第73号　（社）全日本不動産協会　

全日本不動産関東流通センター　

研修広報委員会　

〒１０２̶

００９３　

東京都千代田区平河町１̶８̶

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全日東京会館７F　　

発行日　

平成24年10月31日

（社）全日本不動産協会　全日本不動産関東流通センター　広報誌

全日情報

c o n t e n t s

第 73 号2012年10月

神奈川県　横浜ベイブリッジ

サブセンター通信都県本部訪問／神奈川県本部 秋山始 本部長ITを活用した物件プレゼン入門編

物件プレゼン中級編、タブレット端末・スマホ活用術第2回 流通関連セミナー「不動産取引と認知症について」三井不動産㈱S&E総合研究所ケアデザイン室ケアコンサルタント　川上由里子氏千野隆二司法書士事務所 司法書士 千野隆二氏

流通子の不動産奮闘日記 第3回空き家の耐震・バリアフリー化に助成金、国の住宅セーフティネット整備事業とは新「ZeNNETシステム」稼働開始のお知らせ

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神奈川県本部 本部長秋山始氏

サブセンター通信

　神奈川県本部の最も重要なテーマは、繰り返しになりますが、会員のICTスキルのアップです。会員間に格差はありますが、そこを研修で補い、自らの事業にプラスになるようなICTツールをどんどん身につけてもらいたいと考えています。当本部だけでなく、全日本不動産協会は全国組織ですから、ICTを活用することでより効率化していくことができると思います。　わたしは当本部を、全日全体のけん引役となるような本部にしていきたいと思います。そのためにはまず県本部の体質強化が必要です。無駄を省き、会員一丸となってさまざまなことにチャレンジしていかなければなりません。神奈川県本部ここにありという意気込みで頑張っていきます。

　神奈川県本部は、全日本不動産協会のなかでも、東京、大阪に次いで全国第3位の地方本部であります。8月末の段階で会員数は2000社（本店1810社、支店190社）です。リーマンショック以降、若干鈍化はしているものの、基本的には会員は一貫して増加傾向にあります。支部は7支部（横浜、川崎、相模原、湘南、平塚、県央、横須賀）あり、横浜ではオフィス、川崎ではマンションなど、それぞれのエリア単位で特徴ある商売ができます。地域ごとの会員数では、横浜が半数を占め、次いで川崎、相模原と続きます。　当本部事務所は昨年12月、JR横浜駅東口から、西口にある現在の場所に移転しました。かねてより当本部はさまざまな研修に力を入れておりましたが、前事務所には研修室がありませんでした。現在では、30台のパソコンが使用できる、80人収容可能な研修室も備えています。こうした施設や設備を利用して、ICT（情報通信技術）活用を重視した研修を進めています。　今年2月に、神奈川県本部長に就任しました。もともとはハードウェアのエンジニアで、空港の自動化システムの開発などをやっていました。理系だからというわけではありませんが、ICTなどに対してもあまりアレルギーがありません。資料はすべて愛用のiPadに入れていますし、役員会でも、招集や資料配布をメールで行うなど、紙ベースからの脱却を図っています。

会員のICTスキル向上が目標、全日のけん引役を目指したい

都県本部訪問 神 奈 川 県 本 部

全日本不動産協会神奈川県本部住所 ： 〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6F電話 ： 045（324）2001FAX ： 045（324）2006電子メール ： kanagawa@zennichi.com

■JR横浜駅西口から徒歩5分■横浜駅ダイヤモンド地下街・南10番出口から徒歩1分

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IT物件プレゼン中級編、タブレット端末・スマホ活用術

【第❹回】

を活用した物件プレゼン入門編

監修：株式会社レックアイ　 2003年設立。不動産業務支援システム設計・開発、コンサルティング、ITインフラ構築、不動産事務業務アウトソーシングサービス、物件ホームページ制作等を手掛ける。http://www.reci.co.jp/

