基本目標 施策 施策展開の方針（細施策） ページ

１　すべての人がその人らしく住み慣れた地域の中でいきいきと暮らせるような地域社会づくりをめざします２　地域福祉の基盤となる福祉コミュニティ（ネットワーク）の形成を推進します

３　地域福祉を支える人や団体の育成・支援に努めます

１　市民の健康意識の向上と健康づくりを推進します

２　地域での心と体の健康づくり活動や高齢者の介護予防活動を支援します

３　安心して安全に子どもを産み育てることができるよう母子保健事業をはじめとする支援体制の充実に努めます４　市北部地域の豊かな自然など、市の特色を生かした食育を推進します

１　保健・医療・福祉が連携し、総合的な保健・医療サービスを提供します

２　市立病院の経営基盤の確立を図るとともに、医療機関の連携を推進するなどし、地域での良質な医療サービスの提供に努めます３　市民が安心できる救急医療体制の充実を図ります１　住みなれた地域で暮らし続けられる生活支援体制を構築します２　高齢者を支える地域ネットワークづくり（地域ケア体制の確立）を図ります３　自分らしくいきいきと暮らせるよう高齢者の生きがいづくりを推進します

１　障がいのある人の自立生活を確立するため、地域ケア体制や障がい福祉サービスなどの充実に努めます２　社会参加を実現し、安心して暮らしていけるよう、就労の支援や生活の場の確保、権利擁護に取り組みます３　障がいのある児童の成長を支える取り組みを推進します４　ノーマライゼーションの理念に基づき、「シンシアのまち宝塚」にふさわしい、人にやさしいまちづくりの実現を図ります１　生活支援が必要な市民に、適切な支援が確実に行えるよう、「セーフティネット」としての機能を高めます２　安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険事業や福祉医療費助成事業の適切な運営に努めます

11

健康・福祉

第５次総合計画前期基本計画　現状と課題等について　第2部会

地域福祉

健康

保健・医療

高齢者福祉

障がい者福祉

社会保障

1

3

5

7

9

第 2 部会

Ｈ２２ Ｈ２５ Ｈ２７ Ｈ３２

％ 10.4% 8.3%

箇所 42 47 50

1

2

3

第５次総合計画 前期基本計画　現状と課題等について

節 3　健康・福祉

施策分野 1　地域福祉　-　認め合い、支え合う、福祉コミュニティの形成を推進します

成果を示す指標単位

値指標方向

市民アンケートの「福祉の関する地域のボランティア活動に参加している市民の割合

週1回以上開催する「ふれあいいきいきサロン」の箇所数

施策展開の方針と主な取り組み　進行状況等

すべての人がその人らしく住み慣れた地域の中でいきいきと暮らせるような地域社会づくりをめざします

【現状及び課題】

　当計画の重点取組として、身近な地域で相談窓口の充実については、民生児童委員の役割を広く周知するとともに、地域の生活課題に関する相談は、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業者、宝塚市社会福祉協議会などが対応している。また、地域における支え合いの仕組みづくりについては、ひとり暮らし高齢者の増加等に伴い、自治会やまちづくり協議会、民生児童委員などの市民団体による見守りのほか、配食サービスなどの公的なサービスによる見守り、宅配事業者などによる見守りなど、多様な実施主体・方法による地域見守りが行われている。一方で、地域社会のつながりの希薄化により、地域の中で生活課題を抱えている人が孤立化しており、発見しにくい状況になっている。そのため、早期に発見、早期に対応する支え合いの仕組みづくりが必要である。　また、すべての人が安全かつ快適に暮らし、社会活動に参加することができるよう、ユニバーサルデザインに基づく都市基盤の整備とともに、支え合い、助け合うことでバリアをなくすために、バリアフリーのサインや補助犬などのマークの普及啓発に努めている。

