.資産運用報告

24

　本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は以下のとおりです。

不動産等の名称

第29期（2018年7月1日～2018年12月31日） 第30期（2019年1月1日～2019年6月30日）テナント総数

期末時点（件）（注1）

稼働率期末時点（％）（注2）

賃貸事業収入

（百万円）（注3）

対総賃貸事業収入比率

（％）（注4）

テナント総数期末時点（件）（注1）

稼働率期末時点（％）（注2）

賃貸事業収入

（百万円）（注3）

対総賃貸事業収入比率

（％）（注4）

イオンスタイル品川シーサイド 1 100.0 742 7.2 1 100.0 742 7.0イオンモール茨木 1 100.0 756 7.3 1 100.0 774 7.3パピヨンプラザ（注5） 2

（16）100.0

（100.0） 222 2.2 1 100.0 118 1.1上池台東急ストア 1 100.0 53 0.5 1 100.0 53 0.5ベルタウン丹波口駅前店 1 100.0 84 0.8 1 100.0 84 0.8イオンモールナゴヤドーム前 1 100.0 773 7.5 1 100.0 773 7.3サミットストア滝野川紅葉橋店 1 100.0 99 1.0 1 100.0 99 0.9ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）フレスポ鳥栖（底地） 1 100.0 118 1.1 1 100.0 118 1.1ゆめタウン広島 1 100.0 745 7.2 1 100.0 745 7.1クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 1 100.0 112 1.1 1 100.0 112 1.1三井アウトレットパーク入間 1 100.0 700 6.8 1 100.0 721 6.8コストコホールセール入間倉庫店（底地） 1 100.0 79 0.8 1 100.0 79 0.8Desigual Harajuku 1 100.0 66 0.6 1 100.0 66 0.6イトーヨーカドー東大和店 1 100.0 380 3.7 1 100.0 380 3.6イオンタウン田無芝久保 1 100.0 114 1.1 1 100.0 114 1.1ドン・キホーテ福岡天神本店 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）三井ショッピングパークららぽーと磐田 1 100.0 600 5.8 1 100.0 601 5.7ギンザ・グラッセ 1

（14）100.0

（100.0） 419 4.1 1（14）

100.0（100.0） 491 4.7

志村ショッピングセンター 1 100.0 158 1.5 1 100.0 158 1.5三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 1 100.0 370 3.6 1 100.0 370 3.5サミットストア横浜岡野店（底地） 1 100.0 155 1.5 1 100.0 155 1.5VIORO 1

（52）100.0

（100.0） 528 5.1 1（54）

100.0（100.0） 504 4.8

カナート洛北 1 100.0 276 2.7 1 100.0 276 2.6池袋スクエア 4 100.0 698 6.8 4 100.0 690 6.5三井ショッピングパークアルパーク（東棟）（注7） 1 100.0 264 2.6 － － 220 2.1コーナン川崎小田栄モール（底地） 1 100.0 208 2.0 1 100.0 208 2.0三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス

1（2）

100.0（100.0） 147 1.4 1

（2）100.0

（100.0） 139 1.3心斎橋スクエア 2 100.0 （注6） （注6） 2 100.0 （注6） （注6）三井ショッピングパークららぽーと新三郷 1 100.0 586 5.7 1 100.0 586 5.6コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）コジマ×ビックカメラ那覇店 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）

栄グローブ 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）サミットストア東長崎店（底地） 1 100.0 （注6） （注6） 1 100.0 （注6） （注6）

池袋グローブ － － － － 1（2）

100.0（100.0） （注6） （注6）

心斎橋MGビル － － － － 2 100.0 （注6） （注6）

合　計 40（119）

100.0（100.0） 10,349 100.0 41

（109）100.0

（100.0） 10,548 100.0

（注1） ｢テナント総数」は賃貸借契約に基づくテナント数を記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、マスターリース会社とエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント数をもって集計したテナント数を括弧書きにて付記しています。

（注2） ｢稼働率」は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントに対して賃貸可能な面積を賃貸可能面積、エンドテナントとの賃貸借契約に基づく面積を賃貸面積として算定した数値を括弧書きにて付記しています。

（注3） ｢賃貸事業収入」は百万円未満を切り捨てて記載しています。（注4） ｢対総賃貸事業収入比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注5） 2019年4月4日付で、底地及び保有継続建物を除いた、本物件を信託財産とする信託受益権を譲渡しているため、2019年4月4日以降の数値は、かかる譲渡対象に含まれない底地

及び保有継続建物に係るものとなっています。（注6） 賃借人の承諾を得られていないため、開示していません。（注7） 2019年5月31日付で譲渡しているため、2019年1月1日から2019年5月31日までの実績を記載しています。

（4）特定取引の契約額等及び時価の状況表　2019年6月30日現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は、以下のとおりです。

区分 種類契約額等（千円）（注1）

時価（注2）　 うち1年超

市場取引以外の取引 金利スワップ取引変動受取・固定支払 9,300,000 9,300,000 －

合　計 9,300,000 9,300,000 －（注1） 金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。（注2） 金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しています。

（5）その他資産の状況　2019年6月30日現在、本投資法人が主たる投資対象とする主なその他の特定資産の組入れはありません。

25Frontier Real Estate Investment Corporation

（1）資本的支出の予定　本投資法人が保有している不動産等に関して、2019年6月30日現在計画している資本的支出の予定は以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。

不動産等の名称 所在地 目的 予定期間工事予定金額（百万円）

総額 当期支払額 既支払総額

カナート洛北 京都府京都市 FCU更新工事 自 2019年 8 月至 2019年11月 130 － －

カナート洛北 京都府京都市 EHP更新工事（2期） 自 2019年 8 月至 2019年11月 120 － －

三井ショッピングパークららぽーと磐田 静岡県磐田市 屋上防水改修工事 自 2019年10月

至 2019年12月 80 － －

その他の資本的支出 150 － －合　計 480 － －

（2）期中の資本的支出　本投資法人が当期中に不動産等に対して行った資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は101百万円であり、当期の費用に区分された修繕費306百万円と合わせ、合計407百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称 所在地 目的 期間 工事金額（百万円）

カナート洛北 京都府京都市 EHP更新工事（1期） 自 2019年 5 月至 2019年 5 月 12

三井ショッピングパークららぽーと新三郷 埼玉県三郷市 ACSリプレイス工事 自 2018年12月

至 2019年 1 月 12

三井ショッピングパークららぽーと新三郷 埼玉県三郷市 自動ドア更新工事 自 2019年 5 月

至 2019年 6 月 6

その他の資本的支出 70合　計 101

（3）長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）　本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な資本的支出又は修繕に備えるための金銭の積立てを以下のとおり行っています。

営業期間第26期

自 2017年 1 月 1 日至 2017年 6 月30日

第27期自 2017年 7 月 1 日至 2017年12月31日

第28期自 2018年 1 月 1 日至 2018年 6 月30日

第29期自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

第30期自 2019年 1 月 1 日至 2019年 6 月30日

当期首積立金残高 400百万円 400百万円 500百万円 500百万円 600百万円当期積立額 － 100百万円 － 100百万円 －当期積立金取崩額 － － － － －次期繰越額 400百万円 500百万円 500百万円 600百万円 600百万円

4.保有不動産の資本的支出

Ⅰ.資産運用報告

26

（1）運用等に係る費用明細

項目第29期

自 2018年 7 月 1 日至 2018年12月31日

第30期自 2019年 1 月 1 日至 2019年 6 月30日

（a）資産運用報酬（注）（内訳）運用報酬1

運用報酬2

515,037千円354,082千円160,954千円

495,399千円347,131千円148,268千円

（b）資産保管業務報酬 14,047千円 14,000千円（c）一般事務委託報酬 22,609千円 23,489千円（d）役員報酬 6,600千円 6,600千円（e）その他費用 95,854千円 100,073千円

合　計 654,148千円 639,562千円（注） ｢資産運用報酬」には上記記載金額の他、第30期は不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬が56,225千円、不動産等の譲渡原価に算入した物件売却に係る運用報

酬が21,005千円あります。なお、第29期には該当事項がありません。

（2）借入状況　2019年6月30日現在の金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。 （単位 ： 千円）

区分借入日 当期首残高 当期末残高 平均利率

（注1） 返済期限 返済方法 使途 摘要　 借入先

短期借入金

株式会社みずほ銀行2018年12月19日 1,000,000 － 0.07818％ 2019年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月19日 － 1,000,000 0.09909％ 2019年 7 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 6 月20日 － 7,500,000 0.09727％ 2019年 9 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

みずほ信託銀行株式会社 2019年 6 月20日 － 1,500,000 0.10727％ 2019年 9 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社七十七銀行 2018年12月19日 1,000,000 － 0.07818％ 2019年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月19日 － 1,000,000 0.09909％ 2019年 7 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

小　計 － 2,000,000 11,000,000 － － － － －

長期借入金

株式会社三井住友銀行

2012年 2 月20日 3,000,000 3,000,000 1.16875％ 2020年 2 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2012年 8 月20日 1,000,000 1,000,000 1.01125％ 2020年 8 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2013年 2 月 1 日 3,000,000 3,000,000 1.15625％ 2023年 2 月 1 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2014年 5 月19日 1,500,000 1,500,000 0.60848％ 2020年11月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年 7 月 2 日 2,000,000 2,000,000 0.27500％ 2019年 7 月 2 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 6 月20日 2,000,000 2,000,000 0.16830％ 2021年 6 月21日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 8 月29日 1,000,000 1,000,000 0.13830％ 2021年 8 月30日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 6 月20日 2,000,000 2,000,000 0.17700％ 2022年 6 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

