総合評価方式について総合評価方式について

関東地方整備局関東地方整備局

平成１７年平成１７年１０月１０月

　　

構　　　成構　　　成

１１．関東地方整備局の紹介．関東地方整備局の紹介

２２．品確法成立の背景．品確法成立の背景

３３．品確法の概要．品確法の概要

４．総合評価方式の拡大と充実４．総合評価方式の拡大と充実

５５．総合評価方式の仕組み．総合評価方式の仕組み

６６．総合評価方式の具体例．総合評価方式の具体例

1

国土計画、地方計画国土計画、地方計画

役割・組織・予算役割・組織・予算

１．関東地方整備局の紹介１．関東地方整備局の紹介

職員数：4,605人事務所数：55出張所数：132（H17.4現在）

2

社会資本の整備・維持社会資本の整備・維持 建設産業の許可・監督建設産業の許可・監督

全国総合開発計画

都市計画

首都圏基本計画

港 湾

河 川 道 路

公 園

空 港

用地取得、施設整備、維持管理、許認可、指導、監督、事業の助成、電気通信・機械技術

【組織】【組織】 【予算】【予算】

官公庁施設

住 宅

下水道

調査、調整、許認可

不動産業

測量業

建設業

区画整理

許可、登録、免許、助言、指導監督

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業

地質調査業

ここ数年、多摩川では毎年のように河岸の被災を受けており、今後洪水の規模によっては河岸洗掘だけではなく、堤防が削られる可能性も考えられます。このため、特に被災が集中している中流部において、集中的に投資し堤防の安全性を向上させます。

河川事業の例【多摩川堤防侵食集中対策】河川事業の例【多摩川堤防侵食集中対策】

3

河岸の洗掘

洗掘による既設護岸の崩壊

道路事業の例【国道道路事業の例【国道11号原宿交差点改良】号原宿交差点改良】

現　在

4

H17.3.6暫定的に左折車線を設置

完成イメージ図

所在地：横浜市戸塚区原宿延 長：L=0.8km（4車線）

国道1号と主要地方道原宿六浦線（環状４号線）、主要地方道阿久和鎌倉線との交差点であり、近年の交通量の増加に伴い渋滞が慢性化していることから、交通混雑の緩和、交通安全の確保を目的とした延長0.8kmの交差点立体化事業です。

港湾事業の例【東京湾口航路整備】港湾事業の例【東京湾口航路整備】

5

中ノ瀬航路

浦賀水道航路

浅瀬が存在するため大型船が航行できない

航路に隣接し暗礁化した第三海堡

東京湾は、東京・横浜・川崎・千葉港の特定重要港湾と横須賀・木更津港の重要港湾を要し、取り扱い貨物量5億ﾄﾝ/年、全国の港湾貨物量の2割を取り扱う我が国の経済・社会活動を支える重要な海域です。その入り口に当たる東京湾口航路内に、第三海堡や中ノ瀬航路に一部の浅瀬があるために世界でも海難事故の発生が高い難所の一つとされています。これらを撤去・浚渫して、船舶の航行の流れを整理し、船舶航行の安全性の向上と効率化に資する整備事業です。

営繕事業の例【下館地方合同庁舎】営繕事業の例【下館地方合同庁舎】

6

完成予想図

茨城県の西部に位置し古くから交通の要所として栄えてきた旧下館市（現在：築西市）に既存した国の行政機関施設はいずれも単独庁舎で老朽化・狭隘化が著しいことから、シビックコア地区の中核施設として合同庁舎化し行政サービス及び公務の能率化の向上、さらには、地域活性化に資する整備事業です。また、機能面では環境負荷低減技術を活用したグリーン庁舎とし併せてバリアフリー化も行います。

事業地：茨城県築西市丙地先

事業期間：　平成16年度～平成18年度

入居官署：　下館税務署、法務局築西出張所、　　　　　　　　　 下館区検察庁等 4官署

延床面積：　約5,000m2

建物階数：　地上5階・地下1階

品質低下の懸念品質低下の懸念

２．品確法成立の背景２．品確法成立の背景

7

独禁法改正Ｈ１７．４．２０

談　合欧米の先行事例

民間技術力の向上

品質低下の懸念品質低下の懸念

1.厳しい財政状況（縮小する建設市場）

3.不良･不適格業者の参入

2.ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞの増加 4.発注者の能力差

建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

8

（資料出所 ） 国土交通省 「建設投資見通し」、「許可業者調べ 」、総務省｢ 労働力調査」　注 １　投資額の平成15 年度、 16年度は見込み、平成17年度は見通し。　注 ２　許可業者数は各年度末（翌年3月末）の値。　注 ３　就業者数は年平均。

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

（兆円 ）

民間投資額 （兆円 ）

政府投資額 （兆円 ）

許可業者数 （千社 ）

就業者数 （万人 ）

建設投資 の ピーク84 .0兆円 （ 4年度 ）

就業者数の ピーク685 万人 （9年平均）

政府投資の ピーク35 .2兆円 (7年度 ）

民間投資 の ピーク55 .7兆円 （2年度 ）

許可業者数の ピーク600 千業者 （11 年度末 ）

投資 ピーク 時比▲ 45 .2％

ピーク▲ .5 ％

投資 ピーク 時比▲ 38 .9％

建設投資 のピーク 時比＋ 5 .3 ％

584 万人（16 年平均

（万人 、千業者 ）

投資 時比42

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

）

民間投資32 .0兆円

563 千業者（16 年度末 ）

建設投資51 .3兆円

政府投資19 .3 兆円

17

（資料出所 ） 国土交通省 「建設投資見通し」、「許可業者調べ 」、総務省｢ 労働力調査」　注 １　投資額の平成15 年度、 16年度は見込み、平成17年度は見通し。　注 ２　許可業者数は各年度末（翌年3月末）の値。　注 ３　就業者数は年平均。

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

（兆円 ）

民間投資額 （兆円 ）

政府投資額 （兆円 ）

許可業者数 （千社 ）

就業者数 （万人 ）

建設投資 の ピーク84 .0兆円 （ 4年度 ）

就業者数の ピーク685 万人 （9年平均）

政府投資の ピーク35 .2兆円 (7年度 ）

民間投資 の ピーク55 .7兆円 （2年度 ）

許可業者数の ピーク600 千業者 （11 年度末 ）

投資 ピーク 時比▲ 45 .2％

ピーク▲ .5 ％

投資 ピーク 時比▲ 38 .9％

建設投資 のピーク 時比＋ 5 .3 ％

584 万人（16 年平均

（万人 、千業者 ）

投資 時比42

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

）

民間投資32 .0兆円

563 千業者（16 年度末 ）

建設投資51 .3兆円

政府投資19 .3 兆円

17

現行入札の課題「低入札の増加」現行入札の課題「低入札の増加」

4.2%

8.0%

11.1%

12.1%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

H13 H14 H15 H16

125(2,958)

