第7回新型コロナウイルス対策本部会議 次第 -...

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第7回新型コロナウイルス対策本部会議 次第 日時 令和2年3月18日(水) 9:15~ 場所 危機管理防災センター 本部会議室 1 開 会 2 議 題 (1)発生等の動向 (2)新型コロナウイルス埼玉県緊急対応策について (3)検査・医療体制の強化について 3 知事訓示 4 閉 会

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第7回新型コロナウイルス対策本部会議 次第

日時 令和2年3月18日(水)

9:15~

場所 危機管理防災センター

本部会議室

1 開 会

2 議 題

(1)発生等の動向

(2)新型コロナウイルス埼玉県緊急対応策について

(3)検査・医療体制の強化について

3 知事訓示

4 閉 会

Page 2: 第7回新型コロナウイルス対策本部会議 次第 - …...第7回新型コロナウイルス対策本部会議 次第 日時 令和2年3月18日(水) 9:15~ 場所

職 名 氏 名 備 考

知事 大野 元裕

副知事 奥野  立

副知事 飯島  寛

知事室長 今成 貞昭

報道長 板東 博之

企画財政部長 石川 英寛

総務部長 北島 通次

県民生活部長 小島 康雄

危機管理防災部長 森尾 博之

環境部長 小池 要子

福祉部長 知久 清志

保健医療部長 関本 建二

産業労働部長 加藤 和男

農林部長 牧  千瑞

県土整備部長 中村 一之

都市整備部長 和栗  肇

会計管理者 上木 雄二

公営企業管理者 立川 吉朗

病院事業管理者 岩中  督

下水道事業管理者 砂川 裕紀

教育長 小松 弥生

警察本部長 高木 紳一郎

議会事務局長 下田 正幸

監査事務局長 飯塚  寛

人事委員会事務局長 武藤  彰

労働委員会事務局長 奥山  秀

新型コロナウイルス対策本部会議

名 簿

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新型コロナウイルス感染症に関する対応状況

1 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談(3月16日現在)

(1)県相談窓口

ア 開 設 日:令和2年1月24日(金)

イ 体 制:平日日中(各保健所)土日祝日中(保健医療政策課)夜間(♯7119)

ウ 相談件数: 29,109(1,417)

エ 主な相談:感染不安 7,440(192)

受診先確認 9,054(627)

オ 帰国者・接触者外来紹介: 246(18)

( )内は3月16日の相談件数

(2)県民サポートセンター

ア 開 設 日:令和2年3月1日(日)

イ 体 制:24時間

ウ 相談件数: 9,190(760)

エ 主な相談:受診先確認 3,020(170)

感染不安 2,586(152)

オ 保健所への引継ぎ: 1,144(94)

( )内は3月16日の相談件数

2 帰国者・接触者外来(26か所)での診療者数(2月5日~3月16日)

( )内は3月16日の件数

3 県内の発生状況(3月17日 17:00現在)

退院者数:8人

No 判明日 年代 性別 居住地 現状 周囲の患

者の発生 濃厚接触者の状況

1 2 月 1 日 30 代 男性 埼玉県外 退院 (国の施設に滞在中に判明)

外来受診患

者数〔人〕

( 内 訳 ) 外来受診患者数のうち

相談センターからの紹介 新型コロナウイルス

感染症又は疑いとし

て入院した患者数

〔人〕

PCR検査実施件数

有 無 不明

計 362 227 106 29 64 245

(26) (21) (5) (0) (3) (29)

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2 2 月 10 日 40 代 男性 埼玉県 退院 No.4 ご家族 2 名 健康観察終了

3 2 月 14 日 - - 埼玉県外 退院 (国の施設に滞在中に判明)

