第 92 号 2017.2 - city.muroran.lg.jp · Ôv  qstxmsr Ï «æ b v]mo Ï q Ýpx_ è`u qo Ôùwè...

   東町たいわ・汐見団地建替事業の2棟目(事業1棟目は寿町)となる東町たいわ団地1号棟は、平成28年1月27日に完成、 2月1日に供用開始となりました。鉄筋コンクリート造9階建108戸、間取りは1LDK45戸、2LDK54戸、3LDK9戸と なっています。東町たいわ団地及び東町汐見団地は施設の老朽化や浴室がない等の状況のため、市では建てかえを進めており、 現在東町たいわ団地2号棟の建設中であり、この建てかえ事業により平成35年度までに、東町たいわ団地には計5棟が建つ予定 です。 92 2017.2.1 第4回定例会開催 発行責任者/室蘭市議会議長 編集・発行/広報特別委員会 1 未来への挑戦 平成28年第4回室蘭市議会定例会が、左記日 程のとおり、16日間の会期で開催されました。 今回の市議会定例会は、市長提出議案とし て補正予算4件、条例改正等を含む議案7件、 人事案件1件、議員提出議案として議案1件、 意見書案5件について、審議・議決しました。 また、平成28年度の一般会計及び3特別会計 歳入歳出決算については、定例会初日に認定議 決しました。 ○ 12月 1日 ○ 12月 6日 ○ 12月 7日 ○ 12月 8日 ○ 12月 9日 ○ 12月12日 ○ 12月13日 ○ 12月14日 ○ 12月15日 ○ 12月16日 本 会 議(開会、会期の決定、議案の説明ほか) 本 会 議(質疑・一般質問) 本 会 議(質疑・一般質問) 本 会 議(質疑・一般質問、各委員会への議案 付託ほか) 常任委員会(総務) 常任委員会(民生) 常任委員会(経済建設) 特別委員会(予算審査) 委 員 会(議会運営) 本 会 議(各種議案の議決ほか、閉会) 平成28年第4回室蘭市議会定例会日程 東町たいわ団地1号棟

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 東町たいわ・汐見団地建替事業の2棟目(事業1棟目は寿町)となる東町たいわ団地1号棟は、平成28年1月27日に完成、

2月1日に供用開始となりました。鉄筋コンクリート造9階建108戸、間取りは1LDK45戸、2LDK54戸、3LDK9戸と

なっています。東町たいわ団地及び東町汐見団地は施設の老朽化や浴室がない等の状況のため、市では建てかえを進めており、

現在東町たいわ団地2号棟の建設中であり、この建てかえ事業により平成35年度までに、東町たいわ団地には計5棟が建つ予定

です。

第 9 2 号2017.2.1

第 4 回 定 例 会 開 催

発行責任者/室蘭市議会議長編集 ・ 発行/広報特別委員会

1

未来への挑戦

 平成28年第4回室蘭市議会定例会が、左記日程のとおり、16日間の会期で開催されました。 今回の市議会定例会は、市長提出議案として補正予算4件、条例改正等を含む議案7件、人事案件1件、議員提出議案として議案1件、意見書案5件について、審議・議決しました。 また、平成28年度の一般会計及び3特別会計歳入歳出決算については、定例会初日に認定議決しました。

○ 12月 1日○ 12月 6日○ 12月 7日○ 12月 8日

○ 12月 9日○ 12月12日○ 12月13日○ 12月14日○ 12月15日○ 12月16日

本 会 議(開会、会期の決定、議案の説明ほか)本 会 議(質疑・一般質問)本 会 議(質疑・一般質問)本 会 議(質疑・一般質問、各委員会への議案付託ほか)常任委員会(総務)常任委員会(民生)常任委員会(経済建設)特別委員会(予算審査)委 員 会(議会運営)本 会 議(各種議案の議決ほか、閉会)