スマートフォン用サイトで 顧客取りこぼしを防げ！　昨今、タブレット端末やスマートフォンの急速な普及により、インターネット閲覧者の閲覧デバイスが多様化してきています。物件を探しているユーザーもこれまでパソコンからのアクセスがほとんどでしたが、昨今は約２０～３０％のユーザーがタブレット端末やスマートフォンからのアクセスになってきています。　しかしながら、スマートフォンでウェブサイトにアクセスした際、パソコン用に作られたサイトであれば非常に見づらいため、せっかく興味をもってアクセスしてきたユーザーがじっくりとサイトを見ずに離脱してしまうことが、アクセス解析結果から分かっています。そこでユーザー離脱防止のために、スマートフォン用サイトを作成することが重要になってきています。　とくに資料請求フォームや来場予約フォームにおいては、パソコン用フォームのままだとユーザーがとても入力しづらいため、離脱する傾向が高く、このフォームのみスマートフォン用に作成するというパターンも見受けられます。　購入検討顧客の取りこぼしを最小限にするためにも、これらの対応がまだの場合は早急に検討したほうがよいでしょう。

タブレット端末は 接客用ツールとして最も効果的　タブレット端末においては、営業社員の接客用ツールとして活用することが最も効果的です。その例をいくつかご紹介いたします。

物件のパンフレットや図面などをデジタル化して見せる

　パンフレットや図面を紙ではなく、タブレット端末で見せることで、お薦めポイントを拡大して説明したり、メモなどを付けてポイントを説明したりすることができ、お客様への訴求力を高めることができます。

物件や近隣の写真、 物件の説明資料をお客様に見せる

　①の応用編になりますが、営業社員の方が自ら撮影した写真をタブレット端末に取り込み、スライドショーで見せたり、物件の仕様や設備についての詳細な資料を見せたりすることで、お客様への物件訴求力を高めることができます。

来場（来店）アンケートを用意し、お客様にタブレット端末から入力してもらう

　お客様の来場（来店）時、たいていの会社ではアンケート用紙を渡し記入してもらうことでお客様の情報を入手します。この場合、あとでお客様の記入情報をEXCELや社内の顧客管理システムに入力し情報管理しなければなりません。　そこで、来場（来店）時にタブレット端末をお客様に渡し、その画面に表示されているアンケートを入力してもらうことで、デジタル化されたお客様情報を入手できるようになり、無駄な事務作業を減らすことができます。　またアンケート用紙の印刷コストも不要になりますので一石二鳥のメリットがあります。

　最近では、いろいろな無料アプリが開発され、それらを営業ツールとして活用している方も増えています。自分の営業活動に使えるようなアプリを探してみるのも面白いと思います。是非一度試してみてください。

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　認知症は、アルツハイマー病や脳血管疾患などにより、脳の病的な変化が起こり、脳の働き（記憶・理解・判断）が低下し、記憶障害などにより、自分らしい生活が次第に困難になっていく状態です。ただ、認知症は怖くありません。無理解と無知が怖いのです。「認知症」にとらわれず「認知症の人」を理解していただきたいと思います。　認知症の方に対してできることは、まずは早期受診と正確な診断、そして治療です。心身や環境の変化も認知症進行の要因になるので、本人にとって安心できる環境を整えることも必要です。また、正しい知識を得て接することで症状の進行を遅らせることができます。　認知症の症状は、より身近な、介護を中心となって担う介護者に対して強く出ま

す。また、正常な部分と認知症の症状がまだらになって出てきます。常識的でない言動があっても否定せずに、認知症の症状と割り切ることです。認知症の方は、出来事の事実関係を把握できなくても、感情は残像のように残ります。認知症の方に「良い感情」が残るよう接することで、介護者の負担も減らすことができます。　認知症の方は、自分の世界の中に住んでいます。その方が形成している世界を理解し、大切にすることが介護の原則です。そして、その世界と現実とのギャップを感じさせないように配慮することです。

　日本社会の超高齢社会化にともない、

判断能力（事理弁識能力）が低下している方が依頼者になるケースが今後ますます増える傾向にあります。高齢者による不動産取引における問題が注目される背景として、成年後見制度の利用増加にともなう判断能力の不十分な方への保護意識の高まりがあります。　判断能力というのは、法律行為の結果について認識し判断する能力であり、精神医学的な判断だけで決定されるものではありません。ただ、現実的に、宅建業者や司法書士等が高齢者の判断能力の程度を判断することは非常に難しい。とく

　　　

