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ＣＩＯパートナーズ株式会社http://CIO-Partners.jpn.com


中小企業のためのＢＣＰ策定とリスク管理

～ＢＣＰの必要性や概略、策定のポイント～

２０１３年１０月１０日

ＣＩＯパートナーズ株式会社

代表取締役吉田明弘



2

当講演資料の構成

はじめに…

1章 BCPとは･･･

2章 BCP整備のメリット

3章 BCP策定の進め方

【参考】

• BCPを巡る行政機関と大手企業の動き（例）

• 首都直下型地震で想定される被害状況（概略）

• データを保全する為の手段（BCPに関するIT対策例）

• 災害時の通信手段比較

• 大手企業の危機管理体制の基本的な考え方

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写真の出所）千葉県香取市のHPより

「東日本大震災における同市の被災状況」



はじめに… （1）当社のご紹介

私たち、ＣＩＯパートナーズ株式会社は、

企業の業務改革やマネジメント改革を、

コンサルティング・サービスで入口から支援し、

研修サービスで定着化・出口まで支援する

イノベーション・パートナーです。

設立２０１２年７月

（ビジネスブレイン太田昭和（ＢＢＳ）の旧大阪コンサルティング部メンバーが独立して設立）

主な得意分野１．経営管理、管理会計、リスク管理などのマネジメント制度の設計や見直しと展開

２．業務改革

３．ＢＣＰ・ＢＣＭ導入

４．システム構築の上流（企画や構想の具体化、選定、要件整理）やプロジェクト管理支援

他社との違い１．業務とシステムのバランスの取れた業務改革の支援を得意としています。

２．上流工程を支援したお客様（企業）に、自社で新システムを提案する事はありません。

３．当社メンバーは、大手企業のシステム導入コストの抑制で多くの実績を残しています。

ＣＩＯパートナーズhttp://cio-partners.jpn.com/3Copyright(C) 2013 CIO-Partners co.,Ltd. All rights reserved.



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はじめに… （2）講演者のご紹介

吉田明弘ＣＩＯパートナーズ（株）代表取締役

前ビジネスブレイン太田昭和（BBS）大阪コンサルティング部長

略歴

• 日本AT&T情報システム（現、日本NCR）、朝日アーサーアンダーセン、

ビジネスブレイン太田昭和を経て、ＣＩＯパートナーズ（株）を設立、現在に至る。

主な専門分野

• システム化構想、業務BPR（効率化や決算早期化など）、リスク管理・ＢＣＰ・ＢＣＭ策定、グループ業務標準化、シェアードサービス化、

経営管理・管理会計、など

主な業務改革の支援実績

• 営業管理、債権・債務管理、経理などの管理業務の効率化食品（東1）、他

• ホールディング化に伴うグループ経営管理制度の確立サービス（JASDAQ）、他

• 基幹系システムのリプレース（入替）支援と管理業務の効率化卸売、他

• 内部統制、リスク・マネジメント態勢の整備、ＢＣＰ策定化学（東1）、他

アピールポイント

• 日本ＡＴ＆Ｔ時代のシステム営業経験を活かして、情報システム選定支援では、提案者（ベンダー）の行動様式も考慮に入れながら

見積り価格（即ち、ＩＴコスト）の低減に大胆に切り込みます。

• ＢＢＳ時代の部門運営・マネジメント経験を活かして、空絵事で終わらないコンサルティング・サービスを、ご提供します


現在、複数の上場企業（東証1部上場企業）のBCP策定・整備を、支援しています。



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1. BCPとは…

（1）中小企業にとってのBCPとは… BCPにまつわる3つの誤解

（2）事業継続ガイドライン（内閣府）

（3）中小企業庁

（4） BCPと災害対策マニュアルの違い



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1. BCPとは… （1）中小企業にとってのBCPとは… BCPにまつわる3つの誤解


Q） BCPは大手企業だけのもの？一昨年の東日本大震災以降、多くの企業や自治体、団体などがBCPに対して大きな関心を持ち、対応の整備にあたっています。特に、多くの中小企業にとって大口の得意先といえる大手企業の殆どが、何らかの形でBCP整備に既に取組んでいます。