平成28年第4回室蘭市議会定例会日程

東町たいわ団地1号棟

 総務常任委員会は、「今後

の体育施設運営のあり方につ

いて」をテーマに平成28年に

創立70周年を迎えた一般財団

法人室蘭市体育協会の皆様と

懇談会を開催いたしました。

開催に当たり、この懇談会の

目的と趣旨、市議会の役割と

仕組みについて説明をさせて

いただいた後、懇談に入りま

した。室蘭市体育協会側から

は、「現在指定管理者として

管理している17施設の中で、

築30年以上経過している施設

が約10施設あり、老朽化が進

んでおり現在いかに維持して

利用者の安全を確保するかに

ついて職員一体となって取り組

んでいる。また、この状況の中

でも利用者に対しては意見箱

を設置しサービス向上に努め

ている。新体育館建設には期

待しており、建設年は4、5年

後と聞いている」との意見が

出されました。

 これを受けて委員の主な意

見としては、「老朽化している

施設については今後の課題に

ついて利用者の意見を尊重し

忌憚のない意見を言って欲し

い」「体育館の駐車スペースに

は大きな課題があり、現地に

おいては十分なスペースが確

保できないならば入江地区移

転も考えられるのでは」「現

在の指定管理者制度の指定期

間5年間は人材確保の点で課

題があるとのことであるので、

今後指定期間延長の検討が必

要」など、多くの意見が出さ

れました。

 懇談会の中では、今後、市と

議会、関係者と積極的に意見

交換していく必要性の共通認

識も図られ、今後の議会論議

に有意義な懇談会でありまし

た。

 民生常任委員会では、「安

全・安心で暮らせる住みよい

まちづくりについて」をテー

マに室蘭市町内会連合会の皆

様と懇談会を開催しました。

 初めに団体から町会加入率

  民生常任委員会

児玉委員長、南川副委員長、

鈴木、田村、古澤、細川、

佐藤各委員

懇談対象団体…

   室蘭市町内会連合会

テーマ…

安全・

安心で

  暮らせる住みよい

  まちづくりについて

日時…

平成28年10月24日

 午前10時〜11時38分

会場…

市議会第1会議室

懇談対象団体概要…

市内

125の町内会・自治会が加

盟し活動している団体

  総務常任委員会

徳中委員長、羽立副委員長、

黒光、立野、金濱、砂田、

水江各委員

懇談対象団体…

 (一財)室蘭市体育協会

テーマ…

今後の体育施設

  運営のあり方について

日時…

平成28年11月25日

 午後1時20分〜2時49分

会場…

室蘭市体育館会議室

懇談対象団体概要…

室蘭

市におけるスポーツの普

及振興のために必要な事

業を行い、市民の健康・

体力増進に寄与すること

を目的とした団体

  2

総務常任委員会の懇談会風景

【市民と議会との懇談

会とは】

○平成24年度から実施

○市議会議員みずから

が地域に出向き

○市民の方から幅広く

意見を聴き

○市民意見を反映した

政策提言を図る

 これらを目的に総務

常任委員会、民生常任

委員会、経済建設常任

委員会がそれぞれ所管

する事項からテーマを

決定し、市内の関係団

体を対象に開催するも

のです。

 平成28年10月、11月

に実施されました当懇

談会について報告いた

します。 市

民と議会との懇談会

市民と議会との懇談会

の低下について、昭和63年の

94・5%をピークに減少が続

き、現在は66・3%になってい

る現状、平成28年3月に実施

した町内会加入促進強化月間

の取り組みの内容、高齢者に

対する今後の取り組みの考え

等の説明があり、さらに全国

各地で制定の動きがある町内

会加入促進条例について検討

を要請する発言がありました。

 また、回覧物を拒否する会

員の増加や葬儀等に町会のか

かわりが少なくなっているな

ど、会員同士のつながりが希

薄になっていること、人と会う、

集うという目的である行事を

どう進めるかが重要であるこ

と、高齢者から若い人になか

なか声をかけづらい実情があ

ること等、日常活動を踏まえ

た意見が出されました。

 そのほか、動物の駆除対策

や共同墓の検討状況について

質問も出されました。

 委員からは、社会情勢の変

化に伴い町会の役割が変わっ

てきていること、行事への参

加は、子供たちや若い保護者

の勉強の場となるメリットが

あること、行事等は学校区内

の複数町会で検討していく必

要があること、加入促進条例

については、強制ではなく喜ん

で加入することが重要、条例

