公社 ir...
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東 京 湾
藤沢
大船鎌
倉
横須賀
浦賀
新杉田
新横浜
元住吉
新川崎
大和
中央林間
相武台前
本厚木 町
田
橋本
横浜
川崎
武蔵小杉
十日市場
湘南台
Kanagawa Prefectural Housing Supply Corporation Investor Relations Report 2020
神奈川県住宅供給公社［IR資料］持 続 可 能 な 社 会 の 再 構 築 ～ 夢 の 団 地 そ の 続 き ～
横浜市
川崎市
茅ケ崎市
平塚市
藤沢市
大和市
座間市
綾瀬市
海老名市
寒川町
鎌倉市
逗子市 葉山町
横須賀市
三浦市
相模原市
愛川町
清川村
厚木市
伊勢原市
秦野市
山北町
南足柄市
静岡県
東京
湾
相模
湾
山梨
県
東京
都
神奈
川県
小田原市
真鶴町
箱根町
湯河原町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
開成町
松田町
Map designed by Infogram ©2020
●
みなとみらい線
伊豆箱根鉄道大雄山線
箱根登山鉄道
小 田 急 江 ノ 島 線
小田急小田原線
江ノ島電鉄
市営地下鉄ブルーライン
市 営 地 下 鉄
グ リ ー ン ラ イ ン
京 急 本 線
JR鶴見線
こ ど も の 国 線
相鉄本線
京急大師線
京王相模原線
小田急多摩線
相鉄いずみ野線
JR東海道本線
東急田園都市線
東 急 東 横 線
京急久里浜線
京急逗子線
京 急 本 線
シ ー サ イ ド ラ イ ン湘南モノレール
羽 田 空 港
静岡県
横浜
●久里浜
浦 賀 ●
堀 ノ 内 ●
● 江 ノ 島
二 俣 川 ●
●
●
●
●
●
● 三 崎 口
大船 ●鎌倉
●逗子
●横須賀
●藤沢
●八王子
●茅ケ崎
●厚木
●海老名
町田
国府津
●●二宮
湘南台●
相模大野●
●
●
●
新百合が丘●
●金沢八景
大和●
中央林間●
●長津田
あざみ野●
●自由が丘
● 二子玉川
日吉●
JR東海道新幹線
JR東海道本線
JR御殿場線
JR中央線
新横浜
●中山
新杉田●
片瀬江ノ島●
JR 相 模 線JR横須賀線
JR南武線
JR根岸線
JR横浜線
川崎
●鶴見
武蔵小杉
●登戸
小田原
JR 横 須 賀 線
●
●
箱 根
コンセール小田原中町
コンセール小田原東町
小田原酒匂
小田原橋
平塚田村
伊勢原池端
辻堂海岸
ヴィンテージ・ヴィラ横須賀
トレクォーレ横須賀
汐見台
緑ヶ丘
綾瀬寺尾本町 上土棚
ルリエ横浜長者町
ルリエ横浜宮川町
アンレーベ横浜星川
藤沢円行
アルモニーア本厚木
アラク六会
りんでんばうむ上郷
下九沢
川崎下麻生
不動が丘
相武台
コンチェラート相武台
ハイツ・スターヒルズ
二宮
伊勢原
春日台
中津桜台
竹山
上白根
ルリエ新川崎
フロール新川崎
トレクォーレ
横浜若葉台
ヴィンテージ・ヴィラ相模原
白根
相模原田名
相模原高根 座間東原
東本郷 上作延
ヴィンテージ・ヴィラ
向ヶ丘遊園
南平台 ヒルズ千草台
大和東共同ビル
大和第
2 大和大塚戸
藤沢西部
藤沢四ツ辻
藤沢湘南台 レジエ戸塚深谷
戸塚深谷
東逗子駅前共同ビル
上郷西ヶ谷
上郷台
ヴィンテージ・ヴィラ洋光台
ヴィンテージ・
ヴィラ横浜
横浜若葉台
フロール新杉田
フロール横浜山手
フロール山田町第
1・第
2・第
3
横浜中原第
2共同ビル
横浜二ツ谷共同ビル
横浜鶴見共同ビル
フロール横浜入江町第
1・第
2
フロール川崎中幸町
フロール川崎下平間
フロール川崎古市場
フロール川崎戸手
横浜六角橋共同ビル
川島町
不入斗第
1
浦賀
ネスト伊勢原 ヴィアンフォーレ鶴舞
ヴィアンフォーレ泉の丘
ヴィアンフォーレ長津田
ヴィアン
フォーレ
南足柄
サンモール相模
プラザサニーサイド
湯河原第
3
厚木地区
相模原地区
川崎地区 横浜地区
湘南地区
伊勢原・西湘・湯河原地区
フロール元住吉
羽田空港●
凡例
一般賃貸住宅
特定優良賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅
サービス付高齢者向け住宅
介護付き有料老人ホーム
新幹線
JR線
地下鉄・私鉄
公社の物件分布図
神奈川県住宅供給公社［IR資料］持 続 可 能 な 社 会 の 再 構 築 ～ 夢 の 団 地 そ の 続 き ～
目 次
公社の物件分布図
理事長メッセージ
神奈川県住宅供給公社の概要神奈川県住宅供給公社とは不動産賃貸事業の背景となる神奈川県の優位性バランスの良い物件ポートフォリオ高い入居率と安定した家賃収入超高齢社会に対応した30年前からの歴史とノウハウ
事業コンセプト一般賃貸住宅事業のコンセプト「生涯賃貸」高齢者住宅事業のコンセプト「生涯自立」当公社事業とSDGsとの繋がり
SDGsの視点と当公社の事業内容当公社のSDGs事業［環境］当公社のSDGs事業［地方創生とまちづくり］当公社のSDGs事業［健康と福祉］
財務状況と神奈川県住宅供給公社債券貸借対照表損益計算書経営計画借入金残高と公社債の割合神奈川県住宅供給公社債券
参考資料 設立団体（神奈川県）との関係ガバナンス・コンプライアンス神奈川県の住宅政策における公社の位置付け公的賃貸住宅の中での棲み分け神奈川県の産業と住宅の変遷神奈川県の現在の状況
公社のあゆみ
本資料の計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数調整をしていないため、合計等が一致しない場合があります。本資料では、数値が単位に満たない場合は「0」、該当数字がない場合は「－」と表示しています。
I
II
III
IV
V
◎
2
35689
10
11121314
15161824
252627282930
3132
333435
◎
バブル経済とその後の崩壊、株価の下落から、不動産価格の下落そして金融
崩壊と大きな経済的痛手を受けた「平成の時代」。
神奈川県住宅供給公社も一時経営危機に陥りましたが、おかげさまでこの窮
地から回復し、現在では格付け「AA」を取得できるまでに経営が健全化され
ました。
「令和の時代」に入り、超少子高齢社会、人口・経済縮小時代になりましたが、
公社では早くから「持続可能な社会の構築」を目指し、様々なプロジェクトを
推進してきました。
今後も保有する資産の利活用を行い、自然エネルギー、樹木の有効活用及び
CO2削減、コミュニティの再生、地方創生を行い、より良い社会の構築を目指
しながら利益を追求し、それらの利益を再投資して、持続可能な社会の構築
を目指します。
～持続可能な社会の構築～
理事長
猪股 篤雄INOMATA ATSUO
2
神奈川県住宅供給公社の
概要
I
AA＋［安定的］株式会社 日本格付研究所（JCR）2020年2月14日付
2019年12月第14回 日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）最優秀ファシリティマネジメント賞［鵜澤（うざわ）賞］受賞持続可能な社会構築のための広域ファシリティマネジメントの事例