三井住友信託銀行株式会社

2015年 7 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.27500％ 2019年 7 月 2 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年11月30日 2,000,000 2,000,000 0.30874％ 2021年11月30日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年12月14日 2,200,000 2,200,000 0.11450％ 2022年12月14日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社三菱UFJ銀行

2011年 8 月19日 1,000,000 1,000,000 1.28625％ 2019年 8 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2012年 2 月24日 1,500,000 － 0.99000％ 2019年 2 月22日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2013年 2 月 1 日 2,500,000 2,500,000 0.82000％ 2021年 2 月 1 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2015年 2 月19日 2,000,000 2,000,000 0.68500％ 2025年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年 3 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.54400％ 2024年 3 月 4 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2015年 3 月 2 日 1,500,000 1,500,000 0.62000％ 2025年 3 月 3 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2015年 7 月 2 日 1,000,000 1,000,000 0.88600％

（注4） 2027年 7 月 2 日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

2016年 3 月 9 日 1,000,000 1,000,000 0.46130％（注5） 2028年 3 月 9 日 期限一括 （注6） 無担保・無保証

2018年 7 月20日 2,000,000 2,000,000 0.16700％ 2022年 7 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社みずほ銀行

2013年 3 月15日 1,500,000 1,500,000 0.90500％ 2022年 3 月15日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2014年 7 月22日 1,300,000 1,300,000 0.59750％

（注4） 2022年 7 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 7 月19日 1,500,000 1,500,000 0.21076％ 2022年 1 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 2 月28日 1,500,000 1,500,000 0.27119％ 2024年 9 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 2 月28日 2,000,000 2,000,000 0.33130％ 2026年 3 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 5 月21日 1,500,000 1,500,000 0.36856％ 2026年11月24日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社群馬銀行 2014年12月16日 1,000,000 1,000,000 0.27100％（注4） 2020年12月16日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社日本政策投資銀行

2013年 8 月19日 2,000,000 2,000,000 1.20875％ 2023年 8 月21日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2014年 3 月17日 1,500,000 1,500,000 1.17000％ 2025年 5 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2016年 3 月 9 日 2,000,000 2,000,000 0.35880％ 2027年 3 月 9 日 期限一括 （注6） 無担保・無保証2016年 4 月19日 1,000,000 1,000,000 0.37190％ 2027年 7 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2016年 8 月 9 日 4,000,000 4,000,000 0.33415％ 2028年 2 月 9 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

5.費用・負債の状況

27Frontier Real Estate Investment Corporation

区分借入日 当期首残高 当期末残高 平均利率

（注1） 返済期限 返済方法 使途 摘要　 借入先

長期借入金

農林中央金庫

2013年 7 月18日 2,000,000 2,000,000 0.77250％ 2019年 7 月18日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2015年 1 月 7 日 1,000,000 1,000,000 0.33300％

（注4） 2023年 1 月23日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 1 月23日 1,000,000 1,000,000 0.21750％ 2023年 1 月23日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 － 1,500,000 0.24000％ 2025年10月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 － 2,000,000 0.29000％ 2026年10月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 － 2,000,000 0.34000％ 2027年10月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社八十二銀行 2015年11月19日 1,000,000 1,000,000 0.25190％（注4） 2022年 5 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社山口銀行2014年 8 月18日 1,000,000 1,000,000 0.81125％ 2024年 8 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 6 月19日 1,000,000 1,000,000 0.56000％ 2029年 6 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 4 月22日 － 1,000,000 0.42000％ 2029年 4 月23日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社りそな銀行 2015年 3 月 2 日 1,000,000 1,000,000 0.46490％（注4） 2024年 3 月 4 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

株式会社福岡銀行

2016年11月21日 1,000,000 1,000,000 0.33500％ 2026年11月24日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2017年 2 月24日 2,000,000 2,000,000 0.42500％ 2027年 2 月24日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2018年 2 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.35630％ 2026年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 5 月20日 － 2,000,000 0.48750％ 2031年 5 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社広島銀行 2014年11月25日 1,000,000 1,000,000 0.40250％（注4） 2021年11月25日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

みずほ信託銀行株式会社

2013年 2 月 1 日 2,500,000 2,500,000 0.69000％ 2020年 2 月 3 日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2016年 3 月 9 日 1,900,000 1,900,000 0.15380％ 2024年 3 月11日 期限一括 （注7） 無担保・無保証2019年 6 月20日 － 1,500,000 0.22000％ 2024年12月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社第四銀行 2016年 2 月10日 1,000,000 1,000,000 0.04805％（注4） 2023年 2 月10日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

2017年 8 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.29785％ 2025年 2 月19日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社武蔵野銀行 2014年 3 月25日 1,000,000 － 0.45333％ 2019年 5 月27日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2019年 5 月27日 － 1,000,000 0.42000％ 2029年 5 月28日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社伊予銀行 2015年 4 月 1 日 1,000,000 1,000,000 0.61150％（注4） 2025年 5 月14日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

2016年11月21日 1,000,000 1,000,000 0.09000％ 2021年11月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

株式会社七十七銀行 2016年12月22日 1,000,000 1,000,000 0.41130％ 2026年12月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証2019年 6 月20日 － 1,000,000 0.42000％ 2029年 6 月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

信金中央金庫 2018年 3 月27日 2,500,000 2,500,000 0.22500％ 2024年 3 月27日 期限一括 （注3） 無担保・無保証2018年 3 月27日 2,500,000 2,500,000 0.34721％ 2027年 2 月19日 期限一括 （注3） 無担保・無保証

住友生命保険相互会社 2018年 5 月21日 1,000,000 1,000,000 0.44130％ 2028年 5 月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証株式会社山梨中央銀行 2018年 6 月19日 1,000,000 1,000,000 0.40574％ 2027年12月20日 期限一括 （注2） 無担保・無保証株式会社千葉銀行 2019年 6 月20日 － 1,000,000 0.27200％ 2026年 6 月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証三井住友海上火災保険株式会社 2019年 6 月20日 － 1,000,000 0.27200％ 2026年 6 月22日 期限一括 （注2） 無担保・無保証

小　計 － 86,400,000 97,900,000 － － － － －合　計 － 88,400,000 108,900,000 － － － － －

（注1） ｢平均利率」は借入先金融機関毎の借入利率を、小数第6位を四捨五入して記載しています。（注2） 資金使途は既存の借入金の借換えです。（注3） 資金使途は不動産等の購入です。（注4） 金利変動リスクを回避する目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行っており、金利スワップ契約締結時の利率を記載しています。（注5） 2016年5月9日から2028年3月9日まで適用される利率を記載しています。（注6） 資金使途は投資法人債の償還です。（注7） 資金使途は不動産等の購入及び投資法人債の償還です。

（3）投資法人債の状況　2019年6月30日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。

銘柄 発行年月日 当期首残高（千円）

当期末残高（千円） 利率（％） 償還期限 償還方法 使途 摘要

第2回無担保投資法人債 2016年11月25日 3,000,000 3,000,000 0.708 2031年

11月25日 期限一括 短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

第3回無担保投資法人債 2018年7月10日 1,000,000 1,000,000 0.680 2030年

7月10日 期限一括 短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

第4回無担保投資法人債 2018年7月10日 1,000,000 1,000,000 1.000 2038年

7月9日 期限一括 短期借入金の返済資金

特定投資法人債間限定同順位特約付

合　計 － 5,000,000 5,000,000 － － － － －

（4）新投資口予約権の状況　該当事項はありません。

Ⅰ.資産運用報告

28

（1）不動産等及び資産対応証券等の売買状況等

資産の種類 不動産等の名称取得 譲渡

取得年月日取得価額

（百万円）（注1）

譲渡年月日譲渡価額

（百万円）（注1）

帳簿価額（百万円）

売却損益（百万円）

不動産（注2） 池袋グローブ 2019年3月22日 10,300 － － － －

不動産信託受益権（注3） 栄グローブ 2019年

3月22日 6,350 － － － －

不動産（注4） 心斎橋MGビル 2019年3月22日 5,840 － － － －

不動産信託受益権（注5） パピヨンプラザ － － 2019年

4月4日 401 401 △6

不動産 三井ショッピングパークアルパーク（東棟） － － 2019年

5月31日 3,800 4,669 △892

合　計 22,490 4,201 5,070 △898

（注1） ｢取得価額」又は「譲渡価額」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。（注2） 本投資法人が取得した資産は、不動産の共有持分（持分割合50％）です。（注3） 本投資法人が取得した資産は、不動産信託受益権の準共有持分（持分割合40％）です。（注4） 本投資法人が取得した資産は、不動産の共有持分（持分割合60％）です。（注5） 底地及び保有継続建物を除いた、本物件を信託財産とする信託受益権を譲渡しています。

（2）その他の資産の売買状況等　上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金等の金銭債権又は信託財産内の銀行預金です。

（3）特定資産の価格等の調査　第30期において実施した投信法第201条に基づく特定資産の価格等の調査はありません。また、不動産等につきましては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を取得しています。