ではなく宣言もあるので今後、

研究していく必要がある等の

意見が出されました。

 懇談会ではほかにも多くの

意見が出され、自治のあり方、

まちづくりの進め方等、今後

の議会論議へ向けても大変有

意義な懇談会になりました。

 経済建設常任委員会では、

平成30年6月就航予定の室蘭

―宮古間(1日1往復、運航

時間10時間)フェリー航路開

設を受け、「フェリー就航に伴

う物流の今後について」をテ

ーマに、「室蘭地区トラック協

会」の皆様と懇談会を開催い

たしました。

 初めに、団体からの意見と

して、航路の選択肢が増える

ことは業界として歓迎する趣

旨のお話がありました。

 また、室蘭港は天然の良港

であり、船舶の往来が自由な

ため、沖での待ち時間がない

ことや、災害時に有効活用で

きるなど、室蘭港の有効性な

どについても、ご意見をいた

だきました。

 しかし一方で、現在取り扱

っている荷の総体量が変わら

ない中、新たな荷をどこから

調達するのか、また、無人航送

の場合、宮古側との連絡協定

を結ばなければならないこと

や、宮古側からどのような荷

を確保できるのか、さらにフェ

リー料金設定が示されていな

い中、道内他航路と比較した

場合の室蘭航路の有効性につ

いて、現状では見通しが立て

にくいなど、クリアすべき課

題が多いことも浮き彫りとな

りました。

 委員からは、宮古盛岡横断

道路が建設中であり、大手取

引先が期待される仙台や首都

圏へのアクセスが大幅に向上

することや、本委員会として

宮古市の行政視察を行ったこ

とや同市からも訪問を受け、

経済交流について意見交換が

なされていること、また、フェ

リー航路開設についての情報

提供が必要などの意見が出さ

れました。

 懇談会では他にも多くの意

見が出され、貴重な意見交換

の場となりました。

  3

民生常任委員会の懇談会風景

経済建設常任委員会の懇談会風景

 経済建設常任委員会

早川委員長、髙橋副委員長、

柏木、常磐井、小田中、

我妻、早坂各委員

懇談対象団体…

 (一社)室蘭地区

      トラック協会

テーマ…

フェリー就航に

 伴う物流の今後について

日時…

平成28年10月25日

 午前10時00分〜11時36分

会場…

市議会第1会議室

懇談対象団体概要…

ラック運送事業の適正な

運営及び公正な競争を確

保するための活動を目的

とする胆振・日高管内を

エリアとしている事業者

で構成される団体

の低下について、昭和63年の

94・5%をピークに減少が続

き、現在は66・3%になってい

る現状、平成28年3月に実施

した町内会加入促進強化月間

の取り組みの内容、高齢者に

対する今後の取り組みの考え

等の説明があり、さらに全国

各地で制定の動きがある町内

会加入促進条例について検討

を要請する発言がありました。

 また、回覧物を拒否する会

員の増加や葬儀等に町会のか

かわりが少なくなっているな

ど、会員同士のつながりが希

薄になっていること、人と会う、

集うという目的である行事を

どう進めるかが重要であるこ

と、高齢者から若い人になか

なか声をかけづらい実情があ

ること等、日常活動を踏まえ

た意見が出されました。

 そのほか、動物の駆除対策

や共同墓の検討状況について

質問も出されました。

 委員からは、社会情勢の変

化に伴い町会の役割が変わっ

てきていること、行事への参

加は、子供たちや若い保護者

の勉強の場となるメリットが

あること、行事等は学校区内

の複数町会で検討していく必

要があること、加入促進条例

については、強制ではなく喜ん

で加入することが重要、条例

ではなく宣言もあるので今後、

研究していく必要がある等の

意見が出されました。

 懇談会ではほかにも多くの

意見が出され、自治のあり方、

まちづくりの進め方等、今後

の議会論議へ向けても大変有

意義な懇談会になりました。

 経済建設常任委員会では、

平成30年6月就航予定の室蘭

―宮古間(1日1往復、運航

時間10時間)フェリー航路開

設を受け、「フェリー就航に伴

う物流の今後について」をテ

ーマに、「室蘭地区トラック協

会」の皆様と懇談会を開催い

たしました。

 初めに、団体からの意見と

して、航路の選択肢が増える

ことは業界として歓迎する趣

旨のお話がありました。

 また、室蘭港は天然の良港

であり、船舶の往来が自由な

ため、沖での待ち時間がない

ことや、災害時に有効活用で

きるなど、室蘭港の有効性な