神奈川県内、特に横浜・川崎市を中心にバランス良くポートフォリオされた約13,600戸の賃貸住宅を所有し、神奈川
県の歴史・経済・文化を背景に、安定した不動産賃貸事業の運営を行っています。さらに、保有する団地を中心に持続可
能な社会の再構築のため、利活用しています。また、30年前（介護保険制度ができる以前）より、介護付有料老人ホー
ム事業に取組み、超高齢社会に適応した事業とノウハウを蓄積し、社会還元に努めています。
名称 神奈川県住宅供給公社所在地 横浜市中区日本大通33番地総人数 97名［内訳：役員 7名｜職員 74名｜その他 16名］（平成31年3月31日現在）
平成30年度損益状況事業収益 157.3億円経常利益 26.8億円当期純利益 17.5億円資産合計 1,912.8億円
資本金3,000万円 ［出資者：神奈川県1,500万円｜横浜市750万円｜川崎市750万円］
主な事業［平成31年3月31日現在］
種別 内訳 団地数等 戸数等 事業収益*一般賃貸住宅事業 一般賃貸住宅 112団地 13,564戸 88.7億円高齢者住宅事業 介護付有料老人ホーム 7施設 969室 35.1億円賃貸施設事業 店舗・事務所、駐車場 61箇所 13,817台 28.2億円 *平成30年度
当公社は、1950年9月15日に財団法人神奈川県住宅公社として設立され、1966年の神奈川県住宅供給公社への組織改編を経て2020年9月15日で創立70周年を迎えます。
5
神奈川県住宅供給公社とは
県央
横浜｜川崎
東京
渋谷
新宿
東京の主要駅
橋本
神奈川県駅［仮称］
小田原
新横浜
横浜
横須賀
川崎
品川
東京
羽田空港
川崎港
横浜港
JR東日本東海道本線京浜東北線湘南新宿ライン横須賀線横浜線相模線JR東海東海道新幹線リニア中央新幹線私鉄東急線京王線京急線小田急線相鉄線
不動産賃貸事業の背景となる神奈川県の優位性
6賃貸住宅事業の背景となる神奈川県（マーケット）の優位性
東京へのアクセスの良さ、経済拡大する横浜・川崎、歴史的な県央の産業基盤
都内へのアクセスの良さと強いビジネス環境
東京へ直結する神奈川県内の鉄道路線
11,666円
21,665円
+307,000人
+63,000人
+54,000人
+51,000人
+32,000人
+14,000人
+5,000人
エリア
横浜
東京
0 10,000 20,000［円／坪］
順位｜都道府県
1 東京都
2 埼玉県
3 愛知県
4 神奈川県
5 千葉県
6 沖縄県
7 福岡県
8.7
8.8
8.9
9.0
9.1
9.2百万人
125
126
127
128
129
130百万人
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
神奈川県［左目盛り］
全国［右目盛り］
東京と比べ低い水準平均オフィス賃借料の比較｜坪単価［円／坪］出所 三鬼商事株式会社 令和元年7月時点の集計
神奈川県は人口が増えている7都県のひとつ。増加数は全国4位人口増減数［過去3年］出所 総務省 人口推計 2016年～2018年の10/1時点の前年比増加数の合計
7
2006年より人口は全国2位を維持（918万人）人口推移・増加数出所 総務省 人口推計 各年10/1時点の人口を2018年まで集計
横浜35.7%
湘南10.3%
伊勢原・西湘・湯河原16.6%
厚木11.6%
相模原11.9%
川崎13．9%
戸数13,564戸
事業収益額89億円
横浜40.1%
湘南8.6%
伊勢原・西湘・湯河原8.6%
厚木8.3%
相模原8.1%
川崎26.3%
静 岡 県
東 京 都
町田
小田原
厚木地区
伊勢原・西湘・湯河原地区
相模原地区
横浜地区
湘南地区
川崎地区
●
横浜
●
●●
●
●
●
●
●
●
●
大船
●
●
●
●
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●
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●
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●
新横浜●
●
川崎
●
武蔵小杉
●
●
●
横浜・川崎が2分の1戸数［地区別割合］
横浜・川崎で3分の2事業収益［地区別割合］
バランスの良い物件ポートフォリオ
8収益性が高いマンションタイプは横浜・川崎地区が中心
※平成31年3月末時点
団地タイプ浦賀団地［横須賀市］
マンションタイプルリエ新川崎［川崎市幸区］
凡例マンションタイプ団地タイプ新幹線JR線地下鉄・私鉄
60～69歳19%
70歳以上42%
60歳未満39%
90
91
92
93
94
95%
H26 H27 H28 H29 H30年度8,000
8,100
8,200
8,300
8,400
8,500百万円
8,087
8,083
8,127
8,376
8,415
92.0
92.4
92.1 92.2
92.7入居率［右目盛り］
家賃収入［左目盛り］
契約者本人の年齢層は、60歳以上の割合が約61% 高齢者世帯は居住年数が長い傾向があり、家賃収入も安定入居者の年齢層※ 平成31年3月末時点
9
高い入居率と安定した家賃収入
安定した賃貸住宅ニーズを背景に、一般賃貸住宅事業は安定的な収益を継続新規物件の順調な稼働で家賃収入は堅調な推移家賃収入｜入居率
公社統合ファシリティマネジメント（FM）システムの導入により効率のよい業務体制を構築
コールセンター内製化により直接お客様の
ニーズの把握と広告の成果判断
募集強化退去と入居をリアルタイムで把握、退去入居割合のプライマリーバランス化と入居率向上
入居契約・顧客情報業務の短縮と正確な顧客情報の
把握によりトレンドを先取り
修繕大規模修繕の平準化と全住戸の修繕履歴
団地団地基礎情報・周辺エリア情報
棟棟別の建築情報・資産情報（将来CAD化）建替え、長寿命化のフィジビリティ・スタディ
財務修繕履歴を把握し長期戦略策定
各種分析
公社統合ＦＭシステム
約13,600戸住宅戸別のデータベース住戸単位で
あらゆる情報を管理
94
95
96
97
98%
H25 H26 H27 H28 H29 H30年度
94.7%
97.3%
95.0%94.7%
95.0% 95.0%
30年前横浜開設
27年前｜向ヶ丘開設24年前｜洋光台開設
22年前｜相模原開設20年前｜横須賀開設 7年前
サ高住開設
20年前介護保険施行 ●
トレクォーレ横浜開設
1990 2020
超高齢社会に対応した30年前からの歴史とノウハウ
コンチェラート相武台 62戸 （相模原市南区）横浜若葉台 92室（横浜市旭区）
横浜 326戸（横浜市旭区）
10「生涯自立」をコンセプトとした介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を展開
介護付有料老人ホーム（入居時自立）「ヴィンテージ・ヴィラ」シリーズ介護付有料老人ホーム5施設818室を展開全入居者約900名（平均年齢84歳）を対象に健康寿命の延伸に取組んでいる