4 2 月 21 日 未就

学児 男性 埼玉県 退院 No.2 ご家族 1 名 健康観察終了

5 3 月 5 日 60 代 男性 行田市 入院中 No.7

No.8 ご家族 2 名(No.7 No.8)退院

6 3 月 5 日 50 代 男性 上尾市 退院 なし

ご家族 2 名 PCR 検査陰性

その他の濃厚接触者 55名のうち 3 名は

PCR 検査実施し陰性

7 3 月 6 日 60 代 女性 行田市 退院 No.5

No.8

ご家族 1 名入院中

その他の濃厚接触者 2名 PCR 検査陰

8 3 月 6 日 30 代 女性 行田市 退院 No.5

No.7 ご家族 1 名入院中

9 3 月 8 日 40 代 男性 富士見市 入院中 なし 濃厚接触者 4 名 PCR 検査陰性

10 3 月 6 日 40 代 女性 さいたま

市 退院 なし

同居家族なし

勤務先を健康観察中

11 3 月 10 日 50 代 男性 入間市 入院中 No.12 ご家族 1 名入院中

ご家族 1 名 PCR 検査陰性

12 3 月 10 日 50 代 女性 入間市 入院中 No.11 ご家族 1 名入院中

ご家族 1 名 PCR 検査陰性

13 3 月 10 日 60 代 男性 川越市 入院中 No.14

No.15 職場数名 健康観察実施中

14 3 月 10 日 60 代 女性 川越市 入院中 No.13

No.15 ご家族以外に濃厚接触者なし

15 3 月 10 日 30 代 男性 川越市 入院中 No.13

No.14 ご家族以外に濃厚接触者なし

16 3 月 11 日 70 代 男性 戸田市 入院中 No.18

ご家族 1 名入院中

その他の濃厚接触者 1名 PCR 検査陰

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17 3 月 11 日 50 代 男性 さいたま

市 入院中

千葉県公

表の 17 例

目と同じ

職場の濃厚接触者 6 名のうち 1 名は

PCR 検査実施し陰性

18 3 月 12 日 60 代 女性 戸田市 入院中 No.16

No.19

ご家族 1 名、知人 1名入院中

別の知人 1 名 PCR 検査陰性

その他の濃厚接触者 2名 PCR 検査陰

19 3 月 12 日 70 代 女性 戸田市 入院中

No.16

No.18

No.20

ご家族 2 名、知人 2名

別の知人 1 名 PCR 検査陰性

20 3 月 12 日 30 代 男性 戸田市 入院中 No.19

No.24 ご家族 2 名入院中

21 3 月 12 日 70 代 女性 越谷市 入院中 No.26~30 ご家族 5 名入院中

その他の濃厚接触者は調査中

22 3 月 12 日 20 代 女性 さいたま

市 入院中 No.23

ご家族 1 名を健康観察中

その他の濃厚接触者 1名健康観察中

23 3 月 12 日 50 代 女性 さいたま

市 入院中 No.22

ご家族 1 名を健康観察中

勤務先の健康観察中

24 3 月 13 日 40 代 女性 川口市 入院中 No.19

No.20 ご家族 4 名

25 3 月 13 日 30 代 男性 草加市 入院中 なし 県内濃厚接触者なし

26 3 月 13 日 40 代 男性 越谷市 入院中 No.21

No.27~30

ご家族 5 名

その他の濃厚接触者は調査中

27 3 月 13 日 40 代 女性 越谷市 入院中

No.21

No.26

No.28~30

ご家族 5 名

その他の濃厚接触者は調査中

28 3 月 13 日 10 代 女性 越谷市 入院中

No.21

No.26~27

No.29~30

ご家族 5 名

その他の濃厚接触者は調査中

29 3 月 13 日 10 代 女性 越谷市 入院中

No.21

No.26~28

No.30

ご家族 5 名

その他の濃厚接触者は調査中

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30 3 月 13 日 10 代 女性 越谷市 入院中 No.21

No.26~29

ご家族 5 名

その他の濃厚接触者は調査中

31 3 月 14 日 30 代 男性 入間市 入院中 No.32 ご家族 2 名

その他の濃厚接触者は調査中

32 3 月 14 日 20 代 女性 新座市 入院中 No.31 ご家族 2 名を健康観察中

その他の濃厚接触者は調査中

33 3 月 17 日 60 代 男性 さいたま

市 入院中

No.22

No.23

ご家族 2 名入院中

その他の濃厚接触者はなし

34 3 月 17 日 60 代 男性 深谷市 入院中 No.35 ご家族 1 名入院中、1 名健康観察中

その他の濃厚接触者は調査中

35 3 月 17 日 50 代 女性 深谷市 入院中 No.34 ご家族 1 名入院中、1 名健康観察中

その他の濃厚接触者は調査中

36 3 月 17 日 40 代 男性 志木市 入院予

定 なし

ご家族 3 名健康観察中

その他の濃厚接触者は調査中

37 3 月 17 日 60 代 男性 熊谷市 入院中 なし ご家族 1 名健康観察中

その他の濃厚接触者は調査中

4 入院患者数(3月17日 17:00現在)

病床数 入院

患者数

(内訳)

患者 無症状

病原体

保有者

陰性・

確認中

計 70 31 31

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5 PCR実施件数

〇 埼玉県が実施した疑い例検査数(さいたま市、川越市、越谷市、川口市実施分含む)

検査数

合計 646

埼玉県 445

さいたま市 77

川越市 48

越谷市 16

川口市 60

3月17日現在

〇 保険適用検査実施数:31件(3月16日現在)