不動産取引と認知症について

平成24年度第2回流通関連セミナーが9月6日（木）、千代田区平河町の全日東京会館全日ホールで開催されました。今回のテーマは「不動産取引と認知症について」。2部構成で、第1部では、三井不動産（株）S&E総合研究所ケアデザイン室のケアコンサルタント、川上由里子氏による「認知症の基礎知識と接し方～初期症状で気づき、対応するために～」、第2部では、千野隆二司法書士事務所の司法書士、千野隆二氏による「これからの不動産実務に必須！『高齢者との不動産取引』重要ポイント徹底解説～認知症・判断能力の低下した方への対応と成年後見制度の活用～」と題する講演が行われました。会場には、177名の参加者が集まり、各講師の話に熱心に耳を傾けました。

第2回 流通関連セミナー

川上由里子氏

千野隆二氏

認知症の基礎知識と接し方～初期症状で気づき、

対応するために～

これからの不動産実務に必須！『高齢者との不動産取引』

重要ポイント徹底解説～認知症・判断能力の低下した方への対応と成年後見制度の活用～

三井不動産㈱S&E総合研究所ケアデザイン室　ケアコンサルタント　川上由里子氏千野隆二司法書士事務所　司法書士　千野隆二氏

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に、「認知症の疑い」「軽度の認知症」に分類される方は、意思確認が非常に困難だと思います。　意思能力がない者の法律行為は無効です。裁判例からわかることは、意思能力の有無を判断するにあたり、医学上の診断結果が1つの指標になるということです。契約締結前後に適正な診断結果を得ておくべきでしょう。ただし、医師の守秘義務に留意する必要があります。また、必ず親族等の了承を得るようにしましょう。　高齢者の判断能力については、取引の妥当性や合理性、複雑な取引が理解できているのかという点からの検討も必要です。「不動産を売買する」際に理解しておくべきことを、当事者自身が理解しているかどうかが、判断能力の有無の判断のポイントになるようです。

関する相談対応、講演、執筆活動を行っている。2011年よりフリーランスのケアコンサルタントとして活動の場を広げる。

千野隆二（ちの　りゅうじ）

司法書士　千野隆二司法書士事務所　1969年生、2000年司法書士登録（東京司法書士会所属）　〔元〕日本司法書士会連合会　成年後見制度対策部　高齢者取引研究ワーキングチーム座長　〔現在〕日本司法書士会連合会　高齢者と障害者の権利擁護委員会　委員長

川上由里子（かわかみ　ゆりこ）

ケアコンサルタント　三井不動産株式会社S&E総合研究所ケアデザイン室　大学病院などの医療機関にて看護師としてケアに携わる。高齢者ケア付きマンション「聖路加レジデンス」にて健康管理、看護、介護など入居者のケアを担当。1999年より三井不動産にて介護支援事業「ケアデザイン」の立ち上げに参画。在宅ケアの支援に限らず、高齢期の暮らし全般のコンサルティング「ケアデザインサポート」を開発、実施。30 ～ 80代の幅広い年齢層の高齢期の暮らしに

　　　

About Us ～専門委員会の紹介～

全日本不動産関東流通センターは事業を円滑かつ適切に実施するため４つの専門委員会が組織されています。今号から当センターの活動についてご理解をいただきたく各専門委員会を紹介します。

研修広報委員会第1回　私どもは研修と広報・広告に関する事業を担当しています。当センターの情報発信役はもちろんのこと、セミナーや広報誌を通じて、会員皆様の業務のお役に立てるように活動しています。　主な事業としては「流通関連セミナー」の企画や運営、本誌「広報誌ふれあい」の編集発行を担当しております。会員皆様とふれあう機会の多い、やりがいと責任を感じる委員会だと自負しております。　どの事業も企画案を練るときは“会員皆様が求めていることは？”を念頭に検討しております。今年度は初の試みとしてセミナーに参加した方 に々「アンケート」を実施しました。皆様のご意見を基に今後のセミナーの運営や広報事業に活かしていきたいと存じます。　どうぞ、当委員会の事業へのご協力と応援をよろしくお願いします。左から駒田悠紀男 委員（東京） 石井俊明 委員長（埼玉）木ノ内諭 委員（東京）