取得又は譲渡 資産の種類 不動産等の名称 取引年月日

取得価額又は譲渡価額（百万円）

（注1）

不動産鑑定評価額（百万円） 不動産鑑定機関 価格時点

取得 不動産（注2） 池袋グローブ 2019年3月22日 10,300 10,500 一般財団法人

日本不動産研究所2018年

12月31日

取得 不動産信託受益権（注3） 栄グローブ 2019年

3月22日 6,350 6,360 一般財団法人日本不動産研究所

2018年12月31日

取得 不動産（注4） 心斎橋MGビル 2019年3月22日 5,840 5,920 一般財団法人

日本不動産研究所2018年

12月31日

譲渡 不動産信託受益権（注5） パピヨンプラザ 2019年

4月4日 401 303 一般財団法人日本不動産研究所

2019年3月31日

譲渡 不動産 三井ショッピングパークアルパーク（東棟）

2019年5月31日 3,800 3,470 一般財団法人

日本不動産研究所2019年1月31日

（注1） ｢取得価額」又は「譲渡価額」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。（注2） 本投資法人が取得した資産は、不動産の共有持分（持分割合50％）です。（注3） 本投資法人が取得した資産は、不動産信託受益権の準共有持分（持分割合40％）です。（注4） 本投資法人が取得した資産は、不動産の共有持分（持分割合60％）です。（注5） 底地及び保有継続建物を除いた、本物件を信託財産とする信託受益権を譲渡しています。

6.期中の売買状況

29Frontier Real Estate Investment Corporation

（4）利害関係人等との取引状況①取引状況

利害関係人等との売買取引等については、以下のとおりです。

区分売買金額等

買付額等 売付額等総　額 22,490,000千円 4,201,055千円

利害関係人等との取引状況の内訳三井不動産株式会社 22,490,000千円（100.0％） －（－％）

合　計 22,490,000千円（100.0％） －（－％）

②支払手数料等の金額第30期に係る利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。

区分 支払手数料総額（A）利害関係人等（注1）との取引内訳 総額に対する割合（注3）

（B）／（A）支払先 支払金額（B）外注委託費等（注2） 482,623千円 三井不動産株式会社 258,852千円 53.0％

（注1） ｢利害関係人等」とは投信法第201条第1項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）第123条及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等であり、第30期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある三井不動産株式会社について記載しています。

（注2） 外注委託費等の支払手数料総額、支払金額には、三井不動産株式会社に対する資産工事に係る工事管理料6,070千円が含まれています。（注3） 小数第2位を四捨五入して記載しています。

（5）資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等　本資産運用会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）上の第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する事項はありません。

Ⅰ.資産運用報告

30

（1）資産、負債、元本及び損益の状況　後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。

（2）減価償却額の算定方法の変更　該当事項はありません。

（3）不動産等の評価方法の変更　該当事項はありません。

（4）自社設定投資信託受益証券等の状況等　本資産運用会社が保有している本投資法人の投資口の状況は以下のとおりです。

①取得等の状況年月日 取得口数（口） 処分口数（口） 保有口数（口）

2004年5月12日 200 － 200累　計 200 － 200

（注） 2014年1月1日を効力発生日とした投資口1口につき2口の割合による投資口の分割に伴い、保有口数が400口となっています。

②保有等の状況

期末保有口数（口） 期末保有総額（百万円）（注1）

総発行済口数に対する比率（％）（注2）

第21期　自 2014年 7 月 1 日　至 2014年12月31日 400 100 0.1第22期　自 2015年 1 月 1 日　至 2015年 6 月30日 400 100 0.1第23期　自 2015年 7 月 1 日　至 2015年12月31日 400 100 0.1第24期　自 2016年 1 月 1 日　至 2016年 6 月30日 400 100 0.1第25期　自 2016年 7 月 1 日　至 2016年12月31日 400 100 0.1第26期　自 2017年 1 月 1 日　至 2017年 6 月30日 400 100 0.1第27期　自 2017年 7 月 1 日　至 2017年12月31日 400 100 0.1第28期　自 2018年 1 月 1 日　至 2018年 6 月30日 400 100 0.1第29期　自 2018年 7 月 1 日　至 2018年12月31日 400 100 0.1第30期　自 2019年 1 月 1 日　至 2019年 6 月30日 400 100 0.1

（注1） 期末保有総額は、取得価格を記載しています。（注2） 小数第2位を四捨五入して記載しています。

　当期において本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更に係る事項はありません。

7.経理の状況

8.その他

31Frontier Real Estate Investment Corporation

（単位：千円）

前期（ご参考）（2018年12月31日）

当期（2019年6月30日）

資産の部流動資産

現金及び預金 7,136,838 10,606,432信託現金及び信託預金 ※1 3,602,749 4,088,946営業未収入金 149,260 166,954前払費用 34,357 26,016その他 － 6,573流動資産合計 10,923,206 14,894,923

固定資産有形固定資産

建物 55,864,345 54,192,539減価償却累計額 △ 20,846,879 △ 20,800,847建物（純額） ※1 35,017,465 33,391,692

構築物 1,129,080 1,137,986減価償却累計額 △ 831,930 △ 862,650構築物（純額） ※1 297,150 275,336

機械及び装置 － 61,825減価償却累計額 － △ 4,121機械及び装置（純額） － 57,703

工具、器具及び備品 61,762 63,076減価償却累計額 △ 36,549 △ 38,335工具、器具及び備品（純額） ※1 25,212 24,741

土地 ※1 75,062,270 87,219,704信託建物 51,024,745 50,616,757

減価償却累計額 △ 19,501,740 △ 19,878,765信託建物（純額） ※1 31,523,005 30,737,991

信託構築物 850,335 748,801減価償却累計額 △ 533,588 △ 466,761信託構築物（純額） ※1 316,747 282,040

信託機械及び装置 715,519 736,596減価償却累計額 △ 540,121 △ 566,573信託機械及び装置（純額） ※1 175,397 170,022

信託工具、器具及び備品 74,810 78,609減価償却累計額 △ 40,199 △ 35,546信託工具、器具及び備品（純額） ※1 34,610 43,063

信託土地 ※1 126,449,450 132,411,601信託建設仮勘定 44,506 308,908有形固定資産合計 268,945,817 284,922,807

無形固定資産その他 915 687無形固定資産合計 915 687

投資その他の資産長期前払費用 65,676 48,156差入敷金及び保証金 10,000 10,000信託差入敷金及び保証金 20,400 20,400繰延税金資産 12 13その他 － 18投資その他の資産合計 96,089 78,588

固定資産合計 269,042,823 285,002,083繰延資産

投資法人債発行費 40,288 38,829繰延資産合計 40,288 38,829

資産合計 280,006,317 299,935,835

Ⅱ.貸借対照表

32

（単位：千円）

前期（ご参考）（2018年12月31日）

当期（2019年6月30日）

負債の部

流動負債

営業未払金 1,050,085 999,403

短期借入金 2,000,000 11,000,000

1年内返済予定の長期借入金 9,000,000 12,000,000

未払金 26,456 55,090

未払費用 255,216 261,950

未払法人税等 866 883

未払消費税等 205,271 237,895

前受金 1,116,222 1,166,783

預り金 5,858 2,879

その他 32,414 32,400

流動負債合計 13,692,390 25,757,286

固定負債

投資法人債 5,000,000 5,000,000

長期借入金 77,400,000 85,900,000

預り敷金及び保証金 ※1 16,562,241 16,399,586

信託預り敷金及び保証金 ※1 15,464,678 15,427,875

その他 7,857 4,270

固定負債合計 114,434,777 122,731,732

負債合計 128,127,167 148,489,019

純資産の部

投資主資本

出資総額 146,590,931 146,590,931

剰余金

任意積立金

圧縮積立金 188,321 188,321

任意積立金合計 188,321 188,321

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,099,897 4,667,563

剰余金合計 5,288,218 4,855,884

投資主資本合計 151,879,150 151,446,816

純資産合計 ※2 151,879,150 151,446,816

負債純資産合計 280,006,317 299,935,835

33Frontier Real Estate Investment Corporation

（単位：千円）

前期（ご参考）自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

当期自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

営業収益

賃貸事業収入 ※1 10,325,846 ※1 10,430,057

その他賃貸事業収入 ※1 23,169 ※1 118,596

営業収益合計 10,349,016 10,548,654

営業費用

賃貸事業費用 ※1 4,243,196 ※1 4,095,825

不動産等売却損 － ※2 898,886

資産運用報酬 515,037 495,399

資産保管手数料 14,047 14,000

一般事務委託手数料 22,609 23,489

役員報酬 6,600 6,600

その他営業費用 95,854 100,073

営業費用合計 4,897,345 5,634,274

営業利益 5,451,670 4,914,379

営業外収益

受取利息 18 55

未払分配金戻入 604 649

受取保険金 2,462 26,321

その他 604 326

営業外収益合計 3,690 27,353

営業外費用

支払利息 244,219 234,538

投資法人債利息 18,762 18,863

投資法人債発行費償却 1,459 1,459

その他 13,061 18,442

営業外費用合計 277,502 273,304

経常利益 5,177,858 4,668,429

特別損失

災害による損失 77,158 －

特別損失合計 77,158 －

税引前当期純利益 5,100,700 4,668,429

法人税、住民税及び事業税 869 892

法人税等調整額 △ 4 △ 1

法人税等合計 865 891

当期純利益 5,099,834 4,667,537

前期繰越利益 63 25

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,099,897 4,667,563

Ⅲ.損益計算書

34

前期（ご参考）（自 2018年7月1日　至 2018年12月31日） （単位：千円）

投資主資本

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本

合計任意積立金 当期未処分利

益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金 任意積立金

合計当期首残高 146,590,931 188,321 188,321 5,056,287 5,244,608 151,835,539 151,835,539当期変動額

剰余金の配当 △ 5,056,224 △ 5,056,224 △ 5,056,224 △ 5,056,224当期純利益 5,099,834 5,099,834 5,099,834 5,099,834