どについても、ご意見をいた

だきました。

 しかし一方で、現在取り扱

っている荷の総体量が変わら

ない中、新たな荷をどこから

調達するのか、また、無人航送

の場合、宮古側との連絡協定

を結ばなければならないこと

や、宮古側からどのような荷

を確保できるのか、さらにフェ

リー料金設定が示されていな

い中、道内他航路と比較した

場合の室蘭航路の有効性につ

いて、現状では見通しが立て

にくいなど、クリアすべき課

題が多いことも浮き彫りとな

りました。

 委員からは、宮古盛岡横断

道路が建設中であり、大手取

引先が期待される仙台や首都

圏へのアクセスが大幅に向上

することや、本委員会として

宮古市の行政視察を行ったこ

とや同市からも訪問を受け、

経済交流について意見交換が

なされていること、また、フェ

リー航路開設についての情報

提供が必要などの意見が出さ

れました。

 懇談会では他にも多くの意

見が出され、貴重な意見交換

の場となりました。

  3

民生常任委員会の懇談会風景

経済建設常任委員会の懇談会風景

 経済建設常任委員会

早川委員長、髙橋副委員長、

柏木、常磐井、小田中、

我妻、早坂各委員

懇談対象団体…

 (一社)室蘭地区

      トラック協会

テーマ…

フェリー就航に

 伴う物流の今後について

日時…

平成28年10月25日

 午前10時00分〜11時36分

会場…

市議会第1会議室

懇談対象団体概要…

ラック運送事業の適正な

運営及び公正な競争を確

保するための活動を目的

とする胆振・日高管内を

エリアとしている事業者

で構成される団体

【問】平成32年度に本庁舎の

耐震化工事を行うとしていた

が、計画どおり着手できるの

か。また本庁舎に対して今後

どのように考えていくのか。

【答】平成31年度に耐震設計、

平成32年度〜34年度にかけて

耐震補強工事としていたが、

執務環境を継続しながらの耐

震補強工事が困難であり本庁

舎の耐用年数や老朽化の進行

状況等を総合的に勘案すると

建てかえも視野に入れ再検討

しなければならないと考える。

【問】本庁舎の建てかえに係

る事業費はどの程度と考えて

いるのか。また、建設に向かっ

て庁舎建設検討委員会を設置

すべきと考えるが見解は。

【答】建てかえに係る事業費

は約24億円〜29億円と推計し

ている。また建てかえに向け

た検討に当たっては港湾部、

環境課、健康推進課、水道部

等に分散されている庁舎機能

のあり方や必要となる面積、

整備財源の検討等さまざまな

課題について庁内における共

通認識を図った後に有識者等

による検討委員会の設置によ

り具体の整備に向けた検討を

したいと考えている。

【問】中学生の海外派遣事業

についてノックスビル市は毎

年実施しているが、中国日照

市への派遣は過去2回しか行

っていない。その理由と今後の

考え方について問う。

【答】日照市への派遣は国際

情勢等により平成23年から実

施できずにいたが平成28年7

月に市長、議長、市民団体ら

訪問団が日照市を訪問し、来

年度本市の中学生12名を派遣

する予定で日照市と協議を行

っている。

【問】現在、基金は施設ごとに

使途を定めているため、その

施設の整備まで活用できない

課題があるが、今後有効に活

用できるようにする考えは。

【答】基金は設置目的ごとに

細分化され、使途も類似して

いる場合があり、一定の整理

が必要と考えている。今後、来

年3月の条例改正に向けてさ

らに検討を続けていきたい。

【問】室蘭市には旧室蘭駅舎

や、青少年科学館のD51蒸気

機関車など多くの鉄道遺産が

ある。これまでもD51について

は、旧室蘭駅舎へ移設しては

どうかとの意見があった。

 この貴重な鉄道遺産である

D51の今後のあり方について

の考えは。

【答】移設は技術的に可能だ

が移設後の維持管理、活用方

法などの課題がある。貴重な

かけがえのない鉄道遺産を町

の財産として、道内最古の木

造駅舎である旧室蘭駅舎への

移設を進める。

【問】地域枠医師が民間3病

院も対象となったが市立病院

への医師派遣の見通しと未収

金の回収について民間委託の

検討を行っているが見通しは。

【答】地域枠医師の当院への

見通しは平成29年度から外科、

放射線科各1人の計2人の配

置を予定している。未収金の

回収については法的処置も交

え行っているが、この様な対応

を重ねても回収に至らないも

のを新年度以降は弁護士に委

託する方向で他医療機関の動