地域福祉の基盤となる福祉コミュニティ（ネットワーク）の形成を推進します

地域の福祉は地域で支えるという意識をもって、福祉活動に参加します。

7つの社協地区センターが地域の見守り支援について自治会や民生委員とともに取組んでいる。

地域での人のつながりを大切にして、声をかけ合い支え合う関係をつくります。

認知症を理解し、認知症の人とその家族を地域で温かく見守る応援者として、認知症サポーターの増員を図る。

【現状及び課題】

　宝塚市セーフティネットは、すべての人が住み慣れた地域で孤立することなく、安心して暮らすことができる社会を実現するために、地域におけるさまざまな生活上の課題を地域住民が共有し、問題解決に向けて取組む実践的ネットワークである。その中には、地域ささえあい会議、校区ネットワーク会議、セーフティネット連絡会議の構造から形成されており、本市の地域福祉計画にも規定している。現在、校区ネットワーク会議を中心として、外出支援、地域の見守り、災害時の支援について話し合いが行われている。この会議をきっかけに地域で新たなサロンなどが立ち上がった。また、25年度はセーフティネットの仕組みづくりに着手すべく、市と社会福祉協議会とで20回以上の議論を重ね、学識経験者を含む第三者によるセーフティネット会議を立ち上げ、仕組みづくりや、あり方あり様について協議を行っているところである。今後は普遍的な課題も含め、先進市の組織を参考としながら、協議を重ね、地域福祉の仕組みづくりに取り組んでいく。　また、複数の相談機関が担当するケースについて、関係機関が連携して共同検討を行ったり、制度の分野を超えた連絡会を開催するなど、普段から相談員どうしの顔の見える関係づくりに取り組んでいる。

地域福祉を支える人や団体の育成・支援に努めます

【現状及び課題】

　地域福祉活動の拠点となっているよりあいひろばでは、高齢者に限らず地域の住民が利用しており、母親同士の学び合いや料理教室が実施され、年間利用者は25,000人余である。民生児童委員は、民生児童協力委員と連携し、地域における各種の相談・支援12,142件、証明事務451件、安否確認等訪問20,818件など、ひとり暮らし高齢者ほか要支援者の支援活動を行った。　また、空き家や空き店舗を活用しているふれあいいきいきサロンでは、サロンを通じて民生委員による見守りに加え、自治会や民間事業者による見守りを社会福祉協議会が支援する取組が行われており、活動する団体などは増えている。ネットワークづくりにおいては、ふれあいいきいきサロン以外にもさまざまな形で地域内の人と人とがつながる仕組みが必要である。現在、年齢や障がいの種別・程度を問わず、本人が地域で安心して暮らせるよう支援する民家型デイサービスが市内に12か所設置されていおり、今後、公共施設などの既存施設を地域福祉活動に有効活用ができるよう、引き続き検討する。　また、地域福祉活動を活発化し、持続していくために、若い世代の担い手や知識経験を持つ団塊の世代の担い手を発掘し、育成するとともに、気軽に地域福祉活動に参加し、活動することができる環境を整備しているところである。

市民力の発揮（市民・企業・ＮＰ０など）

1

2

第 2 部会

Ｈ２２ Ｈ２５ Ｈ２７ Ｈ３２

％ 61.2 54.0 － －

－ 2.46 － 2.23 2.23

－ 1.24 － 1.00 1.00

－ 0.58 － 0.49 0.49

％ 96.3 96.3 100 100

％ 95.7 95.2 100 100

％ 93.7 92.9 100 100

1

2

3

4

三大死因（悪性新生物）における死亡率（千人あたり）

三大死因（心疾患）における死亡率（千人あたり）

三大死因（脳血管障害）における死亡率（千人あたり）

第５次総合計画 前期基本計画　現状と課題等について

節 ３　健康・福祉

施策分野 ２　健康－安心・健やかな社会をめざし、健康意識の向上と健康づくりを推進します－

◎地域での健康づくり活動支援として、健康担当部門から職員をふれあいいきいきサロンなどへ派遣し、また高齢者部門の地域包括支援センターも地域の介護予防活動を支援している。　西谷地域においては、介護予防教室を高齢者部門と健康担当部門が連携して実施しているが、今後は更なる連携が必要と考えられる。○地域での健康づくり活動の支援として、健康教育・健康相談を実施している。平成25年度の実績は、64歳以下の参加者数は平成23年度に比べて減少しているが、65歳以上の方の参加者数は増加しており、高齢者人口の増加に合わせて更なる支援が必要になると考えられる。

