生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底 - isahaya...2014/04/04 · 7...

7 健康増進の取り組み生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

7

目標項目

①がん

７５歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少

がん検診受診率の向上

がん検診精密検査受診率の向上

②循環器疾患

脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少

高血圧の改善

脂質異常症の減少

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少

特定健康診査受診率の向上

特定保健指導の実施率の向上

③糖尿病

治療継続者の割合の増加

糖尿病有病者の増加の抑制

血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少


特定健康診査受診率の向上


④COPD

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の認知度の増加

7 健康増進の取り組み

生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

諫早市の主要な死亡原因であるがんや脳血管疾患、心疾患、また、重大な合併症を引き起

こすおそれのある糖尿病の予防対策は重要な課題です。

また、喫煙が最大の発症要因である COPD(慢性閉塞性肺疾患)は、禁煙による予防や早

期発見が重要であることから、これらについての認知度を向上させることが大切です。

7 健康増進の取り組み生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底～がん～

8

Ｈ３４年度

目標値

男性Ｈ22 106.5 H27 102.1 減少

女性Ｈ22 67.1 H27 52.1 減少

40～69胃がん男性Ｈ23 15.5% H27 18.0% 40%

40～69胃がん女性Ｈ23 17.3% H27 20.5% 40%

40～69肺がん男性Ｈ23 28.8% H27 33.0% 40%

40～69肺がん女性Ｈ23 29.3% H27 32.9% 40%

40～69大腸がん男性Ｈ23 24.1% H27 25.5% 40%

40～69大腸がん女性Ｈ23 28.1% H27 28.5% 40%

20～69子宮頸がんＨ23 38.9% H27 37.3% 50%

40～69乳がんＨ23 34.6% H27 32.3% 50%

胃がんＨ22 93.2% H26 92.5% 維持

大腸がんＨ22 70.6% H26 63.8% 90%

肺がんＨ22 82.2% H26 74.7% 90%

子宮頸がんＨ22 49.6% H26 82.7% 90%

乳がんＨ22 89.3% H26 88.3% 90%

現状値指標健康いさはや21Ⅱ

策定時値

75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10万人当たり）

がん検診受診率の向上

がん検診精密検査受診率の向上

【現状】〇がんは死亡原因の第 1 位で、大腸がんや乳がんなどのがん罹患率は増加傾向にあります。

〇がん検診受診率は目標値に達しておらず、子宮がん検診、乳がん検診では減少傾向にあります。

〇がん検診精密検査受診率は目標値の 90%に満たない状況です。

【課題】〇がんの早期発見と早期治療のためにがん検診の受診向上と精密検査の受診向上対策が必要です。

〇がん発症と関連があるとされている喫煙や食生活などの生活習慣や感染との関連などについて正しい知識を

もち、がん予防に取り組むことが大切です。

現状と課題

がん検診の受診を促進します。がんと関連のあるリスク要因など、がん予防についての普及啓発を図ります。

指標


9

胃

大腸

肝臓

肺

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25

胃

大腸

肝臓

肺

乳房

子宮

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25

悪性新生物 ,

30.1%

心疾患 ,

16.1%

肺炎, 10.4%

脳血管疾患 ,

8.0%

その他, 35.4%

平成 27 年諫早市死因別死亡者の割合（Ｈ27 衛生統計年報）

諫早市がん罹患率の推移（人口 10 万対） (H27 長崎県がん登録事業報告)

〇がん(悪性新生物)は、諫早市

の死亡原因の第 1 位で、死因

の 30.1%を占めています。

諫早市がん検診受診率（胃・大腸・肺・乳がん検診 40～69 歳、子宮がん検診 20～69 歳）

16.7%

26.7%29.1%

34.6%38.9%

19.6%

27.4%33.0%

32.3%37.3%

40.0% 40.0% 40.0%

50.0% 50.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

胃がん検診大腸がん検診肺がん検診乳がん検診子宮がん検診

H23 H27 目標値

男性女性

〇がんの罹患率は、平成 25 年で

は、男女とも大腸がんが最も多

く、年々増加傾向にあります。

〇がん検診の受診率は胃がん、大

腸がん、肺がん検診では増加し

ていますが、乳がん、子宮がん検

診は減少しています。いずれも目

標値には達していません。


10

【行政】

・がん検診を実施し、広報やホームページなど活用し、周知や受診勧奨を行う。

・広報内容や周知方法を工夫し、周知徹底できるよう努める。

・乳幼児健診など事業を通じて若い世代に周知を行う。

・がんの関連因子について周知し、生活改善を促す。

・精密検査が必要な人が確実に受診できるよう動機付けを行い、受診につなげる。

・肝炎ウィルス検査及びピロリ菌検査を実施し受診勧奨を行う。

・がん予防や検診の必要性について普及啓発を行う。

・特定健診とがん検診のセット受診を勧める。(諫早市国保ミニ人間ドック)