山﨑一守 委員（神奈川）

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国交省は今年度から、空き家の耐震改修やバリアフリー改修に助成金を支給する事業を開始しました。正式名称は「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」です。民間賃貸住宅が対象で、空き家を有効活用し、高齢者や障がい者、子育て世帯など（住宅確保要配慮者）の住まいを確保することが目的です。また、災害時、被災者へ迅速に住宅を提供するための環境づくりという面もあります。

空き家の耐震・バリアフリー化に助成金、国の住宅セーフティネット整備事業とは

流 通 子 の 不 動 産 奮 闘 日 記ながれ みち こ

マンガ／福田健太朗第 3 回

＊今回から、漫画家が福田健太朗氏に変わりました。引き続きよろしくお願いします。

流ながれ

通み ち こ

子

振ふれあい

合 良よしお

男

関かんとう

東 仙せんた

太

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放火やゴミの不法投棄…深刻な問題ですよね…

賃貸用の空き家だけでも全国で413万戸も

あるからね＊

＊ 総務省「住宅・土地統計調査」（2008年）

ええ！そんなにあるんですか？

耐震やバリアフリー、省エネ改修工事の費用が補助され—

振合くん、昨年度もこういった制度があっただろ？覚えているかね？

今回のものといくつか相違点があるのだが…

社長、昨年度との違いを教えていただけますか？

ええっと、それは…

ああ、いいとも

高齢者や子育て世帯などが空き家に入りやすくなるんだよ

今年度から始まった事業だよ勉強不足じゃない？

空き家改修を助成するんだよ

えっとなんでしたっけそれ？

現在、全国規模で「空き家問題」が深刻化している。

空き家といえば、「民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業」を知っているかい？

ポイント❶ 対象住宅 　事業実施可能地域内（2012年10月3日現在41都道府県）にあり、1戸以上の空き家（改修工事着工時点で入居者募集から3ヶ月以上、人が居住していない）がある賃貸住宅。原則として床面積25㎡以上、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備および浴室を有するもの、改修工事後に賃貸住宅として管理することなど。ポイント❷ 対象事業 　耐震改修工事、バリアフリー改修工事または省エネルギー改修工事のいずれかを含む工事。空室部分だけではなく、アパート全体も対象になります。ポイント❸ 補助金額 　ポイント②に挙げた改修工事費用の1/3。補助限度額は、空き家の戸数×100万円、事業全体の予算は100億円。ポイント❹ 改修工事後 　リフォーム後の最初の入居者は、高齢者世帯や障がい者等世帯、子育て世帯（住宅確保要配慮者）が必須（募集開始後3ヶ月以上入居者を確保できない場合は、上記以外の入居も可能）。改修工事後の家賃は、都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないことなど。ポイント❺ 災害時　被災者に提供する対象となる住宅であること。

ポイント❻ 助成を受けるまでの手続 　改修工事の発注者が交付申請（工事計画書や耐震性能証明書などが必要。また、交付には上記①に記した要件をすべて満たすこと）→申請書類審査後、交付決定→改修工事着工→工事完了後、完了実績報告書の提出

→補助金額の決定・支払い＊改修工事後、10年間は④の条件に従う必要があります。

ポイント❼ 応募期間 　2012年5月25日から2013年2月15日（必着）まで。

　国交省は前年度にも同様の事業を実施しています（「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」）。この事業は全国で申請が可能でしたが、今回は実施エリアが限定されています。関東流通センターの1都8県では、山梨県のみ実施エリアに入っていません。　また、東京都だけが、国の事業に上乗せする形で、独自の「東京都民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）」を行っています。対象は、国事業の補助を受けて改修工事を行う空き家で、「木造住宅密集地域内の居住者の移転先」または「高齢者等の共同居住（グループリビング）用」として活用するものです。補助金額は、改修工事費用の1／3、補助限度額は空き家の戸数×100万円で、募集期間は2013年1月18日までとなっています。事業全体の予算は3000万円です。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室HPhttp://www.minkan-safety-net.jp/

「東京都民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）」についてhttp://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/280jyosei_04.htm

民 間 住 宅 活 用 型 住 宅 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト整 備 推 進 事 業 の ポ イ ン ト