こうした中、一部の大手企業は「自社のBCP整備」だけでは事業継続の実効性を高める事ができない点を問題視し、主要な取引先に対してBCPの整備を求める、若しくはBCPの整備されている取引先に切り替える、等の動きが顕在化しつつあります。

つまり、中小企業にとってBCPとは、「将来の震災に備えた個別の経営課題」に留まらず、「大口の得意先を守る為の必須科目」となりつつある事を先ずは正しく認識する必要があります。

Q） BCPは震災だけを見据えたもの？東日本大震災以降、BCP整備に取組む多くの企業が、次の大震災を見据えて取組みを進めています。しかし、BCPは「9.11」の際にも脚光を浴びるなど、東日本大震災の以前から存在する経営テーマです。

BCPとは、「企業の事業継続を脅かす様々な危機（ハザード）に対して、如何に対処するのかを予め検討し、対応計画としてまとめると共に、危機発生時のダメージを最小限に抑制する為に取組む予防・緩和措置」を総括した経営テーマです。

想定される危機の中には、外部要因（つまり、震災や水害などの天災と、テロや戦争などの人災の両方）のみならず、内部要因（特に、製品事故や重大なコンプライアンス違反といった不祥事など）の双方が含まれています。

Q） BCP整備には、多額の投資やコストが必要？実際、BCP整備に多額の投資やコストを費やすケースは少なくありません。こうしたケースの多くは、「危機発生時のダメージを最小限に抑制する事」を狙いとしています。

ただし、BCPには、他のコンプライアンス対応の様に「どこまで対応できていればOK」といった基準は存在しません。むしろ、「自らが対応し得る基準（ゴール）を設け、中長期的に徐々に活動レベルを高めていく事」が、ISO22301等でも求められています。

また、実際に危機が発生した際、真っ先に求められるのは「正しい情報の把握と適切な説明」（クライシス・コミュニケーション）です。従って、先ずは社内ルールを整備し、「正しい情報を把握し、説明できる体制」を整えるが先決です。被害を緩和する為の物理的な投資は、各社の実情に応じて、その後に中長期的な視点にたって取組む事こそがBCP整備の本質です。



1. 事業継続の取組みとは

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務

が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれてい

る。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への

流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベル

の戦略的課題と位置づけられる。

この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した

要員の確保、迅速な安否確認などが典型である。それらは、事業内容や企業規

模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、

すべての企業に相応した取組みが望まれている。

1. BCPとは… （2）事業継続ガイドライン（内閣府）

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画を意味します。

先の大震災以降、いずれ発生すると考えられている首都直下型地震や南海トラフ地震（3連動地震）への対応を見据えて、上場・未上場を問わず多くの企業が、自社のBCPの策定や見直しに取組んでいます。

また最近では、仕入先からの部品供給体制の確保等、「サプライチェーンの事業（業務）継続」を意図した顧客企業からの要請を受けて、取組む企業も少なくありません。

加えて、大震災以降、投資家（特に海外の機関投資家）から、事業継続の観点で日本特有の自然災害リスクにあたる地震対策の説明を求められる機会が増えている事も、企業がBCP整備に取組む要因のひとつとなっています。