【個人、家庭】

・症状がなくても定期的にがん検診を受ける。

・がんに関する知識と検診の必要性を理解する。

・がん発生のメカニズムや関連因子について知る。

・がん検診の受け方を理解する。

・がんの関連因子を理解し、生活習慣を見直す。

・がん検診の結果が理解でき、必要に応じて精密検

査を受ける。

・家族の検診結果に関心をもつ。

【地域、関係機関・団体】

・予約待ちや受診時間を配慮し、検診が受けやすい

ようにする。

・地域みんなで一緒に受けに行くなどして受診率を

上げる。

・医療機関は、市民が受診した際にがん検診を受け

るよう声をかける。

・検診実施機関は、検診後精密検査が必要なとき

は確実に受診するよう説明する。

・がん検診を所属団体の会員等に勧める。

・がんの関連因子について周知する。

・定期検診の重要性を周知する。

・がんに関する健康講座を実施する。

・地域のイベントの際や集会時に周知する。

・インパクトのある媒体を作成活用し周知す

る。

それぞれの取り組み

協働

諫早市がん検診精密検査受診率・がん発見数

許容値目標値

精密検査受診率 95.1% 94.5% 93.0% 92.5%

がん発見者数 8人 16人 7人 7人

精密検査受診率 71.5% 73.0% 66.8% 63.8%


精密検査受診率 82.6% 79.8% 76.8% 74.7%


精密検査受診率 80.7% 87.7% 80.6% 82.7%


精密検査受診率 90.1% 94.4% 92.3% 88.3%

がん発見者数 20人 10人 29人 16人乳がん 80以上 90以上

26年度事業評価指標

胃がん

70以上 90以上

大腸がん

肺がん

子宮がん

23年度 24年度 25年度

〇がん検診精密検査受診率

は大腸がん検診の精密検

査受診率が事業評価指標

の許容値 70%を下回って

います。

7 健康増進の取り組み生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底～循環器疾患～

11

Ｈ３４年度

目標値

脳血管疾患男性Ｈ22 48.3 H27 34.9 減少

脳血管疾患女性Ｈ22 24.9 H27 18.1 減少

虚血性心疾患男性Ｈ22 32.9 H27 29.3 減少

虚血性心疾患女性Ｈ22 14.2 H27 10.5 減少

男性Ｈ23 133mmhg H27 132ｍｍｈｇ 129mmｈｇ

女性Ｈ23 130mmhg H27 129ｍｍｈｇ 126mmhｇ

40～74男性Ｈ23 7.0% H27 8.9% 6.2%

40～74女性Ｈ23 10.9% H27 14.0% 8.8%

Ｈ23 28.8% H27 28.7% 減少

Ｈ23 33.6% H27 39.4% 48.5%

Ｈ23 37.8% H27 39.5% 48.0%

指標

高血圧の改善（収縮期血圧の平均値の低下）

脂質異常症の減少

（LDLコレステロール160mg/dl以上の者の割合の減少）

脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少

（10万人当たり）

現状値


特定健診受診率の向上


健康いさはや21Ⅱ

策定時値

特定健康診査の受診を促進します。医療機関との連携を図り、高血圧、脂質異常症、慢性腎臓病などの発症･重症化予防対策を推進します。

現状と課題

【現状】

〇諫早市国保特定健診受診率は増加傾向にありますが、目標値には達していません。

〇メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は、国よりも高い状況です。

〇特定健診の結果では受診者の約３割に高血圧がみられ、脂質異常は増加傾向にあります。

〇諫早市の透析患者数は、年々増加傾向にあります。

【課題】

〇健康状態の確認や疾病の早期発見と早期治療、生活習慣の改善につなげるため、特定健診の受診率向

上を図ることが必要です。

〇生活習慣病の発症と重症化の予防のためには、生活習慣の改善や治療が必要な人への受診勧奨、治療

中断の防止などきめ細やかな対応を行うことが必要です。

指標


12

諫早市国保特定健康診査受診率

33.7%34.3%

35.4%36.3%

38.0%

37.0%

38.2%38.6%

38.2%

37.2%

38.2%

39.4%

30.0%

31.0%

32.0%

33.0%

34.0%

35.0%

36.0%

37.0%

38.0%

39.0%

40.0%

２４年度２５年度２６年度２７年度

全国長崎県諫早市国保

〇特定健診受診率は増加傾向にあ

りますが、目標値には達していませ

ん。

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合

(諫早市国保特定健診)

27.4%27.2% 27.1%

27.4%

29.4% 29.3% 29.3% 29.3%28.9% 29.0% 28.8% 28.7%

25.5%

26.0%

26.5%

27.0%

27.5%

28.0%

28.5%

29.0%

29.5%

30.0%

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

国県市

血圧値の年次推移


66.7%

69.5%

69.2%

69.5%

69.7%

33.3%

30.5%

30.8%

30.5%

30.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

H23

H24

H25

H26

H27

正常 Ⅰ～Ⅲ度高血圧

ＬＤＬ160mg/dl 以上の人の割合


7.0% 7.2% 7.2%8.5%

8.9%

10.9% 10.8% 10.8%

13.9% 14.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

H23 H24 H25 H26 H27

女性

男性

〇メタボリックシンドローム該当者及び予備

群は国よりも高い状況です。

〇高血圧の人は特定健診受診者の約３

割を占めています。

〇動脈硬化の危険因子である LDL コレス

テロール 160mg/dl 以上の人の割合

は、年々増加しています。


13

【行政】

・特定健診を実施し、広報やホームページなど活用し、周知や受診勧奨を行う。


・医療機関と連携し、健診結果に基づき、個別に指導・相談を行う。

・健診結果で受診が必要だった場合は、個別に受診勧奨を行う。

・循環器疾患に関する健康教育を実施する。

・循環器疾患予防や健診の必要性について普及啓発する。

・生活習慣改善のための個別相談・指導を行う。

･家庭血圧測定を勧める。

・慢性腎臓病(ＣＫＤ)予防の視点をもって取り組む。


・自分の体を知るために、定期健診を受ける。

・家庭血圧の正しい測り方を知り、自宅で血圧を測る。

・健診結果を専門職から聞き、健康づくりに活かす。

・家族の健診結果に関心をもち、可能な場合には一緒

に保健・栄養指導を受ける。

・健診結果で受診が必要だった場合、放置せず主治医

に相談する。

・治療中の生活習慣病は勝手に内服や治療を中断せ

ず、主治医に相談する。

・体重・血圧など自分の体の状態を記録し、関心をも

つ。

・健康づくりに関する講座や催しに積極的に参加する。

・気軽に相談できるかかりつけ医をもつ。

・メタボリックシンドローム予防のために、食生活や

運動に関心をもち、健康管理に努める。


・定期健診の重要性を周知する

・健診を所属団体の会員等に勧める。

・地域みんなで一緒に受けに行くなどして受診率

を上げる。

・医療機関は、市民が受診した際に特定健診を

受けるよう声をかける。

・健診実施機関は健診後精密検査が必要なと

きは、確実に受診するよう説明する。

・循環器疾患に関する健康講座を開催する。

・健康づくりに取り組む事業所や団体を増やす。


協働

諫早市透析患者数と伸び率 (長崎県腎不全対策協会)

253271

292 313 315319 316 320 328

90

92

94

96

98

100

102

104

106

108

110

0

50

100

150

200

250

300

350

Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27

諫早市伸び率市伸び率県

〇諫早市の透析患者数は年々増加傾

向にあります。伸び率は上昇傾向でした

が、平成 22 年以降伸び率は緩やかに

推移しています。

人 %

7 健康増進の取り組み生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底～糖尿病～

14

Ｈ３４年度

目標値

Ｈ23 51.6% H27 56.8% 増加

Ｈ23 10.6% H27 10.6% 抑制

Ｈ23 0.80% H27 0.7% 減小

Ｈ23 28.8% H27 28.7% 減少

Ｈ23 33.6% H27 39.4% 48.5%

Ｈ23 37.8% H27 39.5% 48.0%

特定健診受診率の向上（再掲）

治療継続者の割合の増加

（ＨｂA１ｃ6.5%以上の者のうち治療中と回答した者の割合の増加）

糖尿病有病者の増加の抑制

（糖尿病治療薬内服中又はHｂA１ｃ6.5%以上の者の割合の増加の抑制）

血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少

（ＨｂA１ｃ8.4%以上の者の割合の減少）

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲）

特定保健指導の実施率の向上（再掲）

指標現状値健康いさはや21Ⅱ

策定時値

特定健康診査の受診を促進します。医療機関との連携を図り、糖尿病の発症・重症化予防対策を推進します。

現状と課題

【現状】〇糖尿病有病者は、諫早市国保特定健診受診者全体の約 1 割を占めています。

〇諫早市国保特定健診受診者のうち、糖尿病領域(HbA1c6.5％以上)の人で、糖尿病未治療者は約４

割となっています。

【課題】〇健康状態の確認や糖尿病の早期発見と早期治療、生活習慣の改善につなげるため、特定健診の受診率

向上を図ることが必要です。

〇糖尿病の発症と重症化の予防のためには、生活習慣の改善や治療が必要な人への受診勧奨、治療中断の

防止などきめ細やかな対応を行うことが必要です。

指標


15

糖尿病領域(HbA1c6.5%以上)の人の糖尿病治療の有無

（諫早市国保特定健診）

48.4%

43.4%

43.9%

44.7%

43.2%

51.6%

56.6%

56.1%

55.3%

56.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

糖尿病未治療糖尿病治療中

糖尿病有病者の割合(糖尿病治療薬内服中又は HbA1c6.5%以上の人)