当期変動額合計 － － － 43,610 43,610 43,610 43,610当期末残高 146,590,931 188,321 188,321 5,099,897 5,288,218 151,879,150 151,879,150

当期（自 2019年1月1日　至 2019年6月30日） （単位：千円）

投資主資本

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本

合計任意積立金 当期未処分利

益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金 任意積立金

合計当期首残高 146,590,931 188,321 188,321 5,099,897 5,288,218 151,879,150 151,879,150当期変動額

剰余金の配当 △ 5,099,872 △ 5,099,872 △ 5,099,872 △ 5,099,872当期純利益 4,667,537 4,667,537 4,667,537 4,667,537

当期変動額合計 － － － △ 432,334 △ 432,334 △ 432,334 △ 432,334当期末残高 146,590,931 188,321 188,321 4,667,563 4,855,884 151,446,816 151,446,816

Ⅳ.投資主資本等変動計算書

35Frontier Real Estate Investment Corporation

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記期別

項目

前期（ご参考）自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

当期自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

1. 固定資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産（信託財産を含む）　　 　定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年

数は以下のとおりです。　　　建物 3～39年　　　構築物 2～47年　　　機械及び装置 8～14年　　　工具、器具及び備品 3～15年

（2） 無形固定資産　　　定額法を採用しています。

（3） 長期前払費用　　　定額法を採用しています。

（1） 有形固定資産（信託財産を含む）　　 　定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年

数は以下のとおりです。　　 　建物 3～39年　　 　構築物 2～47年　　 　機械及び装置 5～14年　　 　工具、器具及び備品 3～15年

（2） 無形固定資産　　 　定額法を採用しています。

（3） 長期前払費用　　 　定額法を採用しています。

2. 繰延資産の処理方法 投資法人債発行費　投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

投資法人債発行費　投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

3. 収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。

固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。

4. ヘッジ会計の方法 （1） ヘッジ会計の方法　　 　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている

ため、特例処理を採用しています。（2） ヘッジ手段とヘッジ対象　　 　ヘッジ手段　金利スワップ取引　　 　ヘッジ対象　借入金金利

（3） ヘッジ方針　　 　本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に

規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4） ヘッジの有効性評価の方法　　 　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有

効性の評価は省略しています。

（1） ヘッジ会計の方法　　 　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている

ため、特例処理を採用しています。（2） ヘッジ手段とヘッジ対象　　 　ヘッジ手段　金利スワップ取引　　 　ヘッジ対象　借入金金利

（3） ヘッジ方針　　 　本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に

規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4） ヘッジの有効性評価の方法　　 　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有

効性の評価は省略しています。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

（1） 不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

　　 　保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　　 　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。

　　①信託現金及び信託預金　　② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器

具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定　　③信託差入敷金及び保証金　　④信託預り敷金及び保証金

（2） 消費税等の処理方法　　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって

います。

（1） 不動産を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

　　 　保有する不動産を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　　 　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。

　　①信託現金及び信託預金　　② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器

具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定　　③信託差入敷金及び保証金　　④信託預り敷金及び保証金

（2） 消費税等の処理方法　　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって

います。

Ⅴ.注記表

36

2. 貸借対照表に関する注記前期（ご参考）

（2018年12月31日現在）当期

（2019年6月30日現在）

※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。

信託現金及び信託預金 380,427千円建物 7,029,255千円構築物 55,884千円工具、器具及び備品 1,051千円土地 19,466,393千円信託建物 12,294,802千円信託構築物 115,310千円信託機械及び装置 12,175千円信託工具、器具及び備品 7,556千円信託土地 17,772,884千円合計 57,135,742千円

担保を付している債務は次のとおりです。預り敷金及び保証金 5,501,463千円信託預り敷金及び保証金 9,470,119千円合計 14,971,582千円

※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。

信託現金及び信託預金 380,427千円建物 6,850,059千円構築物 51,764千円工具、器具及び備品 1,038千円土地 19,466,393千円信託建物 11,986,986千円信託構築物 105,846千円信託機械及び装置 9,251千円信託工具、器具及び備品 8,577千円信託土地 17,772,884千円合計 56,633,230千円

担保を付している債務は次のとおりです。預り敷金及び保証金 5,248,227千円信託預り敷金及び保証金 9,465,138千円合計 14,713,365千円

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円

　3. 特定融資枠に係る借入未実行枠残高　本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

特定融資枠の総額 15,000,000千円当期末借入残高 －千円当期末未実行枠残高 15,000,000千円

　3. 特定融資枠に係る借入未実行枠残高　本投資法人は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

特定融資枠の総額 15,000,000千円当期末借入残高 －千円当期末未実行枠残高 15,000,000千円

3. 損益計算書に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）

A. 不動産賃貸事業収益賃貸事業収益　賃料及び駐車場等使用料収入 10,325,846　その他賃貸事業収入 23,169不動産賃貸事業収益合計 10,349,016

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用　外注委託費 499,563　公租公課 1,062,951　損害保険料 12,378　修繕費 360,484　減価償却費 2,081,038　その他賃貸事業費用 226,780不動産賃貸事業費用合計 4,243,196

C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 6,105,819

※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）A. 不動産賃貸事業収益

賃貸事業収益　賃料及び駐車場等使用料収入 10,430,057　その他賃貸事業収入 118,596不動産賃貸事業収益合計 10,548,654

B. 不動産賃貸事業費用賃貸事業費用　外注委託費 482,623　公租公課 1,087,082　損害保険料 13,548　修繕費 306,091　減価償却費 2,003,654　その他賃貸事業費用 202,824不動産賃貸事業費用合計 4,095,825

C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 6,452,829

－

※2. 不動産等売却損の内訳 （単位：千円）

パピヨンプラザ不動産等売却収入 401,055不動産等売却原価 401,055その他売却費用 6,617不動産等売却損 6,617

三井ショッピングパーク　アルパーク（東棟）不動産等売却収入 3,800,000不動産等売却原価 4,669,913その他売却費用 22,356不動産等売却損 892,269

4. 投資主資本等変動計算書に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

発行可能投資口総口数 4,000,000口発行済投資口の総口数 496,000口

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数 4,000,000口発行済投資口の総口数 496,000口

37Frontier Real Estate Investment Corporation

5. 税効果会計に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）法人事業税損金不算入額 12千円繰延税金資産計 12千円繰延税金資産の純額 12千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率 31.51％（調整）

支払分配金の損金算入額 △ 31.50％その他 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

法人事業税損金不算入額 13千円繰延税金資産計 13千円繰延税金資産の純額 13千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率 31.51％（調整）

支払分配金の損金算入額 △ 32.77％圧縮積立金取崩額 1.27％その他 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％

6. 金融商品に関する注記前期（自 2018年7月1日　至 2018年12月31日）（ご参考）

1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組指針

　本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。　余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しています。　デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。　借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。　また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記

「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。　預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項　2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額 時価 差額

（1） 現金及び預金 7,136,838 7,136,838 －（2） 信託現金及び信託預金 3,602,749 3,602,749 －

資　　産　　計 10,739,588 10,739,588 －（1） 短期借入金 2,000,000 2,000,000 －（2） 1年内返済予定の長期借入金 9,000,000 9,025,886 25,886（3） 投資法人債 5,000,000 4,980,740 △ 19,260（4） 長期借入金 77,400,000 77,800,069 400,069（5） 預り敷金及び保証金 7,466,274 7,413,600 △ 52,673（6） 信託預り敷金及び保証金 1,539,719 1,568,827 29,107

負　　債　　計 102,405,993 102,789,123 383,130デリバティブ取引 － － －

デリバティブ取引計 － － －

Ⅴ.注記表

38

（注1） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産

（1） 現金及び預金、（2） 信託現金及び信託預金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債（1） 短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。（2） 1年内返済予定の長期借入金、（4） 長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引」をご参照ください。）及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（3） 投資法人債　投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。

（5） 預り敷金及び保証金、（6） 信託預り敷金及び保証金　これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの　　該当事項はありません。②ヘッジ会計が適用されているもの　 　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象

契約額等（千円）時価 当該時価の

算定方法　 うち1年超金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金 9,300,000 9,300,000 ※ －

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記負債（2）、（4）をご参照ください。）

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。（単位：千円）

区分 貸借対照表計上額預り敷金及び保証金 9,095,966信託預り敷金及び保証金 13,924,959

合　計 23,020,926

（注3） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超現金及び預金 7,136,838 － － － － －信託現金及び信託預金 3,602,749 － － － － －

合　計 10,739,588 － － － － －

（注4） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超短期借入金 2,000,000 － － － － －1年内返済予定の長期借入金 9,000,000 － － － － －投資法人債 － － － － － 5,000,000長期借入金 － 9,000,000 9,500,000 11,500,000 8,000,000 39,400,000預り敷金及び保証金 95,295 95,296 － － － －信託預り敷金及び保証金 503,000 503,000 503,000 － － －

合　計 11,598,295 9,598,296 10,003,000 11,500,000 8,000,000 44,400,000

39Frontier Real Estate Investment Corporation

当期（自 2019年1月1日　至 2019年6月30日）

1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組指針

　本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等に投資を行うことを通じてその資産の運用を行うことを基本方針としています。かかる基本方針に基づく運用にあたり、不動産等の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入、投資法人債の発行及び新投資口の追加発行により、調達を行います。　余資運用については、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとしています。当該方針に基づき、余資運用のために行う有価証券及び金銭債権への投資は、原則として預金にて運用しています。　デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。したがって、預金期間を短期に限り、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより信用リスクを限定するとともに、原則として、各預入先金融機関からの借入金の総額を預入れ限度額として取引することにより、安全性に留意しています。　借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得及び既存の借入金の返済などを目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保つことに加えて、資金調達手段の多様化、借入先金融機関及び返済期日の分散化、コミットメントラインの設定、手元流動性の確保を行うことにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクの管理を行っています。　また、借入金のうち、短期借入金及び変動金利による長期借入金については、支払金利の上昇リスクに晒されています。したがって、総資産有利子負債比率を低位に保ち、かつ、長期固定金利による借入を高い比率に保つことにより、支払金利の上昇リスクを限定しています。加えて、一部の変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記

