2020(令和2)年3月期 期末決算説明会

TOA株式会社

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• 当社が開示する情報の中には将来の見通しに関する事項が含まれている場合がありますが、発表時点での情報に基づく予測であり、経済情勢等の変化によって大きく異なる結果となる場合があります。当社としましては、将来見通しの精度を高めるための努力をするとともに、見通しの変化が生じる場合には適宜開示いたします。

• 当社ホームページは投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断においておこなわれるようお願いいたします。

• 当情報の正確さや掲載内容につきましては細心の注意を払っておりますが、なんらそれらの正確性を保証し、または責任を負うものではありませんのでご了承ください。

将来の見通しについて

2

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2020年3月期 決算業績について

2020年3月期 期末の業績（連結）

4

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2018.3月期 期末 2019.3月期 期末 2020.3月期 期末

50,000

40,000

(単位：百万円)

• 2020年3月期の業績は、当初計画値に対して売上、利益ともに未達。 • 前年同期比では、原価率は改善したものの、減収と販管費の増加により減益。 • 国内では、減災・防災市場、オフィス・テナントビル市場向けのソリューション営業は伸長するも、鉄道車両事業において減収。

• 海外では、欧州における景気減速や為替円高による影響、大型案件の減少が影響。

（注）親会社株主に帰属する当期純利益 ※％表示は前年比増減率

2018.3 2019.3 2020.3 売上高 44,180 46,338 45,068 営業利益 3,510 3,903 3,465 経常利益 3,561 4,099 3,577 最終利益（注） 2,138 2,504 2,065

▲2.7％

▲11.2％

▲12.7％

▲17.5％

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（単位：百万円）

2019.3月期 売上高

2019.3月期 営業利益

2020.3月期 売上高

2020.3月期 営業利益

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

営業利益 0

8,000

16,000

24,000

32,000

40,000

売上高

日本地域

0

400

800

1,200

1,600

2,000

営業利益 0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

売上高

アジア・パシフィック地域

0

300

600

900

1,200

1,500

営業利益 0

1,600

3,200

4,800

6,400

8,000

売上高

欧州・中東・アフリカ地域

0

60

120

180

240

300

営業利益 0

600

1,200

1,800

2,400

3,000

売上高

アメリカ地域

0

60

120

180

240

300

営業利益 0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

売上高

中国・東アジア地域

2020年3月期 期末の業績（地域別）

増益 増益 増収 減益 減収

減益 減収(※)

減収

減益 減収(※)

（※）アメリカ地域、及び中国・東アジア地域は、現地通貨ベースでは増収

貸借対照表／資産の部

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（単位：百万円） 2018.3月期 期末

2019.3月期 期末

2020.3月期 期末

現金・預金 16,958 17,014 15,610

受取手形・売掛金 10,759 10,305 10,312

たな卸資産 9,083 10,015 10,955

その他流動資産 4,607 4,089 2,008

固定資産 16,949 16,319 19,768

合計 57,824 57,742 58,653

（単位：百万円）

貸借対照表／負債・純資産の部

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2018.3月期 期末

2019.3月期 期末

2020.3月期 期末

支払手形・買掛金 3,906 4,066 3,409 短期借入金 852 934 1,915 その他流動負債 2,905 3,074 3,859 固定負債 4,374 3,979 4,689 負債合計 12,037 12,053 13,872 純資産合計 45,786 45,689 44,780 合計 57,824 57,742 58,653 自己資本比率 75.2% 74.8％ 72.9%

（単位：百万円）

研究開発費・設備投資と減価償却費の推移

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2018.3月期 期末

2019.3月期 期末

2020.3月期 期末

研究開発費 2,871 3,209 3,058 設備投資 1,271 2,150 4,144 減価償却費 917 1,068 1,437

（単位：百万円）

・設備投資は宝塚事業場「ナレッジスクエア」の新棟建設、生産事業場の増設により、前年同期比で増加

投資内容の詳細

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国内・海外の工場で、生産ライン拡張に伴う設備増強

2019年6月、欧州ハブ倉庫の運用を開始し、ロジスティクスの改善、サービスの充実化

日本国内では、協創型プラットフォーム『CRESNECT』に参画し、2019年7月に、東京丸の内にオープンした「point 0 marunouchi」に出資参加

2019年9月、中国の通信機メーカーSPON社と共同出資して商品企画と開発を加速する現地会社を設立

2020年3月、アジア・パシフィック地域の要であるシンガポール販社の株式をすべて取得して、100％の完全子会社化

兵庫県宝塚市で、新たな研究開発拠点「ナレッジスクエア」を建設中。

新たな研究開発拠点「ナレッジスクエア」を建設

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顔認証・人センシング技術を活用し、安心と快適性を両立させるオープンオフィス環境