事業継続ガイドライン第2版（内閣府/2009年）より抜粋




8

1. BCPとは… （3）中小企業庁

【中小企業庁ホームページ】抜粋

東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれ

ました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業

を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。

このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。

また、BCPを策定していても、普段

行っていないことを緊急時に行う事

は、実際には難しいものです。

緊急事態において的確な決断を

下すためには、あらかじめ対処の

方策について検討を重ね、

日頃から継続的に訓練しておくこと

が必要なのです


中小企業庁のHPには、

「中小企業BCP策定運用指針」

として、様々な参考情報が掲載されています。

興味を持たれた方は是非一度、アクセスしてみて下さい。



1. BCPとは… （4） BCPと災害対策マニュアルの違い

災害対策マニュアル BCP

目的人命安全、建物等の資産保全～初動を中心に従業員の生命を守る

優先事業の継続・復旧～いかに早期に事業を再開するか

検討項目（作成資料）

の違い

1. 想定事象の設定

2. －

3. －

4. ハザードマップ作成

5. 危機管理体制図

6. －

7. 現地の判断事項の一覧

8. ファシリティ一覧（必要な備品消耗品に限る）

9. －

10.緊急連絡網

1. 想定事象の設定

2. 復旧目標と目標スケジュール

3. 優先事業の設定

4. ハザードマップ作成

5. 危機管理体制図

6. 重要顧客の選定

7. 現地の判断事項の一覧（自宅待機の可否判断

等の勤怠管理を含む）

8. ファシリティ一覧（左記に加え事業を継続するため

に必要な備品・消耗品を追加）

9. ボトルネックと対策表

10. 緊急連絡網

BCPの特徴

1. 災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務の絞り込みを行う。

2. 重要業務のそれぞれについて目標復旧時間を設定する。

3. 重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧に時間や手間がかかり、復旧の制約となりかねない重要な要

素･資源（ボトルネック）を洗い出し、それらに重点的に対処する。




【参考】 BCPを巡る行政機関と大手企業の動き（例）

多く大手企業では、「甚大な震災が発生した後、速やかに事業活動を再開する」事を目的に、BCPの整備を進めています。

特に、ヘルスケア（医療・薬品業界）や食料品、日用品、建設などの業界では、企業の枠組みを超えて、サプライチェーン全体で震災対応BCPの整備に取組む動きが出始めています。

（例）日本TCGF（※）と東京都が、平成25年3月11日に「災害時協定を締結」した事をプレスリリースした東京都のホームページ

日本TCGFは、食品・消費

財のメーカーや小売など、

28社が加盟しています。

［主な加盟企業］

サントリー食品

イオン

日本アクセス

三菱食品

森永乳業

雪印メグミルク

ローソン、など

同協定の中には…発災からの3日間は、「パン類、カップ麺、飲料水など」（一般的な備蓄物資）を

各社が供給し、4日目からは「即席麺、食パン、レトルト食品、お茶、菓子類な

ど」も供給対象とする旨が、明確に規定されています。





2. BCP整備のメリット

（1）巨大地震が発生すると…

（2）事業再開と復旧完了までに要する時間と事業レベル

（3）緊急事態にBCPの有無がもたらす差～BCPガイド（中小企業庁）より～

（4）緊急事態が発生しなくても得られるメリット



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2. BCP整備のメリット（1）巨大地震が発生すると…

BCP整備メリットの説明にあたり、先ずは巨大地震（南海トラフ巨大地震＝危機）が発生した際に、どういった状況に陥るのか、をイメージして頂きたいと思います。

以下は、今年（2013年）8月に大阪府防災会議が発表した、「南海トラフ巨大地震に伴う府下の津波浸水被害」（想定）です。


出所）ｍｓｎ産経ニュース（2013.8.8）

ＪＲ大阪駅周辺の梅田は、最大２メートル浸水（多賀城市と同規模）

関西国際空港は、最大3メートル浸水（仙台空港と同規模）

府下の浸水面積は、約１万１０７２ヘクタール（昨年8月の内閣府公表値の約3.6倍）

津波以外にも、震度6～7の揺れ、火災などの発生が予想される。

（吹田市の企業の場合）

津波被害を免れる事ができたとしても･･･

揺れや火災による施設や設備の損壊

従業員や取引先の甚大な被災（津波等）

インフラの停止

食料、燃料の不足、など

の経営環境に陥る可能性がある。



【参考】首都直下型地震で想定される被害状況（概略）

項目想定内容（東京都の推定等）出所や影響など、補足事項

地震規模Ｍ７．３～８．２の地震により、都心で最大、震度7（東京都の推定）

全損、半壊、一部破損の建物や設備の多くで甚大な被害が見込まれる。

建物被害約３０万棟超うち、火災による焼失が２０万棟以上、見込まれる。（東京都の推定）

帰宅難民約５１７万人（東京都の推定）

他社では震災翌日の出社率を２０～３０％と想定しているケースが多い。

道路被害高速道路約１０％一般道路約９％が損壊

応急措置を講じても、救助や緊急物資の輸送以外に使えない程度の被害を受ける道路を指す。（東京都の推定）

インフラ施設の損壊（１）

送電施設約１７％通信施設約７％ガス管約８５％

東日本大震災では、送電・通信施設は１週間で約８割が復旧。ただし、ガス管等は復旧に１か月以上の長期を要する事が多い。

インフラ施設の損壊（２）

上水道（水道管）の４５％、下水道の２３％が損壊

水道管の復旧には長期を要する。（東日本大震災の場合、ガス管と同様に１か月以上の復旧期間を要する）深刻な水不足により、ミネラル・ウォータの需要が、全国の生産量を上回る試算も一部にある。