「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。　預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、敷金に関してはテナント退去時の流動性のリスク、保証金に関しては返済時の流動性のリスクに晒されています。したがって、敷金及び保証金も含めて総資産負債比率を低位に保つことに加えて、借入金等と同様に、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定、手元流動性を確保することにより流動性のリスクを限定するとともに、月次の資金繰計画表を作成することによりリスクを管理しています。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項　2019年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額 時価 差額

（1） 現金及び預金 10,606,432 10,606,432 －（2） 信託現金及び信託預金 4,088,946 4,088,946 －

資　　産　　計 14,695,379 14,695,379 －（1） 短期借入金 11,000,000 11,000,000 －（2） 1年内返済予定の長期借入金 12,000,000 12,039,664 39,664（3） 投資法人債 5,000,000 5,096,500 96,500（4） 長期借入金 85,900,000 86,836,180 936,180（5） 預り敷金及び保証金 6,972,290 6,960,709 △ 11,580（6） 信託預り敷金及び保証金 1,534,737 1,566,424 31,686

負　　債　　計 122,407,027 123,499,478 1,092,450デリバティブ取引 － － －

デリバティブ取引計 － － －

（注1） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産

（1） 現金及び預金、（2） 信託現金及び信託預金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債（1） 短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。（2） 1年内返済予定の長期借入金、（4） 長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引」をご参照ください。）及び固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（3） 投資法人債　投資法人債については、市場価格に基づき算定しています。

（5） 預り敷金及び保証金、（6） 信託預り敷金及び保証金　これらのうち、預り保証金及び信託預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

Ⅴ.注記表

40

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象

契約額等（千円）時価 当該時価の

算定方法　 うち1年超金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金 9,300,000 9,300,000 ※ －

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記負債（2）、（4）をご参照ください。）

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。（単位：千円）

区分 貸借対照表計上額預り敷金及び保証金 9,427,296信託預り敷金及び保証金 13,893,137

合　計 23,320,434

（注3） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超現金及び預金 10,606,432 － － － － －信託現金及び信託預金 4,088,946 － － － － －

合　計 14,695,379 － － － － －

（注4） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超短期借入金 11,000,000 － － － － －1年内返済予定の長期借入金 12,000,000 － － － － －投資法人債 － － － － － 5,000,000長期借入金 － 8,000,000 11,000,000 11,500,000 8,900,000 46,500,000預り敷金及び保証金 95,295 47,648 － － － －信託預り敷金及び保証金 503,000 503,000 503,000 － － －

合　計 23,598,295 8,550,648 11,503,000 11,500,000 8,900,000 51,500,000

7. 賃貸等不動産に関する注記前期（自 2018年7月1日　至 2018年12月31日）（ご参考）　本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の2018年12月31日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額

当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高

270,705,430 △ 1,804,119 268,901,310 335,210,000（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2） 当期増減額のうち主な増加額は資本的支出工事、主な減少額は減価償却によるものです。（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する2018年12月期（第29期）における損益は、前記「3.損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

41Frontier Real Estate Investment Corporation

当期（自 2019年1月1日　至 2019年6月30日）　本投資法人では、主要都市その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。） 及び底地を有しています。これらの賃貸等不動産の2019年6月30日における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）貸借対照表計上額

当期末の時価当期首残高 当期増減額 当期末残高

268,901,310 15,712,587 284,613,898 353,570,000（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。（注2） 当期増減額のうち主な増加額は「池袋グローブ　共有持分50％」「栄グローブ　準共有持分40％」「心斎橋MGビル　共有持分60％」の取得、主な減少額は「パピヨンプラザ」の

一部及び「三井ショッピングパーク　アルパーク（東棟）」の売却によるものです。（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する2019年6月期（第30期）における損益は、前記「3.損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

8. 関連当事者との取引に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。1. （1） 関連当事者の名称

　三井不動産株式会社（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係

　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合 5.89％

（注） 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位未満を四捨五入しています。

（4） 取引の内容① 三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽーと磐

田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス賃料及び三井ショッピングパークららぽーと新三郷賃料

② SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基づくマスターリース報酬等

（5） 取引の種類別の取引金額①2,996,538千円② 267,209千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針① 三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと磐田、ギ

ンザ・グラッセ、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス及び三井ショッピングパークららぽーと新三郷の賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。

② SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①営業未収入金 2,846千円　前受金 3,490千円②営業未払金 63,832千円　前払費用 69千円

投資法人と関連当事者との間の取引は下記のとおりです。1. （1） 関連当事者の名称

　三井不動産株式会社（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係

　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第9号に定める当該投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の利害関係人等

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合 5.89％

（注） 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位未満を四捨五入しています。

（4） 取引の内容① 池袋グローブ、栄グローブ、心斎橋MGビルの取得② 三井アウトレットパーク入間賃料、三井ショッピングパークららぽーと磐

田賃料、ギンザ・グラッセ賃料、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部賃料、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス賃料、三井ショッピングパークららぽーと新三郷賃料及び池袋グローブ賃料

③ SCマネジメント契約に基づくSCM報酬及びマスターリース契約に基づくマスターリース報酬等

（5） 取引の種類別の取引金額① 22,490,000千円② 3,105,883千円③ 258,852千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針① 資産運用会社が定める利益相反対策ルールに従い、取得の意思決定を

行っています。なお、利害関係人等でない不動産鑑定士（法人）が鑑定した鑑定評価額を超えて取得していません。

② 三井アウトレットパーク入間、三井ショッピングパークららぽーと磐田、ギンザ・グラッセ、三井ショッピングパーク ララガーデン春日部、三井ショッピングパークアルパーク（東棟）、三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス、三井ショッピングパークららぽーと新三郷及び池袋グローブの賃料は三井不動産株式会社とのマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準等を勘案し決定しています。

③ SCM報酬及びマスターリース報酬等は三井不動産株式会社とのそれぞれSCマネジメント契約及びマスターリース契約に基づき、取引条件については市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①営業未収入金 1,472千円　前受金 577千円②営業未払金 52,644千円　前払費用 9千円

Ⅴ.注記表

42

前期（ご参考）自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

当期自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

2. （1） 関連当事者の名称　三井住友信託銀行株式会社

（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法人の資産の保管を行う資産保管会社

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合　該当事項はありません。

（4） 取引の内容　資金の借入

（5） 取引の種類別の取引金額①借入 2,200,000千円②元本の返済 2,200,000千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針　資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①短期借入金 －千円②長期借入金 5,700,000千円

2. （1） 関連当事者の名称　三井住友信託銀行株式会社

（2） 当該投資法人と当該関連当事者との関係　投資法人の計算に関する規則第67条第4項第10号に定める本投資法人の資産の保管を行う資産保管会社

（3） 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合　該当事項はありません。

（4） 取引の内容　資金の借入

（5） 取引の種類別の取引金額①借入 2,200,000千円②元本の返済 2,200,000千円

（6） 取引条件及び取引条件の決定方針　資金需要、借入条件、市場水準を勘案し決定しています。

（7） 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高①短期借入金 －千円②長期借入金 5,700,000千円

9. 1口当たり情報に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）1口当たり純資産額 306,207円1口当たり当期純利益 10,281円　潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

1口当たり純資産額 305,336円1口当たり当期純利益 9,410円　潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注） 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期（ご参考）自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

当期自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

当期純利益（千円） 5,099,834 4,667,537普通投資主に帰属しない金額（千円） － －普通投資口に係る当期純利益（千円） 5,099,834 4,667,537期中平均投資口数（口） 496,000 496,000

10. 重要な後発事象に関する注記前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）該当事項はありません。 新投資口の発行

　本投資法人は、2019年8月15日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行を決議しました。なお、1口当たりの発行価額（払込金額）などについては、今後開催される役員会にて決定される予定です。新投資口発行要領　1. 公募による新投資口発行（一般募集）　　（1） 募集投資口数：21,900口　　（2） 分配金起算日：2019年7月1日　2. 第三者割当による新投資口発行（第三者割当）（注）　　（1） 募集投資口数：1,100口　　（2） 割 　 当 　 先：SMBC日興証券株式会社　　（3） 分配金起算日：2019年7月1日　　（注） 第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ

ず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

43Frontier Real Estate Investment Corporation

期別

項目

前期（ご参考）自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）

当期自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）

円 円

Ⅰ　当期未処分利益 5,099,897,797 4,667,563,634

Ⅱ　任意積立金取崩額

　　圧縮積立金取崩額 － 188,321,119

Ⅲ　利益超過分配金加算額

　　出資総額控除額 － 347,200,000

Ⅳ　分配金の額 5,099,872,000 5,203,040,000

　　（投資口1口当たりの分配金の額） （10,282） （10,490）

　　　うち利益分配金 5,099,872,000 4,855,840,000

　　　（うち1口当たり利益分配金） （10,282） （9,790）

　　　うち利益超過分配金 － 347,200,000

　　　（うち1口当たり利益超過分配金） （－） （700）

Ⅴ　次期繰越利益 25,797 44,753

分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えず、かつ、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、発行済投資口の総口数496,000口の整数倍の最大値となる5,099,872,000円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第37条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第37条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した金額かつ、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、発行済投資口の総口 数496,000口 の 整 数 倍 の 最 大 値 と な る4,855,840,000円を利益分配金として分配することといたしました。これに加え、本投資法人の規約第37条（2）に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、1口当たり分配金を平準化するため、当期の減価償却費計上額2,003百万円の60％である1,202百万円のうち、347,200,000円を利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することといたしました。