（諫早市国保特定健診）

10.6%

10.8%

10.3%

10.2%

10.6%

9.8%

10.0%

10.2%

10.4%

10.6%

10.8%

11.0%

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

〇糖尿病の有病者は特定健診

受診者全体の約 1 割を占め

ています。

〇糖尿病領域(HbA1c6.5%

以上)で、治療を受けていない

人は約 4 割を占めています。


16

【行政】

・特定健診を実施し、広報やホームページなど、活用し、周知や受診勧奨を行う。

・医療機関と連携し定期健診や歯科健診の周知や受診勧奨を行う。


・医療機関と連携し、健診結果に基づき、個別に指導・相談を行う。

・特定健診結果で受診が必要だった場合は、個別に受診勧奨を行う。

・糖尿病連携手帳の活用を勧める。

･医療機関と連携を図り、糖尿病治療中の人に対し合併症予防のための眼科や歯科の定期受診を勧める。

・慢性腎臓病(ＣＫＤ)予防の視点をもって取り組む。

・糖尿病の予防や健診の必要性について普及啓発する。

・糖尿病の症状や合併症など健康教育を実施する。


・自分の体を知るために、定期健診を受ける。

・健診結果を専門職から聞き、健康づくりに活かす。

・家族の健診結果に関心をもち、可能な場合には一

緒に保健・栄養指導を受ける。

・健診結果で受診が必要だった場合、放置せず主治

医に相談する。

・治療中の生活習慣病は勝手に内服や治療を中断

せず、主治医に相談する。

・糖尿病の合併症について理解する。また、糖尿病の

初期は自覚症状がないことについて理解する。

・体重・血圧など自分の体の状態を記録し、関心をも

つ。

・健康づくりに関する講座や催しに積極的に参加する。

・気軽に相談できるかかりつけ医をもつ。

・メタボリックシンドローム予防のために、食生活や運動

に関心をもち、健康管理に努める。


・定期健診の重要性を周知する。

・健診を所属団体の会員に勧める。

・地域みんなで一緒に受けに行くなどして受診率を

上げる。

・糖尿病の初期は自覚症状がないことを伝える。

・医療機関は、市民が受診した際に特定健診を受

けるよう声をかける。

・健診実施機関は健診後精密検査が必要なとき

は、確実に受診するよう説明する。

・糖尿病に関する健康講座を開催する。

・健康づくりに取り組む事業所や団体を増やす。


協働

7 健康増進の取り組み生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底～COPD～

17

Ｈ３４年度

目標値

H28 34.4% 増加慢性閉塞性肺疾患（COPD）の認知度の増加


策定時値現状値

データなし

指標

「喫煙でかかりやすくなると思う病気」（Ｈ28 市民アンケート）


・COPD は肺の生活習慣病だと理解する。

・COPD は喫煙も原因であると理解する。

【行政】・COPD に関する周知を行う。

【地域、関係機関・団体】・COPD に関する情報提供を行う。

ＣＯＰＤについての普及啓発を図ります。

現状と課題

【現状】〇肺がんについては 8 割以上の人が喫煙と関連があることを知っていましたが、ＣＯＰＤは約 3 割と認知度は低

い状況です。

【課題】〇ＣＯＰＤを始め、喫煙が健康に及ぼす影響について周知が必要です。


85.4%

47.7%

34.4% 35.5% 36.8%

15.6%

44.3%

24.1%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

肺がん喘息 COPD 心臓病脳卒中胃潰瘍妊娠への影響歯周病

協働

指標

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善

18

目標項目

①栄養・食生活

適正体重を維持している者の割合の増加

適切な量と質の食事を取る者の割合の増加

共食の割合の増加

朝食を毎日食べている子どもの割合の増加

②歯・口腔の健康

乳幼児・学齢期のう蝕のない者の割合の増加

過去 1 年間に歯科検診を受診した者の割合の増加

③身体活動・運動

運動習慣者の割合の増加

④休養・睡眠

睡眠による休養が十分にとれていない者の割合の減少

⑤飲酒

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少

未成年者の飲酒をなくす

⑥喫煙

成人喫煙率の減少

未成年者の喫煙をなくす

妊婦の喫煙をなくす

生活習慣の改善

生活習慣病の予防のためには、｢栄養･食生活｣｢歯･口腔の健康｣｢身体活動･運動｣｢休養･睡

眠｣｢飲酒｣｢喫煙｣について健全な生活習慣を確立することが大切です。

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～栄養･食生活～

19

Ｈ３４年度

目標値

40～69男性肥満Ｈ23 31.0% H27 31.7% 28.0%

40～69女性肥満Ｈ23 22.8% H27 21.7% 19.0%

適切な量と質の食事をとる者の割合の増加

Ｈ23 77.4% H28 76.2% 80%

イ、料理の味付けを薄味にしている者の割合の増加Ｈ23 24.4% H28 20.0% 増加

ウ、緑黄色野菜を食べている者の割合の増加Ｈ23 62.5% H28 57.2% 増加

エ、淡色野菜を食べている者の割合の増加Ｈ23 55.8% H28 49.5% 増加

共食の割合の増加（毎日家族と一緒に夕食をとらない子どもの

割合の減少）平日：月～金中高生

H20 3.8% H28 8.8% 減少

小中学生Ｈ24 93.8% H28 92.1%

小学生Ｈ24 92.7% H28 92.6%

中高生Ｈ24 87.9% H28 90.6%

100%

ア、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日１回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加

適正体重を維持している者の割合の増加

朝食を毎日食べている子どもの割合の増加


策定時値

生活習慣病の予防のため、健全な食生活についての普及啓発を行います。

現状と課題

【現状】〇適正体重を維持するための食事量を知っている人は全体の約半数であり、20～30 歳代では約 3 割となっ

ています。

〇野菜を全く食べない又は週に 1～2 回しか食べないとした人が全体の約 2 割で、年代では 20～30 歳代に

多くみられます。

〇家庭の味付けが「うすい方」と答えた人は、2 割とまだまだ低い状況にあります。また、若い世代ほど少ない結

果となっています。

【課題】〇適正な食事量、塩分・糖分のとり方、野菜摂取などについてライフステージに応じた望ましい食生活の普及啓

発が必要です。

指標


20

「適正体重を維持するための食事量を知っている」と回答した人（Ｈ28 市民アンケート）

46.6%

29.2%

37.5%

50.5%46.3%

48.4%52.4%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

全体 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上

「野菜を全く食べない又は週 1～2 回しか食べない」と回答した人

（Ｈ28 市民アンケート）

14.7%

19.3%18.4%

14.9%16.0%

14.6%

11.5%

19.8%

24.0%25.7%

20.7% 21.3%19.6%

16.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%


緑黄色野菜淡色野菜

主食･主菜･副菜がそろっているか（Ｈ28 市民アンケート）

25.7%

17.2%

11.2%

20.1% 18.6%

28.0%

36.3%

50.5% 49.4%

60.2%57.1% 58.8%

51.8%

41.2%

19.2%

32.2%27.0%

21.6%19.4%

15.9% 14.2%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%


毎食そろう 1日1回そろうそろわないことが多い

〇適正体重を維持するた

めの食事量を知っている

人は全体の 46.6％です

が、20歳代では29.2％

となっています。

〇主食・主菜・副菜がそろ

わないことが多いと回答し

た人は全体では 19.2%

で、20歳代では32.2%

となっています。

〇野菜を全く食べない又は

週 1~2 回しか食べない

と回答した人は全体の約

2 割となっています。


21

【行政】

・広報など多様な媒体で食に関する情報提供を行う。

・適正体重を維持するための食事量を普及する。

・若い世代を対象に朝食、野菜摂取、食事量など情報提供を行う。

・減塩の必要性を伝える。

・ライフステージに応じた栄養に関する健康教育や健康相談を実施する。

・健診結果をもとに一人ひとりに応じた栄養指導を実施する。

・手ばかり栄養教室により、高齢になっても男女関係なく食生活に関心をもつ機会を提供する


・適正体重を維持するための食事量を知る。

・体重測定を行い、適正体重を維持する。

・うす味でも美味しく食べられる方法を知る。

・みそ汁などの塩分測定をする機会をもち、塩分控えめ

の食事に気をつける。

・１日の望ましい塩分の量を知る。

・毎食野菜を使った料理を１品は準備する。

・主食・主菜・副菜をそろえることを習慣づける。

・食べ物、飲み物に入っている砂糖の量を知る。

・血糖が急激にあがらず、インスリンを無駄にしないよう

な食生活（野菜から食べ始める）の知識を得てお

く。

・早寝早起きをし、朝食をとる。

・子どもの頃から１日３食食べることの大切さを

理解する。

【地域、関係機関・団体(学校等)】

・保健・給食だよりなどで食に関する啓発を行う。

・食に関する出前講座などを開催する。

・食に関するパンフレットなどを作成、普及する。

・子育て世代への野菜のとり方や食事量について情報

提供する。

・主食・主菜・副菜をそろえることの必要性を普及す

る。

・安くて、簡単で、早くできる食事作りの情報提供を行

う。

・１日の野菜摂取量や減塩を普及する。

・減塩でもおいしい献立、調理方法について情報提供

する。

･手ばかり栄養教室への参加を勧める。


協働

「家庭の料理の味付けがうすい方」と回答した人


20.0%

9.4%

11.8%

19.5%18.1%

23.4%24.9%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%


〇家庭の料理の味付

けがうすい方と回答

した人は全体の

20.0%で、若い年

代ほど少ない結果と

なっています。

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～歯･口腔の健康～

22

項目Ｈ３４年度

目標値

　

