奈良県の財政と金融の動向

２６

歳入内訳の推移（奈良県）○ バブル経済期（ S60 、 H2 ）を除き、県税等よりも地方交付税依存率の方が高く推移。

64.6% 62.2%

50.2%

59.0% 57.2%49.5% 47.8%

57.7% 55.3%59.7%

37.8%

49.8%

41.0% 42.8%50.5% 52.2%

46.5%42.3% 44.7%

40.3%

53.5%

35.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ｓ３５ Ｓ４０ Ｓ４５ Ｓ５０ Ｓ５５ Ｓ６０ Ｈ２ Ｈ７ Ｈ１２ Ｈ１７ Ｈ２２

地方交付税（臨時財政対策債を含む）

県税等

出典　 地方財政状況調査（総務省）

２７

都道府県別　歳入の内訳○ 本県は歳入の約４割を地方交付税に頼っている。○ 交付税依存率は全国第８位

出典　平成２３年度地方財政状況調査（総務省）

２８

主要税目別税収の推移

29,480

32,043

29,71828,848

40,666

27,492

18,798

34,19435,245

24,846

52,83351,55950,485

47,734

25,717

27,46427,944

46,367

47,924

14,693

42,442

31,881

15,66414,879

28,076 26,08726,469

42,000

18,035

25,220

27,586

41,926

27,492

14,757

7,125

2,345

9,8547,845 8,1337,333 8,415

21,82322,151

22,506

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23H24見込　年 度

税　収

(百万円）

年少扶養控除等廃止

地方法人特別税・譲与税創設

個人県民税

法人２税

地方消費税

税源移譲

バブル経済の崩壊

リー

マン・ショ

ッ

ク

法人２税(＋地方法人特別税)

税収の動向○ 　全体に、減収傾向。今後も、人口減などに伴う納税義務者の減少による個人県民税の減収など、　税収の減収が懸念される。○ 　法人２税についても、減収傾向であるが、地方法人特別税も含めた税制改正前のベースでは、回　復傾向も見られる。 ※　 < 平成 19 年から 23 年の企業立地 > 　件数：１２２件、税収効果：７ , ０６０百万円　

２９

＜近畿及び奈良県の預貸率推移＞

出所）日本銀行※ 各年度末時点の数値を使用

預貸率の推移　　奈良県と近畿○ 　奈良県の預貸率は、 H17 年度以降減少傾向で、近畿より約 20 ～ 30% 低い率で推移している。○ 　平成 24 年 11 月末の預貸率は、平成 14 年度末と比較して、奈良県では 9.5% 、近畿では19.4% 減少。

H20.9ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ

３０

0

50

100

150

200

250

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%（千億円）

奈良県（預金＋譲渡性預金）－貸出残高

京都府（預金＋譲渡性預金）－貸出残高

大阪府（預金＋譲渡性預金）－貸出残高

奈良県預貸率（貸出残高÷（預金＋譲渡性預金））

京都府預貸率（貸出残高÷（預金＋譲渡性預金））

大阪府預貸率（貸出残高÷（預金＋譲渡性預金））

＜奈良県及び京都府・大阪府の預貸率推移＞

出所）日本銀行※ 各年度末時点の数値を使用

預貸率の推移　　奈良県と京都府・大阪府○ 　奈良県の預貸率は H17 年度以降減少傾向であり、過去 10 年平均で京都府より約 10 ％、大阪府より　約 30 ％低い率で推移している。○ 　平成 24 年 12 月末の（（預金＋譲渡性預金）－貸出残高）は、平成 14 年度末と比較して、奈良県は　　　約 1 兆円、京都府は約 1.7 兆円、大阪府は約 15 兆円増加している。

H20.9ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ

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