立入制限環状７号線の内側震度６弱以上であれば、同地区の立入を制限する可能性がある。（警視庁）

湾岸地区の被害

バース（岸壁）全体の約７５％が損壊。浮き屋根式タンクの１０％超で原油の流出と火災が発生

濱田教授（早大）の試算。東京湾岸は、東京電力の火力発電の約５０％を担う事から、原油・電力が長期に渡り不足する事態も懸念される

損壊

上：首都圏の主な地震と活断層（講談社）下：南関東におけるＭ７程度の地震の評価領域と過去に発生

した主要な地震（文科省・地震調査研究推進本部）



インシデント（震災など）が発生した場合、ＢＣＰの整備有無で

再開（スタート）、復旧完了（ゴール）の何れをとっても、時間・水準ともに結果は大きく異なる

インシデント（震災など）が発生した場合、ＢＣＰの整備有無で

再開（スタート）、復旧完了（ゴール）の何れをとっても、時間・水準ともに結果は大きく異なる14

2. BCP整備のメリット（2）事業再開と復旧完了までに要する時間と事業レベル

BCPの整備・未整備の違い（中小企業庁）

事業レベル（≒

操業度）

時間の経過

100%

0%

緊急事態

廃業

縮小

平常時の体制（状態）で事業の遂行（継続）が出来なくなった際にＢＣＰを発動※実際には、時間的なロスなく初動に移る為に、遂行不能の「見込み」が生じた場合

BCP導入済

目標復旧時間

中核事業の復旧（事業再開）

非常事態の終了（復旧完了）



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2. BCP整備のメリット（3）緊急事態にBCPの有無がもたらす差～BCPガイド（中小企業庁）より～