222(2,791)

245(2,791)

270(2,233)

国土交通省の落札率85%未満工事の割合 関東地整の落札率85%未満工事の割合

9

2.1%

2.9%

4.0%

5.4%

6.9%7.2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

H11 H12 H13 H14 H15 H16上半期

165

(7,959)

212

(7,246)

259

(6,526)

345

(6,365)

355

(5,130)

85

(1,174)

低入札と工事成績の関係低入札と工事成績の関係

10

低入札の工事ほど工事成績は低く、65点未満となる工事の割合は、低入札以外の工事の約3.6倍

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

低入札工事 低入札以外の工事

70点以上 65点以上70点未満 65点未満

　　 （注）： 平成15年度完成工事

（注1） （注2）

65点未満の工事は約11.5％

65点未満の工事成績の割合は約

3.6倍

低入札工事（注） 低入札以外の工事（注）

65点未満の工事は約3.2％

H15H15年度完成工事の落札率と工事成績の関係年度完成工事の落札率と工事成績の関係

11低入札工事：入札額が［工事原価＋現場管理費×1/5 ］ （ただし予定価格の2/3以上85％以下）を　　　　　　　　下回った場合に、いったん落札決定を保留し、調査を実施した工事

低入札の平均点

＝69点 (472件)

低入札以外の平均点

＝73点 (12,530件)

低入札の平均点

＝69点 (472件)

低入札以外の平均点

＝73点 (12,530件)

y = 0.132x + 60.167

相関係数 R = 0.1847

y = 0.132x + 60.167

相関係数 R = 0.1847

落札率と粗利益率（原価割れはマイナス）の関係落札率と粗利益率（原価割れはマイナス）の関係

12

　　○ 落札率が低くなると、工事原価にしわ寄せして赤字幅を圧縮するケースが増加。　　○ 工事原価へのしわ寄せで、下請けも原価割れする場合や工事成績が70点以下の場合が増加。

-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

落札率

粗利益

率

（工事コスト調査対象工事(一般土木)の分布状況）

上方へ行くほど粗

利益の赤字を工事

原価にしわ寄せ

：工事原価は変えないで粗利益のみ圧縮して落札した場合 ：実績の回帰線 粗利益率＝（請負金額―工事原価）／予定価格

標準工事（一般土木） (295 件) ※１ 工事コスト調査対象工事（一般土木）(113 件) ※２ ○印：工事成績 70点超（47件）

×印：工事成績 70点以下（66 件）

上記プロットの赤色：下請原価割れ （49件）

【下請原価割れ】 49 件/113 件=43%

【工事成績 70 点以下】66 件/113 件=58%

粗利益率（マイナスは赤字を表わす）

※１：H15 年度竣工工事から抽出

※２：H14.3.1 以降に契約した低入札工事の内 H16.3.31 迄に完成したもの

粗利益率（マイナスは赤字を表わす）

不良・不適格業者の参入不良・不適格業者の参入

安全管理・品質管理上の問題から指名停止等を措置された件数

13

都道府県・政令市の指名停止等の件数 関東地整の指名停止等の件数

合計合計 工事事故による措置工事事故による措置

不正行為不正行為によるによる措置（粗雑工事等）措置（粗雑工事等）

62

33

51

54

42

25

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

H15年度 H16年度

口頭注意

文書注意

指名停止

155件

112件21 9

5153

42

25

0

20

40

60

80

100

120

H15年度 H16年度

0

041

24

0

1

0

10

20

30

40

50

H15年度 H16年度

277 288 306 304

558

399

149209

227 232

251

271

65

6372

123

123

163

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

H11年度 H12年度 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度

口頭注意

文書注意

指名停止

491件

560件605件

659件

932件

833件

粗悪工事の社会的な影響粗悪工事の社会的な影響

14

山形新聞 14.11.1 中日新聞 15.2.18 福島民友新聞 15.4.1

トンネルの一部区間において覆工コンクリート厚の出来形が不足

補修工事により、片側交互通行規制が約１年間発生

橋梁橋脚の耐震補強用アンカーボルトの定着長不足

　　　　　

落橋防止機能が働かず、大震災時に安全確保できないおそれ

アーチリブを連結する横支材の仕口の製作方法を誤り、橋桁が水平方向にずれ

是正工事により、福島県南と会津を結ぶ甲子道路の供用が１年遅延。

最近の談合関係最近の談合関係

・勧告の範囲：平成１３年４月１日～

・発注機関：関東地整、中部地整、近畿地整、

　　　　　　　 中国地整

・立入検査日：　平成１６年８月３１日

・排除勧告日：　平成１７年４月　７日

・勧告対象　：　６社（関東地整発注分）

・応諾期限　：平成１７年４月１８日　　　　　　　　　　→全社、応諾

・指名停止　：３～７箇月

道路公団案件

・刑事告発日　： 平成１７年６月２９日（３社）　指名停止加重：３社　　平成１７年７月１日　２箇月加重

・逮　捕　　　　 ： 平成１７年７月１２日（４社の担当者５名）　指名停止加重：１社　　平成１７年７月１５日　２箇月加重

・追加告発日　： 平成１７年８月１日　　　　　　　　　　（３社並びに５名、日本道路公団副総裁）　指名停止加重： ３社　平成１７年８月２３日　６箇月加重（１社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２ヶ月加重（２社）

・指名停止現状： １８箇月－１社、１２箇月－２社、　　　　　　　　　　　１０箇月－９社、８箇月－１４社

　（指名停止の始期は平成１７年５月２７日、　　平成１７年５月３１日、平成１７年６月２０日）

15

鋼橋上部工事通信設備工事（情報板）

市区町村市区町村におけるにおける適正化法及び適正化指針の措置状況適正化法及び適正化指針の措置状況95%

72%

96%94%

72%

62%

83%

42%

26%

4%

48%

34%

14%

52%

27%

55%

27%

51%

21% 22%

18%

3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

発注見通し指名基準 指名

業者名

契約の

相手方の

名称

契約

変更後

の

契約金額

随意契約

の相手方

の

選定理由

施工体制

台帳の

写しの

提出

予定価格

（事後）

最低制限

価格

（事後）

第三者

機関

の設置等

工事費

内訳書の

提出

（入札時）

一般競争

入札の

実施

公募型

指名競争

入札の

実施

監督基準

の策定

監督基準

の公表

検査基準

の策定

検査基準

の公表

工事成績

評定要領

の策定

工事成績

評定要領

の公表

発注者

支援ＤＢ

の活用

談合等に

係る

違約金

条項の

導入

電子入札

ｼｽﾃﾑ

の導入

入札契約に係る

情報の公表

適正な施工

の確保

入札契約に係る

情報の公表

入札契約方法の

改善

適正な施工

の確保

その他

適正化法により義務づけられた事項 適正化指針により努力することが求められている事項 16

・平成12年に施行された適正化法にて義務付けられた事項、　更に適正化指針において措置するよう努めることを求めて　いる事項について、市区町村ではその実施が不十分である。