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◆県民相談体制の強化①専用電話相談窓口の設置②啓発用ポスター等作成

◆感染者フォローアップ体制の整備①13保健所に看護師を派遣

新型コロナウイルス 埼玉県緊急対応策

予算措置第1弾 当面(令和元年度内)の相談・検査体制の整備

予算措置第2弾 令和2年4月以降の相談・検査体制継続・強化

◆検査・医療提供体制の強化①感染症検査体制の整備・リアルタイムPCR用試薬等②医療機関の体制強化・陰圧テント(外来用)の整備・患者移送用アイソレータ(入院用)の整備

令和元年度予備費を活用 8,300万円

令和2年度補正予算第1号 4億5,300万円

◆相談・検査体制の継続①専用電話相談窓口を継続②感染症検査・フォローアップ体制を継続

◆医療提供体制の更なる強化①外来医療機関の感染防護具等の整備②入院医療費の公費負担

これまでの主な対応

◆県主催イベントの自粛(2/27)・不特定多数が集まる行事等は原則中止又は延期(2週間程度)

◆学校の臨時休業(2/28)・県立中学・高校の臨時休業を実施、市町村立小・中学校、私学に臨時休業を要請

◆中小企業への支援(2/19)・県制度融資(経営あんしん資金)の融資対象者要件を緩和

◆新型感染症専門家会議(3/9)・専門的知見をいただく

〇埼玉県はあらゆる分野で先手の対応を重ねてきた〇緊急対応に係る予算措置は第1弾~第3弾までの総額で35億円規模

◆24時間体制の相談窓口(1/24)・国や全国自治体に先駆けて相談窓口を整備

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◆感染拡大防止対策と医療提供体制の整備①介護施設等の感染拡大防止対策・マスク・消毒液の緊急調達や施設の洗浄、多床室の個室化改修を支援

②入院医療機関の体制強化・体外式膜型人工肺(ECMO)等の整備

予算措置第3弾 国の緊急対応策などを踏まえた新たな措置

令和元年度補正予算(案) 24億円程度

令和2年度補正予算(案) 6億円程度

今後の主な対応

◆学校の臨時休業への対応・運動不足解消のため小中学校等の校庭を活用

総 額 30億円程度

◆学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応・生活福祉資金貸付制度の拡充

◆感染拡大防止対策と検査体制の強化①介護施設等の多床室の個室化改修支援②医療機関のマスク・消毒液の緊急調達③保険適用PCR検査の公費負担

◆中小企業への新たな支援①県制度融資の融資利率引き下げ

②信用保証付き融資の返済期間延長

国の元年度予備費対応

◆マスク(県独自調達)の配布・国の支援が受けられない特別支援学校等に配付 (3月中旬)

◆県職員の感染防止・時差通勤やテレワークの活用など

◆国への要望(3/16)・適切かつ迅速な対応を要望

新型コロナウイルス 埼玉県緊急対応策 ②

◆県主催イベントの自粛・期間を3月末まで延長

◆PCR検査方針の作成・行政・民間検査の役割分担を整理

◆雇用調整助成金等の緊急相談会・県と商工団体が実施

◆県の執行体制を強化

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総 額 30億円程度 ■令和元年度補正分 24億円程度

(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備

① 感染拡大防止対策

・社会福祉施設のマスク、消毒液の緊急調達や施設の洗浄

・多床室(介護施設、児童養護施設等)の個室化改修支援

・地域医療介護総合確保基金積立金

② 入院医療機関の体制強化

・感染防護具、人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、

簡易陰圧装置の整備

(2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応

① 個人向け緊急小口資金等の特例

・生活福祉資金貸付制度の拡充

(県社会福祉協議会への補助)

※ 繰越明許費の設定 〇 明らかに年度内完了が困難な事業について繰越明許費を設定

新型コロナウイルス関連補正予算(案)の概要

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■令和2年度補正分 6億円程度 (1)感染拡大防止策と検査体制の強化

① 感染拡大防止対策

・多床室(介護施設、障害者支援施設)の個室化改修支援

・医療機関のマスク、消毒液の緊急調達

② 検査体制の強化

・保険適用 PCR検査の公費負担

(2)事業活動の縮小や雇用への対応

① 中小企業に対する新たな金融支援策

・県制度融資(経営安定資金・経営あんしん資金)の融資利率の引き下げ

(債務負担行為の設定)

・緊急借換資金を創設し信用保証付き融資の返済期間を延長

※債務負担行為の設定のみ

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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 -第2弾-(ポイント)