Ｈ23 65.09% H27 69.33% 80%

H22 1.94 H27 1.56 減少

Ｈ23 58.0% H28 62.7% 65%

　　ア、３歳児でう蝕がない者の割合の増加

乳幼児・学齢期のう蝕のない者の割合の増加

歯・口腔　　イ、１２歳児の平均う歯数の減少

過去１年間に歯科検診を受診した者の割合の増加

指標健康いさはや21Ⅱ


ライフステージに応じたう歯予防、歯周病予防についての取り組みを推進します。

現状と課題

【現状】

〇3 歳児及び 1.6 歳児健診でのう歯がない子どもの割合は増加傾向にありますが、国・県より低い状況です。

〇12 歳児の平均う歯数は国・県よりも多い状況です。

〇過去１年間に歯科検診を受診した人の割合は約 6 割ですが、歯科医院での定期検診を受けている人は

４割程度となっています。

〇若い年代ほど歯科検診を受診している割合が低い傾向がみられます。

【課題】

〇子どものう歯を予防するためフッ化物を応用した予防方法や食生活や歯みがきなど健全な生活習慣の確立

のための普及啓発が必要です。

〇若い頃からの定期的な歯科検診の必要性や歯周病予防についての普及啓発が必要です。

指標


23

う歯がないものの割合(1 歳 6 か月児健診) (%)

(8020 への道)

98.09 98.2 98.35

97.28 97.42 97.54

95.35

96.2596.48

93.5

94

94.5

95

95.5

96

96.5

97

97.5

98

98.5

99

H25 H26 H27

全国長崎県諫早市

う歯がないものの割合(3 歳児健診) (%)

(8020 への道)

82.09 82.29 83.0373.77 73.72 72.24

66.95 70.5 69.33

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

H25 H26 H27


12 歳児 1 人平均う歯数 (本)