※入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果より

市町村における現状と課題市町村における現状と課題

17

85%

50%

34%

48%

89%

65%

93%

89%

15%

50%

66%

53%

11%

35%

8%

11%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

検査業務の直営実施の有無

監督業務の直営実施の有無

コ リ ン ズ の 活 用 の 有 無

工事・業務成績評定の活用の有無

有資格者登録制度の有無

工事成績評定要領の有無（工事）

検査基準の有無（県基準を使用）

監督基準の有無（県基準を使用）

・ 公共工事の発注者には、『工事費の適切な見積り』 、『適切な企業を選定』 、『工事　の監督及び検査を適切に実施』する責任があるが、市町村においては制度の未整　備などにより、これらの責任を果たせない状況。

・『発注者の能力には大幅な差異がある』という前提に立つことが必要。

※『品確法』の施行に伴うアンケート調査：H17.7関東地方整備局で実施※調査範囲：関東地方整備局管内全体（都県政令指定都市を除く全市町村：551市町村）

『品確法』の施行に伴うアンケート調査結果 　　　　　：あり　　　　　：なし

監督業務の直営実施（補助を含む）の有無

検査業務の直営実施（補助を含む）の有無

法律のポイント法律のポイント

３．品確法の概要３．品確法の概要

公共工事の品質確保に関する基本理念及び発注者の責務の明確化公共工事の品質確保に関する基本理念及び発注者の責務の明確化

『価格競争』から『価格と品質で総合的に優れた調達』への転換『価格競争』から『価格と品質で総合的に優れた調達』への転換

発注者をサポートする仕組みの明確化発注者をサポートする仕組みの明確化

　平成１６年１１月　２日　 161臨時国会に議員立法として提出（継続審議）　平成１７年　１月２１日　 162通常国会に議員立法として提出［ ３月１８日　撤回の許可］

　平成１７年　３月１８日　 162通常国会に国土交通委員長提案として提出　平成１７年　３月３０日　 162通常国会にて同法可決成立　平成１７年　３月３１日　同法公布

　平成１７年　４月　１日　同法施行

　平成１７年　８月２６日　同法基本方針閣議決定

『公共工事の品質を確保の促進に関する法律』『公共工事の品質を確保の促進に関する法律』

18

品確法の基本理念（法第３条）品確法の基本理念（法第３条）

19

　公共工事の品質は、次の①～③により確保

　　　①国、地方公共団体、発注者、受注者がそれぞれの役割を果たす

　　　②経済性に配慮しつつ、価格と品質が総合的に優れた内容の契約が

　　　　 なされる

　　　③より適切な技術又は工夫

　公共事業の品質の確保に当たっては、次の④～⑦が図られるよう配慮

　　　④受注者としての適格性を有しない建設業者の排除など入札・契約の

　　　　 適正化

　　　⑤民間事業者の能力の活用

　　　⑥発注者と受注者の対等な立場での合意による公正な契約の締結、

　　　　 その誠実な履行等

　　　⑦公共工事に関する調査及び設計の品質が確保

品確法の基本方針の概要品確法の基本方針の概要

20

第２　品質確保法の施策に関する基本的な方針

　１　発注関係事務の適切な実施

　２　技術的能力の審査の実施に関する事項

　３　技術提案の審査・評価の実施に関する事項

　４　中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項

　５　工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項

　６　発注関係事務の環境整備に関する事項

　７　調査及び設計の品質確保に関する事項

　８　発注関係事務を適切に実施することができる者の活用

　９　施策の進め方

第１　公共工事の品質確保法の促進の意義に関する事項　○発注者が主体的に責任を果たすことにより、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮　　　して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要。 　　

○国においては、総合評価方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めるよう　 とするときは、学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法、落札者

　決定についても意見を聴取。○地方公共団体においては、総合評価方式の実施、落札者決定、又は落札者決定基準を定め　 るときは、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴取。

公共工事における技術力の評価・活用公共工事における技術力の評価・活用

受注･竣工

工事成績評定

技術的な工夫の余地が小さい

総合評価（標準型）

総合評価（高度技術提案型）価格競争

※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。

技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

工事施工経験

工事成績

工事発注における審査・評価に反映

技術的な工夫の余地が大きい

施工上の工夫等一般的な技術提案を求める

高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める

（特に小規模な工事） 一般的な工事

総合評価（簡易型）

技術的能力の審査

技術提案の審査・評価

有資格業者名簿登録

技術力を評価・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）

・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

高度な技術力を審査・評価・施工上の提案

安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

予定価格の作成

高度な技術力を審査・評価・構造物の品質の向上を図る提案

強度、耐久性、景観、ライフサイクルコスト 等

技術提案の改善

個別工事に際しての技術審査

・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験

・簡易な施工計画・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

工事の施工履歴や工事成績の保存・活用

21

総合評価方式の拡大と充実総合評価方式の拡大と充実

４．総合評価方式の拡大と充実４．総合評価方式の拡大と充実

　①適用する工事の拡大　：平成１８年度には５割超（金額ベース）まで拡大

　②評価項目の充実

　③透明性の向上　：総合評価審査委員会による審査

①適用する工事の拡大

　価格のみによらず、工期、機能、安全性などの価格以外の要素を含めて総合的な価値による競争を促進することにより、談合等の不正防止が期待されるとともに、機能・品質の向上が見込まれる。