【現状及び課題】

　食育推進計画を平成23年3月に作成した。また、行政課題対策グループの設置に関する規則のもと、関係各課がそれぞれ関係する事業において、食育に関する啓発を行っている。主な啓発事業として、関係課合同で毎年食育フェアを実施している。　庁内だけでなく、関係団体に協力を得るためのネットワークづくりに取り組んでいる。また、平成25年度に甲子園大学との包括連携協定を結び、地域における食育推進に取り組んでいる。　今後の課題としては、庁内関係課の体制は整えられたが、食育推進計画を進めるにあたっては、関係団体の協力が不可欠であるため、関係団体との更なる連携をいかに進めていくかを検討する必要がある。

施策展開の方針と主な取り組み　進行状況等

成果を示す指標　　　　　指標名 単位

値指標方向

市民アンケートの「意識的に健康づくりに取り組んでいる」市民の割合

市民の健康意識の向上と健康づくりを推進します

【現状及び課題】

　市民の健康づくりを推進するための計画として、平成２６年３月に健康たからづか２１（第２次）を策定し、市民および行政それぞれの取り組み方策をたてた。

○市民の健康意識を向上するため、骨密度測定などの各種健康教室を、市立健康センターや各地域からの依頼によって実施した。○がん検診の受診促進のため、国のがん検診推進事業に基づき、対象年齢の方に乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン券を送付した。また、市民の健康的な生活の実現を図ることを目的として、企業とがん検診受診促進協定を締結した。大腸がん検診は、受診率が向上したが、国が目標としている40％には至らず、また女性がんについては受診率が下がっており、受診率向上への対策を推進する必要がある。○生活習慣病の発症や重症化予防のため、特定健康診査および後期高齢者健診を実施している。特定健康診査においては、受診率はやや増加しているが、健康たからづか２１（第２次）で目標とする数値に達していないため、今後も受診促進に取り組む必要がある。

地域での心と体の健康づくり活動や高齢者の介護予防活動を支援します

【現状及び課題】

乳幼児健康診査受診率（４か月児）

乳幼児健康診査受診率（１歳６か月児）

乳幼児健康診査受診率（３歳児）

安心して安全に子どもを産み育てることができるよう母子保健事業をはじめとする支援体制の充実に努めます

【現状及び課題】

◎平成23年度から妊婦相談事業を開始し、妊娠中から支援が必要な妊婦を早期に把握し、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制を充実できた。また、妊婦相談で把握した特定妊婦への連携支援体制を整えた。　各種母子保健事業を充実し、家庭訪問件数（延べ件数）は平成22年度609件が、平成25年度は1412件に増加している。○医療機関との連携として、養育支援ネットがあり、医療機関からの情報提供により必要な方へ切れ目ない支援を行っている。医療機関からの情報提供数は、平成22年度89件が平成25年度は208件に増加しており、医療機関との連携が進んでいると考える。　保育所での乳児相談の実施や、赤ちゃん訪問事業の実施に保育所の子育て支援担当の協力を得るなど、健康担当部門と子育て部門の連携に取り組んでいる。ただ、地域での子育てを支援する事業促進には、さらなる連携が必要であると考えられる。

市北部地域の豊かな自然など、市の特色を生かした食育を推進します

3

・

講習会などに積極的に参加し、健康に関する正しい知識の習得に努めます

各種健康教室参加延べ人数／Ｈ23年度 64歳以下 5276名　65歳以上 8946名、Ｈ25年度 64歳以下 4351名　65歳以上 9061名

市民力の発揮（市民・企業・ＮＰ０など）

健全な食生活に努め、次世代に継承します

・朝食の摂取状況／毎日食べる人の割合 87.9％（健康たからづか２１（第2次）アンケートより）

定期的に健康診査やがん検診などを受診します

【乳がん検診】 H23年度 17.3％、H 25年度 16.6％　、【子宮頸がん検診】 H23年度 18.9％、H25年度 17.2％【大腸がん検診】 H23年度 24.5％、H25年度 26.8％、【肺がん検診】 Ｈ23年度 25.8％、Ｈ25年度 28.1％【胃がん検診】 Ｈ23年度 5.2％、Ｈ25年度 5.5％、【特定健康診査】 Ｈ23年度 35.7％、Ｈ25年度 37.2％、【後期高齢者健診】 Ｈ23年度 26.1％、Ｈ25年度 29.7％