Ⅵ.金銭の分配に係る計算書

44

Ⅶ.会計監査人の監査報告書

45Frontier Real Estate Investment Corporation

キャッシュ・フロー計算書 （単位 ： 千円）前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益 5,100,700 4,668,429

減価償却費 2,081,038 2,003,654

投資法人債発行費償却 1,459 1,459

受取利息 △ 18 △ 55

支払利息 262,981 253,402

災害による損失 77,158 －

営業未収入金の増減額（△は増加） △ 14,297 △ 17,694

前払費用の増減額（△は増加） △ 85,976 25,862

営業未払金の増減額（△は減少） △ 57,091 △ 123,837

未払費用の増減額（△は減少） △ 4,099 △ 10,669

未払消費税等の増減額（△は減少） 39,783 32,757

前受金の増減額（△は減少） △ 2,880 46,955

有形固定資産の売却による減少額 － 4,669,913

信託有形固定資産の売却による減少額 － 401,055

その他 △ 4,537 18,496

小計 7,394,220 11,969,728

利息の受取額 18 55

利息の支払額 △ 263,721 △ 246,552

災害損失の支払額 △ 121,229 △ 30,474

法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 782 △ 875

営業活動によるキャッシュ・フロー 7,008,505 11,691,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △ 31,953 △ 16,346,734

信託有形固定資産の取得による支出 △ 182,898 △ 6,596,879

預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 493,984 △ 758,484

預り敷金及び保証金の受入による収入 － 603,329

信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 514,857 △ 276,720

信託預り敷金及び保証金の受入による収入 15,421 239,917

使途制限付信託預金の預入による支出 △ 9,407 △ 19,917

使途制限付信託預金の戻入による収入 6,876 30,782

その他 － △ 18

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,210,803 △ 23,124,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入 7,000,000 51,500,000

短期借入金の返済による支出 △ 11,000,000 △ 42,500,000

長期借入れによる収入 4,200,000 14,000,000

長期借入金の返済による支出 △ 2,200,000 △ 2,500,000

投資法人債の発行による収入 2,000,000 －

投資法人債発行費の支出 △ 21,106 △ 133

分配金の支払額 △ 5,058,616 △ 5,100,367

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,079,723 15,399,498

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 717,979 3,966,655

現金及び現金同等物の期首残高 9,521,205 10,239,184

現金及び現金同等物の期末残高 ※1 10,239,184 14,205,840

Ⅷ.参考情報

46

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕

区分前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕前期（ご参考）

自 2018年 7 月 1 日（至 2018年12月31日）当期

自 2019年 1 月 1 日（至 2019年 6 月30日）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係

　　現金及び預金 7,136,838千円　　信託現金及び信託預金　 3,602,749千円　　使途制限付信託預金（注） △ 500,403千円　　現金及び現金同等物 10,239,184千円

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び預金 10,606,432千円　　信託現金及び信託預金 4,088,946千円　　使途制限付信託預金（注） △ 489,538千円　　現金及び現金同等物 14,205,840千円

（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金

47Frontier Real Estate Investment Corporation

個人投資家向けIR活動各地で開催される個人投資家向けイベントへの積極的な参加や運用状況報告会の開催を通じ、フロンティアへの理解を深めていただけるよう取り組んでいます。

30 投資主インフォメーション

口数ベース

金融機関（投信等を含む）

個人・その他

その他国内法人 外国法人等 合計

193名 8,273名 204名 224名 8,894名

人数ベース

投資主の状況（2019年6月末日時点）

金融機関 28.7% 個人・その他 7.5%外国法人等

15.0%

投信等40.3% その他国内法人 8.6%

IRトピックス

※本投資法人の投資口価格はIPO価格を100%としています。東証REIT指数は2004年8月9日の終値を100%としています。 出所：QUICK、東京証券取引所

投資口価格の推移（相対価格）ー フロンティア投資口価格（左軸）　ー 東証REIT指数（左軸）　ー 配当利回り（右軸、次期予想ベース）250

200

150

100

50

0

10.0

8.0

6.0

4.0

2.0

0.0

（%） （%）

2004年8月

2013年12月

2009年12月

2014年12月

2015年12月

2011年12月

2007年12月

2016年12月

2017年12月

2012年12月

2008年12月

2005年12月

2010年12月

2006年12月

2018年12月

2019年6月

開催日時 2019年10月4日（金）午後2時～

会 場 ベルサール八重洲

詳細は同封のご案内をご参照ください。

48

INFORMATION

運用状況報告会のご案内

個人投資主の皆さまへ向けた運用状況報告会を東京にて開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。

投資口に関する「マイナンバー制度」の

ご案内

投資口関係業務におけるマイナンバーの利用法令に定められたとおり、支払調書には投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

＜主な支払調書＞・分配金に関する支払調書

市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先証券口座にて投資口を管理されている投資主様

お取引の証券会社までお問い合わせください。証券会社とのお取引がない投資主様

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部 0120-232-711

投資主名簿等管理人〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

決算期日および分配金支払確定基準日毎年6月末日、12月末日

同連絡先・郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

0120-782-031

投資主総会2年に1回以上開催議決権行使投資主確定日：各決算期から3カ月以内に開催される投資主総会については原則当該決算期末、または、その他必要に応じて予め公告して定めた基準日

投資主メモ

投資法人の仕組み

会社名 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社代表者 藤山 吾朗資本金 4億5千万円株　主 三井不動産株式会社 100%

資産運用会社の概要と組織

コンプライアンス委員会

コンプライアンス部 企画・管理部

財務部取締役会

株主総会

代表取締役社長

経営会議

監査役

投資運用部

投資法人・資産運用会社の体制（2019年6月末日時点）

本投資法人 機関運営事務に関する一般事務受託者資産保管会社

投資主名簿等管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計事務等に関する一般事務受託者

税理士法人平成会計社

投資法人債に関する一般事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

特別口座管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

資産運用会社

スポンサー

特別口座の管理に関する契約

財務および発行・支払代理契約

会計事務等に関する業務委託契約

機関の運営に関する一般事務委託契約

資産保管業務委託契約投資主名簿等管理事務委託契約

資産運用 委託契約

SCマネジメント基本契約

不動産等に関する調査業務委託契約

SCマネジメント業務再委託契約

フロンティアリートSCマネジメント株式会社

三井不動産株式会社

投資主総会

EY新日本有限責任監査法人

会計監査人

役員会

執行役員 岩藤 孝雄監督役員 落合 孝彰監督役員 鈴木 敏雄

お取引証券会社等で、受取方法を「振込」または「株式数比例配分方式」をご指定の投資主様の「分配金」は、2019年9月10日にご指定の金融機関口座にご入金させていただきました。受取方法をご指定いただいていない投資主様の「分配金」は、同封の「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取りください。また今後の分配金に関して、銀行振込のご指定などのお手続きをご希望の投資主様は、お取引証券会社等にお申し出ください。

分配金について

住所等の変更手続きについて

住所、氏名、届出印等の変更は、お取引の証券会社にお申し出ください。なお、特別口座に記録された投資口についてのお手続きは、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-232-711へご連絡ください。

49Frontier Real Estate Investment Corporation

住宅エリアに位置する近隣型商業施設

タイプ 底地エリア 首都圏

22 サミットストア横浜岡野店（底地）

食品スーパーを核に衣料品やレンタルストア等の店舗により構成される近隣型商業施設

底地首都圏

32

34

ホームセンターのスーパービバホームとスーパー三和により構成される商業施設

タイプ 底地エリア 首都圏

所在地 神奈川県座間市東原一丁目13番1、2アクセス 電 車 相模鉄道本線「さがみ野」駅より

綾75系バス「県公社東原団地前」下車徒歩5分

タイプ

スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地）

サミットストア東長崎店（底地）

所在地 東京都豊島区長崎五丁目20番14号アクセス 電 車 西武池袋線「東長崎」駅より徒歩10分　

東京メトロ有楽町線・副都心線「千川」駅より徒歩12分

所在地 佐賀県鳥栖市本鳥栖町537番1アクセス 電 車 JR鹿児島本線「鳥栖」駅より徒歩1分

9 フレスポ鳥栖（底地）

食品スーパーのサンリブやTSUTAYAを核とする、JR鳥栖駅至近のショッピングセンター

タイプ 底地エリア 九州・沖縄

所在地 広島県広島市南区皆実町二丁目8番25号アクセス 電 車 広島電鉄「皆実町六丁目」駅より徒歩1分

車 広島高速3号線「宇品」ICより10分

8 ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地）

ゆめタウン広島に隣接するホームセンター

タイプ 底地中国

所在地 神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁目3番1号アクセス 電 車 JR南武線「小田栄」駅より徒歩2分

車 首都高速「浜川崎」ICより4分

26 コーナン川崎小田栄モール（底地）

ホームセンターを核に食品スーパー、家電量販店や衣料品等の店舗により構成される近隣型商業施設

タイプ 底地エリア 首都圏

所在地 神奈川県横浜市西区岡野二丁目5番18号アクセス 電 車 相模鉄道本線「平沼橋」駅より徒歩10分

JR東海道線「横浜」駅より徒歩15分

エリア

エリア

8

PORTFOLIO

所在地 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番2号アクセス 電 車 JR武蔵野線「新三郷」駅西口より循環バス運行