（8020 への道）

1.03 0.990.89

1.17 1.09 1.06

1.50 1.441.56

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

H25 H26 H27


歯科検診を受診している人の割合（Ｈ28 市民アンケート）

62.7%

50.6%53.6%

61.4% 60.1%

69.0% 66.8%

41.6%

27.0%33.9%

44.1%39.4%

46.5% 44.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%


過去1年間に歯科検診を受診した人歯科医院での定期検診を受けている人

〇過去１年間に歯科検診を

受診した人は 62.7%です

が、歯科医院で定期検診

を受けている人は41.6%と

なっています。

〇1 歳 6 か月児及び 3 歳児でう歯がない

子どもの割合は、増加傾向にありますが、

国や県よりも低い状況です。

〇12 歳児の 1 人平均う歯数は、平成 27

年で 1.56 本で国や県よりも多い状況で

す。


24

【行政】

・母子手帳交付時や乳児相談、幼児健診等母子保健事業で歯科の健康教育・相談を実施する。

・フッ化物のむし歯予防効果についての普及啓発を行う。

・40 歳、50 歳、60 歳、70 歳を対象に歯科検診を実施し、対象者へは個人通知を行うなど受診勧奨を行

い、受診者の増に努める。

・広報やホームページ、イベントなどで歯の健康に関する情報提供を行う。

・口腔の健康を保つための健康教育を開催する。

【個人・家庭】

・妊娠期から歯の健康について専門職から知識を得

るよう努める。

・定期歯科検診の重要性を理解する。また定期的

に歯科検診を受ける。

・むし歯予防に必要な知識を得る。

・正しく歯を磨く。

・口腔内を清潔に保つ。

・歯ブラシ以外の道具を使う習慣をもつ。

・繊維質のもの、野菜を食べることで、歯の健康を守

ることを理解し、実践する。

・むし歯と歯周病の早期治療をする。


・赤ちゃん訪問時を活用し、乳幼児のむし歯の現

状や歯の健康に関する情報提供を行う。

・フッ化物について普及啓発を行う。

･フッ化物洗口に取り組む。

・若い年代へのう歯、歯周病について普及啓発を

行う。

・定期歯科検診の必要性を伝え、受診を勧める。

・歯の健康に関する出前講座などによる情報提供

を行う。

･お口の健康教室への参加を勧める。

・かかりつけ歯科医を持つことを勧める。

・小・中学校で発行する保健便り等により、口腔

健康の保持増進について啓発を行う。


協働

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～身体活動･運動～

25

Ｈ３４年度

目標値

20～64男性Ｈ23 26.5% H28 28.8% 36%

20～64女性Ｈ23 18.2% H28 21.5% 33%

20～64総数Ｈ23 21.3% H28 24.5% 34%

65歳以上男性Ｈ23 67.2% H28 58.1% 60%

65歳以上女性Ｈ23 55.7% H28 52.5% 55%

65歳以上総数Ｈ23 61.8% H28 55.0% 57%

運動習慣者の割合の増加

（1日30分以上の運動を週2回以上実施し1年以上継続してい

る者の割合の増加）



運動習慣がある人を増やすための取り組みを推進します。

現状と課題

【現状】

〇運動習慣者の割合は約 4 割で、意識的にからだを動かしたり、運動習慣がある人は 30 歳代が少なく、70

歳以上の人が最も多い状況です。

【課題】〇生活習慣病を予防のため、自分にあった運動を若い頃から実践できるよう普及啓発に取り組む必要がありま

す。

指標

歩いて健康づくり～ウォーキング大会～


26

意識的にからだを動かしたり、運動している人（Ｈ28 市民アンケート）

55.2%

36.1%31.3%

40.7%47.3%

60.6%

73.9%

38.1%

17.2% 16.4%

25.2%30.9%

43.4%

55.7%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%


意識的に体を動かすなど運動をしている人

30分以上の運動を週2回以上1年以上継続している人

30 分以上の運動を週 2 回以上 1 年以上継続している人

（諫早市：Ｈ28 市民アンケート国：Ｈ28 国民健康・栄養調査）

23.9%

46.5%

19.0%

38.0%

28.8%

58.1%

21.5%

52.5%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

20～64歳 65歳以上 20～64歳 65歳以上

国市

〇日常生活の中で意識的に体を

動かすなど運動をしている人は、

全体では 55.2%、30 分以上の

運動を週 2 回以上、１年以上

継続している人は、38.1%となっ

ています。また、年齢とともにその

割合は高くなっています。

〇30 分以上の運動を週 2 回以上

1 年以上継続している人の割合

は、国よりも高い状況です。

男性女性


27

【行政】

・生活習慣病予防のための運動の取り組みについて保健指導を行う。

・運動に関する健康教育・相談を実施する。

・介護予防教室の筋トレ･脳トレ教室･若返り体操サークルを開催する

・健康づくり運動教室について情報提供、発信を行う。


・健康づくりのための運動の効果や方法を知る。

・自宅でテレビをみるだけなど動かない日をつくら

ない。

・若いときから、健康づくりのための、運動を実践

する。

・万歩計などを活用し、自分の活動量を記録す

る。

・日常生活の中で意識的に体を動かす。

・ウオーキング教室などの運動教室に参加する。

・家族や友人、仲間などを運動の教室やイべン

トに誘って参加する。


・健康づくりのための運動の効果や方法を伝える。

・年齢とともに筋肉量、基礎代謝が落ちていくことを情報

発信し、若い世代から運動の必要性を伝えていく。

・生活習慣病を予防するためには、食事と運動、共に取

り組むことが必要であることを伝えていく。

・日常生活の中でできる効果的な運動方法について情

報提供していく。

・ウオーキング教室や、のんのこ体操教室、のんのこ 21 サ

ーキット、ニュースポーツ教室を開催し、参加を呼びかけ

る。

・運動普及推進員を養成し、運動をとおした健康づくりと

推進していく仲間をふやす。

・健康づくりに取り組む、団体、事業所を増やす。

・介護予防の筋トレ･脳トレ教室や若返り体操サークルへ

の参加を勧める

・生活習慣病予防のために必要な１日の歩数を周囲の

人に伝える。

・家族や仲間で参加できるウオーキング大会等イベントを

開催する。


協働

運動普及推進員による体操教室（のんのこ 21 サーキット）

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～休養・睡眠～

28

Ｈ３４年度

目標値

Ｈ23 14.9% H28 15.0% 減少



睡眠による休養が十分にとれていない者の割合の減少

指標

質のよい睡眠をとるための知識の普及啓発に取り組みます。

現状と課題

【現状】

〇睡眠による休養が十分にとれていないと回答した人は、20 歳代、30 歳代の男性に多くみられます。

〇アルコールを睡眠補助として使用している人が、20～50 歳代に多くみられます。

【課題】〇アルコールと睡眠の関連やライフステージに応じて質のよい睡眠を確保するための情報提供が必要です。

指標

睡眠による休養が十分とれていない人（H28 市民アンケート）

32.1%

23.0%

29.0%

20.6%23.3%

24.0% 25.1%

20.5%

7.3%9.0%

7.3% 6.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上

〇睡眠による休養が十分とれて

いないと回答した人は 20 歳

代、30 歳代の男性に多くみ

られます。

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～休養・睡眠～

29

【行政】

・心の健康づくりガイドブックや睡眠ガイドブックなどのパンフレットを作成・活用し知識の普及を行う。

・質のよい睡眠のとり方について情報提供を行う。

・睡眠について悩みの相談に応じ、必要な相談窓口の情報提供を行う。


・睡眠についての正しい知識を得る。

･家族みんなで早寝早起きを実践する。

･アルコールが質のよい睡眠を妨げることを理解し、睡

眠補助に使用しない。

･十分な睡眠時間を確保する。


・睡眠障害に対する正しい理解と治療方法を指導す

る。

・睡眠に関する相談にのり、受診や関係機関への相

談を勧める。

・研修会などを開催し睡眠に関する正しい知識の普

及に努める。


協働

眠りを助けるために使用しているもの（H28 市民アンケート）

52.2%

41.2% 38.5%34.5% 33.8%

52.5%

65.7%

49.6%

82.4%

69.2%

80.0%

70.0%

52.5%

28.9%

4.5% 5.9%10.3%

5.5% 2.5% 5.9% 3.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%


睡眠剤・安定剤お酒その他

〇アルコールを眠りを助ける

ために使用していると回

答した人は、20~50 歳

代に多くみられます。

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～飲酒～

30

Ｈ３４年度

目標値

男性 H22 8.6% H27 12.3% 減少

女性 H22 3.5% H27 6.3% 減少

未成年者の飲酒をなくす(お酒を飲んだことがある者の割合の減少）中高生Ｈ20 19.6% H28 11.9% 0%

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少


策定時値

Ｈ２９年度

現状値

適正飲酒に関する知識の普及啓発に取り組みます。

現状と課題

【現状】

〇生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人(男性 2 合以上、女性 1 合以上)の割合は増加しており、

毎日飲酒している人は 50 歳代、60 歳代に多くみられます。

〇未成年者で飲酒したことのある人は、当初より減少しているものの約 1 割にみられます。

【課題】

〇アルコールによる健康障害の知識の普及と適正飲酒のための普及啓発を図ることが必要です。

〇未成年者に飲酒させないよう、より一層の啓発が必要です。

指標

1 回の飲酒量（H27 諫早市国保特定健診）

飲まない

33.6%

飲まない

16.6%

１合未満

60.1%

１合未満

40.0%

１～２合未満

5.1%

１～２合未満

31.1%

２～３合未満

1.0%

２～３合未満

10.3%

３合以上

0.2%

３合以上

2.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

女性

男性

飲まない１合未満１～２合未満２～３合未満３合以上

〇生活習慣病のリスク

を高める量を飲酒し

ている人(男性 2 合

以上、女性 1 合以

上)の割合は、男性

で 12.3％、女性で

6.3% となっていま

す。

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～飲酒～

31

【行政】

・妊婦や若い世代へお酒と健康について情報提供を行う。

・お酒と健康に関する健康教育や健康相談を行う。


・飲酒による体への影響と適正飲酒量を知る。

・飲酒する人は休肝日をもうける。

・週に２日は、食卓にお酒を準備しないようにする。

・妊娠中の飲酒は胎児に影響することを理解し飲酒

しない。

・未成年者にお酒を勧めない。


・地域のみんなが適正飲酒量を知り、会合などの飲

み会の席で、無理に飲酒を勧めない。

・飲酒による体への影響や適正飲酒量について情

報提供する。

・小学校の保健や中学校の保健体育科の授業を

中心に、飲酒が身体に及ぼす影響について指

導を行う。


協働

毎日飲酒している人の割合（Ｈ28 市民アンケート）

15.6%

5.2%

12.5%

17.3%

20.2%19.1%

14.2%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%


〇毎日飲酒している人の

割合は、50 歳代、60

歳代に多くみられます。

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～喫煙～

32

Ｈ３４年度

目標値

H23 13.8% H28 12.6% 12%

未成年者の喫煙をなくす中高生 H23 0.8% H28 0.9% 0%

H23 2.7% H27 3.3% 0%

成人喫煙率の減少

妊娠中の喫煙をなくす



喫煙が健康に及ぼす影響や受動喫煙について普及啓発に取り組みます。禁煙支援について情報提供に取り組みます。

現状と課題

【現状】

〇成人全体の喫煙率は 12.6％で、30 歳代の男性が最も喫煙率が高い状況です。

〇妊婦や未成年者にも喫煙している人がみられる状況です。

〇どの年代においても、喫煙者の半数以上の人が禁煙を希望しています。

【課題】

〇喫煙が健康に及ぼす影響について、特に若い世代への啓発と喫煙が妊娠に及ぼす影響や受動喫煙について

普及啓発が必要です。

指標

喫煙者の割合（Ｈ28 市民アンケート）

32.1%

3.9%

33.9%

10.0%

32.6%

10.5%

32.7%

8.8%

21.2%

5.5%

9.1%

0.6%

22.2%

5.4%

12.6%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

男女男女男女男女男女男女男女計

20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳60～69歳 70歳以上全体

〇喫煙者の割合は、全体で

12.6%で、30 歳代の男性

が最も多い状況です。

7 健康増進の取り組み生活習慣の改善～喫煙～

33

【行政】

・たばこと健康について健康教育や健康相談を行う。

・禁煙外来や禁煙の方法について情報提供を行う。

・妊婦や若い世代へたばこと健康についての情報提供を行う。

・公共施設等に受動喫煙防止対策について情報提供を行う。


・たばこが及ぼす体への影響について知る。

・たばこは胎児への影響があることを知る。

・受動喫煙は体への影響があることを知る。

・子どもが親へ副流煙やたばこが及ぼす体への影響

について伝える。

・自分にあった禁煙方法を選択する。

・自分の禁煙体験について周囲の人へ伝える。

・未成年者にたばこを勧めない。


・たばこが及ぼす体への影響や受動喫煙について情

報提供を行う。

・非喫煙者へたばこの依存性について情報提供を行

う。

・たばこをやめたい人へ禁煙外来を紹介する。

・未成年者にたばこや副流煙の影響について知識の

普及を行う。

・小学校の保健や中学校の保健体育科の授業を中

心に、喫煙が身体に及ぼす影響について指導

を行う。


協働

喫煙をやめたいと思っている人の割合（Ｈ28 市民アンケート）

（Ｈ28市民アンケート）

61.1%56.3% 56.7%

61.9%

52.7%

67.6%

76.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%


家族の喫煙 (1 歳 6 か月児、3 歳児健診問診結果)