【ケース1】製造業（金属プレスメーカー）


BCP導入なしの企業 BCP導入済の企業

想定平日早朝に大規模地震が突発的に発生

当日

工場では全てのプレス機が転倒

ほとんどの従業員の安否確認ができず

納品先の連絡先が不明。判明後も電話不通

アンカー固定済みの為、プレス機は転倒せず

伝言ダイヤル171を活用し、従業員の安否を確認

納品先の最寄の営業所まで事情説明に訪問

数日間

多くの従業員が、1ヶ月間出社せず。

原材料の仕入先工場が全壊

1週間後、納品先（大手企業）から発注を他社に切り替えた

との連絡があり

従業員は3日間、地域活動に従事した後、交代制で業務に

復帰

原材料は当面、他企業から代替調達

3日後、「1ヶ月で全面復旧可能」である旨、納品先に報告

数ケ月

後

3ヶ月後、設備は復旧するも、受注は戻らず

会社規模が縮小、従業員の7割を解雇

【事業が大幅に縮小】

手持ち資金から給与や仕入代金を支払い

同業組合から、復旧要員の応援を受ける

修理費用は、公的融資制度を活用

1ヶ月後、全面復旧し、受注も元に戻る

「BCPガイド」（中小企業庁）より抜粋し、一部当社で加工



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【ケース2】建設業（小型ビル建設の工務店）



想定平日早朝に大規模地震が発生

当日

古い事務所の柱にひび

社長の自宅半壊、避難所生活

ほとんどの従業員の安否を確認できず

社長の自宅は耐震補強済み

伝言ダイヤル171を活用し、従業員の安否を確認

出社してきた従業員と会社近くで、けが人の救出、テント設

営などに協力

数日間

元請会社、孫請会社と連絡がとれず

大半の従業員が、1ヶ月出社せず

組合が市役所と災害時協力協定を締結。これに伴い、

応急対策工事の要請があるが対応できず。

元請会社などと連絡が取れる。

各工事現場の確認を従業員がバイク等で手分けして行う

プレハブ倉庫を臨時の連絡拠点として活用

従業員が交代制で勤務。

応急対策工事の要請に多数、対応。

数ケ月

後

復旧工事の引き合いがあるが、手持ち現金がないため、

臨時作業員を集める事ができず

事業再建の目処が立たず、当面の間、従業員を解雇し、

休業となる。

【最悪の場合、そのまま廃業】

手持ち資金から従業員と臨時作業員の給与、資材の支払

いを行う。

組合内で応援要員、建設機械などの相互融通を行う。

災害復旧工事等の業務を着実に受注し、業績も急回復




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【ケース3】小売業（小規模食品スーパー）



想定平日早朝に大規模地震が突発的に発生

当日

建物は無事だが、棚が倒れ商品が散乱

店主の自宅が半壊。家族と避難所生活。

従業員、パート店員の安否が確認できず。

棚を固定済みであった為、商品の散乱は小規模に留まる

店主の自宅も耐震補強済みであった為、無事。

従業員など、スーパーに安否の張り紙。

数日間

店内整理が手付かず。

停電で生鮮食品が腐敗。

従業員、パート店員とは電話連絡のみ。

翌日、ボランティアの援助をうけて、店内整理に着手

在庫食料品を避難所に運び、無料提供

1週間は物流がストップ。駐車場にテントを張り、緊急物資の

配給拠点として提供。

1週間後、電気が通じ、自宅に戻った住民を相手に、仮営

業を開始。

数ケ月

後

1ヶ月後、金融機関の借入で自宅を修理

スーパーの営業再開の目処はたたず

従業員やパート店員を一時解雇。

【事業が大幅に縮小】

手持ち資金から従業員やパート店員の給与を支払い

設備修理と商品仕入れの資金借り入れ

1ヶ月後、本格営業開始




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2. BCP整備のメリット（4）緊急事態が発生しなくても得られるメリット


得意先との信頼関係の強化

経営基盤の強化

冒頭でも説明の通り、中小企業の有力な得意先にあたる「大手企業」の多くでは、既にBCP整備に取組む企業

が大多数を占めています。

直近のインターリスク総研による調査（2012年11月～12月）では、国内上場企業の約70%が、BCPを既に作成済、

もしくは作成中と回答。さらに、11％強の企業が今後、作成計画があると回答しています。

しかも、これらの企業の約90%が、「取引先でもBCPを持つ必要がある」と回答しています。

実際、最近ではIT業界や物流業界、食品業界などあらゆる業界で、コスト優位性の高い既存の取引先（中小業

者）から、BCPの実効性を備えた取引先に、取引先を切り替える動きも出始めています。

従って、こうした経営環境の変化を踏まえ、自社のBCP整備を通じて、取引先との信頼関係を強化し、重要な得

意先を守る事が、多くの中小企業にとって急務だと、いえます。

BCPでは先ず、『自社の重要な得意先と優先事業』を改めて考え直す事が求められます。

こうした「改めて考え直す機会」を通じて、「自社の強みや弱み、コアコンピタンス」を再確認（再認識）する事は、円安やインフレ等の最近の経営環境の変化を乗り切る為にも、欠かす事ができません。

加えて、多くの中小企業が抱える「後継者問題」の観点からも、自社の強みやコアコンピタンスを改めて再確認する事が不可欠といえます。

他方、BCPを整備する過程で、「従業員の多能工化」を進め、特定の社員による業務のブラックボックス化を無くす事が欠かせません。（例えば、現場も営業や事務を知り、営業も現場を知る、など）

こうした取組みは、固定観念を改めて見直し、業務の改善に結びつく事も多く、更に従業員の意識改革も促すなど、経営基盤の強化を図るうえで大きな効果が見込める、といえます。




3. BCP策定の進め方

（1）先ずは自社の現状を知る事から…

（2） BCP策定・運用の全体シナリオ

（3）震災時を想定して優先事業と復旧目標を決める

（4）優先事業には「何が必要か」を整理する

（5）必要資源の調達方法を考える

（6）発災後の数日に「なすべき事」をリストアップする

（7）作りっぱなし厳禁！！訓練まで“シッカリ”やり遂げる



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3. BCP策定の進め方（1）先ずは自社の現状を知る事から…