30 コストコホールセール新三郷倉庫店（底地）

ららぽーと新三郷に隣接する会員制倉庫型店舗

底地首都圏

13 コストコホールセール入間倉庫店（底地）

三井アウトレットパーク入間に隣接する会員制倉庫型店舗

タイプ 底地エリア 首都圏

所在地 埼玉県入間市宮寺3169番2アクセス 電 車 西武池袋線「入間市」駅よりバス15分

31 コジマ×ビックカメラ那覇店

那覇市内の幹線道路沿いに位置するコジマの沖縄旗艦店

タイプ 食品スーパー、その他エリア 九州・沖縄

所在地 沖縄県那覇市字安謝664番地5アクセス 車 国道58号線沿い「安謝」交差点すぐ近く

リージョナルショッピングセンター アウトレットモール GMS

ネイバーフッドショッピングセンター都心型商業施設 底地食品スーパー、その他

エリア タイプ

4 上池台東急ストア

食品スーパーの東急ストアを核とする近隣型商業施設

タイプ 食品スーパー、その他エリア 首都圏

所在地 東京都大田区上池台五丁目23番5号アクセス 電 車 東急池上線「洗足池」駅より大森駅行きバス「上池上」下車

JR京浜東北線 大森駅よりバス（大森循環）「上池上商店街」下車

7 サミットストア滝野川紅葉橋店

人口密集地に位置する地域密着型の食品スーパー

食品スーパー、その他首都圏

所在地 東京都北区滝野川四丁目1番18号アクセス 電 車 JR京浜東北線・東京メトロ南北線・都電荒川線

｢王子｣駅より徒歩8分

5 ベルタウン丹波口駅前店

京都市中心部の住宅エリアに位置する地域密着型の食品スーパー

タイプ 食品スーパー、その他エリア 関西

所在地 ①スーパー：京都府京都市下京区中堂寺坊城町60番地、61番地②ドラッグストア：京都府京都市下京区中堂寺北町70番地

アクセス 電 車 JR嵯峨野線「丹波口」駅より約300m

エリア タイプ

7Frontier Real Estate Investment Corporation

タイプ 食品スーパー、その他エリア 首都圏

11 クイーンズ伊勢丹杉並桃井店

食品スーパーのクイーンズ伊勢丹を核とする近隣型商業施設

所在地 東京都杉並区桃井三丁目5番1号アクセス 電 車 JR中央線「西荻窪」駅より荻窪駅行きバス「日産自動車前」下車

車 青梅街道沿い、新宿方面から「桃井三丁目」交差点右折

15 イトーヨーカドー東大和店

マーケットボリュームに恵まれた東京郊外のイトーヨーカ堂

タイプ GMSエリア 首都圏

所在地 東京都東大和市桜が丘二丁目142番1号アクセス 電 車 西武拝島線「東大和市」駅より徒歩10分

多摩都市モノレール「桜街道」駅より徒歩10分

3 パピヨンプラザ

2020年3月の営業開始に向けて大和リース株式会社により増改築事業が進行中の中規模ショッピングセンター

タイプ ネイバーフッドショッピングセンターエリア 九州・沖縄

所在地 福岡県福岡市博多区千代一丁目2番7号アクセス 電 車 JR鹿児島本線「吉塚」駅より徒歩8分

車 妙見通り「妙見」交差点南

1 イオンスタイル品川シーサイド

人口増加エリアに位置するイオンリテールの都心における旗艦店

タイプ GMSエリア 首都圏

所在地 東京都品川区東品川四丁目12番5号アクセス 電 車 りんかい線「品川シーサイド」駅より徒歩4分

京急本線「青物横丁」駅より徒歩8分車 首都高速「勝島」ICより3分

タイプ 食品スーパー、その他エリア 首都圏

16 イオンタウン田無芝久保

食品スーパーのマックスバリュを核に専門店を融合させた近隣型商業施設

所在地 東京都西東京市芝久保町一丁目12番5号アクセス 電 車 西武新宿線「田無」駅より徒歩16分

タイプ 食品スーパー、その他エリア 首都圏

20 志村ショッピングセンター

人口密集地に位置する食品スーパーのサミットストアを核とする近隣型商業施設

所在地 東京都板橋区志村三丁目26番4号アクセス 電 車 都営三田線「志村三丁目」駅より徒歩2分

（新建物完成イメージ図）

6

PORTFOLIO

都心型商業施設関西

リージョナルショッピングセンター アウトレットモール GMS

ネイバーフッドショッピングセンター 食品スーパー、その他 底地都心型商業施設

所在地 埼玉県春日部市南一丁目1番1号アクセス 電 車 東武伊勢崎線・野田線「春日部」駅より徒歩4分

車 国道4号線「緑町四丁目」交差点より 「春日部」駅方面へ1.5km

21 三井ショッピングパーク ララガーデン春日部

食品スーパーを核にバラエティ豊かな専門店により構成される中規模ショッピングセンター

タイプ ネイバーフッドショッピングセンターエリア 首都圏

所在地 福岡県福岡市中央区天神二丁目10番3号アクセス 電 車 「西鉄福岡（天神）」駅より徒歩1分

地下鉄空港線「天神」駅より徒歩3分

大阪・心斎橋エリアで随一のプライム立地の海外ラグジュアリーブランド路面店

28 心斎橋スクエア

所在地 大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目8番20号、21号アクセス 電 車 大阪メトロ御堂筋線・四つ橋線・長堀鶴見緑地線

「心斎橋」駅より徒歩2分　「なんば」駅より徒歩5分

17 ドン・キホーテ福岡天神本店

福岡・天神エリアに位置し、国内外広域からの集客が期待できる都心型商業施設

都心型商業施設九州・沖縄

所在地 福岡県福岡市中央区今泉一丁目20番17号アクセス 電 車 「西鉄福岡（天神）」駅より徒歩6分

地下鉄空港線「天神」駅より徒歩9分

23 VIORO

福岡・天神エリアの中心に位置し、ファッション性の高い専門店が集まる都心型商業施設

タイプ 都心型商業施設エリア 九州・沖縄

タイプ 都心型商業施設エリア 関西

大阪・心斎橋エリアのハイストリート、心斎橋筋の角地に位置する都心型商業施設

36 心斎橋MGビル

所在地 大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目9番6号アクセス 電 車 大阪メトロ御堂筋線・四つ橋線・長堀鶴見緑地線

「心斎橋」駅徒歩すぐ

24 カナート洛北

関西を地盤とする食品スーパーのイズミヤを核とするバラエティ豊かな店舗構成の中規模ショッピングセンター

タイプ ネイバーフッドショッピングセンターエリア 関西

所在地 京都府京都市左京区高野西開町36番地アクセス 電 車 京阪鴨東線・叡山電鉄本線「出町柳」駅よりバス5分

エリア

エリア

タイプ

タイプ

5Frontier Real Estate Investment Corporation

14 Desigual Harajuku

日本有数の商業集積地原宿エリアに位置するスペイン発カジュアルブランド「Desigual（デシグアル）」の旗艦店

タイプ 都心型商業施設エリア 首都圏

所在地 東京都渋谷区神宮前六丁目10番8号アクセス 電 車 東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前」駅より徒歩1分

35 池袋グローブ

池袋を代表するハイストリート、サンシャイン60通りに位置し、ユニクロの超大型店が出店する都心型商業施設

タイプ 都心型商業施設エリア 首都圏

所在地 東京都豊島区東池袋一丁目21番4号アクセス 電 車 JR線・東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線

「池袋」駅より徒歩4分

約200店の専門店により構成される首都圏最大級のアウトレットモール

12 三井アウトレットパーク入間タイプ アウトレットモールエリア 首都圏

所在地 埼玉県入間市宮寺3169番地1アクセス 電 車 西武池袋線「入間市」駅よりバス15分

車　 圏央道「入間」ICより500m、国道16号線沿い

所在地 東京都豊島区東池袋一丁目14番1号アクセス 電 車 JR線・東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線

「池袋」駅より徒歩4分

池袋グローブ池袋グローブタイプ 都心型商業施設エリア 首都圏

日本有数の商業地である池袋の中でも最も繁華性の高いサンシャイン60通りに位置する都心型商業施設

25 池袋スクエア

7

三井不動産が重点展開する銀座エリアに位置する都心型商業施設

タイプ 都心型商業施設エリア 首都圏

19 ギンザ・グラッセ

所在地 東京都中央区銀座三丁目2番15号アクセス 電 車 東京メトロ銀座線・丸ノ内線・日比谷線「銀座」駅より徒歩1分

JR線「有楽町」駅より徒歩3分

栄グローブ

中部圏随一のブランドストリート、名古屋・栄 大津通沿いの角地に位置する世界的人気ファッションブランド「ZARA」の路面店

タイプ 都心型商業施設エリア 中部

所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目7番20号アクセス 電 車 地下鉄東山線・名城線「栄」駅より徒歩3分

33

エリア タイプ

14

4

PORTFOLIO

リージョナルショッピングセンター アウトレットモール 都心型商業施設 食品スーパー、その他 底地GMS

ネイバーフッドショッピングセンター

2 イオンモール茨木

JR茨木駅から徒歩7分、自動車アクセスにも優れる、人口密集地に位置するイオンリテールの関西における旗艦店

タイプ リージョナルショッピングセンターエリア 関西

6 イオンモールナゴヤドーム前

名古屋中心部に近い人口密集地に位置し、ナゴヤドームとの相乗効果も期待できる大規模ショッピングセンター

リージョナルショッピングセンター中部

所在地 愛知県名古屋市東区矢田南四丁目102番3号アクセス 電 車 地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田」駅より徒歩10分