向等も参考に準備している。

【問】太陽光発電所が市内の

あちこちに作られているが、

台風などの被害はないか。

【答】報告は伺っていない。

【問】市民からはパネルが飛

んだとか、基礎部分が傾いた

など不安が出ている。市の独

自規制が必要ではないか。

【答】関係法令による規制が

守られるよう、他市町村の条

例等を参考に必要な監視や指

導を行う。

【問】本輪西小学校跡地約9

千平方メートルを、約1千800

万円で東京の投資会社に売る

理由は。

【答】住民にも説明し、市内企

業からも打診があったが、落

札はその会社であった。

議員11人の質疑・一般質問

及び答弁から27項目を取り

上げ、要旨を紹介します。

  4

市 政 協 同はやかわ しょうぞう

早川 昇三

日本共産党室蘭市議団たむら のぶなり

田村 農夫成

公明党室蘭市議会すなだ なおこ

砂田 尚子

質疑 ・

一般質問

市役所本庁舎について

鉄道遺産について

病院経営と医師確保について

本市の国際交流について

平成29年度以降の

一般会計の財政見通しについて

再生可能エネルギーの

       活用について

【問】本輪西小のグラウンド

は地域住民が130年もの間守っ

て生きた地域の宝である。山

坂の多い地域性を考え、地元

住民によく相談すれば活用策

が見つかるのではないか、売

ることには反対だが見解は。

【答】相談結果も踏まえた売

却判断。民間による太陽光発

電も、公共跡地活用の有効策。

【問】市の施策として市民ファ

ンドを活用した太陽光発電所

の運営も可能では。

【答】公共跡地の状況に応じ

た処分や活用を図っていく。

【問】市長は水素社会を目指

すと言うが、水素はどのよう

につくるのか。

【答】鉄をつくる過程や水の

電気分解により製造される。

【問】再生可能エネルギーで

水を電気分解し、水素をつ

くって再び電気に変えて車を

走らせるのは効率が悪すぎる。

水素に大金を使わず、市施設

でソーラーや風力で電気をつ

くり、環境産業の町にふさわ

しい市役所を目指すべきでは。

【答】公共施設等への太陽光

発電など導入について検討し

ていくこととしている。

【問】ワンストップ窓口サービ

ス実現の取り組みと課題は。

【答】平成28年度からマイナ

ンバー制度適用外の事務に同

意書方式を導入し負担軽減し

ている。国のマイナンバー制

度の動向や届出窓口一元化に

よる支障の有無を調査し市民

の利便性向上の可能性を探る。

【問】現在の火葬場は、毎年炉

の改修工事が行われている。

新火葬場の炉改修工事頻度は。

【答】炉の改修頻度については、

新火葬場整備の検討及び評価

すべき項目としていく。

【問】新火葬場の運営は将来

的には指定管理者制度導入と

なっている。火葬場業務の室

蘭市中小企業振興条例に基づ

く市内企業活用の考えは。

【答】指定管理者制度の導入

時には中小企業振興条例の趣

旨も踏まえ適切に対応する。

【問】通年リンクの可能性は。

【答】現状の内外壁はプール

併用のため外気温度の影響が

大きく夏季にリンクを維持す

ることができない。空調、除湿、

断熱など外気温度を遮断する

ための工事が必要であり、維

持管理経費を軽減するため当

面は冬季のみの開設とし、期

間延長の可能性を検討する。

【問】現地での冷凍機改修や

耐震改修、老朽化工事を実施

した場合、スケートリンクの

運営期間に影響は。

【答】冷凍装置改修工事期間

は平成29年春〜9月末と考え

ており、スケートリンクの開

始には影響がない。その後の

耐震化、老朽対策工事につい

ては、総合的に検討する。

【問】公共建築物適正化計画

と立地適正化計画の整合性を

どのように図っていくのか。

【答】計画や老朽化に伴って

整備を進めている施設もあり

立地適正化計画の策定に合わ

せ平成32年度に公共建築物適

正化計画を見直す。

【問】現地での設備改修、耐震

改修、老朽化対策を考え存続

の方向の中、今後立地適正化

計画に向けて入江地区への移

設や施設のあり方についての

考えは。

【答】移設に関しては整備に

数年かかり代替施設もなく影

響も大きいため現地改修を基

本に検討してきた。改修には

環境省の省エネ型自然冷媒機

器普及促進補助や文部科学省

の交付金の活用も検討し進め

ている。今後は平成29年度に

冷凍設備の更新、その後耐震

化、老朽化対策の内容検討に

かかる。

【問】地域医療構想の案が北

海道でまとまった中で西胆振

圏域における医療提供体制の