②評価項目の充実

◆性能発注や、詳細設計と工事をあわせて発注し、構造物の本体に対する技術提案を可能とすること等により、技術提案の範囲を拡大

⇒より本質的な技術競争の促進　（例えば、鋼構造・コンクリート構造といった異　　ジャンル間の競争も可能）

◆技術評価割合を拡大

⇒優れた技術提案が活かされやすい競争の　　実現　（最安値で入札さえすれば落札できるといった　　状況を少なくする）

全金額の２割以上で取り組み

さらに拡大（Ｈ１７は４割、Ｈ１８には５割超）

試行開始Ｈ１１～

Ｈ１４～

Ｈ１７～

22

総合評価方式の拡大総合評価方式の拡大　H17年度　　　　７．３億円以上の工事から３億円以上の全ての工事で実施。

　H18年度以降　７．３億円以上の工事から２億円以上の全ての工事に拡大。

　　→→ これにより、一般競争の対象企業がこれまでほぼこれにより、一般競争の対象企業がこれまでほぼAAランク企業に限られていたランク企業に限られていた　　　　 状況から、状況から、BB･･CCランクの企業　にまで拡大ランクの企業　にまで拡大

（現　行）

23

一般競争入札（政府調達協定対象）

公募型指名競争入札

詳細条件審査型指名競争入札

工事希望型指名競争入札

指名競争入札

（H17年度）

一般競争入札（政府調達協定対象）

工事希望型指名競争入札

指名競争入札

（H18年度以降）

一般競争入札（政府調達協定対象）

工事希望型指名競争入札（積極的な一般競争入札拡大）

指名競争入札

7.3億

2億

1億

7.3億

2億

1億

7.3億

2億

1億

3億

総合評価方式試行範囲 総

合評価方式試行範囲

総合評価方式

を全てで実施

総合評価方式を全てで実施

試行範囲

一般競争入札

公募型指名競争入札

一般競争入札

工種毎に各事務所一般競争入札試行

平成６年度より導入開始平成６年度より導入開始

現行の入札・契約方式の概要現行の入札・契約方式の概要

指名競争入札一般競争入札 公募型指名競争入札

競争参加資格の確

認

業者が申請書及び

資料を提出

公　告

入　札

技術資料の作成・提出に係る掲示

技術資料の審査・指名通知

入　札

有資格者登録

指名業者の通知

入　札

工事希望型指名競争入札

概ね20社程度選定・技術資料提出依頼

業者が技術資料を

提出

技術資料の審査・指名通知

入　札

７．３億円以上の工事に適用（H16: 31件）

２～７．３億円の工事に適用（H16: 176件）

１～２億円の工事に適用（H16:556件）

１億円までの工事に適用（H16:1,655件）

業者が技術資料を提出

24

（H17.4発注予定公表件数: 34件）

（H17.4発注予定公表件数: 203件）

（H17.4発注予定公表件数: 250件）

（H17.4発注予定公表件数: 613件）

工種別・ランク別の建設業登録状況　工種別・ランク別の建設業登録状況　［関東地方整備局］［関東地方整備局］

2528

44

9

4

48

56

14

5

24

62

4

37

7

75

31

51

334

50

30

うちＨ１６受注業者数（B）

1.8%

8.2%

15.8%

0.3%

1.8%

4.5%

8.0%

14.7%

1.1%

18.1%

0.5%

38.9%

0.2%

14.8%

86.1%

1.2%

21.9%

49.5%

71.4%

(B)/(A)

（％）

1,562Ｃ

535Ｂ

57Ａ

8907電気設備工事

1,599506木造建築工事

2,695Ｄ

1,238Ｃ

175Ｂ

34Ａ

14405建築工事

2,122Ｂ

342Ａ10204造園工事

852Ｂ

95Ａ4803鋼橋上部工事

3,039Ｃ

506Ｂ

36Ａ

24502アスファルト舗装工事

4,382Ｄ

1,523Ｃ

101Ｂ

42Ａ

67101一般土木工事

Ｈ１７登録業者数（A）

ランクＨ１６発注件数

工種業種

( 1,517)

14

52

41

1

1

1

7

393

30

5

19

2

11

19

8

うちＨ１６受注業者数（B）

( 3.7%)

1.4%

5.1%

3.9%

0.1%

0.3%

0.1%

1.0%

8.1%

2.1%

0.2%

1.4%

0.1%

0.5%

2.9%

11.4%

(B)/(A)

（％）

(41,018)2,438総　　計

1,609209セメント・コンクリート舗装工事

1,3132010プレストレスト・コンクリート工事

2,250511法面処理工事

1,4514212塗装工事

4,87065213維持修繕工事

729914河川しゅんせつ工事

793115グラウト工事

286117さく井工事

891318プレハブ建築工事

1,06013719機械設備工事

1,02419520通信設備工事

9722621受変電設備工事

2,113Ｃ

652Ｂ

70Ａ

4108暖冷房衛生設備工事

Ｈ１７登録業者数（A）

ランクＨ１６発注件数

工種業種

（平成17年9月14日現在）

※「受注者数」は実数

総合評価のポイント総合評価のポイント

５．総合評価方式の仕組み５．総合評価方式の仕組み

公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとなり、工事品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、交通渋滞対策・環境対策、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られる

価格

品質

安全性

環境

性能

価格

省資源

ライフサイクルコスト

トータルコストを削減

工事中の渋滞緩和

住環境の保全

利用者の満足度向上

確実な施工　　など

仕様を規定し、「価格」に

　 よる自動落札

標準的な技術に基づく、

　 「価格」競争

26

工事の特徴から項目を選定し、その技術提案を評価したものが技術点

技術点として評価

落札者の仕組み落札者の仕組み

27

　　　　　　　　　　　

標準点　＋　技術点

コスト⇒ 総合評価による落札者

標準点＋技術点

☆

○

Ｂ

Ａ

●Ｃ

●Ｄ

評価値＝得点／コスト

価格以外の性能等を評価した

「技術点」

コスト

評価値＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　が最高の提案をした者

予定価格

標準点　100点

加算方式の考え方除算方式の考え方

技術点

☆

○

Ｂ

Ａ

●Ｃ

Ｂの評価値

コスト予定価格

Ａの評価値

評価値　大

Ｂの技術点

性能等の向上に必要な費用も考慮した「コスト」

　　　　　　　　　　　

⇒ 総合評価による落札者

評価値＝　価格（コスト）点　＋　技術点　　　　 ＝　１００×（１－コスト／予定価格）　＋　技術点　　が最高の提案をした者

新たな総合評価の仕組み　新たな総合評価の仕組み　（その１）（その１）

簡　易　型簡　易　型 標　準　型標　準　型

技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合は、工事目的物自体についての提案を認める等、提案範囲の拡大に努め、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイクルコスト等の観点から高度な技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の技術提案を求める場合は、安全対策、交通・環境への影響、工期の縮減等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

技術的な工夫の余地が小さい工事においても、施工の確実性を確保することは重要であるため、施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力と価格との総合評価を行う。