介護付有料老人ホーム（介護専用型）「トレクォーレ」シリーズ要介護度の高い「ヴィンテージ・ヴィラ」入居者の移り住み提携施設横浜若葉台・横須賀の2施設を展開
サービス付き高齢者向け住宅介護有資格者による
365日24時間の運営サービス安否確認等の生活支援サービスを提供訪問介護事業所や訪問診療所、デイサービスなどを併設
ヴィンテージ・ヴィラ入居率
超高齢社会に対応した30年前からの歴史とノウハウ来るべき高齢社会を予測して30年前に、この事業に取り組む。
事業コンセプト
II
ライフステージに合わせて、賃貸住宅を住みつなぐ「生涯賃貸」という考え方
［ライフステージの変化］
成長期 第1ステージは生まれてから20歳前後で社会に出て働き始めるまでの、勉強や運動など常に学ぶ人生
活動期第2ステージは 就職、出会い、結婚、子育て、やがて子供が巣立ちリタイアする60歳までの、自分以外が主体となる人生
円熟期第3ステージは仕事も家庭も一段落して、自分が主人公となる人生
学生時代
子育て世帯
子供独立後・二人住まい
新社会人
新婚世帯
一般賃貸住宅事業のコンセプト「生涯賃貸」
12住宅を所有することから、家族構成の変化に合わせて賃貸住宅を移り住むという新しいライフデザイン「生涯賃貸」
要支援・要介護認定者を減らす「生涯自立」への取組み
食のちから フードプロジェクトによる健康メニューの提供
音楽・美・創作のちから 歌とアート等による生きがいの創出
運動のちから 運動プロジェクトによる新たなアクティビティへの取組み
13
食事健康で健やかな生活を送れるよう、グループ会社でフード業務を直営化し「食事・栄養」をサポート
運動「寝たきり」「うつ病」「認知症」予防に最適な運動環境を提供
生きがい入居者によるコーラスや絵画・陶芸などの成果を大舞台で発表
高齢者住宅事業のコンセプト「生涯自立」
人生100歳時代を迎え、健康寿命を延伸していつまでも健康に暮らす「生涯自立」
すべての人に健康と福祉を
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
住み続けられるまちづくりを
つくる責任つかう責任
陸の豊かさも守ろう
SDGs「持続可能な開発目標」とは?SDGs（Sustainable Development Goals）は 「持続可能な開発目標」を意味し、持続可能な開発のための
17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、国連の開発目標を指す
神奈川県がSDGs未来都市に選定当公社の設立団体である神奈川県が、内閣府の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」として、都道府県では唯一選定（2018.6.15）
当公社の取組み神奈川県が定める「かながわSDGsパートナー」制度［第1期］に登録（2019.4）神奈川県が展開するSDGsの各種取組みに貢献
当公社のSDGs事業
❶ 環境 メガソーラー県内産木材活用 など
❷ 地方創生とまちづくり 二宮団地の取組み／フロール元住吉 など
❸ 健康と福祉 介護付有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅 など
当公社事業とSDGsとの繋がり
14国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と、当公社が行う事業との高い親和性
かながわSDGsパートナーバッジ
SDGsの視点と
当公社の事業内容
III
横浜若葉台子育て支援施設「そらまめ」未就学児を中心とした親子が集う場の整備に活用［横浜市旭区］
フロール横浜山手公社賃貸第1号「大和町」の建替えに活用［横浜市中区］
開発に伴い樹木を伐採
当公社のSDGs事業
［環境］
16県・中井町・民間事業者と提携し、大規模メガソーラー事業を展開建替物件や子育て支援施設の内装材等に伐採した樹木を有効活用
SGET中井メガソーラー発電所14haに太陽電池パネル約4万枚を敷設 開発時では県内3番目の出力規模で、一般家庭2,870世帯分を発電
屋上防水
取組みの概要
排水管外出し
フルリノベーション デザイン性向上
外壁塗装 外断熱化
昨年のTPAM「国際舞台芸術ミーティング in 横浜」の様子
Phot
o by
Yur
i Yam
ada
17
団地のリノベーション・本社ビルの情報発信拠点の整備に県内産の木材を活用
リノベーションプラン自然豊かな二宮団地で、木の温もりあふれるリノベーション。県内産の杉を使用し、デザインから施工までを地元の木材業協同組合と連携して実施。県内の経済に少しでも寄与しようという地産地消、地域創生型プラン。
多目的スペース「Kosha33」本社ビル1階を情報発信の拠点として整備する際に温かみのある空間づくりに木材や竹炭を活用
一棟まるごとリノベーション「アンレーベ横浜星川」築60年以上が経過し、建物の経年劣化が進み、設備面でも性能が劣っていた「桜ヶ丘共同住宅」を既存ストックの活用として、建物長寿命化と居住性能の向上を図った。
桜ヶ丘共同住宅［1954年築］ アンレーベ横浜星川［2019年改築］
Before After
生涯学習センターラディアン
袖が浦海岸
至
大磯
至
小田原
至
国府津
至
新横浜
小田原厚木道
路
東海道
西湘バイパス
JR東海道本線
JR東海道新幹
線
橘IC
二宮団地エリア
コミュナルダイニング一色小学校
古民家ふるさとの家
共同菜園共同水田
一色小学校区
二宮町
二宮駅
空家増加による
家賃収入減
地域住民、二宮町、当公社の三者が連携して
地域課題に対応する「一色小学校区地域再生協議会」を
組成
少子化による
小学校廃校危機
コミュニティの
衰退
平成28年4月より、二宮町や地域の方による地方創生の取組みと連携を図りながら、新たな魅力づくりを推進する団地再編事業〝湘南二宮さとやま＠コモン〟と名づけたプロジェクトを始動しました。二宮団地は、高度成長期に周辺工業団地などの従業者への住宅提供を目的に開発しましたが、すでに50年が経過し、住宅や施設の老朽化が進行しています。また、少子高齢化が進行し空家が増加したことから、団地生活の魅力づくりや新たな入居促進策を進めるとともに、公社賃貸住宅のコンパクト化を実施し、さらに近隣農家と連携した共同農園の運営や賃貸住宅のリノベーション制度の導入、共同施設の整備、地域イベントの開催など、新たな事業にも取組んでいます。
公社と地域住民が作成した二宮団地のビジョンマップ
当公社のSDGs事業
［地方創生とまちづくり］
18二宮団地再編プロジェクト
持続可能な地域の魅力づくり
団地への更なる移住者増
地元で盛んな“農”を活用した
アグリサポーター制度
改修後
改修前
入居者自身が自由に住戸をリノベーション 菜園・田んぼで農業体験
音楽祭の開催 コミュナルダイニングの運営
アグリサポーター制度～団地に住んで“農”で地域を活性化～二宮団地に住みながら、公社が行っている団地・地域の活性化に向けた主に“農”の取組みに賛同し協力いただける方を募集し、
5名が参加!!
