網走市議会 議会報告会

第一部

報告

総務経済委員会

委員会報告

９月６日 ３時０７分

北海道胆振東部地震 発生

・規模 マグニチュード6.7 ・震源の深さ ３７ｋｍ （いずれも暫定値） ・最大深度 震度７（厚真町） 網走市 震度１

９月６日 ３時２５分

震源地近くの苫東厚真発電所が停止。送電線故障に伴う水力発電所の停止。

道内全域、約２９５万戸が停電 道内１６市町村２２３９戸で断水

網走市の対応状況

９月６日

６：１５ 災害対策本部を設置

６：３０ 広報車による停電周知、SNSによる情報発信

７：４５ 向陽ヶ丘住民センターで給水活動開始

８：３０ 南コミュニティーセンターで給水活動開始

モバイル機器の充電提供 （エコーセンター、西コミセン、道の駅）

網走市の対応状況

９月６日

１６：００ 避難所開設（１０ヶ所）

西コミセン、西網走コミセン、北浜分団詰所 呼人分団詰所、向陽住民センター、南コミセン 中央研修センター、潮見コミセン、駒場住民 センター、エコーセンター

避難所にて給水、モバイル機器充電対応

網走市の対応状況

９月７日

３：００頃 （一部地域にて電力復旧）

１２：００ 通電により向陽、呼人の避難所閉鎖

２２：００ 通電により６ヶ所の避難所閉鎖

西網走コミセン、北浜分団詰所 中央研修センター、潮見コミセン 駒場住民センター、南コミセン

網走市の対応状況

９月８日

８：３０ 西コミセンの避難所閉鎖

１０：００ エコーセンターの避難所閉鎖

全ての避難所の閉鎖

9/6宿泊を伴う者 9/7宿泊を伴う者

呼人消防団詰所

向陽ヶ丘住民センター 6

駒場住民センター 3

中央研修センター（藻琴）

潮見コミセン 6

南コミセン

西網走コミセン（卯原内）

北浜消防団詰所

西コミセン（大曲） 9月8日　08:30 10 13

エコーセンター 9月8日　10:00 46 28

避難者数避難所 避難所開設 避難所閉鎖

9月6日　16:00

9月7日　12:00

9月7日　22:00

避難所の状況

文教民生委員会

委員会報告

文教民生委員会 所管事務調査

特別養護老人ホームレインボーハイツの移転建替え及び増床について

特別養護老人ホームレインボーハイツの現状

事業主体 社会福祉法人網走福祉協会

所 在 地 網走市字呼人341番地4、341番地7

建設年月日 昭和５３年１月３１日

構 造 鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建

敷地面積 5,000㎡

総床面積 1,731.4㎡

定 員 入所42名（全多床室）短期入所8名

社会福祉法人網走福祉協会における課題 1.施設の老朽化 2.耐震化基準に伴う対策 3.居住環境の向上 4.プライバシーの保護 5.施設や設備の改修及び維持管理に伴う経費の増加 6.スプリンクラー等の防災設備の設置 7.アスベストの使用

特別養護老人ホームの整備

第7期網走市介護保険事業計画の策定に伴い、市内事業者を対象に「介護サービス提供見込み量調査」実施した結果、当該調査において、法人から示された特別養護老人ホームレインボーハイツの増床については、計画策定委員会における審議、更に、高齢者人口及び要介護認定者の推移や入所待機者の状況から必要と判断し、当市における施設サービスの充実を図ることを目的として、計画に盛り込まれたところである。

その後、施設整備に伴う打診があり、網走市としては、コンパクトシティの考え方に基づく中心市街地の活性化及び施設が融合するまちづくり等の観点から、旧網走高校跡地売却による整備を進めることとした。