年度 1.6歳児 3歳児

H23年度 51.0% 49.5%

H24年度 49.5% 50.9%

H25年度 48.8% 48.0%

H26年度 49.8% 49.8%

H27年度 48.7% 49.1%

〇喫煙者で、喫煙をやめたいと思

っている人は全体の 61.1%

で、どの年代においても半数以

上の人が禁煙を希望している

状況です。

〇1 歳 6 か月児、3 歳児をもつ

約半数の家族に喫煙する人が

いる状況です。

7 健康増進の取り組み社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上

34

目標項目

①次世代の健康

健康な生活習慣を有する子どもの割合の増加

適正体重の子どもの増加

不慮の事故による死亡の減少

②高齢者の健康

低栄養傾向の高齢者の割合の減少

高齢者の社会参加の促進

社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上

健康寿命の延伸を実現するためには、生活習慣病の予防とともに、社会生活を営むために必

要な機能を高齢になっても可能な限り維持することが重要です。また、将来を担う子ども達の健

康を支えるために、妊婦や子どもの健康増進が重要です。

食生活改善推進員による小学生への伝達活動

運動普及推進員によるのんのこ体操教室

7 健康増進の取り組み社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上～次世代の健康～

35

Ｈ３４年度

目標値

小中学生Ｈ24 93.8% H28 92.1%

小学生Ｈ24 92.7% H28 92.6%

中高生Ｈ24 87.9% H28 90.6%

Ｈ22 9.0% H27 8.1% 減少

不慮の事故による死亡の減少Ｈ22 1件 H27 0件 0件

適正体重の子どもの増加（全出生数中の低出生体重児の割合の減少）

健康な生活習慣を有する子どもの割合

（朝食を毎日食べている子どもの割合の増加）再掲100%



妊婦や子どもの健康な生活習慣を築くための取り組みを推進します。

現状と課題

【現状】

〇朝食を「ほとんど食べない」子どもが３～４％いる状況です。

〇全出生数中の約 8％に低出生体重児がみられます。

〇小中学生で約 3 割、高校生で約 5 割がメディアとの接触時間が２時間以上という状況です。

【課題】

〇食生活や運動、睡眠、メディアとの接触時間などについて健康な生活習慣を築くために家庭や学校、関係団

体などの協力連携による取り組みが必要です。

〇妊娠中の過度の体重制限や肥満、喫煙などは低出生体重児の出生との関連があることから妊娠期の健全

な生活習慣についての普及啓発の取り組みが必要です。

指標

朝食の摂取状況 (Ｈ28 市民アンケート・朝食習慣実態調査)

92.6

91.6

88.4%

4.1

5.3

7.4%

3.0

2.7

4.2%

82% 84% 86% 88% 90% 92% 94% 96% 98% 100%

小学生

中学生

高校生

ほとんど毎日週3～4日ほとんど食べない未記入

〇朝食をほとんど食べない子ども

は、小学生で 3.0%、中学生

で 2.7%、高校生で 4.2％み

られます。


36

肥満傾向児の出現率(平成 28 年度) (諫早市：H28 小中学校肥満度調査国：H28 学校保健調査)

4.35

5.74 7.65

9.41 10.01 10.08

5.01 5.54 5.84

10.08

9.61 9.42

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

１年（６歳）２年（７歳）３年（８歳）４年（９歳）５年（１０歳）６年（１１歳）

小学生(男子)

全国諫早市

8.577.46 7.7

6.30

7.60 8.70

0

2

4

6

8

10

１年（１２歳）２年（１３歳）３年（１４歳）

中学生(女子)

全国諫早市

10.42

8.28 8.04 8.8

6.3

4.5

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

１年（１２歳）２年（１３歳）３年（１４歳）

中学生(男子)

全国諫早市

4.245.18

6.63 7.177.86 8.31

5.95 5.36

7.85 7.32

8.67

7.46

0

2

4

6

8

10

１年（６歳）２年（７歳）３年（８歳）４年（９歳）５年（１０歳）６年（１１歳）

小学生(女子)

全国諫早市

全出生数中の低出生体重児の割合（長崎県衛生統計年報）

9.58 9.54 9.478.90 9.05 9.169.60 9.92

8.13

0

2

4

6

8

10

12

H25 H26 H27

国県市

〇出生体重が 2,500g未満の低

出生体重児の全出生数中の

割合は、8.13%となっていま

す。

〇小中学生の肥満傾向児の出

現率は、小学生女子で全国平

均よりも高い状況です。

(%) (%)

(%) (%)

(%)