19
食を通じて地域の人が繋がるいろり端
セルフリノベーション
古民家コンサート
二宮こども音楽祭
小田原市小竹の公社所有の田んぼ
共同菜園
横浜若葉台団地横浜市旭区
● 国土交通省の補助事業として 左記2団地でモデル事業を開始● 事業性と公共的役割を実現させるべく 発展的に事業を展開
相武台団地相模原市南区
❶ 実践
❷ 効果検証ノウハウの蓄積
❸ 他団地・他地域へ応用
体験入居室● 無料で宿泊でき、団地生活を体験
コミュニティ・オフィス&ダイニング春● 団地住民がスタッフとして活躍● 食事の提供や子育て世代に向けた情報発信
地域交流拠点「ひまわり」● 誰でも自由に過ごせる多世代交流の場● 県の未病センターにも認定
情報発信拠点 「わかまちインフォメーション」● 横浜若葉台の様々な「まち」の取組みを発信
横浜若葉台団地における取組み
当公社のSDGs事業
［地方創生とまちづくり］
20郊外型大規模団地の様々な課題に対し、団地特性や地域資源を活用し地域住民との連携により様々な取組みを実践・推進
こども食堂● 商店街の空き店舗を活用して、
地元有志と共同で毎月開催
団地包括ケア● 団地内にサービス付き高齢者向け住宅を整備
あわせてデイサービス施設、訪問診療施設
などを整備● グループ会社とともに「居宅介護支援事業
（ケアマネージメント）・訪問介護事業」を展開
地域交流拠点「ひまわり」● 誰でも自由に過ごせる多世代交流の場● 県の未病センターにも認定
情報発信拠点 「わかまちインフォメーション」● 横浜若葉台の様々な「まち」の取組みを発信
地域交流スペースでのイベント
グリーンラウンジ・プロジェクト● “空き店舗”と“広場”を活用し
様々なイベントを開催● カフェなど5店舗が既にオープン
商店街と協力しイベントを開催
相武台団地における取組み
● 介護有資格者が365日24時間、館内に常駐し
生活サポートサービスを提供● 介護・看護・医療
3つのサービス機能を併設（別契約）
サービス付き高齢者向け住宅「コンチェラート相武台」
健康・美容・癒しなどの効果をもたらす「ミスト岩盤浴」、新しい学びと創造の場となる「ワークショップスペース」、健康維持中心の「デイサービス」など、子育て世代からシニア世代まで幅広い世代が集う、これからの地域に必要な多目的・多世代交流拠点で県の未病センターにも認定
多目的・多世代交流拠点「ユソーレ相武台」
ユソーレ相武台［名称の由来］ユ：「You」「湯」の意味（あたたかさを表現）ソーレ：イタリア語の「太陽」、沖縄方言の「めんそーれ」（いらっしゃい）の意味
21
人と人との“縁”が生まれる新しい暮らし方を提案有人管理を導入し、入居者の快適な暮らしをサポート
シェアラウンジ＋コミュニティガーデン大型テレビ、キッチン等を備え、第2のリビングとして自由に利用できる共用スペース
オープンスペース居住者と近隣住民が利用できる地域交流拠点カフェ、コワークスペース、放課後見守り事業等を検討
2018年3月竣工、総戸数174戸 認可保育所
交通至便な“川崎”において「子育て世代応援マンション」をコンセプトに認可保育所を併設フロール新川崎（川崎市幸区）
人気の“東急東横線”徒歩圏で建替えフロール元住吉（川崎市中原区｜総戸数153戸）
当公社のSDGs事業
［地方創生とまちづくり］
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住民同士の交流を促進するレイアウト、1階に認可保育所を併設ミキハウス子育て総研による“「子育てにやさしい」住まいと環境”に認定
地域交流スペース
スモーキングルーム住戸内（バルコニー含む）を全て完全禁煙としました。
シェアラウンジ
2019年12月竣工
神奈川県立保健福祉大学「食事・栄養・体力づくり」の分野を中心にサポートを推進するため、連携協定を締結。公社経営の施設・団地において栄養調査研究の実施及び健康教育プログラムの開発や健康的な食事メニューの共同企画・提供、「食」を通じた介護予防・食育セミナーの実施、学生の入居による新たなコミュニティ形成・強化に有益な諸活動を行っています。
東京工芸大学団地活性化に関する連携協定を締結。大学が有するテクノロジーとアート（建築・デザイン、住環境）の専門知識を活用し、学生によるリノベーションプランの設計や室内環境測定の検討など、大学の専門分野を活かした空家等の利活用や新たな住まい方の提案、研究成果の共有を行い、双方にとって付加価値のある取組みを行っています。
東海大学神奈川県西部を中心とした地域創生に関する連携協定を締結。東海大学が持つ「知的資産」と神奈川県住宅供給公社が持つ「不動産資産」を利活用することにより、高齢者や子供達の暮らしにも優しい環境づくりを両者が協力して目指していきます。
相模女子大学・相模女子大学短期学部団地活性化の連携・協力に関する協定を締結。大学が有する人間社会学等の専門知識を活用し、団地内にある商店街等との地域連携や学生が実際に団地に居住することで高齢化が進む地域コミュニティの活性化を目指します。
健康メニューの開発
「ミドラボ」学生デザインコンペ2019の様子
2020年1月16日の調印式の様子
商店街で開催されている「ひよここども食堂」で活躍中の学生たち
Kosha33ホールにて開催 神奈川県立音楽堂にて開催
23
大学との連携
公社の様々な取組みの情報発信（企画・運営）
「団地くらし」セミナー生活シーンにあわせて賃貸住宅を住み繋いでいく「生涯賃貸」の提案としての「くらしリノベーション」など様々な取組みを発表しています。
「団地ふれあい」コンサート音楽を通じて団地居住者相互の交流を図り、コミュニティの維持・回復に向けたチャレンジを進めています。
食事
運動 生きがい
● 「食事」を順次直営化● 栄養と味にこだわった365日メニューを考案● 県産食材を使用するなど “地産地消”の取組み
● ミズノ株式会社が開発した活動量計を導入し、
健康寿命を延伸
● 大型ホールで“歌の発表会”を開催● 平均年齢84歳・総勢約100名の入居者が出演● 令和元年度は、ドイツ語でベートーヴェンの第九に挑戦
各自治体
自治会など新聞販売店など
「食事」「運動」「生きがい」の取組みにより、健康寿命の延伸を図り、「生涯自立」を推進
孤立死等対策の取組み自治体や民間企業等と連携し「見守りネットワーク」を拡充
団地活性サポーター制度の導入公社の団地に居住しながら、大学での専門分野を活かし地域コミュニティの活性化を公社、地域住民とともに目指す制度です。