維持についての考え方は。

【答】今後西胆振保健医療福

祉圏域連携推進会議などで病

床数だけでなく、その機能に

注目しながら、医療のあり方

の変化や人口構造の変化に対

応し、医療提供体制の構築を

目指している。この点について

は、専門医療関係者を始めと

した専門職において、多職種

連携や在宅医療等について検

討をしていく。

  5

火葬場について

地域医療確保について

中島スポーツセンターについて

公共施設配置の

      あり方について

中島スポーツセンターに

          ついて

市民ネット・むろらんたつの ひろやす

立野 浩靖

公明党室蘭市議会かしわぎ たかひさ

柏木 隆寿

行政サービスの利便性

       向上について

冷凍設備更新の方針が示された室蘭市中島スポーツセンター

【問】被災された方々、特に住

宅被害が集中した母恋南町3

丁目に、災害対策本部として

地域に出向き、各種手続や瓦

れきの撤去等の対応について

説明、対応するべきであったと

考えるが、今後の対応は。

【答】災害規模や範囲等に応

じて被災された方々への種々

の手続についての説明など、

効果的に実施できるよう情報

提供のあり方を検討していく。

【問】今後の建てかえ事業を

計画する際や今後の考え方と

して、高齢者世帯、子育て世帯

の居住を誘導する考えは。

【答】高齢者世帯についてはこ

れまで同様、特定目的住宅を

運用し、子育て世帯について

は、特定目的住宅の活用を今

後検討していく。

【問】自分の学校に部はない

が、活動したいという児童生

徒に対して、教育委員会とし

て、取り決めを今後検討する

必要がある。札幌市の学校間

連携方式の様な取り決めを導

入する考えは。

【答】今年度より札幌市で導

入された学校間連携方式の取

り組みにおける成果と課題な

どの取り組み状況を注視し、

検討していく。

【問】アセットマネジメント

(※1)の考え方による管理計

画の本市の現状について問う。

【答】本市では道路台帳や現

地状況の確認をもとに管理

を行っており、アセットマネジ

メントによる管理はしていな

い。

 今後は新地方公会計制度の

導入に伴う固定資産台帳の整

備を契機とした中で、アセッ

トマネジメントの活用も必要

と考えるので、国や道の動向

を注視した中で検討する。

【問】条件つきで売却した市

有地で活用が図られていない

場所がある。どのように対処

するのか。

【答】さまざまな要因で当初

の計画どおりに実施されてい

ないところがある。今後のま

ちづくりに向けて活用しても

らうよう働きかけていく。

【問】空き屋の解体促進に対

する考え方を問う。

【答】空き屋は個々の条件が

異なるので、地域の協力を受

けて個々の案件に対処してい

きたい。

【問】市と民間所有者との関

係がある東町汐見や中央町に

ある建物の管理について問う。

【答】現地は区分所有(※2)

であり民間が所有する部分は

各所有者が管理している。空

き店舗の部分は本市が所有し

ている。

 本市所有部分の維持管理に

ついては、周辺の皆様のアドバ

イスを頂きながら外壁等の簡

易な補修を行っている。

【問】生活扶助基準の見直し

による影響を問う。

【答】平成27年度は児童生徒

47人が対象外となり、平成28

年度は13人が対象外となって

いる。

【問】生活保護認定基準引き

下げ前の1.3倍で試算した場合

の児童生徒数はいかに。また、

平成28年度の申請数と不認定

となった件数はいかに。

【答】引き下げ前の1.3倍で試

算した場合、新たに61人が準

要保護の対象となる見込み。

また、今年度の申請数は1千

224件。認定されなかった件数

は134件となっている。

【問】保護者の教育費負担を

軽減するためにも、給食費の

全額負担、半額負担、第3子の

無料化など、補助制度を創設

すべきでは。

【答】学校給食費は給食法で

食材費は保護者負担と定めて

いる。生活困窮世帯へは就学

援助等で負担を軽減している。

【問】教育の一環であるなら

ば、国の責任で無償化すべき

ではないか。

【答】給食に係る助成制度の

拡充については、教育委員会

連絡協議会を通じて国に要望

していく。

【問】第3子を無料化した場

合でも、わずか710万円程度で

あり、第3子の無料化を進め

るべきでは。

【答】第3子の無料化について

は、少子化対策などの子育て

支援策の要素が強いものであ

り、生活困窮世帯への対応は

就学援助などで行っていく。

 