子育ての不安や悩みなどを抱え込まないよう、相談事業などを活用します

【妊婦相談】 Ｈ23年度 269件、Ｈ25年度 690件、　【乳児相談】 Ｈ23年度 746件、H25年度 661件【ニコニコ育児相談】／Ｈ23年度 160件、Ｈ25年度 141件

子育てに関する正しい知識の習得に努めます

【母親学級受講延べ人数】 Ｈ23年度 550名、Ｈ25年度 475名【両親学級受講延べ人数】 Ｈ23年度 436名、Ｈ25年度 448名

4

第 2 部会

Ｈ２２ Ｈ２５ Ｈ２７ Ｈ３２

％ 94.2 93 100 100

％ 39 53 50 60

％ 74.3 87.3 95.1

％ 92.3 95.5 100.8 100

1

2

3

予防接種(麻しん・風しん)接種率

第５次総合計画 前期基本計画　現状と課題等について

節 ３　健康・福祉

施策分野 ３　保健・医療　－保健・医療・福祉の連携による総合的なサービス提供に努めます－

市立病院における地域医療機関からの紹介患者率

市立病院の病床利用率(稼働病床数に対する)

市立病院の経常収支比率

施策展開の方針と主な取り組み　進行状況等

保健・医療・福祉が連携し、総合的な保健・医療サービスを提供します

成果を示す指標　　　　　指標名 単位

値指標方向

◎疾病予防対策を推進するため、予防接種の促進に取り組んでいる。ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンなどの定期接種の追加に対して、個別通知の実施や、医師会および医療機関との連携を図り、円滑な導入を行った。また、風しんの流行を防ぎ、妊婦への感染拡大防止を図り、子どもの先天性風しん症候群の発生を予防するため、平成25年6月から風しんワクチン接種費用の一部助成を行った。平成24年度の接種率は、ヒブワクチン95.6%、小児用肺炎球菌ワクチン96.0％であり、麻しん・風しんの接種率においても高い数値で推移している。予防接種費用の助成や知識の普及啓発により、予防接種の促進につながったと考える。　今後も継続して、感染症に関する知識の普及啓発に取り組み、接種率のさらなる向上を推進する必要があると考える。

○介護予防のための啓発としては、健康担当部門から職員をふれあいいきいきサロンなどへ派遣し、また高齢者部門の地域包括支援センターも地域の介護予防活動を支援している。各種健康教室への延べ参加人数は、Ｈ23年度 8946名、Ｈ25年度 9061名と増加傾向にあり、今後も高齢者人口の増加に合わせて介護予防対策を推進する必要がある。

市立病院の経営基盤の確立を測るとともに、医療機関の連携を推進するなどし、地域での良質な医療サービスの提供に努めます

【現状及び課題】

○医師の確保が進み(H21年度:75人→H25年度:110人)、H21年度から取り組んでいる改革プランに基づいてH22年度に消化器内視鏡センター、血液浄化療法センター、緩和ケア病棟を整備し、H26年度からは中期事業計画2014に基づいて、放射線治療棟の整備、MR増設に取り組んでいる。

◎「かかりつけ医」をもつことに関する市民への啓発を広報誌や院内掲示を活用して継続した結果、紹介患者数は増加傾向にある。また、H25年11月に兵庫県より地域医療支援病院として承認された。H26年度には、h-anshinむこねっとへの接続に向けて取り組んでいる。

○看護専門学校への志願者数は、横ばいで推移している。　今後も継続して、かかりつけ医をもつことや、市立病院受診時には地域の医療機関からの紹介状が必要なことを啓発するとともに、地域の医療機関だけでなく、介護機関との良好な関係作りを推進する必要がある。