世界中の当社拠点と常につながり、リアルタイムで情報共有できる空間を整備

異業種との協業、職場のコミュニケーション活性化や業務最適化といった取り組みを通して、最先端のソリューションを開発・提供

主要施設として、開発者居室や実験設備等を備えた研究開発棟「ココラボ」が稼働開始

2020年12月グランドオープンを予定

ナレッジスクエア外観イメージ

さまざまな協業を通じて 新しい価値を創り出す場

当社の歴史をご紹介するミュージアムスペース

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2021年3月期 および中期経営基本計画について

企業価値と中期経営基本計画 骨子

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新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う影響

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地域 当社グループの業績に与える影響

日本地域

景気への影響は通期に渡り継続するものと想定。特に休業要請やインバウンド需要の減少影響を大きく受ける商業市場や宿泊市場、内外の需要減退による業績悪化が見込まれる工場市場において売上減を見込む。また、自治体市場・減災防災市場においては景気対策予算の配分が期待されるものの、民需減少にともなう競争激化により利益率の悪化を想定。一方で鉄道車両分野においては、新型コロナウイルスの影響が今期の業績に与える影響は軽微の見込み。

アジア・パシフィック地域 12月にかけて平時のレベルまで回復することを想定しているものの、特にラマダン需要の剥落による売り上げの減少を見込む。

欧州・中東・アフリカ地域 欧州において、経済が回復に転ずるのは9月頃を想定。本件の影響が大きいイタリアやスペイン等についてはさらに回復がずれ込む見込み。

アメリカ地域 北米において、経済が回復に転ずるのは12月末頃を想定。特に商業市場の需要落ち込みによる売り上げの減少を見込む。

中国・東アジア地域 5月以降の経済回復を想定しているものの、上半期の売上減少の影響を見込む。

上記のような前提のもと、2020年5月13日に、本中期計画開始時に公表していた業績目標を修正

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2018.3月期 期末 2019.3月期 期末 2020.3月期 期末

数値計画（連結）

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50,000

25,000

(単位：百万円)

40,000

2018.3 2019.3 2020.3 2021.3予想 売上高 44,180 46,338 45,068 40,500 営業利益 3,510 3,903 3,465 700 経常利益 3,561 4,099 3,577 750 最終利益（注） 2,138 2,504 2,065 600 （注）親会社株主に帰属する当期純利益

2021年3月期 予想配当

安定配当20円を維持

配当については、以下の事項を総合的に勘案して決定する方針 • 年間 20 円（中間配当 10 円、期末配当 10 円）の配当を維持。 • 最低額を20円/株とした業績連動配当（35%を目安）の実施。 • 持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを勘案。

20円 20円 20円 20円

3円 6円 2円＋記念配当4円

63.16円 73.97円

60.99円

0

10

20

30

40

50

60

70

80記念配当

業績連動配当金 （一株当たり年間）

安定配当金 （一株当たり年間）

一株当たり当期純利益

2018.3月期 期末 2020.3月期 期末 2021.3月期 期末 予想

60

70

80

※配当性向 35.1%

※配当性向 42.6%

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2019.3月期 期末

※配当性向 36.4%

(単位：円)

自己株式の取得について

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2020年５月13日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記のとおりの買付けを実施。

【自己株式の取得を行った理由】 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 【取得の内容】 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得した株式の総数 1,390,000 株 （３）取得価額 1,004,970,000 円 （４）取得日 2020 年５月 14 日 （５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT3）による買付け

今中期経営基本計画における取り組み

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異業種との協業や、最新技術を活用した商品開発 • IoT機能を活用した「つながるビジネス」で顧客の課題を解決 • 自治体や、他メーカーなどの異業種と協業 • AI技術を活用した新機能搭載商品を積極的に展開

減災・防災市場や交通インフラ市場におけるソリューション営業を展開 • 豊富な商品ラインアップとエンジニアリング力が強み • 新たな需要獲得を目指す活動を強化

海外未開拓地域の販路開拓 • アフリカからインターン生を受け入れ、その後現地で雇用 • 各地域のエンジニアリング力を向上させて、大型システム

案件への対応力を強化、売上を拡大

AIカメラで混雑検知 映像と音声で案内・誘導

混雑しています こちらが空いています

デジタルプラットフォームの活用による事業最適化

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在宅 勤務

Web 会議

オンライン 営業

つながる ビジネス

TOAデジタル プラットフォーム

デジタル マーケティング

働き方改革

顧客サービスの向上

営業プロセス改革

音の専門メーカーとしてできること

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音の専門メーカーである当社が、世の中に先駆けて挑戦 ストレスフリーなコミュニケーションの実現に貢献する

例えば…マスク装着やソーシャルディスタンスの確保による音への影響 • 会話が聴き取りづらい… • マイク使用時に音がこもる…

マスクの有無や素材に応じた音響調整で聴き取りやすさを改善

商品にネットワーク機能を搭載し、遠隔地から動作状況の確認を可能に

遠隔地から 動作状況を確認

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