28

高度技術提案型高度技術提案型

新たな総合評価の仕組み　新たな総合評価の仕組み　（その２）（その２）

29

大

高

直轄では現状２億円

施工上の技術的課題の難易度

簡易型簡易型

工事規模

工　事　難　易　度

難やや難易公園

難やや難易ﾄﾝﾈﾙ（沈埋）

難やや難易ﾄﾝﾈﾙ（山岳、ｼｰﾙﾄﾞ、開削）、共同溝（ｼｰﾙﾄﾞ）

難やや難易共同溝（推進・開削）、橋梁上部・下部工、電線共同溝・CAB

難やや難易

舗装、道路付属施設、切土・盛土工、法面工、ｶﾙﾊﾞｰﾄ工、擁壁工、排水工　等

道路

難やや難易堤体工

難やや難易転流ﾄﾝﾈﾙ

難やや難易維持管理

ダム

難やや難易砂防ﾀﾞﾑ、斜面対策

難やや難易流路工、維持管理砂防・地滑り

難やや難易突堤・離岸堤

難やや難易堤防、護岸、養浜、浚渫、維持管理海岸

難やや難易堰・水門、水路ﾄﾝﾈﾙ（山岳、ｼｰﾙﾄﾞ、開削）

難やや難易樋門・樋管、水路ﾄﾝﾈﾙ（推進）、伏せ越し、揚排水機場

難やや難易堤防、護岸、床止め・床固め、浚渫、維持管理

河川

ⅥⅤⅣⅢⅡⅠ工事区分

事業分類

公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（案）　　　｢国土交通省国土技術政策総合研究所｣ より、　　　

出典：国土交通省請負工事成績評定要領

高度技術高度技術

提案型提案型

標準型標準型

ガイドライン（案）による評価指標

　　①　企業の技術力

　　②　企業の信頼性・社会性

　　③　企業の高度な技術力

※技術的難易度が高いものは金額によらず、　標準型・高度技術提案型を用いることも可能。

Ｄﾗﾝｸ

技術評価点数の設定の考え方　技術評価点数の設定の考え方　（一般土木・建築の場合）（一般土木・建築の場合）

（予定価格）

（技術的難易度）Ⅳ～ⅥⅢ

７．３億

４．５億

３億

２億

１億

ⅡⅠ

０．６億

３億

７．２億

（等級）

Ａﾗﾝｸ

Ｃﾗﾝｸ

Ｂﾗﾝｸ

簡易型

１０～２０点

WTO標準型　　１０～３０点

標準型

１０～３０点

１０～３０点or

３０～５０点

高度技術提案型３０～５０点

標準型ｏｒ

簡易型

　技術的難易度が高いものは金額によらず、標準型・高度技術提案型を用いることも可能。

30

標準型・簡易型の点数配分　標準型・簡易型の点数配分　（一般土木の場合）（一般土木の場合）

施工計画

３４　　４３　　５４　　技術提案の得点

３０　　技術提案の施工計画

③企業の高度な技術力

地域貢献度５　　５　　５　　

地域精通度②企業の信頼性・社会性

－　　－　　ヒアリング

４　　３　　３　　配置予定技術者の能力

１５　　１５　　１６　　企業の施工実績

１０　　２０　　施工計画（簡易型）

①企業の技術力

簡易型簡易型（一般競争）

標準型評価項目企業への期待

注：上記の点数配分は標準的な例であり、追加項目を設定することができる

○施工計画と、施工計画以外の評価項目 の点数配分

　 施工計画　：　施工計画以外　　　　＝ 　３　　 ：　　１　　［標準型］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　２　　 ：　　１　　［簡易型（一般競争）］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　１　　 ：　　１　　［簡易型］

31

一般的な一般的な施工業者の場合、施工業者の場合、計計１０点１０点程度程度

公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（案）　　　｢国土交通省国土技術政策総合研究所｣ による　

　　評価項目　　評価項目に対する点数区分の例　に対する点数区分の例　（一般土木の場合。その１（一般土木の場合。その１ ））

Ｂ－表彰無し

Ａ2表彰あり安全管理優良請負者表彰

Ｂ－表彰の実績無し

0.3Ａ1事務所長表彰あり

0.5Ａ2局長表彰あり

優良工事表彰

Ｃ欠格※２年連続平均点が６０点未満

Ｂ－７０点未満（含実績無し）

Ａ1７０点以上７５点未満

２Ａ2７５点以上８０点未満

３Ａ4８０点以上

工事成績

欠格実績なし

Ｂ－その他

0.5Ａ1都道府県の工事で優良工事表彰等を受けている工事

Ａ2公団等の実績

Ｂ－なし

-0.5Ａ-1口頭注意

-1Ａ-2文書注意

事故及び不誠実な行為

Ｂ－表彰無し

0.5Ａ1表彰ありコスト縮減工事表彰

Ｂ－表彰無し

0.3Ａ1表彰ありイメージアップ優良工事表彰

1.5Ａ3直轄工事の実績又は公団等の工事で優良工事表彰等を受けている工事

同種工事の施工実績

企業の施工実績

30 ～ 0 （欠格）

（略）（略）施工計画

①企業の技術力

総合評価における点数配分

技術審査基準による評価

評価項目区分評価項目例評価の視点企業への期待

32

青字：選択項目

　　評価　　評価項目に対する点数区分項目に対する点数区分の例の例　　（一般土木の場合。その２）（一般土木の場合。その２）

1 ～ 0（略）ボランティア活動による地域貢献の実績

3 ～ 0（略）災害協定等による地域貢献の実績

地域貢献度

Ｂ－その他

Ａ2施工都県内に技術者・資機材等の拠点有り（本店所在等）地理的条件2（緊急時の施工体制）

Ｂ－施工実績なし

Ａ2施工実績有り地理的条件1(近隣地域での施工実績）

地域精通度

②企業の信頼性・社会性

10 ～ 0（略）［ヒアリング］

30 ～ 0 （欠格）

（略）（略）技術提案の施工計画／施工計画

③企業の高度な技術力

1 ～ 0（略）地産品の使用状況

1 ～ 0（略）労働福祉の状況

1１級土木施工管理技士または技術士

資格

配置予定技術者の能力

Ｂ－手持ち工事量比率　1以上

0.5Ａ1手持ち工事量比率　0.5以上1未満

Ａ2手持ち工事量比率　0.5未満関東地方整備局における当該工事種別の手持ち工事量比率

Ｂ－なし

0.5Ａ1特許権、実用新案権の取得あり・ＮＥＴＩＳへの登録有り当該工事の関連分野における技術開発の実績の有無

企業の施工実績

（つづき）

①企業の技術力（つづき）

Ａ2表彰あり優良工事技術者表彰

Ｃ欠格経験無し

Ｂ－経験有り

0.5Ａ1同種工事で主任（監理）技術者、または現場代理人として経験有り

同種工事の施工経験

欠格資格要件を満たさない資格

－上記以外の土木施工に係わる資格

Ｂ－表彰無し

総合評価における点数配分

技術審査基準による評価

評価項目区分評価項目例評価の視点企業への期待

33

青字：選択項目

評評価価項項目目のの例例　　 （一般土木の（一般土木の場合）場合）

◎

◎

－

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

工事内容により３項目または２項目を指定

簡易型(一般競争)