市民が安心できる救急医療体制の充実を図ります

【現状及び課題】

「かかりつけ医」を持つなど、適切な医療機関の受診を心がけます

かかりつけ医を持っている割合　H24.1:48.4%、H26.2:43.1%

感染症に関する知識を習得するなど、疾病予防に努めます

【現状及び課題】

○医師確保が進み、H24年7月に救急科を開設したことで、市立病院の救急車搬送受入件数は、H20年度の2,001件からH25年度は3,841件に増加した。また、阪神北地域で唯一の災害拠点病院を維持するため、H24年度にDMAT(災害派遣医療チーム)を１隊結成し、H26年度には１隊追加に向けて取り組んでいる。

○阪神北広域こども急病センターは、小児に対する一次救急医療の拠点としての役割を果たすと共に電話相談や啓発活動を通じて、安心の子育てや子供の健やかな成長に貢献した。休日応急診療所のH25年度の受診者数は1,093人、休日歯科応急診療所の受診者数は390人で市民に対する休日の救急医療を提供した。　今後も増加する救急搬送を、一次と二次の救急指定病院が役割分担・連携して適切に受け入れられる態勢を構築する必要がある。

市民力の発揮（市民・企業・ＮＰ０など）

5

6

第 2 部会

Ｈ２２ Ｈ２５ Ｈ２７ Ｈ３２

％ 83.5 81.9 82.5

- 1.83 1.83 1.83

回 657 895 1,000

％ 60.3 57.6

1

2

3

第５次総合計画 前期基本計画　現状と課題等について

節 3　健康・福祉

施策分野 4　高齢者福祉　-　いくつになってもいきいきと、安心して暮らせる社会をめざします

成果を示す指標　　　　　指標名 単位

値指標方向

介護を必要としない高齢者の割合

平均介護度

介護予防に関する健康教育実施回数

市民アンケートの「余暇活動が充実していると感じている」高齢者の割合

施策展開の方針と主な取り組み　進行状況等

住み慣れた地域で暮らし続けられる生活支援体制を構築します

【現状及び課題】

　高齢者を支えるために介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、保険サービス等を計画的に提供するとともに介護予防などの取組を行っているところである。25年度は介護予防の取組みにつなげることを目的に、65歳以上の高齢者に「基本チェックリスト」を送付・回収して、対象者の把握を行った。また、介護予防の地域普及啓発では、今年度から日常生活動作のスムーズに行えるよう、「いきいき100歳体操」をモデル的に市内14か所で実施を行っている。　生活支援のサービスにおいては、ひとり暮らし高齢者の安否確認も含め、高齢者の生活を支えるために、配食サービスを行っている。　引き続き、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続していただくために、身近な地域ごとにサービスの拠点整備が必要と考え、介護保険事業計画に基づき、認知症対応型のグループホームやデイサービスなど地域密着型のサービスの推進に取り組んでいる。

高齢者を支えるネットワークづくり（地域ケア体制の確立）を図ります

【現状及び課題】

　ひとり暮らし高齢者の増加等に伴い、自治会やまちづくり協議会、民生児童委員などの市民団体による見守りのほか、配食サービスなどの公的なサービスによる見守り、宅配事業者などによる見守りなど、多様な実施主体・方法による地域見守りが行われている。市内7ヵ所の地域包括支援センターが中心となって、個別課題会議や地域課題会議を実施し、独居の方や認知症の見守りについて、地域での支援方法についてネットワーク会議を行っている。また市の取組として、緊急通報システムの利用促進や高齢者安心キットを75歳以上の高齢者に配布した。認知症サポーター養成講座を平成19年から実施。認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となってもらいたいというねらいから、子どものキッズサポーターから高齢者まで、現在、延べ4,660人余りのサポーターが誕生している。　地域包括ケア体制の取組については、対象者や分野を限定することなく、地域包括支援センターが拠点となり、地域の多様な社会資源をはじめとした保健・医療・福祉の様々なサービスが効果的に提供されるよう包括的かつ継続的な支援体制の整備とともに、主体となる住民が参加できる環境に取り組んでいるところである。　認知症高齢者や障がいのある人などが、必要なサービスを適切に利用できるよう、成年後見制度や福祉サービス利用援助の普及啓発や利用促進を図るとともに、権利擁護に関する体制の充実として平成24年度から権利擁護の問題等に対して一元的かつ専門的な支援が行えるよう、宝塚市権利擁護支援センターを設置した。