震災時に、特に重要となる経営資源などが、初めの現状確認の対象となります。

従業員安全確保と連絡体制の確立

重要な施設や設備、調達先被害軽減の予防措置と代替手段の検討

先ずは、たな卸しから…

資金（キャッシュフロー）

一定期間、事業が停止した際の余力の確保

保険や災害復旧の為の融資制度への準備

データ、情報、IT業務データや得意先情報のバックアップ

IT機器が使えない時の備え

社内の体制

社長不在時の体制

同業他社や取引先との相互支援体制

Copyright(C) 2013 CIO-Partners co.,Ltd. All rights reserved. 「中小企業BCPの策定促進に向けて（平成24年度版）」（中小企業庁）より抜粋



BCP策定・運用サイクル

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3. BCP策定の進め方（2） BCP策定・運用の全体シナリオ

マニュアルの作成や震災被害を緩和する為の投資・対策だけが、BCP対応ではありません。むしろ、以下にまとめた「BCP策定・運用サイクル」に沿って、順次対応する事が重要です。


1. BCPの策定（整備）

BCPの策定

（方針や対応事項のまとめ）

震災被害の緩和措置

（3つの対策）

2. 従業員（関係者）

への説明・啓蒙

3. 業務情報の共有

（詳細リスト・台帳の整備）

4. 模擬訓練の実施

（BCPのテスト・検証）

BCPの策定・運用サイクル

1. BCPの策定（整備）

まずは、将来の震災に備えて、優先事業や

復旧目標の設定、対応事項などをまとめま

す。（BCPの策定）

また、必要に応じて震災被害を緩和する為

の措置（3つの対策）を検討・実行します。

2. 従業員（関係者）への説明・啓蒙

次に、実行した対策や、震災発生時の対

応事項を従業員や関係者に説明します。

特に、経営者の言葉で、繰り返し必要性や

内容を説明する事が重要です。

3. 業務情報の共有

得意先の情報（連絡先）や特定者しか知ら

ない業務手順などを文書化し、社内で共

有する事が重要です。

特に、中小企業の場合、社長の不在時や

負傷時に、会社が全くの機能不能に陥らな

い様にするには、必要な情報を社内で共

有する事が欠かせません。

4. 模擬訓練の実施

社内のBCP文化の定着と合わせて、取組ん

だ対策や対応事項等のまとめた内容が機

能するかを検証する為に模擬訓練を実施

します。



22

3. BCP策定の進め方（3）震災時を想定して優先事業と復旧目標を決める

売上や中断時の損失の大きい得意先や製品・サービスは何ですか？

競争の激しい（震災後の受注回復が難しい）製品・サービスは何ですか？

他の得意先にも大きな影響を及ぼす得意先はありますか？

事業停止が得意先に大きな迷惑をかける製品・サービスはありますか？

社会的に、いち早く復旧しなければならない製品・サービスはありますか？


優先事業と

復旧目標の決定

必要な経営資源

のリストアップ

必要資源の調達

方法の検討

初動の「対応事

項」のリスト化 BCPの策定

優先すべき得意先や製品は何ですか…？

BCP策定の流れ

優先事業の再開目標（時期と事業レベル）は…？得意先の意向（再開希望の時期）はどうなっていますか？

得意先は、「何時までなら、“在庫”や“代替品”で乗り切れる」と考えていますか？

行政や業界団体からの緊急要請は考えられますか？

いつ迄に製品供給やサービスを再開すれば、競合他社の本格的な浸食を防ぐ事ができると思われますか？

先ず優先すべき得意先には平時、どの程度の製品を供給にしていますか？

優先事業と復旧目標



23

3. BCP策定の進め方（4）優先事業には「何が必要か」を整理する

必要な経営資源をリストアップするには、先ず優先事業を構成する業務を選定し、選定後に各業務において必要な資源を検討する手順で検討を進めます。


優先事業と





方法の検討



BCP策定の流れ

優先事業優先事業に必要な業務優先事業への

影響業務に必要な人材

業務に必要な設備・モノ

業務に必要な情報

吹田食品（大阪工場）向け、容器（〇〇製品用）の供給

吹田食品（大阪工場）との生産計画調整

大営業担当者（1名）電話、FAX生産管理用PC 生産計画データ

大阪化学からの原反シート（原材料）の調達

小（1ヶ月分の在庫あり）

調達担当者（1名）物流業者

電話、FAX調達管理用PC調達資金

購買データ

容器の製造大生産担当者（4名）成形機、裁断機各製造機器の設定データ

吹田食品（大阪工場）への〇〇製品用容器の納入

中（1週間毎に出荷要）

出荷担当者（1名）輸送担当者（1名）

フォークリフト輸送用トラック、軽油

・・・･･･

（全業務共通）大工場、電力、工業用水、生活用水



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3. BCP策定の進め方（5）必要資源の調達方法を考える