JR・名鉄「大曽根」駅より徒歩15分車 東名阪自動車道「勝川」ICより約15分

29 27

所在地 本体棟 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目1番1号アネックス棟 埼玉県三郷市新三郷ららシティ二丁目1番1号

アクセス 電 車 JR武蔵野線「新三郷」駅西口直結

29 三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷大規模複合都市「新三郷ららシティ」の中核を担う三井不動産が開発・運営する大規模ショッピングセンター

タイプ リージョナルショッピングセンターエリア 首都圏

27 三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷アネックス「FOREVER21」の北関東エリアにおける旗艦店

18 三井ショッピングパーク ららぽーと磐田

バラエティ豊かな多数の専門店で構成され、東名高速道路遠州豊田PAから直接アプローチできる広域商圏型ショッピングセンター

タイプ リージョナルショッピングセンターエリア 中部

所在地 静岡県磐田市高見丘1200番地アクセス 電 車 JR東海道本線「磐田」駅よりバス20分

車 東名高速「遠州豊田」PAに隣接

エリア タイプ

10 ゆめタウン広島

広島市中心部に位置するイズミの大規模ショッピングセンター

タイプ リージョナルショッピングセンターエリア 中国

所在地 広島県広島市南区皆実町二丁目8番17号アクセス 電 車 広島電鉄「皆実町六丁目」駅より徒歩1分

所在地 ①店舗棟・駐車場棟 大阪府茨木市松ヶ本町8番30号②スポーツ棟 大阪府茨木市下穂積一丁目7番5号

アクセス 電 車 JR東海道本線「茨木」駅より徒歩7分、大阪モノレール「宇野辺」駅より徒歩7分車 名神高速「吹田」ICより約15分

3Frontier Real Estate Investment Corporation

埼玉県

大宮

横浜

神奈川県

東京都 1914

35

7

111615

21

29 31

14

26

22

30

25

ポートフォリオマップ

3,210億円36物件

資産規模（取得価格ベース）保有物件

2019年6月末時点

立川

20

27

1213

32

千葉県

34

ポートフォリオ一覧（取得順）

物件番号 物件名称 地 域 主なテナント※1 賃貸可能

面積（㎡）取得価格（百万円）

取得価格合計に占める割合（%）

取得年月 建築年月

1 イオンスタイル品川シーサイド 首都圏 イオンリテール 77,547 20,100 6.3 2004年8月 2002年9月

2 イオンモール茨木 関西 イオンリテール 151,092 18,100 5.6 2004年8月 2000年11月

3 パピヨンプラザ 九州・沖縄 大和リース 44,808 3,990 1.2 2004年8月 －

4 上池台東急ストア 首都圏 東急ストア 6,640 1,490 0.5 2004年8月 2002年3月

5 ベルタウン丹波口駅前店 関西 マツモト 11,176 2,130 0.7 2005年8月 2005年8月

6 イオンモールナゴヤドーム前 中部 イオンリテール 154,766 24,800 7.7 2006年3月 2006年3月

7 サミットストア滝野川紅葉橋店 首都圏 サミット 6,455 3,100 1.0 2006年9月 2006年9月

8 ホームセンターコーナン広島皆実町店（底地） 中国 コーナン商事 6,055 1,940 0.6 2007年4月 －

9 フレスポ鳥栖（底地） 九州・沖縄 大和リース 79,447 3,178 1.0 2007年11月 －

10 ゆめタウン広島 中国 イズミ 122,169 23,200 7.2 2008年2月 2008年2月

11 クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 首都圏 エムアイフードスタイル 5,212 3,560 1.1 2008年7月 2004年12月

12 三井アウトレットパーク入間 首都圏 三井不動産 98,714 19,900 6.2 2008年7月 2008年2月

13 コストコホールセール入間倉庫店（底地） 首都圏 コストコホールセールジャパン 24,019 2,600 0.8 2008年7月 －

14 Desigual Harajuku 首都圏 INTS It’s not thesame Japan 1,149 3,100 1.0 2008年10月 1998年10月

15 イトーヨーカドー東大和店 首都圏 イトーヨーカ堂 53,374 11,600 3.6 2009年1月 2003年11月

16 イオンタウン田無芝久保 首都圏 イオンタウン 8,785 3,100 1.0 2009年2月 2005年3月

17 ドン・キホーテ福岡天神本店 九州・沖縄 ドン・キホーテ 4,532 3,700 1.2 2009年12月 2007年6月

18 三井ショッピングパーク ららぽーと磐田 中部 三井不動産 136,136 15,200 4.7 2010年7月 2009年5月

19 ギンザ・グラッセ 首都圏 － 5,174 13,600 4.2 2010年7月 2008年3月

20 志村ショッピングセンター 首都圏 サミット 17,126 4,430 1.4 2011年1月 2000年11月

※3※2

2

PORTFOLIO

31

6

18

917

8

33

103

28 36

25

24

■リージョナルSC多数の専門店を有する大規模ショッピングセンター

■アウトレットモール多数のアウトレット店舗が集積した大規模ショッピングセンター

■都心型商業施設都心のプライム立地に位置する路面店および専門店ビル

■ネイバーフッドSC食品スーパーと専門店で構成される施設

■GMS総合スーパー等が主体となった中規模ショッピングセンター

■食品スーパー、その他食料品中心のスーパーマーケット、その他

■底地商業施設の底地

物件タイプ

23

※1 マルチテナント物件およびパススルー型マスターリース契約を締結している物件においては、エンドテナントベースで賃貸面積が最大で総賃貸面積の30%以上を占めるテナントの名称を記載しています。※2 2019年4月4日付で行われたパピヨンプラザの既存建物（底地および一部の建物（以下「保有継続建物」といいます。）を除きます。）の譲渡後は、底地の利用に関する土地使用貸借契約が締結されており、賃貸可能面積には

当該底地の面積を含めています。※3 2019年4月4日付で行われたパピヨンプラザの保有継続建物の譲渡後も、パピヨンプラザのうち、底地および保有継続建物を信託財産とする信託受益権を保有しますが、保有継続建物が小規模でその価値がパピヨンプラザの

上記既存建物を含む建物全体に占める割合が僅少であると判断していることから、取得価格にはパピヨンプラザの土地のみの取得価格を使用しています。※4 2015年4月1日付で共有持分16%を取得し、2016年8月10日付で共有持分50%を追加取得していますが、賃貸可能面積は物件全体に係る数値を記載しています。※5 テナントの了承が得られていないため、非開示としています。※6 共有持分の50%を取得していますが、賃貸可能面積は物件全体に係る数値を記載しています。※7 共有持分の60%を取得していますが、賃貸可能面積は物件全体に係る数値を記載しています。

物件番号 物件名称 地 域 主なテナント※1 賃貸可能

面積（㎡）取得価格（百万円）

取得価格合計に占める割合（%）

取得年月 建築年月

21 三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 首都圏 三井不動産 63,415 10,000 3.1 2011年2月 2007年10月

22 サミットストア横浜岡野店（底地） 首都圏 サミット 14,394 5,700 1.8 2012年2月 －

23 VIORO 九州・沖縄 － 5,839 10,100 3.1 2012年2月 2006年8月

24 カナート洛北 関西 エイチ・ツー・オーアセットマネジメント 48,303 8,800 2.7 2012年7月 2000年11月

25 池袋スクエア 首都圏 ラウンドワン 8,863 20,400 6.4 2013年2月 2012年11月

26 コーナン川崎小田栄モール（底地） 首都圏 コーナン商事 23,393 7,000 2.2 2014年1月 －

27 三井ショッピングパークららぽーと新三郷アネックス 首都圏 FOREVER21

JAPAN RETAIL 6,714 3,930 1.2 2014年3月 2012年4月

28 心斎橋スクエア 関西 バーバリー・ジャパン 1,750 8,620 2.7 2015年3月 2014年9月

29 三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷※4 首都圏 三井不動産 142,315 19,840 6.2 2015年4月2016年8月 2009年8月

30 コストコホールセール新三郷倉庫店（底地） 首都圏 コストコホールセールジャパン 30,292 3,810 1.2 2015年4月 －

31 コジマ×ビックカメラ那覇店 九州・沖縄 コジマ 7,301 1,850 0.6 2016年1月 2006年3月

32 スーパービバホーム座間店・スーパー三和 座間東原店（底地） 首都圏 三井住友

ファイナンス&リース 28,926 4,320 1.3 2017年7月 －

33 栄グローブ 中部 ザラ・ジャパン 4,574 9,3006,350 4.9 2018年3月

2019年3月 2017年7月

34 サミットストア東長崎店（底地） 首都圏 非開示※5 3,952 2,022 0.6 2018年6月 －

35 池袋グローブ※6 首都圏 ユニクロ 4,411 10,300 3.2 2019年3月 2014年1月

36 心斎橋MGビル※7 関西 ギャップジャパン 1,509 5,840 1.8 2019年3月 2018年10月

合 計 1,410,343 321,001 100.0

（50%）第30期取得

（60%）（40%）第30期取得

（60%）第30期取得

1Frontier Real Estate Investment Corporation

フロンティアが全国に保有･運営する商業施設36物件に是非お買い物やご見学にお立ち寄りください。ポートフォリオガイドは、こちらからご覧ください

自 2019年1月1日至 2019年6月30日

ポートフォリオガイド30