◎◎工事成績

◎◎同種工事の施工実績

企業の施工実績

安全管理に留意すべき事項

施工上配慮すべき事項

施工上の課題に対する技術的所見

◎◎安全管理優良請負者表彰

◎◎優良工事表彰

材料の品質管理に係わる技術的所見

◎

工事内容により１項目を指定

工程管理に係わる技術的所見

施工計画（簡易型）

①企業の技術力

○◎関連分野での技術開発の実績

◎◎事故及び不誠実な行為

◎◎コスト縮減工事表彰

◎◎イメージアップ優良工事表彰

◎－－資格配置予定技術者の能力

◎◎当該工種の手持ち工事量の状況

◎◎同種工事の施工経験

◎◎優良工事技術者表彰

簡易型

標準型ＷＴＯ標準型

評価項目例評価の視点

企業への期待

凡例）◎：必須項目，　○：選択項目　　　　青字：関東地整独自の評価項目

○

○

○

◎

○

◎

○

簡易型(一般競争)

○○ボランティア活動による地域貢献度の実績

◎◎災害協定等による地域貢献の実績

地域貢献度

○○地理的条件2（緊急時の施工体制）

◎◎地理的条件1（近隣地域での施工実績）地域

精通度②企業の信頼性・社会性

技術者のコミュニケーション力

○○地産品の使用状況

○○労働福祉の状況

当該工事の理解度・取り組み姿勢 ○○○

技術者の専門技術力

ヒアリング

配置予定技術者の能力（つづき）

①企業の技術力

環境の維持

社会要請

性能・機能性能・強度等

その他

◎◎

ライフサイクルコスト総合的

なコスト

技術提案の施工計画

③企業の高度な技術力 特別な安全対策

交通の確保

省資源・リサイクル

◎◎施工上配慮すべき事項等の技術的所見

施工　計画

簡易型標準型

ＷＴＯ標準型

評価項目例評価の視点

企業への期待

34

評価項目の事例評価項目の事例ボランティア活動による地域貢献の実績

水防訓練への参加

災害協定等による地域貢献の実績

35災害機器の操作訓練 現場見学会の開催

イベントへの参加

簡易型の例　簡易型の例　（その１）（その１）

６６．総合評価方式の具体例．総合評価方式の具体例

○堤防補強工事

○○川下流地区において、洪水が堤防へ浸透・漏水することにより、堤防の安全性が著しく低下する区間が存在することから、堤防の安全性を向上させるため、本工事は堤防補強として△△箇所（Ｌ＝３７０ｍ）の漏水対策工事を行うものである。

予定価格：２７３，３８０千円

工事の概要

①工程管理に係わる技術的所見

　工事工程が融雪出水時に重なることから、工事工程の管理に関する技術的所見を求める。

②施工上の課題に対する技術的所見（沿道環境の維持）

　沿道環境の維持として、周辺住宅等に対する土工事に伴い発生する粉塵に係わる対策について、対策方法、留意点等の技術的所見を求める。

③施工上配慮すべき事項

　本工事を実施するにあたっての施工上、配慮すべき事項等に関する技術的所見を求める。

評価項目

施　工　後施　工　後

施　工　前施　工　前

36

簡易型の例　簡易型の例　（その（その２２））

【工程管理に係わる技術的所見】　（略）【施工上の課題に対する技術的所見（沿道環境の維持） 】

　①防塵ネットの設置、②工事用道路に敷鉄板の敷設及び清掃・散水。【施工上配慮すべき事項】　河川利用者等とのコミュニケーションとして、工事着手時に自治会長等への挨拶、広報誌の作成・配布、地域の行事への積極的参加。