当公社のSDGs事業
［健康と福祉］
24
浦賀団地夏祭り
イベント（学生主催）後のお茶会
生 涯 自 立
財務状況と
神奈川県住宅供給公社債券
IV
科目 H29年度 H30年度 増減流動資産 12,098 9,913 -2,185現金預金 5,689 5,214 -475有価証券 6,000 4,000 -2,000未収金 314 255 -59前払金 63 409 346その他流動資産 71 56 -15貸倒引当金 -38 -21 17固定資産 183,528 181,366 -2,162賃貸事業資産 174,233 172,322 -1,911事業用土地資産 2,740 2,740 0その他事業資産 6,135 5,813 -322有形固定資産 382 368 -14無形固定資産 0 94 94その他固定資産 158 141 -17貸倒引当金 -121 -112 9資産合計 195,625 191,279 -4,349
流動負債 26,195 16,941 -9,254次期返済社債 － 5,500 5,500次期返済長期借入金 22,449 7,894 -14,555未払金 2,879 2,608 -271前受金 56 96 40預り金 714 756 42その他の流動負債 98 87 -11固定負債 109,988 113,144 3,156社債 32,500 44,000 11,500長期借入金 48,849 40,954 -7,895預り保証金 3,655 3,565 -90長期前受金 9,634 10,030 396繰延建設補助金 4,937 4,800 -137引当金 10,404 9,782 -622その他固定負債 9 13 4負債合計 136,183 130,085 -6,098
資本金 30 30 0剰余金 59,412 61,164 1,752負債及び資本合計 195,625 191,279 -4,346
［単位：百万円］
貸借対照表
平成30年度資産・負債の状況● 総資産は昨年度対比で約43億円の減少
借入金の着実な返済によりバランスシートを圧縮● 利益剰余金を含む、資産合計から負債合計を差し引いた
資本合計は612億円● 自己資本比率は平成24年度以来着実に上昇しており、
平成30年度末時点では32.0%
自己資本比率の推移
22
30
24
%
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30年度
23.2
25.3
26.827.6
29.1
30.3
32.0
26
28
32
26
ケア付高齢者35億円22.3%
賃貸施設・駐車場28億円17.8%
一般賃貸89億円56.7%
その他5億円3.2%
科目 H29年度 H30年度 増減事業収益［a］ 15,696 15,728 32賃貸管理事業収益 15,325 15,380 55 賃貸住宅管理事業収益 8,948 8,955 7 • 一般賃貸住宅事業管理事業収益 8,854 8,869 15 • 高優賃借上住宅管理事業収益 94 86 -8 ケア付高齢者住宅管理事業収益 3,448 3,507 59 サービス付き高齢者向け住宅管理事業収益 92 94 2 賃貸施設管理事業収益 2,838 2,824 -14管理受託住宅管理事業収益 109 100 -9その他事業収益 262 248 -14事業原価［b］ 11,814 12,326 512賃貸管理事業原価 11,488 12,056 568 賃貸住宅管理事業原価 5,493 5,913 420 • 一般賃貸住宅事業管理事業原価 5,395 5,815 420 • 高優賃借上住宅管理事業原価 98 98 0 ケア付高齢者住宅管理事業原価 3,943 3,996 53 サービス付き高齢者向け住宅管理事業原価 61 101 40 賃貸施設管理事業原価 1,991 2,046 55管理受託住宅管理事業原価 123 112 -11その他事業原価 203 158 -45一般管理費［c］ 739 722 -17
事業利益［d=a-b-c］ 3,143 2,680 -463その他経常収益［e］ 615 612 -3その他経常費用［f］ 626 615 -11経常利益［g=d+e-f］ 3,132 2,676 -456特別利益［h］ － － －特別損失［i］ 1,479 925 -554当期純利益［j=g+h-i］ 1,653 1,752 99
10
20
30
40億円
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30年度
16.7 16.7 16.3 15.6 15.7
20.0
17.0
28.2
30.1
26.925.0
24.7
31.3
26.8
10
20
30
40%
経常利益［億円｜左目盛り］
売上高経常利益率［%｜右目盛り］
［単位：百万円］
損益計算書
経常利益と売上高経常利益率の推移
平成30年度売上構成
平成30年度損益の概要● 事業収益は157億円、事業利益は27億円
事業収益のうち賃貸管理事業が154億円と9割以上を占める● 経常利益は27億円● 当期純利益は18億円
27
［単位：億円］
経営計画
目標科目 H28年度からの3箇年計画 R1年度からの2箇年計画 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2事業収益 173 166 162 160 160 160 156 160 事業原価・一般管理費 153 146 141 138 134 135 134 139 経常利益 20 20 21 20 20 20 21 20 当期利益 22 20 14 21 19 20 20 18 借入金残高 1,199 1,158 1,144 1,091 1,054 1,018 983 973
実績科目 H28年度からの3箇年計画 H25 H26 H27 H28 H29 H30事業収益 169 165 160 157 157 158 事業原価・一般管理費 137 135 133 130 126 134 経常利益 30 27 25 25 31 21当期利益 36 26 16 23 17 20 借入金残高 1,199 1,151 1,127 1,091 1,038 983
令和元～2年度｜目標