今年度から開始された国交省の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」のポイントを確認してみましょう。

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用件をかいつまむと以下の通りだが、助成要件がより厳しくなっていて、ハードルが高くなったといえるね

前回の類似事業との主な相違点● 補助金を申請できるエリアの限定。● 専有部分での補助金対象の工事がバリアフリー、 省エネ改修工事にかぎられる。● 入居者募集をかけており、工事着工時点で3ヶ月 以上空き家であること。● 災害時、被災者に空室を提供すること。● 都道府県ごとに定める家賃上限を超えないこと。

そっそうだ ！ この制度の締め切りは2013年2月15日まででしたよね、社長！

なるほど今年は全国で実施されるわけではないんですね

その通りだが仕事中にそんなに大声ださんでもいいとおもうがねぇ

むう…このままじゃ先輩としての面子が—

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平成２４年１０月１８日より稼働開始

新ZeNNET・新Z-Reinsがリニューアル！！

Z-Reinsのシステム利用要件

操作マニュアルをご確認ください ！

かねてより全日総本部流通推進委員会でシステムの抜本的改訂に取り組んでいた「ZeNNET（ゼネット」と「Z-Reins（ゼットレインズ）」がリニューアルオープンしました。利便性向上はもちろんのこと、新機能も設置されましたので、概要をご紹介いたします。

※各サイトのアドレスが変更になりました。「お気に入り」の変更をお願いします。

携帯電話サイト

スマートフォンサイト

Z-Reinsのログイン後の画面左のインデックスから閲覧

物件入力画面で“物件登録ルールの説明”と“画像登録”の注意事項も閲覧できます。マニュアルと併せてご確認ください。

●ネットワーク環境 インターネットに接続できる環境（Macintoshは利用不可）

●ソフトウェア・機器推奨ブラウザ：MicrosoftInternetExplorer ７又は８ （InternetExplorer9の場合は“互換表示”の設定で対応可） 推奨パソコン：上記ブラウザが安定して動作するWindowsパソコン その他：AdobeReaderＸ（10.1.1）以降（各種マニュアルの閲覧やリーフレット作成機能に使用）　　 また、スキャナやデジタルカメラがあると間取りや写真をパソコンに取込むことができます。

●利用時間 物件登録、修正、削除、公開制御、成約処理：午前8時～午後9時まで 上記以外（物件仮登録や物件検索）：午前8時～午後11時まで

Z-Reinsのホームページにマニュアルが掲載されています。

ご利用にあたっては操作マニュアルをご確認ください。

アドレスhttp://www.z-reins.zennichi.or.jp

アドレスhttp://www.zennet.zennichi.or.jp

Z-Reins（会員専用）

ZeNNET（物件登録システム・業者間サイト） （一般消費者向けサイト）

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操作マニュアル"第二章物件入手"から抜粋

操作マニュアル"第四章物件管理リーフレット作成"から抜粋

希望する物件情報をチェックして“リーフレット作成”ボタンをクリック。キャッチフレーズなどを入力して作成します。

リーフレットのレイアウトは自動で作成されます。(ファイル形式はＰＤＦ)

物件の地図表示機能を設置しました ！

リーフレットを作成できるようになりました ！登録した物件情報を利用して店頭用のチラシを作成する機能です。レイアウトは自動で決定しますので複雑な操作はありません。店頭に設置して集客にお役立てください。

◆物件一覧画面(物件検索)

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新機能のご紹介　パート１

東日本レインズご利用の皆様へ旧レインズはF型の加入が必須でしたが、平成21年1月からは希望すればF型を廃止し、IP型のみで利用することができます。F型のBizFAXの利用廃止をご希望の方は当センター03-3263-4484へお電話ください。「BizFAX(旧iFAX)利用廃止申込書」をFAX送信しますので必要事項をご記入の上ご返信ください。当センターで手続をします。※レインズIP型に未加入の場合は、IP型の利用申込が必要になります。（無料）