代表的な提案例

①主旨の理解度②提案の独創性③施工計画④技術の展開性⑤社会的ニーズへの配慮⑥提案の妥当性

評価のポイント

評価結果

15.0 8.0 10.0 7.0 5.0 10.0 12.0 12.0 10.0 8.0 8.0 企業の施工実績

6.1

33.0

1.0

1.0

3.0

20.0

Ｊ社

3.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 3.0 3.0 地域貢献度

3.0 1.0 1.0 1.0 1.0 3.0 1.0 1.0 1.0 3.0 地域精通度②企業の信頼性・社会性

加算点

業者名

10.0 4.3 2.0 2.4 3.3 6.3 7.4 7.4 6.5 6.5

54.0 23.0 11.0 13.0 18.0 34.0 40.0 40.0 35.0 35.0 合計評価ポイント

3.0 1.0 1.0 1.0 1.0 3.0 1.0 3.0 3.0 1.0 配置予定技術者の能力

30.0 10.0 1.0 5.0 5.0 15.0 25.0 25.0 20.0 20.0 施工計画（簡易型）

①企業の技術力

Ｋ社Ｉ社Ｈ社Ｇ社Ｆ社Ｅ社Ｄ社Ｃ社Ｂ社Ａ社

○最高の合計評価ポイント（５４点）の業者に満点の加算点１０点を与える。　　それ以外の提案に対しては評価ポイントの合計に応じた点数を按分して加算点とする。

37

簡易型の例　簡易型の例　（その（その３３））入札結果

基準評価値＝標準点（１００点）／予定価格

評価値＝（標準点（１００点）＋加算点）／入札価格

加算点：最大の提案に１０点の加算点を与える　　　　　（その他は按分）

38

80

90

100

110

200,000 千円 225,000 千円 250,000 千円

入札価格

標準点＋加算点

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社 Ｈ社 Ｉ社 Ｊ社 Ｋ社

予定価格

標準点＝１００点100.000標準点

36.579基準評価値

214,685 千円調査基準価格

273,380 千円予定価格

落札42.243 1110.0 10.0 260,400 千円4Ｋ社11

予定価格超過----295,000 千円11Ｊ社10

41.373 3104.3 4.3 252,000 千円2Ｉ社9

42.199 2102.0 2.0 241,800 千円1Ｈ社8

39.693 5102.4 2.4 258,000 千円3Ｇ社7

38.994 8103.3 3.3 265,000 千円6Ｆ社6

39.369 6106.3 6.3 270,000 千円7Ｅ社5

予定価格超過----280,500 千円10Ｄ社4

40.531 4107.4 7.4 265,000 千円6Ｃ社3

39.365 7106.5 6.5 270,500 千円8Ｂ社2

予定価格超過----278,000 千円9Ａ社1

備　　考評価値評価値順位

標準点＋加算点

加算点入札価格価格順位

業者名番号

標準型の例　標準型の例　（その１）（その１）

○港湾工事

本工事は本工事は、道路交通の利便性向上を図るため、国道○号線に進入できるランプの上部工の製作・架設を行うものである。

予定価格：４３５，２６０千円

工事の概要

①交通の確保：規制時間（鋼橋架設工作業に伴う全面

通行止め時間の短縮）

　鋼橋架設作業を行う際に、供用中の道路を一時全面通行止めとする必要がある。よって、この全面通行止め時間の短縮について技術提案を求める。

　なお、標準状態は、全面通行止め時間が８時間以内とする。

評価項目

39

標準型の例　標準型の例　（その（その２２））

【交通の確保】　地組した橋桁全体を、クレーンにより一括架設する□□工法を採用することにより、現地での架設工期を短くすることができる。

代表的な提案例

①主旨の理解度②提案の独創性③施工計画④技術の展開性⑤社会的ニーズへの配慮⑥提案の妥当性

評価のポイント

評価結果

3.05.05.05.00.05.03.00.05.03.0施工上配慮すべき事項

1.0 3.0 1.0 3.0 1.0 1.0 3.0 1.0 1.0 1.0 地域貢献度

1.0 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 1.0 1.0 1.0 3.0 地域精通度②企業の信頼性・社会性

加算点

業者名

8.4 20.0 12.0 15.6 6.2 15.3 7.3 6.2 13.1 10.9

23.0 55.0 33.0 43.0 17.0 42.0 20.0 17.0 36.0 30.0 合計評価ポイント

7.0 25.0 15.015.0標準案（0.0）

20.02.0標準案（0.0）

10.0 5.0 規制時間短縮③企業の高度な技術力

1.0 3.0 1.0 3.0 1.0 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 配置予定技術者の能力

10.0 16.0 8.0 14.0 12.0 10.0 8.0 12.0 16.0 15.0 企業の施工実績①企業の技術力

Ｊ社Ｉ社Ｈ社Ｇ社Ｆ社Ｅ社Ｄ社Ｃ社Ｂ社Ａ社

○最高の合計評価ポイント（５５点）の業者に満点の加算点２０点を与える。　　それ以外の提案に対しては評価ポイントの合計に応じた点数を按分して加算点とする。

40

標準型の例　標準型の例　（その（その３３））入札結果

基準評価値＝標準点（１００点）／予定価格

評価値＝（標準点（１００点）＋加算点）／入札価格

加算点：最大の提案に２０点の加算点を与える　　　　　（その他は按分）

41

80

90

100

110

120

300,000 千円 350,000 千円 400,000 千円

入札価格

標準点＋加算点

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社 Ｈ社 Ｉ社 Ｊ社

予定価格

標準点＝１００点

100.000標準点

22.975基準評価値

341,810 千円調査基準価格

435,260 千円予定価格

29.689 2108.4 8.4 365,000 千円1Ｊ社10

落札31.169 1120.0 20.0 385,000 千円4Ｉ社9

予定価格超過----467,000 千円10Ｈ社8

29.650 3115.6 15.6 390,000 千円5Ｇ社7

26.545 6106.2 6.2 400,000 千円6Ｆ社6

予定価格超過----457,000 千円9Ｅ社5

26.164 7107.3 7.3 410,000 千円7Ｄ社4

28.543 5106.2 6.2 372,000 千円2Ｃ社3

予定価格超過----445,000 千円8Ｂ社2

29.233 4110.9 10.9 379,400 千円3Ａ社1

備　　考評価値評価値順位

標準点＋加算点

加算点入札価格価格順位

業者名番号

標準型（標準型（WTOWTO））の例　の例　（その１）（その１）

○合同庁舎建築工事

本工事は合同庁舎１棟の新築（敷地面積３，４００ｍ２、ＲＣ造、延床面積４，７００ｍ２）するものである。

予定価格：８６３，７１０千円

工事の概要

①周辺への影響の低減（騒音・振動・飛散防止対策）

　騒音・振動対策は低騒音・低振動型機械の採用を標準とし、飛散防止対策はメッシュシート養生等一般的な工法を標準としているが、民家と近接した位置での施工のため、周辺環境に影響のより少ない１）騒音対策、２）飛散防止対策について提案を求める。

②事業への理解促進（地域住民とのコミュニケーションの「ハード面、ソフト面」）

　ハード面は仮囲いに一部デザイン画の提示を標準都市、ソフト面では見学会の開催を標準としているが、シビックコア地区整備事業の一環として、地域住民とのコミュニケーションについて１）ハード面、２）ソフト面でのより有効な提案を求める。

③地球環境への配慮（省資源・リサイクル対策）

　「建設工事に係る資材等の再資源化等に関する法律」を標準とし、１）省資源対策、２）リサイクル対策についてより有効な提案を求める。

評価項目

42

合同庁舎計画敷地

標準型（標準型（WTOWTO））の例　の例　（その（その２２））

【周辺への影響の低減】　①防音パネルの設置，②防音溝の設置【事業への理解促進】　①工程表・進捗状況写真の掲示、②ＨＰの開設、③現場周辺のゴミ拾い【地球環境への配慮】　①梱包材等の現場への持込みの最小化、②分別エリアの設置と徹底分別