❶ 年間経常利益 20億円以上を毎期達成❷ 県損失補償残高を解消❸ 県利子補給を令和2年度に終了❹ 格付け会社によるAAの格付け維持、公社債の継続発行
経営計画の策定平成25年6月 『経営理念』『今後10箇年の経営の基本方針』
『10箇年計画（平成25～34年度）』
『3箇年計画（平成25～27年度）』からなる経営計画策定。平成28年6月 経営計画改定
『3箇年計画（平成28～30年度）』策定
全ての3箇年計画目標を順調に達成令和元年8月 『2箇年計画（令和元～2年度）』策定
2箇年計画
28
合計1,151億円
金融機関921億円80%
その他175億円15%
社債55億円5%
合計983億円
平成26年度末［市場公募債導入初年度］
平成30年度末
金融機関462億円47%
社債495億円50%
その他26億円3%
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300億円
H24
H24年度末
1,234億円
H25 H26 H27 H28 H29 H30
H30年度末
983億円
借入金残高と公社債の割合
借入金残高の推移
借入先別の借入金残高平成30年度末の借入金残高は983億円（社債50％、金融機関47％）金融機関からの借入金は5～10年契約のため、借換が発生
新規事業資金や金融機関からの借換資金の一部を債券発行により調達することで、投資家の皆様との継続的な関係強化を図る
29
神奈川県住宅供給公社債券
30公社債券の発行目的新たな資金調達手法を確立し、将来にわたり安定的な資金調達を可能とするため、2014年12月より市場公募債を導入
資金使途 新規事業資金や借換資金の一部に充当 BISリスクウェイト 20%（地方3公社）発行体格付
AA［ポジティブ］ AA＋［安定的］（JCR）
格付事由［抜粋］● 設立団体である神奈川県の信用力、県の住宅政策における明確な役割、 相応の事業規模、比較的良好な財務基盤などを反映● 公社は21/3期に県の損失補償残高を解消し利子補給も終了する予定であり、 県への財政依存はなくなる。もっとも、県住宅政策において公社の存在意義は 高まっており、県の公社に対する経営関与は引き続き強く働くとみられる● 安定した利益の蓄積と有利子負債の削減により、財務基盤は強化されている。 複数の団地で建替え事業が進められており資金調達が必要となるものの、 財務の健全性は維持される
これまでの発行実績回号 発行日 格付け 年限 発行額 利率 国債対比SP1回 2014年12月（償還済） AA 5年 55億円 0.321% 25bp2回 2015年12月 AA＋ 10年 100億円 0.679% 35bp3回 2016年4月 AA＋ 10年 170億円 0.320% 絶対値4回 2018年4月 AA＋ 10年 100億円 0.325% 29bp5回 2018年4月 AA＋ 20年 70億円 0.709% 20bp6回 2019年4月 AA＋ 10年 40億円 0.215% 27bp7回 2019年4月 AA＋ 20年 50億円 0.534% 18bp
他公社との比較公社名 格付け 備考神奈川県住宅供給公社※ AA＋（安定的）JCR JCR:東京都住宅供給公社※ AA（安定的）R&I （株）日本格付研究所
大阪府住宅供給公社※ AA-（安定的）R&I R&I:横浜市住宅供給公社 AA-（安定的）R&I （株）格付投資情報センター
福岡県住宅供給公社 AA-（安定的）R&I ※市場公募債起債団体
2020年度発行計画時期 最速2020年4月を予定年限・発行額 10年・20年 計100億円程度主幹事 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（事務主幹事） 大和証券 野村證券
（2020年2月14日付）
参考資料
V
当公社 県効果検証・報告
事業計画・資金計画の承認
設立団体［神奈川県］との関係● 設立根拠法の定めにより、運営上重要な事項については、国の認可や
神奈川県の承認等を受けて事業を遂行● 役員のうち理事長及び監事は神奈川県知事が任命。
理事は理事長が任命することとされている
神奈川県との協議公社が財政的自立を図りながら公共的役割を果たしていくため、県の住宅政策との連携を図り、県・公社経営連絡会議などの場を通じて、県と協議
ガバナンス・コンプライアンス● 経営における透明性・公正性の確保とともに、
適正かつ効率的な事業運営を図るための体制構築● ガバナンス体制は大きく、（1）法に基づくもの、（2）県による指導、監督等、
（3）内部管理、（4）監査法人による監査実施、から構成
設立団体（神奈川県）との関係｜ガバナンス・コンプライアンス
役職 氏名 形態 備考理事長 猪股 篤雄 常勤 神奈川県非常勤顧問（政策推進担当／現職）専務理事 仲野 直哉 常勤 理事 藤巻 均 非常勤 神奈川県環境農政局長（前職） 理事 松下 克彦 常勤 理事 岡部 直人 常勤 理事 庄司 博之 非常勤 神奈川県県土整備局技監兼建築住宅部長監事 塚原 雅人 非常勤 公認会計士
公社法に基づく主な認可、承認等設立、定款及び業務方法書の認可等 国土交通大臣理事長及び監事の任命及び解任 神奈川県知事事業計画及び資金計画の承認 財務諸表及び業務報告書の提出 解散 国土交通大臣・神奈川県議会報告及び検査 国土交通大臣・神奈川県知事監督命令 違法行為に対する措置
主な社内会議・委員会理事会［不定期］理事長及び理事をもって構成され、毎事業年度の予定貸借対照表、予定損益計算書及び決算等、業務管理上重要な事項について審議コンプライアンス委員会［原則毎月1回］総務担当理事を委員長、監事を顧問として、公社における職務執行の法令並びに定款及び規定適合性を確保するための活動を実施
32
基本計画における県の目標
若年・子育て世代が安心して暮らせる住生活の実現
高齢者の多様な住生活の実現
住宅確保要配慮者の居住の安定確保
安全で良質な住宅ストックの形成と有効活用
まち・住宅地の魅力の維持・向上と大規模災害への備え
多彩で多様な神奈川の魅力を活かした住生活の実現
目標1
目標2
目標3
目標5
目標8
目標9
住宅供給公社が果たす役割
入居時の初期費用を抑えるフリーレントの取組
各種高齢者住宅・地域拠点の整備促進
要配慮者に即した良質な賃貸住宅の提供
建替え、修繕・改修等ストックの効率的な更新
団地を活用した防災活動の拠点づくり団地活性化モデル事業の実施
