総合計画審議会資料

平成 31年 3月 28日

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将来環境の予測

項目 2020年 2030年 2040年 2050年

日本総人口 1 億 2,533 万人 1 億 1,913 万人 1 億 1,092 万人 1 億 192 万人

東京都総人口 1,373 万人 1,388 万人 1,376 万人 ―

東

村

山

市

の

人

口

総人口 15 万人 14 万 4 千人 13 万 4 千人 12 万 4 千人

0～14 歳 1 万 8 千人

（11.9％）

1 万 5 千人

（10.3％）

1 万 4 千人

（10.0％）

1 万 2 千人

（9.8％）

15～64歳 9 万 2 千人

（61.2％）

8 万 6 千人

（59.5％）

7 万 2 千人

（53.2％）

6 万 1 千人

（49.7％）

65 歳以上 4 万人

（26.9％）

4 万 3 千人

（30.2％）

5 万人

（36.8％）

5 万人

（40.5％）

外国人人口 （内数）

２千７百人

（1.8％）

3 千２百人

（2.2％）

３千７百人

（2.8％）

4 千３百人

（3.4％）

生活環境

・ （2020 年頃）AI を搭載した家電や電子機器の普及が進む①

・ （2020 年頃）外国語自動翻訳技術で、医療、ショッピング、観光など様々

な生活の場面で言葉の壁がなくなる②

・ （2020 年頃）ＡＩと通信技術により、家電製品や家が防犯や健康、家事サ

ポートをしてくれるようになる③

・ （2020 年）E ラーニングが普及し、学びの多様化や学習者一人ひとりに適し

た学習サービスの普及が進む④

・ （2027 年頃）約 40％の決済がキャッシュレスに⑤

医療・介護

・ （2023 年頃）要介護者の運動動作支援や力仕事のサポートを行うロボッ

トが普及⑥

・ （2026 年頃）一般家庭で介護、家事などを支援するロボットが実用化⑥

・ （2029 年頃）ＩＣＴ技術により、自宅で診療を受けることが可能に⑦

・ （2027～2035 年頃）老化抑制が実用化⑧

・ （2030 年頃）ｉPS 細胞から作られる臓器移植により、健康寿命が延伸⑨

・ （2030 年頃）ロボット介護機器の市場が 2600 億円規模に⑩

・ （2050 年以降）2007 年生まれの人が 107 歳まで生きる確率が 50％に⑪

産業・仕事

・ （2019 年）ドローン宅配が実用化⑫

・ （2020 年頃）人工知能が熟練工の技術をロボットで再現できるように⑬

・ （2025 年頃）テレワークの環境が整い、自宅で働く人が増える⑭

・ （2025～2030 年頃）人工知能が一人ひとりの潜在意識を使って欲しいモ

ノを提案できるように⑬

・ （2025～2030 年頃）自律型ロボットが安定した高品質の生産作業を行う

ように⑬

・ （2035 年頃）仕事の 49％がロボット、AI で代替可能に⑮

資料４

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平成 31年 3月 28日

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項目 2020年 2030年 2040年 2050年

東

村

山

市

の

環

境

空き教室数 （小中学校累計）

― 56 教室

（4 校分） 97 教室

（6 校分） 123 教室 （8 校分）

空き家戸数 （累計）

8 千戸 （11％）

1 万 1 千戸 （15％）

1 万 5 千戸 （20％）

2 万戸 （26％）

築60年以上の公共施設割合と不足費用 (累計)

―

5％ 63 億円

35％ 515 億円

45％ 651 億円

小売業事業所数 ５２４店 ５００店 （5％減）

４６９店 （10％減）

４３３店 （17％減）

交通・インフラ

・ （2020 年頃）地域限定での無人自動運転移動サービスができる⑯

・ （2021～2025 年頃）移動、エネルギーなどの社会コストをリアルタイ

ムで把握し、予測、最適化する社会インフラが実現する⑰

・ （2030 年以降）人工知能（AI）が完全自動運転を実現。移動困難者がい

なくなる⑬

地球環境

・ （～2050 年頃までの間）南海トラフ地震の発生確率は 70～80％⑱

・ （～2076 年以降）日本の気温が上昇し続け、全国の平均気温が 4.5℃上

昇⑲

≪出典≫

日本・東京都総人口 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

① 日本経済新聞（2018年 11月 1日）パナソニック発表

② 総務省「グローバルコミュニケーション計画」2014年 4月

③ 経産省「スマートライフ政策について」2018年 2月

④ 中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と

質保証の在り方について（答申）」2016年 5月 30日

⑤ 内閣官房「未来投資戦略 2017－Society5.0の実現に向けた改革―」平成 29年 6月 9日

⑥ 総務省「平成 27年度版情報通信白書 ICTの未来年表」

⑦ 文部科学省科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター「将来社会を支える科学技術の予測調査 第 9回デルフ