次に、前工程でリストアップした必要な経営資源について、代替やバックアップを含めて震災時の調達方法を検討します。


優先事業と





方法の検討



BCP策定の流れ

優先事業業務に必要な人材業務に必要な設備・モノ

業務に必要な情報

吹田食品（大阪工場）向け、容器（〇〇製品用）の供給

営業担当者（1名）電話、FAX生産管理用PC 生産計画データ

調達担当者（1名）物流業者

電話、FAX調達管理用PC調達資金

購買データ

生産担当者（4名）成形機、裁断機各製造機器の設定データ

出荷担当者（1名）輸送担当者（1名）

フォークリフト輸送用トラック、軽油

工場、電力、工業用水、生活用水

バックアップ対策

サプライチェーン対策

ボトルネック対策

データのバックアップ

代替調達先（代替品）の検討

臨時とする拠点の準備、など

得意先との在庫量の調整

得意先へ出向しての業務継続

同業他社との相互支援協定

仕入先の多様化、など

耐震化、転倒防止など予防措置

在庫量、貯蔵量の見直し、など



【参考】データを保全する為の手段（BCPに関するIT対策例）

システム対策のテーマ対応状況＊具体的な対策（例）

外部のデータセンターの活用 74.0% 免震、発電機等を備えた外部のデータセンターにサーバーを移設（ホスティング）移設先とＳＬＡの締結（による早期サポート体制の確立）

ネットワークの多重化 65.3% サーバー間のネットワークの多重化社内ＬＡＮの多重化衛星電話回線によるデータ通信のバックアップ体制の構築

バックアップセンターの準備 61.5% 緊急時にデータを移して業務（処理）を継続する為のバックアップ用システムの構築稼働システムのバックアップ・データを定期的にバックアップ・センターに送付する運用の

実施

クラウド・コンピューティングへの転換

51.3%

メール、ＷＥＢ、掲示板などの情報系に加えて、営業管理（ＣＲＭやＳＦＡ）、人事総務管理などでのクラウド（Ｓａａｓ）の導入（掲載した業務での導入が最も進んでいる）

Ｐａａｓなど、社外のプラットフォームの活用。（サービス提供会社のデータセンターが国外やハザードに強い地域にある場合も多い）

自家発電設備の設置、または増設

40.5% 自社のセンターやユーザー部門の拠点の停電リスクに備えた発電機の設置同様に、発電機まで設置（常設）しない場合でも、発電機の引込み設備の増設

データセンターの移転（場所の変更）

39.5% 想定される被害の小さい立地条件の場所への移転既存センターへの制震・免震補強や発電機の設置等の諸対策

在宅勤務の実施・拡大（危機発生時の環境整備）

39.0% 在宅勤務への対応を見越した以下のソリューション等の導入

１）データ管理機能をもつグループウェアの導入２）ワークフローシステムの導入

その他－従業員・家族向け緊急ポータルサイトの準備バックアップ拠点での要員受け入れに伴う予備ＰＣの導入、業務環境の構築業務データのサーバー一元管理の推進

＊社団法人日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）の調査結果（2012年公表）を元に、2011年末段階で導入済・若しくは導入検討中の企業の割合を記載。




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3. BCP策定の進め方（6）発災後の数日に「なすべき事」をリストアップする