居住コミュニティの創出を担う人材の活用
当公社
神奈川県住生活基本計画とは神奈川県が策定した2016年度から2025年度までの住まい・まちづくりの目標を定めた基本計画
神奈川県住生活基本計画と当公社の関連性［代表的な例を抜粋］
その他、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」、「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」、「神奈川県賃貸住宅供給促進計画」にも当公社の役割が記載
神奈川県の住宅政策における公社の位置付け
33
公社の大規模災害対応への取組み
事業継続 への対応
団地での 災害対応
公的な 役割
● BCP計画策定● 地震や津波などを想定した本社ビル避難訓練● 各自の携帯端末等を利用した安否確認訓練● 自宅から本社までの参集訓練● 災害用無線機器を用いた関連施設との訓練
● 災害用ベンダー機を団地に設置● 建物の耐震性の向上
● 被災された方への公社住宅の提供（一時提供・応急仮設住宅）● 津波避難ビルとしての公社住宅の活用と公社団地の防災活動拠点としての活用● 神奈川が被災した場合には、これまでのノウハウを活かし、下記の支援体制の構築 ◎被災市町村の復興計画策定などの技術支援にかかる支援要員の派遣 ◎被災地方公共団体が実施する復興整備事業の支援 ◎応急仮設住宅建設用地の提供 等
本社ビル避難訓練の様子
中間階免震レトロフィット
仮支柱で上階を支え、柱を部分撤去し免震装置を設置
公社賃貸住宅 県営住宅 都市再生機構［UR］ ［当公社］
根拠法 地方住宅供給公社法 公営住宅法 独立行政法人 都市再生機構法
目的 勤労者に対し 住宅に困窮する 良好な居住環境を備えた 居住環境の良好な 低所得者に対して 賃貸住宅の安定的な確保 集団住宅を供給 低廉な家賃で賃貸 居住環境の向上を通じた都市再生 供給・管理 公社が建設、管理 県が建設、管理 独立行政法人都市再生機構が 管理については、平成18年度より 建設、管理 指定管理者制度を導入 管理戸数 13,564戸 45,487戸 神奈川県内71,935戸 （2019年4月1日現在） （2019年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
入居者資格 家族のほか、 夫婦または親子を 家族のほか、 単身者も入居可能 主体とした家族 単身または複数での入居可能
月収基準
公的賃貸住宅の中での棲み分け
区分 公営・改良の別 月収額
原則 公営住宅 158,000円以下階層
改良住宅 114,000円以下
裁量 公営住宅 158,001円以上階層 214,000円以下
改良住宅 114,001円以上 139,000円以下
出所： 神奈川県 ※令和2年1月現在
家賃額 基準月収額［世帯申込の場合］
82,500円未満 家賃額の4倍 （例）家賃額 60,000円の住戸の 基準月収額は家賃額の 4倍の240,000円
82,500円以上 330,000円（固定額）200,000円未満
200,000円以上 400,000円（固定額）
出所： 独立行政法人 都市再生機構 ※令和2年1月現在
34
区分 月収額
家賃が 158,000円39,500円以下 （年収1,896,000 円）以上家賃が 家賃の4倍以上39,500円超 （48倍以上の年収）90,000円未満 家賃が 360,000円90,000円以上 （年収4,320,000 円）以上
出所： 神奈川県住宅供給公社 ※平成31年1月末日現在
小田原
平塚
厚木厚木海軍航空隊 横浜
造船
川崎
横須賀造船軍需産業地帯
軍港
京浜工業地帯
東京
小田原
平塚
厚木自動車
化学薬品
横浜 自動車
家電川崎
横須賀化学薬品産業の発展
京浜工業地帯の拡大と進展
東京
小田原
平塚
厚木物流倉庫の増大
横浜
川崎
横須賀化学薬品産業の地方・海外移転
京浜工業地帯の衰退
東京
東京圏
戦前「京浜工業地帯」と「軍需産業地帯」を背景に、戦後飛躍的に復興
高度経済成長期東京への金融と企業本社の一極集中が始まり人口集中、地価高騰により遠隔地住宅の増加
バブル崩壊後地価下落で、東京圏（東京・川崎・横浜の一部）への住民都心回帰
神奈川県の現在の状況神奈川県の産業と住宅の変遷
0
5000
10000
15000
20000万t
0
2000
4000
6000
8000
0
20
40
60
80
100
120兆円
1
東京都
2
愛知県
3
大阪府
4
神奈川県
5
埼玉県
1
名古屋
2
千葉
3
横浜
4
苫小牧
5
北九州
1
東京都
2
大阪府
3
神奈川県
4
愛知県
5
埼玉県
34.6兆円
総貨物量11,350万t
国内関連
輸入
輸出
貨物取扱量 横浜港は日本の主要港の一角を担う出所： 国土交通省港湾局（平成29年）
神奈川県の県内総生産 県内総生産は5位を大きく引き離しての4位出所： 内閣府 県民経済計算（平成28年度）
総住宅数・総世帯数 神奈川県は住宅と家族が集まる地域出所： 神奈川県 住宅・土地統計調査（平成25年）
総住宅数4,350,800
総世帯数3,871,500
35
●
●
●
本資料は、債券投資家のみなさまへの情報提供のみを目的としたものであり、債券の募集・売出、売買などの勧誘を目的としたものではありません債券のご投資判断にあたりましては、当該債券の発行などにあたり作成された最終の債券内容説明書などに記載された条件、内容や仕組み、及びその他入手可能な直近の情報などを必ずご確認いただきますようお願い申し上げますまた、本資料中で示された将来の見通しまたは予測は、当公社として現時点で妥当と考えられる範囲内にあるものの、確実な実現を約束するものではありません
̶本件に関するお問い合わせ先神奈川県住宅供給公社 総務部財務経理課〒231-8510 横浜市中区日本大通33番地Tel. 045-651-1844｜[email protected]
1945
1955
1965
1975
1985
1995
2005
2015
戦 後 復 興 期 高 度 成 長 期 バ ブ ル 時 代 超 少 子 高 齢 社 会少 子 高 齢 社 会
公社のあゆみ
戦後、焼け野原になった
神奈川県内において、住宅供給を
目的とし、神奈川県により設立
当時の住宅スタンダードは木造の中、
水洗トイレ付きの
RC（鉄筋コンクリート）造を建設