自分らしく生き生きと暮らせるよう高齢者の生きがいづくりを推進します

【現状及び課題】

　市民アンケートでは「余暇活動が充実していると感じている」高齢者の割合が低下している。また老人クラブのクラブ数や加入者数も毎年減少している状況である。一方で高齢者人口の増加により、老人福祉センターの利用団体は増えている。いきがいづくりとして、老人クラブの加入促進のための啓発と老人クラブ活動に関する助成を行うことによって、老人クラブの普及に努め、囲碁、将棋などを通じて仲間づくりや憩いの場の提供に努める。　また、高齢者の社会参加・健康促進のために、市内路線バスの運賃助成を行っており、今年度はバス助成のほかにタクシー助成を新たに行う。

7

市民力の発揮（市民・企業・ＮＰ０など）

介護予防の活動などに積極的に参加し、知識を高め、実践します。

地域におけるサロンの実施及び介護予防サポーターの養成に取り組んでいる。

生きがいや健康づくりに積極的に取り組みます。

自治会あるいは老人クラブ、サロンでの活動として取り組んでいる。

認知症や権利擁護などについての知識の習得に努め、高齢者が住み慣れた地域で生活することを支えます。

認知症サポーターの増員を図る。

高齢者を支える地域ネットワークづくりに参加します。

地域包括支援センターが開催している個別課題会議が地域課題会議に地域関係者も参加している。

高齢者が持つ豊富な知識や経験を地域活動に生かせるよう、活動の場づくりに努めます。

高齢者のいきがいづくりとしていきいき学舎を開催。その他同好会活動や老人クラブ活動の推進。

8

第 2 部会

Ｈ２２ Ｈ２５ Ｈ２７ Ｈ３２

人 65 97 104

人日 5643 8264 6300

時間/月 13576 20130 16900

人 27 25 30

1

2

3

　障がいのある児童の支援として公私立認可保育所２３園で特別支援保育を実施した。また子ども発達支援センターすみれ園、やまびこ学園及びあそびっこ広場（児童ディサービス事業）において、発達に即した適切な療育を実施するとともに、在宅児への支援として子ども発達相談の実施や、発達の気になる在宅の親子を対象とした集団及び個別の療育（ぴよぴよ広場）を実施した。発達支援を要する児童は増加しており、各機関と連携を強化しながら早期発見・早期療育に取り組み継続的な支援を行うことが必要である。

社会参加を実現し、安心して暮らしていけるよう、就労の支援や生活の場の確保、権利擁護に取り組みます

【現状及び課題】

　グループホーム等は平成25年度末現在で、市内に32箇所、利用定員119人分が整備されている。整備促進の県補助金が平成24年度をもって廃止されたため、現在グループホームの開設が停滞している。しかし、平成26年度から補助金が再開されることから、市も随伴補助を行い促進する必要がある。　　就労支援では、平成25年度からの法定雇用率アップ前に障がい者雇用ニーズが高まり、平成24年度は民間企業での一般就労が可能な障がい者の多くが既に就職されたことから、平成25年度はその反動で一時的に就労人数が低迷することとなった。就労を希望する障がい者は増加し相談件数も増加しているため、対応する体制整備が課題である。　就労が困難な在宅の障がい者を対象とする地域活動支援センター又は小規模作業所を設置し、日常生活訓練・作業訓練等を実施している団体に対しその運営費の一部を補助し、もって障がい者がその能力や適性に応じて自立を図り、いきがいを高めるとともに、社会参加を促進する。　障がいのある人の権利擁護では、高齢者・障がい者権利擁護支援センターにおいて、障がいのある人の成年後見支援をはじめとする権利擁護活動の強化を図った。障がいのある人が利用できる相談窓口は、相談支援事業所等があるが、権利擁護支援センターは権利擁護に関する専門相談機関と位置付けているため、他の相談機関との連携及び適切な役割分担が必要である。