レインズF型「BizFAX（旧名称iFAX）着信課金」の廃止申込届出手続について

※注意新システムでは住所の番地が入力必須項目になりました。番地を非公開設定しても地図で物件の位置を表示します。

物件を地図表示する機能が追加されました。Z-ReinsはもちろんZeNNETにも地図が表示されます。

◆物件詳細情報画面

地図情報を非公開にする場合は「地図検索」にチェックします。

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時間 午後2時~4時会場 全日本不動産関東流通センター　研修会議室 東京都千代田区平河町1-8-13全日東京会館7F TEL:03-3263-4484　FAX:03-3234-3420対象 当センター会員で東日本レインズ IP型に加入済みの方 （レインズ IP型未加入で説明会前日までに加入申し込みが済んでいない 方は受講できない場合があります）

パソコン操作が初心者の方　（ワードで文章入力ができる程度）

内容 システムの概要説明、入力の練習・操作説明など

申し込み方法

参加希望の方は、開催日・商号・電話番号・FAX番号・所在地・　参加者名をご記入の上FAX送信をお願いします。（FAX:03-3234-3420）申込用紙の形式は自由です。　　また、下記Webサイトでも受け付けを行っています。http://www.zennichi.net

（　 　　 ）

◆東京都本部〒102-0093　千代田区平河町1-18-13　全日東京会館

03-3261-1010　FAX:03-3261-6609http://tokyo.zennichi.or.jp/

◆神奈川県本部〒220-0004　横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階

045-324-2001　FAX:045-324-2006http://kanagawa.zennichi.or.jp/

◆埼玉県本部〒338-0832　さいたま市桜区西堀1-11-39

048-866-5225　FAX:048-866-5181http://saitama.zennichi.or.jp/　◆千葉県本部〒260-0855　千葉市中央区市場町4-6　全日千葉会館

043-202-7511　FAX:043-202-7512http://chiba.zennichi.or.jp/

開催日程

※お申し込みは先着順に承りますが申し込み多数の場合、誠に申し訳ありませんが、日程調整及び参加をご遠慮いただく場合もありますのでご了承ください。また、当日欠席する場合は、必ずご連絡をお願いします。

平成24年 11月 13日（火） 21日（水）

平成25年 1月 23日（水） 12月 13日（木） 18日（火）

倫理紛争委員会からのお知らせ

宅地建物取引業法では成約した物件を

成約報告することが義務付けられています。

レインズに登録した物件が売れた!決まった!皆様、レインズに登録して成約した物件を

誤って削除していませんでしたか?

レインズへ必ず成約登録を!

成約になった時は、“成約登録”を!

「宅地建物取引業法第34条の2第7項」（抜粋）

前項の宅地建物取引業者は、第5項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。

成約情報は、皆様の共有財産です!成約情報はレインズIP型の物件検索コーナーから検索することができます。

取引事例として適正価格の把握、価格査定などに活用しましょう!

各都県本部事務所◆群馬県本部〒371-0843　前橋市新前橋町19-2　全日群馬会館

027-255-6280　FAX:027-255-6281http://gunma.zennichi.or.jp/

◆新潟県本部〒951-8141　新潟市中央区関新2-1-73　遊学館205号室

025-230-3288　FAX:025-230-3287http://niigata.zennichi.or.jp/

◆茨城県本部〒310-0852　水戸市笠原町978-25　茨城県開発公社ビル3F

029-244-2417　FAX:029-244-2418http://ibaraki.zennichi.or.jp/

◆栃木県本部〒320-0806　宇都宮市中央区1-5-11　セントラルビル3・4F

028-666-4554　FAX:028-666-4553http://tochigi.zennichi.or.jp/

◆山梨県本部〒400-0047　甲府市徳行3-13-25　岩下ビル2F

055-223-2103　FAX:055-223-2104http://yamanashi.zennichi.or.jp/

全日本不動産関東流通センター 03-3263-4484　FAX:03-3234-3420http://www.zennichi.net Eメール：kantou@zennichi.net

皆様のご意見、ご質問は

第73号　（社）全日本不動産協会　

全日本不動産関東流通センター　

研修広報委員会　

〒１０２̶

００９３　

東京都千代田区平河町１̶

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全日東京会館７F　　

発行日　

平成24年10月31日

ふれあい　

定員 10名（申込先着分）受講料 無料です。

レインズＩＰ型・ＺｅＮＮＥＴ利用説明会