37

【行政】

・妊娠中の健康管理は子どもの健康に影響を及ぼすことを情報提供する。

・妊婦、乳幼児をもつ親への保健・栄養指導を行う。

・子どもの肥満の現状や子どもの頃から生活習慣病が発症することを情報提供する。

・広報・ホームページ・子育て支援ガイド・子育てサイトで妊婦や子どもの健康について情報提供する。


・妊娠期に必要な食事量を知る。

・妊娠中の体重管理に心がける。

・早寝早起きをし、朝食をとる。

・体を動かすことの大切さを知る。

・メディアとの接触時間と健康への影響について家族

みんなが知る。

・家族でメディアを上手に利用するためのルールをつく

る。

・メディアをさわらない日や時間をつくる。


・妊娠期の健康管理について情報提供を行う。

・子育てサロンや子供会などで親子の生活習慣

を振り返る機会をつくる。

・乳幼児のいる家庭に事故防止やメディアの影響

について情報提供する。

・メディアが及ぼす影響について長崎県メディア安

全指導員などにより定期的な啓発を行う。

・学校におけるメディアコントロールの取り組みを推

進する。


協働

メディアとの接触時間（Ｈ28 市民アンケート）

63.7% 66.2%

50.0%

36.3%33.8%

49.6%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

小学生中学生高校生

２時間未満２時間以上

子どもとメディア『５つの提言』～日本小児科医会リーフレット｢スマホに子守りをさせないで｣より～

１. 2 歳までは、テレビ・ＤＶＤの視聴を控えましょう。

２. 授乳中、食事中のテレビ・ＤＶＤ視聴はやめましょう。

３. すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。1 日 2 時間までを目安と考えます。

４. 子ども部屋にはテレビ、ＤＶＤプレーヤー、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。

５. 保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。

※ここでのメディアとはテレビ、ＤＶＤ、電子ゲーム、ケータイ、スマートフォン、タブレット端末などの電子映像メディア機器を指します。

〇テレビ、ビデオ、パソコン、スマートフォン、

タブレット、ゲームといったメディアとの接触

時間は、小中学生で約 3 割、高校生で

約 5 割が 2 時間以上という状況です。

7 健康増進の取り組み社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上～高齢者の健康～

38

Ｈ３４年度

目標値

65～74男性 H22 11.7% H27 10.7% 減少

65～74女性 H22 18.3% H27 19.8% 減少

男性 H23 86.6% H28 67.2% 増加

女性 H23 81.5% H28 66.6% 増加

高齢者の社会参加の促進

低栄養傾向の高齢者の割合の増加の抑制



現状と課題

【現状】

〇低栄養傾向の高齢者の割合は、男性で約 1 割、女性で約 2 割にみられます。

〇介護・介助が必要となった主な原因として「骨折・転倒」、「高齢による衰弱」、「脳出血・脳梗塞等」、「認

知症」、「心臓病」が多い状況です。

〇社会参加の状況は男女とも 70 歳以上は 8 割以上が参加していますが、60 歳代では約 4 割という状況

です。

【課題】

〇介護・介助の原因となっている疾病の予防やロコモティブシンドロームの予防、虚弱の原因となる低栄養状態

の予防のため、健診受診の促進や高齢期における健康管理についての啓発が必要です。

〇脳血管疾患、認知症、心臓病などの予防のため、生活習慣病の重症化予防の取り組みが必要です。

〇高齢者が様々な活動を通して社会参加をすることは介護予防につながることから、社会参加促進の取り組

みが必要です。

指標

生活習慣病、ロコモティブシンドローム、低栄養状態の予防による介護予防、健康づくりの取り組み

と社会参加を促進するための取り組みを推進します。


39

低栄養傾向（BMI20 以下）の高齢者の割合（Ｈ27 諫早市国保特定健診）

11.5%10.5% 10.7%

20.3% 20.4% 19.8%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

H25年度 H26年度 H27年度

男女

介護・介助が必要となった主な原因（複数回答）（％）

（第 6 期介護保険事業計画）

25.5

24.9

20.2

19.7

17.3

11.6

9.3

8.6

7.7

4.9

4.7

0 5 10 15 20 25 30

骨折・転倒

高齢による衰弱

脳出血・脳梗塞等

認知症

心臓病

関節の病気

視覚・聴覚障がい

糖尿病

肺気腫・肺炎等

がん

パーキンソン病

高齢者の地域活動への参加の状況（H28 市民アンケート）

44.6%42.0%

82.0% 81.4%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

男性女性

地域活動への参加 60歳代地域活動への参加 70歳以上

〇低栄養傾向（BMI20 以

下）の高齢者の割合は、毎

年男性で約 10%、女性で

20%にみられます。

〇介護・介助が必要となった

主な原因としては「骨折・転

倒」が最も多く 25.5%、次い

で｢高齢による虚弱｣、｢脳出

血・脳梗塞等｣、｢認知症｣、

｢心臓病｣となっています。

〇何らかの地域活動に参加して

いる人は、70 歳以上では 8

割以上となっていますが、60

歳代では約 4 割にとどまってい

る状況です。


40

【行政】

・がん検診や特定健診、後期高齢者健診を実施し、周知や受診勧奨を行う。

・健診結果に基づく生活習慣病の予防について保健指導を行う。

・健康づくりに関する健康教育を実施する。

・ロコモティブシンドロームについて普及啓発を図る。

・介護予防教室を開催する。

・介護予防と生活支援の語らん場(かたらんば)を開催する。

・認知症や在宅医療・介護、介護予防や生活支援をテーマとした研修会・講演会・フォーラムを開催する。


・１日３食規則正しく食べ、適正体重を維持する。

・口腔内を清潔に保つ。

・健診を受けて、自分の体の状態を知っておく。

・自己判断せず、治療を続ける。

・かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局を持つ。

・お薬手帳を活用し、服薬管理に役立てる。

・地域活動へ積極的に参加し、外出する機会を持つ。

・脳トレ・筋トレ・お口の健康・手ばかり栄養教室に参加

し、暮らしの中に介護予防習慣を取り入れる。

・認知症の正しい理解を行い、周囲に認知症の方がお

られたらさりげなく見守る。

・いさはやオレンジ手帳を認知症に備え記入しておき、

置き場所を決め、機会があるときに子と話題にする。

・助け合いは自らの介護予防となることに気づく。


・健診受診をお互いに勧める。

・高齢者の健康づくりに関する情報を提供する。

・お薬手帳の活用方法について情報提供する。

・ウオーキング教室やのんのこ体操教室、ニュースポ

ーツ教室を開催する。また、周囲の人を教室に誘

う。

・地区の公民館などを利用した健康づくりのための教

室を開催する

・介護予防教室で学んだ「筋トレ・脳トレ・お口の健

康・手ばかり栄養」を、地域の会合で取り入れ普及

する。

・介護予防と生活支援の語らん場(かたらんば)に団

体の代表として参加し、助け合い活動を広める。

・のんのこ体操を自治公民館で取り組む際に協力す

る。

・認知症の正しい理解を普及するためのオレンジ手

帳書き方講習会や認知症サポーター養成講座に

取り組む。

・ふれあいいきいきサロン等交流の場を提供する活

動を支援する。

・生涯にわたっての体力づくりや健康増進を図れるよ

うスポーツ・レクリエーション活動を推進する。

・ボランティア活動・老人クラブ活動を支援する。

・シルバー人材センター等高齢者の就労機会を増や

す活動を支援する。


協働

7 健康増進の取り組み心の健康・自殺予防

41

Ｈ３４年度

目標値

H22 22.7 H27 14.5 12.3自殺者数の減少（人口１０万人当り）


策定時値

目標項目

自殺者数の減少

心の健康・自殺予防ライフステージに応じた心の健康や自殺予防についての普及啓発の推進と自殺の危険性の高

い人の早期発見と早期対応のための取り組みを推進します。

現状と課題

【現状】

〇自殺死亡者数は年々減少しているが、全体の減少幅と比較すると 39 歳以下の若年層の減少幅が小さく

なっています。年代別では 60 歳代が最も多く、男性では 50 歳代までの年代が多い状況です。

〇自殺の原因・動機では、男性では経済生活問題、健康問題が多く、女性では健康問題が多い状況です。

〇月ごとの自殺者数では 3 月が最も多くなっています。

〇「眠れない日が続く」などうつ病と思われる症状があった場合、20 歳代では「受診しない」と回答した人の割

合が多くみられます。

【課題】

〇自殺者が多い 60 歳以降の年代や自殺者数の減少幅が小さい 39 歳以下の若年層を対象とした取り組

みや自殺者が多い時期に焦点をあてた効果的な普及啓発を推進していく必要があります。

〇自殺のハイリスク者に早期に気づき、適切な対応を図るためゲートキーパーの養成などの取り組みを推進する

ことが必要です。

指標


42

年代別自殺者数（諫早市Ｈ21 年～Ｈ28 年累計値）

（厚生労働省地域における自殺の基礎資料）

3

11

22

31

38

32

17

12

0

7 7 6 7

19

6 73

18

29

37

45

51

2319

0

10

20

30

40

50

60

～１９歳２０～２９歳３０～３９歳４０～４９歳５０～５９歳６０～６９歳７０～７９歳８０歳～

男性女性全体

自殺の原因・動機別自殺者数（諫早市Ｈ21 年～Ｈ28 年累計値)


14

26

42

15

6

1

16

8

28

2 2 20

5

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

家庭問題健康問題経済・生活問題勤務問題男女問題学校問題その他

男性女性

諫早市自殺者数の推移（厚生労働省地域における自殺の基礎資料）


8 96

7

4

76

3

38

33 31 3131

27

20

14

0

5

10

15

20

25

30

35

40

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

全体

39 歳以下

〇自殺者数は、年々減少傾向

にあります。全体の減少幅と

比較すると、39 歳以下の若

年層の自殺者数の減少幅が

小さい状況です

〇年代別では、60 歳代の自殺

者が最も多くなっていますが、

男性は 50 歳代までの働き盛

りの年代に多い状況です。

〇自殺の原因・動機では、男性

では、経済・生活問題が最も

多く、次いで健康問題、女性

では健康問題が最も多くなっ

ています。

(人)