障がいのある児童の成長を支える取り組みを推進します

　災害時において兵庫県と十分連携を図るとともに、本市地域防災計画に基づき対応する。福祉避難所の移送手段については、原則、要援護者の家族又は地域の支援者が行うが、家族又は支援者による移送が困難な場合には、市が福祉避難所の協定施設と連携し、利用可能な福祉車両等での移送を行う。また、避難行動要支援者への対応につきましては、名簿作成が義務付けられたこともあり、年度内の作成を目処に関係機関と調整を行っている。福祉避難所は、高齢者など、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者であって、身体などの状況が、特別養護老人ホームや老人短期入所施設、医療機関等への入所に至らない要援護者を対象としている。透析を受けておられる患者様は状態に応じて、一般の避難所、福祉避難所、医療機関への入所が決まります。　医療的ケアを必要とする重度身体障がい者を対象とするレスパイト事業を宝塚市立病院で受け入れる体制を整えた。その人にあった適切なサービスが利用できる計画内容となるよう充実を図る。また、障がいのある人及びその家族が抱えている複合的な福祉課題に対しても、高齢者、児童、生活保護、地域福祉の各部や地域での見守りや支えあいの仕組みを構築しながら、障がいのある人が安心して暮らせる地域づくりを進める必要がある。

【現状及び課題】

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援の延べ時間数

障害者就業・生活支援センターの支援による就職人数

施策展開の方針と主な取り組み　進行状況等

障がいのある人の自立生活を確立するため、地域ケア体制や障がい福祉サービスなどの充実に努めます

【現状及び課題】

　現在自立支援協議会は、全体会(年2回)、定例会(年2回)、専門部会(年6回・・・けんり・くらし部会（地域医療・地域移行）、しごと、こども各部会)で構成。平成24年度より、けんり・くらし部会が「地域医療」と「地域移行」グループに細分化された。地域医療では受診サポート手帳、医療用絵カードと啓発動画の作成。地域移行では入所、入院での地域移行に向けた啓発や体験施設の検討。しごと部会では、福祉事業所合同説明会や障がい者雇用啓発セミナーの実施及び優先調達推進法の施行に関する協議。こども部会では通学保障体制の構築や教育と福祉の連携について検討した。協議会で決定したことについて、どう市民に周知・啓発していくかが共通の課題である。　障がい福祉サービスは、年々利用者及びサービス利用時間数ともに増加しているが、障がいのある人が住みなれた地域で自立し安心して暮らすためには、その人の身体状況、課題の解決や適切なサービス利用に向け、ケアマネジメントによるきめ細かな支援を行う必要がある。その為に必要なサービス等利用計画案作成達成率は、障害者総合支援法分が69.6％（兵庫県下28.5％）、児童福祉法分が67.4％（兵庫県下27.3％）である（平成26年6月末現在）。

　　　　　指標名 単位値

指標方向

共同生活援助（グループホーム）、共同生活介護（ケアホーム）の利用実人数

生活介護の利用延べ人数

第５次総合計画 前期基本計画　現状と課題等について

節 ３　健康・福祉

施策分野 ５　障がい者福祉

成果を示す指標

9

4

障がいのある人や障がいに関する正しい知識を得るための啓発事業に積極的に参加するなど、障がいへの理解を深めます。

障がいのある人や障がいの正しい理解を深める活動を行っている宝塚障害福祉市民懇談会をはじめ、障がいの当事者団体、家族会など支援団体と連携・協力し、啓発事業に取り組む必要がある。

障がいのある人の持っている能力が生かせるよう、就業や社会参加を支援します。

ノーマライゼーションの理念に基づき「シンシアのまち宝塚」にふさわしい、人にやさしいまちづくりの実現を図ります

【現状及び課題】

　障がいや障がいのある人への正しい理解を深めてもらうとともに、障がいのある人への差別という人権侵害を解消させるため、啓発ポスターの配布、障がい者の幸せを考える作文・標語の募集等を行っている。また。補助犬及び知的障がいに関する啓発事業を実施している。「シンシアのまち宝塚」を合言葉に市民が相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向けた啓発活動及び福祉教育をより一層強化する必要がある。　道路バリアフリー化整備事業は、交差点の段差解消に一定の成果が出たことから、今後は一般歩道部分の連続した段差解消等に移行する。ノンステップバスの導入促進は、バリアフリー新法の目標値である70％まで継続する。