  6

市 政 協 同すずき かずひこ

鈴木 和彦

市 政 協 同とくなか つぐじ

徳中 嗣史

日本共産党室蘭市議団ときわい しげき

常磐井 茂樹

台風10号の被害状況と

       対応について

室蘭市営住宅

   長寿命化計画について

アセットマネジメントに

          ついて

中学校の部活動について

市の所有する建物について

売却市有地の活用について

就学援助制度について

学校給食費について

【問】市長が職員に対して期

待する職員像はどのようなも

のか。

【答】明るい、元気、ユニーク

など、さまざまな職員が個性

や長所、持ち味を生かすこと

で市民から信頼され、活気あ

る環境づくりに努めることが

求められる。

【問】平成37年度のPCB処

理終了後、施設の活用につい

て、市が中心となって北海道

に呼びかけ施設活用プロジェ

クトチームを設け、環境に関

連する事業を選定し、しっか

りと取り組むことが大事では

ないか。

【答】本市が中心となって北

海道、地元大学や企業が一体

となって、本市の技術力を生

かし、地域振興につながるよ

うな新たな事業を検討したい。

【問】体育時間等の学校管理

下で、児童生徒の負傷や疾病

などの災害が発生した場合の

共済制度の掛金年間一人920円

を現在は保護者、市教委が折

半しているが、全額市教委が

負担すべきではないか。

【答】今後、他都市の取り組み

も調査した上で、市教委、校長、

教頭、事務職員の代表で構成

した学校業務改善推進会議の

中で学校側の意見を聞きなが

ら検討したい。

【問】イオン室蘭店の旧東中

学校跡地への移転が遅れてい

る問題で、イオン北海道が市

公設地方卸売市場の敷地で共

存したいとの考えを持ってい

る。大きな施設を建設しても

らい、経済効果が得られるよ

う、市長がトップ交渉すべき

では。

【答】市としては契約を履行

してほしい思いがあるが、社

会情勢も変化している。旧東

中跡地の活用と市場のメリッ

トなくして承認はできないが、

良い方向に進むようにしたい。

【問】準要保護の児童生徒に

支給される入学準備金は、現

在、6月支給となっているが、

ランドセルや制服の購入など、

家計の負担の大きくなる3月

までに支給すべきだが、実施

の考えは。また、修学旅行費も

家庭での負担が必要な時期の

前に支給するよう見直しが必

要では。

【答】入学準備金については、

平成29年度入学より、小中学

校ともに、3月に支給する。修

学旅行費についても、現在は、

旅行出発の直前に支給してい

るが、状況を調査した上で支

給日の改善に努める。

【問】高齢ドライバーの運転

免許自主返納へのインセンテ

ィブとしてバス運賃の割引や

タクシーチケットを交付し、

公共交通へとシフトしていた

だくことが必要と考えるが、

市として具体的な支援の実施

について、見解を。

【答】現行の公共交通の割引

制度を生かす方向で、早期の

実施に向け検討したい。

【問】築60年を超え、耐震に問

題のある市役所本庁舎は、災

害時や災害発生後の重要拠点

となる。被災した場合、行政

機能が失われるのは明らかで

ある。また、今後、老朽化対策

としての維持補修にも多額の

費用が見込まれる。市民、職

員の安心・安全のためにも建

てかえに向け、最優先にスケ

ジュールを示すべきでは。

【答】市の中心を担う重要な

施設と認識しているが、今後

10年間で対応すべきものなど、

課題が山積しており、限られ

た財源の中で慎重に検討しな

ければならないと考える。

【用語解説】

※1 アセットマネジメン

ト…橋梁、トンネル、舗

装等を道路資産と捉え、

その損傷、劣化等を将来

にわたり把握することに

より、最も費用対効果の

高い維持管理を行うため

の方法。

※2 区分所有…一棟の

建物のうち構造上区分

され独立して居住、店舗

などの用途に供しうる状

態のこと。

  7

市民ネット・むろらんたかはし なおみ

髙橋 直美

市民ネット・むろらんさとう じゅん

佐藤 潤

新 緑 会はだち ひでみつ

羽立 秀光

児童生徒の災害共済

   掛金の全額公費負担を

目指す職員像は

PCB処理後の施設活用は

市有地の活用について

就学援助について

本庁舎の耐震問題について

運転免許の自主返納について

 1年おさめの12月定例議会が閉会しました。12月議会で、多くの議員が取り上げたのが、改築時期を迎えた公共施設のあり方です。人口減少時代を迎え、市公共施設の建てかえの財源、立地場所、公共施設の管理のあり方などが論議されました。 中島スポーツセンター、火葬場の建設、市役所本庁舎の建てかえや公設地方卸売市場問題などが取り上げられました。そのほかには、行財政改革やPCB処理施設の今後の活用策などが取り上げられました。また、市有地の活用策や売却後のあり方などについても議論が交わされました。