戦後日本の住宅スタンダードを構築
復 興 か ら 開 発 大 量 供 給 か ら 管 理 へ 団 地 再 生 持 続 可 能 な 社 会
～夢の団地その続き～へ
神奈川県では
造船・家電・自動車産業の振興が進み、
県外から大量の人が流入
県外から流入した多くの産業従事者のために
住宅が必要とされ、「団地」を建設
「夢の団地」は多くの人々の憧れ
建物の経年劣化と
団地入居者の高齢化
ハードとソフト両面に対応した
建替と団地再生に着手
世界トップレベルの
長寿高齢化社会の到来
来るべき高齢化社会を予測し、
ケア付高齢者住宅に着手
社会環境の変化に応じて、
当公社はその役割を果たしていく
持続可能な社会の再構築を目指し、
保有する団地を利活用
大和町
汐見台団地
竹山団地
横浜若葉台団地
フロール新川崎
建替え予定団地
事業
団地名
所在
敷地面積
竣工年度（予定）
建替
不動が丘
8・9号棟跡地
川崎市高津区上作延
約
5,87
1m2
令和
2年度
建替
横浜井土ヶ谷共同ビル
横浜市南区井土ヶ谷中町
約
3,90
2m2
令和
4年度
建替
栗田谷団地
横浜市神奈川区六角橋
約
3,85
0m2
令和
4年度
建替
弁天通
3-2
横浜市中区弁天通
約
1,08
0m2
令和
5年度
1950年
昭和
25年
9月
［財］神奈川県住宅公社の設立
神奈川県の出資で、設立（昭和
26年
1月川崎市出資昭和
27年
3月横浜市出資）
1951年
昭和
26年
8月
一般賃貸住宅第
1号「大和町」 4
8戸竣工
1953年
昭和
28年
日本初の「下駄バキ住宅」（弁天通原ビル）の完成
1956年
昭和
31年
5月
分譲住宅第
1号「木月住宅・上丸子住宅」竣工
1960年
昭和
35年
12月
汐見台団地（約
72ha）（横浜市磯子区）着工
1961年
昭和
36年
3月
［社］神奈川県住宅保全協会の設立
1962年
昭和
37年
10月
市街地改造資金使用第
1号「追浜共同ビル」着工
12月
二宮団地（約
71.9
ha）（二宮町）着工
1963年
昭和
38年
2月
［財］神奈川県団地住宅福祉協会の設立
1964年
昭和
39年
7月
相武台団地（約
31.4
ha）（相模原市）着工
1965年
昭和
40年
6月
地方住宅供給公社法の公布
1966年
昭和
41年
6月
神奈川県を設立者として特別法人「神奈川県住宅供給公社」に組織を変更
11月
勤労者分譲（積立）住宅第
1号「相武台団地」着工
12月
高層住宅第
1号「たまプラーザ駅前分譲住宅」着工
1968年
昭和
43年
8月
竹山団地（約
45ha）（横浜市緑区）着工
1972年
昭和
47年
短期分譲方式採用
1973年
昭和
48年
1月
現社屋ビル竣工
5月
横浜若葉台団地（約
90ha）（横浜市旭区）着工
1977年
昭和
52年
3月
初の市街地再開発事業「小田原セントラルハイツ」
1978年
昭和
53年
9月
［財］若葉台管理センターの設立
横浜若葉台団地第
1期竣工
入居開始
1985年
昭和
60年
3月
公社施行として全国初の厚木市中町再開発事業竣工
1989年
平成元年
1月
［財］シニアライフ振興財団の設立
1月
建替事業第
1号「フロール新杉田」竣工
1990年
平成
2年
6月
公的住宅供給機関によるケア付高齢者住宅第
1号「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」竣工
1991年
平成
3年
7月
優良再開発事業第
1号「宮川町二丁目地区優良再開発建築物整備促進事業」着工
1993年
平成
5年
12月
特定優良賃貸住宅第
1号「グリーンパレス本郷台［借上公共賃貸住宅］」竣工
1996年
平成
8年
6月
公的住宅供給機関として初の定期借地権付住宅を供給「プレナタウン相模原」竣工
1998年
平成
10年
3月
定期借地権付マンション「プレナステージ横浜・新本牧」竣工
11月
免震分譲住宅第
1号「ガーデンハイツ藤が丘」竣工
1999年
平成
11年
3月
介護付有料老人ホーム（介護型）第
1号「トレクォーレ横浜若葉台」竣工
2000年
平成
12年
6月
超高層住宅第１号「ウェルシティ横須賀」竣工
2001年
平成
13年
2月
免震一般賃貸住宅第
1号「フロール横浜入江町第
1」竣工
3月
高齢者向け優良賃貸住宅第
1号「ヴィアンフォーレ鶴舞」竣工
2006年
平成
18年
1月
神奈川県「公社民営化の基本方針」を通知
2010年
平成
22年
9月
「平成
27年
4月の株式会社化」の民営化方針を発表
2013年
平成
25年
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業採択を受け
横浜若葉台、相武台で団地再生に向けた取組みを開始
10月
神奈川県「公社民営化の基本方針」を廃止
サービス付き高齢者向け住宅「コンチェラート相武台」竣工
2015年
平成
27年
4月
「
SGET中井メガソーラー発電所」発電開始
6月
昭和
26年
8月竣工の一般賃貸住宅第
1号「大和町」の建替事業「フロール横浜山手」竣工
2016年
平成
28年
3月
建替事業「フロール川崎戸手」（旧「戸手団地」）竣工
4月
神奈川県立保健福祉大学との「健康寿命の延伸」を目指す取組みの連携協定の締結
4月
二宮団地再編事業「湘南二宮
さとやま
@コモン」の着手
2017年
平成
29年
3月
建替事業「フロール新川崎」（旧「北加瀬第
3･4団地」）竣工
20
18年
平成
30年
2月
東京工芸大学との団地活性化に関する連携協定の締結
4月
神奈川県住宅供給公社社屋に
Kos
ha33をオープン
20
19年
平成
31年
3月
フルリノベーション「アンレーベ横浜星川」（旧「桜ヶ丘共同住宅」）竣工
2019年
令和元年
9月
多目的・多世代交流拠点「ユソーレ相武台」竣工
12月
公社初の有人管理「フロール元住吉」（旧「北加瀬第
1、第
2団地」）竣工
12月
相模女子大学・相模女子大学短期学部との団地活性化の連携・協力に関する協定の締結
2020年
令和
2年
1月
東海大学との神奈川県西部を中心とした地域創生に関する協定の締結
箱 根
江 ノ 島
城ヶ島
相 模 湾
二宮
平塚
小田原
湯河原
神奈川県住宅供給公社［IR資料］
発行
2020年2月神奈川県住宅供給公社 ●
デザイン
NDCグラフィックス