市民力の発揮（市民・企業・ＮＰ０など）

障がいがある人を支える地域ネットワークづくりに参加し、自立生活の確立を支援します。

10

第 2 部会

Ｈ２２ Ｈ２５ Ｈ２７ Ｈ３２

‰ 9.4 11.31 ― ↘

世帯 1,397 1,719 ― ↘

％ 87.7 89.8 90.9 ↗

円 296,176 334,564 ― ↘

1

2

生活保護率

第５次総合計画 前期基本計画　現状と課題等について

節 ３　健康・福祉

施策分野 ６　社会保障　-必要な生活支援と医療などが安心して受けられる社会を目指します-

被保護世帯数

国民健康保険税の収納率

国民健康保険被保険者１人あたり医療費

施策展開の方針と主な取り組み　進行状況等

生活支援が必要な市民に、適切な支援が確実に行えるよう、「セーフティネット」としての機能を高めます

成果を示す指標　　　　　指標名 単位

値指標方向

国民健康保険制度をはじめとする公的医療保険制度についての理解を高めるとともに、医療機関での適切な受診を心がけます

市／被保険者証や納税通知を送付する際に、パンフレットを同封しPRを図る。必要に応じて、内容を改訂している。特定健診受診率は、Ｈ22は36.5％であったのに比べ、　Ｈ25は37.2％に上昇している。

市民力の発揮（市民・企業・ＮＰ０など）

当事者団体やボランティア、NPO、関係団体や地域組織などが連携し、高齢者や障がいのある人に対する社会的・生活的自立に向けた支援を行っていきます

平成25年度、各関係機関間の連携を図るための会議を45件行った。引続き、必要に応じて開催していくものとする。

【現状及び課題】

　平成26年5月1日現在、被保護世帯数1,742世帯。査察指導員3名、現業員21名配置するも、国配置基準に対して現業員は1名不足。就労支援については、従前より就労支援専門員2名が職安と連携して行っているが、増収・転職した者の人数は減少（平成24年度55人→平成25年度35人）。依然として非正規雇用の求人が多いこともあるが、就労意欲や基礎学力が低い被保護者が多くいることも要因として挙げられる。きめ細かな支援を行うには、現業員の増員及びキャリアカウンセラー、臨床心理士等専門職の配置等、質・量ともに人員体制の整備に努める必要がある。なお、生活困窮者自立支援法に基づく各事業の円滑な推進を図るため、既に庁内勉強会を実施し、宝塚市生活困窮者自立支援推進会議の設置や庁外関係機関との連携体制の構築に向けて取り組んでいる。

安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険事業や福祉医療費助成事業の適切な運営に努めます

【現状及び課題】

〇国保被保険者の高齢化率は高く（平成25年度末40.2％）、医療給付費も増加、厳しい財政運営を強いられている。財政運営改善に向け、国・県の負担引き上げ等について国へ要望した。都道府県単位での保険運営も検討されている。

◎被保険者の負担軽減のため、高額療養費や一部負担金減免制度、保険税減免制度等の周知や相談に努めている。　　　　高額療養費給付費額　Ｈ22　1,269,214,090円　　Ｈ25　1,510,339,338円（Ｈ22比1.18）　　　　保険税減免件数　　Ｈ22　1,093件　　Ｈ25　1,027件（Ｈ22比0.93）

◎収納率向上と滞納繰越額縮減のため、口座振替やコンビニ納付・休日納税相談・電話案内等を行っており、収納率は上昇傾向にある。（上図参照）

〇特定健診の受診率は依然として30％台にとどまる。受診率向上を図り、被保険者の健康維持・増進を進めていきたい。＊国保財政の健全化に向けては、国保運営協議会から、経営健全化プランの答申を受けており、歳入確保・歳出抑制の両面から提案されている。改善に向けては、関係部局の連携が不可欠。

〇福祉医療費助成制度については、老人医療が縮小され、こども医療が拡大した。これは県制度の動向を踏まえた内容である。反面、一部負担金の軽減により医療機関の受診が増加、国保を含めた医療給付費の増加の一因となっている。

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