 憲法第26条で、教育を受ける権利と、義務教育は無償と定められています。教育基本法の第4条では、能力に応じた教育を受ける機会と経済的な理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないとされています。また、学校教育法の第19条では、経済的な理由で就学困難な児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を与えなければならないとされています。 文部科学省が所管する就学援助は、法律で市町村が実施するとされています。就学援助は、義務教育諸学校に児童生徒を通わせる家庭を対象に、生活保護基準に該当する「要保護者」と市町村がそれぞれの基準で認定する「準要保護者」に対して行われます。 市町村が行う就学援助に対する国の財源の支出を定めたのが、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律です。この法律の第1条に、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品を給与する等就学奨励を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与えることと定められています。 これらを受け、各市町村は就学援助要綱を定めています。その内容は、「準要保護者」に関する事項、就学援助の種類、申請に関する事項、認定基準、審査及び通知、支給方法などが定められています。ちなみに、本市の認定基準は、生活保護基準の1.3倍となっています。これは、平成28年度から実施されています。

番 号 件       名 議決結果

議案第1号

議案第2号

議案第3号

議案第4号

議案第5号

議案第6号

議案第7号

議案第8号

議案第9号

議案第10号

議案第11号

議案第12号

諮問第1号

認定第7号

認定第8号

認定第9号

認定第10号

意見書案第1号

意見書案第2号

意見書案第3号

意見書案第4号

意見書案第5号

原案可決

承  認

認  定

原案可決

否  決

平成28年度室蘭市一般会計補正予算(第5号)

平成28年度室蘭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

平成28年度室蘭市病院事業会計補正予算(第1号)

平成28年度室蘭市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)

室蘭市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件

室蘭市税条例中一部改正の件

室蘭市立保育所条例中一部改正の件

室蘭市空家等対策協議会条例制定の件

財産処分の件(旧本輪西小学校跡地)

公の施設に係る指定管理者の指定の件(室蘭市公設地方卸売市場)

市道路線認定の件

室蘭市議会会議規則中一部改正の件

人権擁護委員候補者推薦の件

平成27年度室蘭市一般会計歳入歳出決算

平成27年度室蘭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

平成27年度室蘭市介護保険特別会計歳入歳出決算

平成27年度室蘭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書

過労死防止の抜本対策と労働基準法「改正」に反対する意見書

年金支給額抑制に反対し最低保障機能の拡充を求

める意見書

平成28年第4回定例会議決結果 会期:平成28年12月1日(木)~ 12月16日(金)(16日間)

番 号 件       名 議決結果

議案第1号 原案可決室蘭市職員の給与に関する条例等の一部改正の件

平成28年第1回臨時会議決結果 会期:平成28年11月22日(火)(1日間)

番 号 件       名 議決結果

議案第1号 原案可決平成28年度室蘭市一般会計補正予算(第6号)

平成28年第2回臨時会議決結果 会期:平成28年12月27日(火)(1日間)

編 集 後 記

平成29年第1回室蘭市議会定例会 会期(予定)2月27日(月)~3月27日(月)※会期の決定及び日程の詳細につきましては、2月23日(木)開催予定の議会運営委員会終了後、市議会ホームページ〔議会日程〕に掲載いたします。

就学援助制度について就学援助制度について

市議会ホームページをぜひごらんください! 「市議会ホームページ」 「議会中継」

※本会議及び委員会がライブ中継または録画放送で ごらんいただけます。

室蘭市役所ホームページ ⇒

(常磐井)

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