(人)

(人)


43

月ごとの自殺者数（諫早市Ｈ21 年～Ｈ28 年累計値）


18 19

25

19

2321

14

17

11

15

20

10

0

5

10

15

20

25

30

１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月

うつ病と思われる症状があった場合、受診しますか。

（H28 市民アンケート）

24.5%

40.8%

33.6%

23.1% 22.1% 20.9% 21.1%

34.5%

18.0%20.7%

25.8%31.1%

42.4% 43.7%

32.8%

39.1%44.1%

49.5%

41.0%

29.3%

19.8%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%


受診しない

精神科以外のかかりつけ医を受診する

精神科などの専門の医療機関を受診する

最近 1 ヶ月間にストレスを感じることが｢大いにある｣と回答した人


15.5%

34.3%

27.3%

22.2%19.4%

11.2%

5.1%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%


〇月ごとの自殺者数では、3 月

が最も多く、5 月、6 月、11

月の順となっています。

〇最近 1 ヶ月間にストレスを感

じたことが｢大いにある｣と回答

した人は20歳代に最も多くみ

られます。

〇｢眠れない日が続く｣などうつ病

と思われる症状があった場

合、20 歳代では｢受診しな

い｣と回答した人が多い状況

です。また、30～50 歳代で

は、「精神科などの専門の医

療機関を受診する」という人が

多く、60 歳代以上では、「精

神科以外のかかりつけ医を受

診する」と回答した人が多くみ

られます。

(人)


44

【行政】

〇ライフステージに応じた心の健康、自殺予防についての普及啓発の推進

・社会に出る前、学校などに所属している時期に心の健康づくりの大切さを伝える。

・ストレスの対処方法など自分で対処できる方法について伝える。

･うつ病、依存症など自殺との関連が深い疾患について、職場等へ正しい情報の普及啓発を行う。

・こころの健康についての情報提供や健康相談を実施する。

・講演会の開催やパンフレットなどにより、心の健康についての普及啓発を行う。

・自殺者が多い時期や自殺予防週間・自殺対策強化月間に併せた啓発活動を行う。

〇自殺の危険性が高い人の早期発見と早期対応

・ゲートキーパー養成講座を開催し、自殺についての正しい理解と知識をもつ人を増やす。

･自殺と関連のある様々な問題を解決へと結びつける相談窓口を周知する。

・産科医療機関との連携により産後うつ病への相談支援を行う。

・育児不安を抱える人への相談支援を行う。

・必要に応じて、相談窓口間の連携を図りながら支援し自殺のリスクを軽減する。

・諫早市立全小学校に心のケア相談員を配置する。

・諫早市立全中学校に心の教室相談員を配置する。

・諫早市立小・中学校長会、同副校長・教頭会等において自殺予防の研修会を実施する。

個人、家庭

･生活リズムを崩さないように心がける。

・子どものストレスや不安を受け止め、話をしっかりと

聞く。

・家族で会話する時間を増やす。

・心の健康や自殺予防、ストレスの対処法について

の正しい知識をもつ。

・自分にあったストレスの対処法を知る。

･不安や悩みを抱えたときは身近な人や相談窓口に

相談する。

･心の不調があった時は早めにかかりつけ医や精神

科医を受診する。

・周囲の人が悩んでいる様子に気がついたら、声をか

け、ゆっくりと話を聞き、見守る。

・現役世代の頃から地域との交流をもっておく。

・もの忘れが気になったら、かかりつけ医や認知症

相談窓口に相談する。


･心の健康や自殺予防、相談窓口について正しい情

報を周囲の人に伝え、広げる。

･悩んでいる人が周囲にいたら、声をかけ、話を聞き、

見守り、相談窓口や医療機関へつなぐ。

・住民と接する機会が多い職種の人たちが、住民の心

の不調や自殺の危険性を示すサインに気づき、適切

な対応ができるよう、うつ病や依存症など自殺との関

連が深い疾患やその対応に関する研修などの充実を

図る。

･高齢者や一人暮らしの人への声かけや見守を行う。

･うつ病など精神的な問題を抱える同僚・部下などに

対して職場においてもフォローする。

・学校において定期的にアンケートを実施し、悩みをも

つ児童生徒の実態把握及び早期発見に努める。

・学校において生命尊重や思いやりの心を育てるため

に道徳教育の充実を図る。


協働


45

諫早医師会、諫早市歯科医師会、諫早市薬剤師会、諫早総合病院、諫早市社会福祉協議会、長崎県看護協会県央支部、長崎県栄養士会諫早支部、長崎県歯科衛生士会諫早支部

諫早市食生活改善推進協議会、諫早市運動普及推進員協議会、諫早市母子保健推進協議会

諫早市ＰＴＡ連合会、諫早市保育会、諫早市立小・中学校校長会、諫早市学校保健会養護教諭部会

諫早市自治会連合会、諫早市老人クラブ連合会、諫早市連合婦人会、諫早市民生児童委員協議会連合会、ウエスレヤン大学学生、学童クラブ指導員、青少年健全育成会会員、消防団員、地域ボランティア

県央保健所、諫早消防署、諫早市教育委員会、諫早市

長崎県央農業協同組合諫早商工会議所橘湾中央漁業協同組合諫早青年会議所商工会会員、農業士協議会会員

地域・職域・保健医療福祉・教育・健康づくり関係団体等で構成される諫早市健康づくり推進協議会

を推進の主体として、市民協働による健康づくり運動を推進します。また、健康づくり推進協議会を構成

する医師会や歯科医師会などの保健医療団体、食生活改善推進協議会、運動普及推進員協議会、

母子保健推進協議会においても市民の健康増進を図るための活動を推進します。

諫早市健康づくり推進協議会構成団体

健康を支え、守るための社会環境の整備

市民の健康づくりを支援するため、地域、職域、保健医療福祉、教育、健康づくり関係団体・

機関、行政とが協働し、一体となって市民一人ひとりが健康づくりに取り組めるような環境づくり

を目指します。


46

― 健康づくり推進協議会推進体制 ―

情報交換

〇健康づくり推進協議会活動経過

地域特性に合わせた生活習慣病予防のための運動の展開

啓発媒体の作成や健康座談会・出前講座など

総括・助言等

【専門班】

各ライフステージに応じた生活習慣病予防のための活動を展開する。

専門班構成

こども班「健康な生活を続けるため

によい生活習慣をつくろう」

成人前期班(20～40 歳代)

「タバコの害と歯周病予防につ

いて情報提供を行います」

成人後期班(50 歳以降)

「生活習慣病予防の啓発と

健康づくりを進めるための職

場環境づくり」

【委員会】関係機関・団体の長で構成される。【全体活動】

健康福祉まつり・健康教育講演会

生活習慣病予防について、組織・団体を通した情報発信や全市的な運動の推進

啓発媒体の作成や出前講座など

【地域健康づくり推進員会】

生活習慣病予防のため、地域特性を活かした活動を展開する。

中央地域諫早中・北諫早

中学校区「適正な食事量を摂ろう」

南部地域小野中・有喜中・

森山中学校区「できることから始めよう～コツコツ続けて健康なからだに～」

西部地域喜々津中・琴海

中・飯盛中学校

区「年に一度は健診を。早めの健診、早めの予防」

東部地域長田中・高来中・

小長井中学校区「自分の体に関心を持つきっかけづくりから健康づくりを推進しよう」

北部地域西諫早中・明峰

中・真城中学校

区「受けなきゃ損する健康診断～健康的にかっこよく～」

生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底 - isahaya...2014/04/04 · 7...

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