新たな特別養護老人ホームの概要

事業主体 社会福祉法人網走福祉協会

名 称 特別養護老人ホームレインボーハイツ

所 在 地 網走市南6条東3丁目5番、南7条東3丁目1番

工事期間 平成31年6月～平成32年7月

開設予定 平成32年10月

構 造 鉄筋コンクリート造3階建

敷地面積 2,591.72㎡

総床面積 約4,800㎡

定 員 入所70名（ユニット型個室５０床・多床室２０床・短期入所１０名）

工 事 費 約14億円

今後のスケジュール（予定）

平成３０年度 10月上旬 旧網走高校解体工事着手

3月中旬 旧網走高校解体工事完了

平成３１年度 4月中旬 補助金内示予定（北海道）

4月下旬 土地売買契約

6月 特別養護老人ホームレインボーハイツ建設工事着工

平成３２年度 7月 特別養護老人ホームレインボーハイツ建設工事完了

10月1日 特別養護老人ホームレインボーハイツ開設

第二部

意見交換

公共施設の今後について

～耐震化診断の結果を受けて～

１．これまでの経過

•平成27年度に市役所本庁舎及び総合体育館

平成28年度に市役所西庁舎、市民会館及び消防本部庁舎の

耐震診断を実施した結果、いずれの施設も耐震基準を満たしていない

ことが判明。

• 平成29年度には耐震改修等に係る概算費用を算出。現施設に

耐震改修を含む大規模改修を行うことは、適当でないと判断した。

• 長期的な視点やまちづくりの観点から、各施設の機能を維持するための実現可能な手法について検討を行うこととした。

２．施設概要

施設名 本庁舎 西庁舎 総合体育館 市民会館 消防本部

建設年月 昭39.9 昭33.3 昭51.10 昭43.2 昭46.9

経過年数 (H30.8.1現在) 53年 60年 41年 50年 46年

残耐用年数※ 7年 0年 19年 10年 14年

構 造 階 数

ＲＣ造 3階(地下1階)

ＲＣ造 3階

ＲＣ造一部鉄骨 2階(地下1階)

ＲＣ造一部鉄骨 4階(地下1階)

ＲＣ造 2階(地下1階)

耐震判定結果 基準値Is=0.675

0.078 ～0.776

0.284 ～0.628

0.230 ～3.028

0.196 ～1.892

0.202 ～0.702

※耐用年数を60年として算出

３．検討状況

•公共施設耐震化対策については、早急に対応しなければならないと認識。

•全施設を建替えした場合、概算で140～180億円の費用

•優先度を決め対応することが望ましい。

• 優先度を決めるにあたり、

「耐用年数」 「施設の機能」 「代替施設の有無」

この３つを念頭に検討・

施設名 市役所

総合体育館 市民会館 消防本部 本庁舎 西庁舎

残耐用年数※ 7年 0年 19年 10年 14年

施設の 主な機能

市民サービス 災害対策拠点

健康増進 競技力向上

芸術文化鑑賞 コンベンション

生活安全 災害対応

代替施設 の有無

なし 体育館機能 を有する施設

エコーホール 南出張所

課 題 検討事項

○位置の検討 ○規模機能 （複合・多機能） ○財源確保 （起債等） ○事業手法 ○スケジュール

○規模の検討 ○手法の検討 （全改築・部分改築など）

○配置の検討 ○財源確保 （起債・補助等） ○現施設の老朽設備等対応

○規模の検討 ○類似施設との関係 ○位置の検討 （現在地ほか）

○財源確保 （起債・補助等） ○現施設の老朽設備等対応

○消防広域化の動向 ○用地の確保 （現在地狭小） ○本部機能の検討（南出張所移転等）

○財源確保 （起債・補助等） ○大空町との協議

•西庁舎は既に耐用年数に達している。

•次いで本庁舎が残り７年となっている。

•総合的な観点から、市庁舎を最優先すべきと考えられる。

•市庁舎の対応にあたっては、代替となる既存ストックが存在しないことから、建替えの方向で、今後、具体的な手法についての検討を進める。

•市庁舎以外については、それぞれの施設において検討すべき課題があり、課題等が整理されるまで、現状の機能を最低限維持するための施設管理を行いながら、継続して検討を行うこととする。

４．市庁舎建設について •庁舎については、地方自治法第４条第２項において「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」と規定。

•このため、建設位置については、市の上位計画の方向性や各種施策との整合性を図るとともに、さまざまなシミュレーションを行い、建設候補地を選定。

•建設候補地は、「現在地」のほか、都市計画マスタープランで都市拠点と位置付けしている「中心市街地区」に加え、「高台地区」の３つのエリアで活用可能な用地を選定し、検討を行うこととする。

グループ分け

意見交換

グループ発表

意見交換の進め方