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フィッシング対策協議会について

フィッシング対策協議会 (JPCERT/CC)

情報セキュリティアナリスト 山本 健太郎

資料5

2

フィッシング対策協議会について

フィッシングの動向

フィッシング事例

地方銀行

目次

3

フィッシング対策協議会について

4

設立

2005年4月

名称

フィッシング対策協議会 / Council of Anti-Phishing Japan

会員

金融機関、信販会社、オンラインサービス、セキュリティベンダーなど

91組織が加盟 (2016年11月現在)

会長 岡村 久道

運営委員長 加藤 孝浩

事務局 JPCERTコーディネーションセンター

目的

フィッシングの攻撃対象となり得る事業者又はその団体や、防御手段を提供し得る事業者などにより構成される「フィッシング対策協議会」を運営し、フィッシングに関する情報収集・提供、動向分析、技術面の検討などを行う

フィッシング対策協議会の組織概要

5

フィッシング対策協議会の活動イメージ

啓発活動

フィッシングサイト

フィッシング対策協議会

報告

情報共有事例の開示許可

被害事業者

プレス、メディア

掲載

情報共有

事例公開

関係省庁協議会ML

情報共有、サイト停止(テイクダウン)依頼

誘導メール確認・分析

Press Notice

6

フィッシングの動向

77

昨年に比べると今年のフィッシングの報告は微減している

フィッシング報告件数の推移 (フィッシング対策協議会)

フィッシングメール報告件数2009年~2016年(10月末)

0

5000

10000

15000

20000

25000

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

111 500 415 684

3,803

22,411

11,408 10,044

8

フィッシング報告件数の推移 (フィッシング対策協議会)月別

0

1000

2000

3000

1476

2935

1921

878676

375 439801

417126

件数

フィッシング報告件数

2016年1月~2016年10月

9

フィッシングの事例

10

地方銀行のフィッシングサイトについて

1. ターゲットとなった銀行 福岡銀行、京都銀行、静岡銀行

2. 共通点

フィッシングに使われたドメインが同じgTLD .cc オーストラリア領ココス (キーリング) 諸島

メールの文面や、送付された宛先がほぼ同一と思われる

2016年8月に地方銀行をかたるフィッシングが見つかった

11

地方銀行のフィッシングサイトについて2

4つの共通点

・フィッシングサイトのホストの IP アドレスは以下の事業者に割り当てられているJiangsu Sanai Cloud Computing technology co ,LTD

・メール発信元の IP アドレスはいくつかブロックがあるが、すべて以下の事業者に割り当てられているCHINANET Sichuan province network

・メールの Sender (envelope-from) はいずれも sva2@163.comSPF 判定しているドメインでは Fail 判定されていた

・元メールの送信時刻はいずれも 23:00 頃 - 翌日夕方頃までで、サイトが上がっているか否かは連動していない(すでにサイトは閲覧不能でも、メールは送信されている)

12

お問い合わせ/サイト停止のご依頼は

フィッシング対策協議会 報告窓口

Email:info@antiphishing.jp

Web: https://www.antiphishing.jp

Twitter: http://twitter.com/antiphishing_jp

フィッシング対策協議会 事務局(入会/取材等)

Email:antiphishing-sec@jpcert.or.jp

Tel:03-3518-6120

ご清聴ありがとうございました

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