代表的な提案例

①主旨の理解度②提案の独創性③施工計画④技術の展開性⑤社会的ニーズへの配慮⑥提案の妥当性

評価のポイント

評価結果

6.012.015.0 4.0 18.0 12.0 0.0 20.0 18.0 0.0 15.0 18.0 合計評価ポイント

0.0

0.0

標準案

標準案

標準案

Ｃ社

6.0 12.0 15.04.0 18.012.0 0.0 20.0 18.015.018.0加算点

1.03.05.00.05.03.00.05.05.05.03.0施工上配慮すべき事項

1.0 3.0 5.0 1.0 5.0 3.0 標準案5.0 5.0 5.0 5.0 ③地球環境への配慮

3.0 3.0 0.0 3.0 5.0 1.0 標準案5.0 3.0 0.0 5.0 ②事業への理解促進

1.0 3.0 5.0 0.0 3.0 5.0 標準案5.0 5.0 5.0 5.0 ①周辺への影響の低減

Ｌ社Ｋ社Ｊ社Ｉ社Ｈ社Ｇ社Ｆ社Ｅ社Ｄ社Ｂ社Ａ社業　者　名

○①周辺への影響の低減、②事業への理解促進、③地球環境への配慮について、各提案に対して優（5点）／良（3点）／可（1点）　　の評価ポイントを与え、施工上配慮すべき事項について優（5点）／良（3点）／可（0点）の評価ポイントを与える。

○評価ポイントの合計を加算点（最高２０点）とする

43

標準型（標準型（WTOWTO））の例　の例　（その（その３３））

入札結果

基準評価値＝標準点（１００点）／予定価格

評価値＝（標準点（１００点）＋加算点）／入札価格

加算点：２０点　　　　　

44

80

90

100

110

120

800,000 千円 825,000 千円 850,000 千円

入札価格

標準点＋加算点

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社 Ｈ社 Ｉ社 Ｊ社 Ｋ社 Ｌ社

予定価格

標準点＝１００点

100.000標準点

11.578基準評価値

678,272 千円調査基準価格

863,710 千円予定価格

12.3268106.06.0860,000 千円9Ｌ社12

13.2546112.0 12.0 845,000 千円4Ｋ社11

予定価格超過----872,000 千円11Ｊ社10

12.530 7104.0 4.0 830,000 千円1Ｉ社9

13.7534118.018.0858,000 千円8Ｈ社8

予定価格超過----890,000 千円12Ｇ社7

標準案者11.976 9100.0 0.0 835,000 千円2Ｆ社6

落札13.921 1120.0 20.0 862,000 千円10Ｅ社5

13.8822118.018.0850,000 千円5Ｄ社4

標準案者11.696 10100.0 0.0 855,000 千円7Ｃ社3

13.6905115.015.0840,000 千円3Ｂ社2

13.8013118.018.0855,000 千円7Ａ社1

備　　考評価値評価値順位

標準点＋加算点

加算点入札価格価格順位

業者名番号

高度技術提案型の例　高度技術提案型の例　（その１）（その１）

○道路トンネル工事（設計・施工一括発注）

本工事は国道○号線における2,300mの道路トンネルをシールド工法で施工するものである。

予定価格：４，８３５，０００千円

工事の概要

①省資源・リサイクル対策

　泥土式シールド工法によりトンネルを構築するものであり推進に伴う掘削残土は、泥土（産業廃棄物）に分類される。産業廃棄物となる泥土処分量の低減を評価項目都市環境への負荷を軽減する。

②交通阻害の解消と全体工事の工期短縮

　本工事完了まで継続する交通切り回しにより、一般交通に対する交通阻害を早期解消する必要がある。また工期短縮することにより事業が早期完成し、工事に伴う工事規制日数も同時に短縮される。

評価項目

発進立坑

シールド区間

到達立坑方面

45

高度技術提案型の例　高度技術提案型の例　（その（その２２））

【汚泥低減】　①泥水式シールド工法の採用，②泥岩層の固形分としての回収促進（カッタービット等掘進機の対策、回転ドラム式前処理機の装備）【日数短縮】　①シールドジャッキのスピードアップ、②セグメント幅の変更、③セグメント継手の変更（ワンタッチジョイント）

代表的な提案例

①主旨の理解度②提案の独創性③施工計画④技術の展開性⑤提案の妥当性

評価のポイント

評価結果

5.05.03.03.05.05.05.05.00.05.05.0施工上配慮すべき事項

23.026.313.4 10.528.822.819.6 26.90.0 25.719.0 合計加算点

5.69.83.83.18.89.47.510.0 0.07.58.0 加算点

45 78 30 25 70 75 60 80 標準案60 64 提案値（短縮日数：日）日数短縮

12.4 11.5 6.6 4.4 15.0 8.4 7.1 11.9 0.0 13.2 6.0 加算点

14,00013,0007,5005,00017,0009,5008,00013,500標準案15,0006,800提案値（低減量：m3）汚泥低減

Ｋ社Ｊ社Ｉ社Ｈ社Ｇ社Ｆ社Ｅ社Ｄ社Ｃ社Ｂ社Ａ社業　者　名

○汚泥縮減：最大の汚泥低減提案に対して加算点１５点を与える。ただし、最高提案値が10,000m3未満の場合は、低減量10,000m3を加算点15点として低減量に応じ、点数を按分する。○日数短縮：最大の日数短縮提案に対して加算点１０点を与える。ただし、最高提案値が70日未満の場合は、短縮日数70日を加算点15点として短縮日数に応じ、点数を按分する。○施工上配慮すべき事項：各提案に対して優（5点）／良（3点）／可（0点）の加算点（最高５点）を与える

46

高度技術提案型の例　高度技術提案型の例　（その（その３３））入札結果

基準評価値＝標準点（１００点）／予定価格

評価値＝（標準点（１００点）＋加算点）／入札価格

加算点：３０点

47

100.000標準点

2.068基準評価値

3,796,928 千円調査基準価格

4,835,000 千円予定価格

2.573 6123.0 23.0 4,780,000 千円8Ｋ社11

2.619 ４126.3 26.3 4,820,000 千円10Ｊ社10

2.492 8113.4 13.4 4,550,000 千円2Ｉ社9

2.303 9110.5 10.5 4,800,000 千円9Ｈ社8

2.711 2128.8 28.8 4,750,000 千円7Ｇ社7

2.584 5122.8 22.8 4,750,000 千円7Ｆ社6

2.555 7119.6 19.6 4,680,000 千円5Ｅ社5

落札2.729 1126.9 26.9 4,650,000 千円4Ｄ社4

標準案者2.174 10100.0 0.0 4,600,000 千円3Ｃ社3

予定価格超過----5,050,000 千円11Ｂ社2

2.644 ３119.0 19.0 4,500,000 千円1Ａ社1

備　　考評価値評価値順位

標準点＋加算点

加算点入札価格価格順位

業者名番号

80

90

100

110

120

130

4,000,000 千円 4,250,000 千円 4,500,000 千円 4,750,000 千円

入札価格

標準点＋加算点

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社 Ｈ社 Ｉ社 Ｊ社 Ｋ社

予定価格

標準点＝１００点