◆感染拡大防止策(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備

・政府広報等の活用等による、わかりやすく積極的な広報(典型的な臨床情報等)・在留外国人、外国人旅行者に対する多言語での適切迅速な情報提供

◆需給両面からの総合的なマスク対策

◆情報発信の充実

◆PCR検査体制の強化

・正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設(10/10、日額上限8,330円)・委託を受けて個人で仕事をする方も支援(一定の要件を満たす方:日額4,100円)

◆保護者の休暇取得支援等(2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応

・午前中から放課後児童クラブ等を開所する場合等の追加経費を国費(10/10)支援・ファミリー・サポート・センター事業の利用料減免分を国費(10/10)支援・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の3月の割引券上限引上げ(月24枚→120枚)◆学校給食休止への対応

◆放課後児童クラブ等の体制強化等

・傷病手当金の円滑な支給に向けた取扱いの明確化、周知徹底

◆テレワーク等の推進

(4)事態の変化に即応した緊急措置等

◆新たな法整備 (令和2年3月10日閣議決定)・新型コロナウイルス感染症に新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用

◆水際対策における迅速かつ機動的な対応・上陸拒否・査証制限措置、検疫強化、感染症危険情報発出等の迅速かつ機動的な対応

◆行政手続、公共調達等に係る臨時措置等・確定申告期限の延長(令和2年4月16日まで)、運転免許の更新の臨時措置等・公共工事等の柔軟対応(工期の延長等)や繰越の弾力的対応

◆国際連携の強化

◆地方公共団体における取組への財政支援

・クラスター対策の専門家を地方公共団体へ派遣・介護施設、障害者施設、保育所等における消毒液購入等の補助

・緊急時に5,000超の病床確保と人工呼吸器等の設備整備支援・AMED等の活用による治療薬等の開発加速◆症状がある方への対応

◆医療提供体制の整備と治療薬等の開発加速

・臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請、国による費用負担支援・給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援

◆雇用調整助成金の特例措置の拡大

・「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設(5,000億円規模)し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援

・信用保証協会によるセーフティネット4号(100%)・5号(80%)、危機関連保証(100%)・日本政策投資銀行(DBJ)及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援(2,040億円)・民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請

(3)事業活動の縮小や雇用への対応

◆強力な資金繰り対策

◆観光業への対応

・特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化(一斉休業等)、1月遡及適用・特別な地域における助成率の上乗せ(中小2/3→4/5、大企業1/2→2/3)等

・魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等支援・事態終息後の官民一体となったキャンペーン等の検討

◆サプライチェーン毀損への対応

◆個人向け緊急小口資金等の特例

・国際協力銀行(JBIC)の「成長投資ファシリティ」等の活用(最大5,000億円規模)・DBJによる国内サプライチェーン再編支援(再掲)

・緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)

◆生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化

国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行う(財政措置約0.4兆円、金融措置総額1.6兆円)。

今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく。

・PCR検査設備の民間等への導入を支援し、検査能力を更に拡大(1日最大7,000件程度)・PCR検査を保険適用(公費補助により引き続き自己負担なし)

・WHO等による緊急支援への貢献

※緊急対応策関連の金融措置:総額1.6兆円規模・ネット等での高額転売目的のマスク購入を防ぐため、マスクの転売行為を禁止・布製マスク2,000万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布・医療機関向けマスク1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布・マスクメーカーに対する更なる増産支援

令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部

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検査・医療体制の強化

令和2年3月18日

保 健 医 療 部

1 PCR検査対応方針の作成

PCR検査の保険適用が開始されたことを踏まえ、医療関係団体と協議の上、検

査の優先度と、従来の保健所による行政検査との役割分担を、原則として以下のと

おり明確化した対応方針を作成する。

作成した方針に基づき、必要な検査が円滑に行われるよう、保健所及び医療機関

に通知しするとともに、県ホームページ等で広く周知する。

(考え方)

1 重症化するおそれが高い者や緊急的に検査を必要とする者は 「保健所」

(例)・CTやX線検査で画像上、肺炎所見があり、細菌・インフルエンザな

どによる肺炎が診断上、否定的な場合

・透析を受けている者、妊婦、高齢者 など

2 上記以外の者は 「民間検査機関」

(例)・発熱が4日以上継続、徐々に悪化する倦怠感、空咳などの症状があ

り、CT等画像診断は未実施もしくは実施しているが所見がない者

・上記に該当しないものの、特に医師が検査を必要と認める者

3 感染不安があり検査を希望する場合は 「検査の対象外」

2 新たな感染症指定医療機関の指定

医療機関 : 獨協医科大学埼玉医療センター 5床

指定時期 : 令和2年3月中

これにより埼玉県の感染症指定医療機関は 12病院75床 に