最後に、これまでの検討内容を踏まえ、初動～事業再開までの対応事項を、担当・対応時期と合わせて、チェック・リスト化します。

優先事業と





方法の検討



BCP策定の流れ

安否/所在の確認

出社可否の確認

出社時期、場所の指示

担当業務の指示

OB・OGへの支援要請、など

緊急時連絡先の確認

第一報の報告

生産調整などの各種調整

当社社員の得意先への派遣

復旧（事業再開）時期の確認、など

出荷可否の確認

代替調達先・代替品の手配

委託先（物流等）の可否確認、など

被害程度の外見確認

専門業者への診断依頼

部品の調達・修復期間の確認、など

得意先への代行納入の要請

設備・部材などの賃借依頼

支援要員の派遣依頼、など

従業員に対して

得意先に対して

仕入先・委託先に対して

設備被害に対して

同業他社に対して

修繕資金の借り入れ

助成金の申請

緊急借入の借り替え、など

金融機関などに対して

初動チェック・リスト



【参考】災害時の通信手段比較

通信手段災害時における主な特徴

加入電話通話

• 収容局や電話回線の被害発生時は利用不可• 輻輳する可能性が高く、しかも、通話規制のかかる可能性が高い

災害用伝言ダイヤル • 通話規制はかからない

インターネット電話（Skype, LINE等）• インターネット環境が整わなければ利用不可• PCから利用する場合、停電時は利用不可

携帯電話

（スマートフォン）

通話• 基地局の被害発生時は利用不可• 輻輳の可能性が高く、しかも、通信規制のかかる可能性が高い

メール• 基地局の被害発生時は利用不可• メール送受信に遅延が発生する可能性が高い

インターネット • 利用できる場合も通信速度が遅くなる可能性が高い

災害用伝言板サービス • 基地局の被害発生時は利用不可。ただし、通信規制はかからない

公衆電話• 収容局や電話回線の被害発生時は利用不可。しかも、設置場所が限定される• 通話規制のかかる可能性は低い

衛星（携帯）電話

• 利用可• 長時間の利用にはバッテリー充電が必要• 設置場所に制限あり（衛星を捕捉できる環境が必要）• データ通信速度は遅い• 使用方法の習得が必要• 災害時に一斉に通信すると、通信チャネル数が不足し、輻輳の可能性がある

MCA無線

• 利用可、ただし長時間の利用にはバッテリー充電が必要• 1回あたりの通話時間の制限あり（3分）• 使用方法の習得が必要• 通話可能エリアが限定される




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3. BCP策定の進め方（7）作りっぱなし厳禁！！訓練まで“シッカリ”やり遂げる

策定したBCPは、従業員（関係者）への説明、業務情報の共有化を進めた後、模擬訓練を実施する事が欠かせません。

【訓練の目的】

– 策定したBCPの現実性の検証

– 各社員がとるべき行動の確認

– BCP意識の定着化（社員の意識醸成）

【3種類の訓練パターン】


BCPの策定説明業務情報

の共有模擬訓練

読み合わせ

実働訓練

ロールプレイ

初動の安否確認、帰宅訓練

平時の担当業務と異なる業務の実践

データのバックアップ訓練、など

被害想定に基づく、

従業員への出勤・自宅待機指示

得意先との調整と生産計画変更、等

【訓練結果の反省点リスト】（例示）



【参考】大手企業の危機管理体制の基本的な考え方

対策本部

現地対策本部

優先復旧拠点

被災拠点

非被災地支社・支店

拠点

被災地

意思決定機関とWGで構成

意思決定機関とWGで構成

危機管理体制の基本的な考え方

• 対策本部は被災地以外に設置し、非被災地の支店や拠点等も管轄する。

同本部では、社内の情報のとりまとめや社外の関係機関との調整なども担う。

• 対策本部を含む非被災地の組織は、主に以下を担う。①被災地への経営資源（ヒトや設備・商材等）の拠出②被災地の業務の代替※当然、通常業務も平行して運営する。

• 現地対策本部は主に以下を担う。①復旧目標に向けた現地での判断②対策本部へのバックアップの要請③優先復旧拠点の復旧状況の統括（とりまとめ）④被災地内での経営資源（ヒト等）の配分、など

• 優先復旧拠点は、「BCPに定める復旧目標に向けて、他

の拠点に優先して事業を再開すべき拠点」と位置付ける。

従って、被災地内では経営資源（ヒトや設備等）を、優先復旧拠点に重点配分する。

• 被災拠点は、「BCPの復旧目標」を達成する上では、事業再開が優先されない拠点。※社屋の全損など被害が甚大で復旧のメドが立たない

拠点や、復旧目標で定める商材や取引先との関係が希薄な拠点など

※本社が被災した時は、対策本部は本社以外に設置する事も検討する。




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