ァイ調査」2010年 3月

⑧ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）科学技術動向研究センター「第 10回科学技術予測調査分野別科

学技術予測」2015年 9月

⑨ 山中伸弥京都大学 iPS細胞研究所所長の長期目標（2015年 4月 5日）

⑩ 内閣官房「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」2018年 6月 15日

⑪ リンダ・グラットン「ライフ・シフト」2016年 11月 3日

⑫ 日経 XTECH（2016年 11月）国、千葉市、楽天、NTTドコモなどのドローン宅配実証実験

⑬ 人工知能技術戦略会議「人工知能の研究開発目標と 産業化のロードマップ」2017年 3月 31日

⑭ 文部科学省科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター「将来社会を支える科学技術の予測調査 第 9回デルフ

ァイ調査」2010年 3月

⑮ 日本経済新聞（2015 年 12 月 3 日）野村総合研究所、英国オックスフォード大学マイケル・オズボーン准教授らの

共同研究

⑯ 国土交通省「運転支援技術・自動運転技術の進化と普及」

⑰ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）科学技術動向研究センター「第 10回科学技術予測調査分野別科

学技術予測」2015年 9月

⑱ 「南海トラフで発生する地震」地震本部ホームページ 平成 31年 3月 4日確認時点

⑲ 「地球温暖化予測情報 第９巻 IPCCの RCP8.5シナリオを用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化

予測」気象庁 平成 29年 3月

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東村山市における将来環境の予測

将来の予測 将来の予測から考えられる変化 変化への対応として今後考えられること

総人口の減少

外国人の増加

・ 地域活動の担い手の減少 ・ コミュニティや地域活動の支援のあり方の

検討

・ 協働、公民連携の推進

・ 活動人口・交流人口の増加促進

・ 女性、高齢者、外国人の働き手が増

加

・ 共働き世帯の増加

・ 多文化共生、男女共同参画の推進

・ 創業や多様な就労の支援

・ 共働き世帯への支援の充実

・ 高齢者、外国人等への学びの支援

・ 増加する外国人市民の生活支援

・ 地域の購買力の低下や後継者不足

により、店舗や事業所が減少する

・ インターネット経由での購買が増加するな

ど商業のあり方が変わるなかでの商業振興

・ 都心から遠い地域から人口が減少 ・ 都心へのアクセス向上の検討

65 歳以上人口

の増加

・ 要介護者、認知症高齢者が増加

・ 高齢の夫婦、単身世帯が増加

・ 特殊詐欺の発生が増加

・ 交通困難者が増加

・ 戦時経験者、全生園入所者が減少

・ 空き家が増加

・ 高齢者の増加に対応したまちづくり

・ 介護支援ロボットや AI、ICT が普及するな

かでの新しい支援のあり方

・ ICT 技術の発展や自動運転車の普及を見据

えた外出需要への対応策

・ 人権、平和事業の今後の進め方

・ 空き家の未然防止

0～14 歳人口

の減少

・ 将来人口の更なる減少

・ 小中学生の人数の減少・学級数の減

少

・ 子育て施設、教育施設の余剰

・ 共働き世帯への対応をはじめ、より子育てし

やすい環境づくり

・ 量の変動に対応した子育て施策や教育環境

の整備（年少人口の減少、共働きの増加など

の想定）

生活環境

医療・介護

産業・仕事

・ ICT の進展により、自宅や市内での

テレワークやEラーニングをする人

が増える

・ ICT 技術やドローンの発達などから

遠隔診療や無人配送が可能となる

・ 医療技術の進展により平均寿命、健

康寿命が延伸し、元気な高齢者が増

加

・ ICT 環境への対応の推進や支援

・ 昼間人口の増加の可能性を考慮したまちづ

くり

・ 高齢者の社会参加、就労支援

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将来の予測 将来の予測から考えられる変化 変化への対応として今後考えられること

都市計画道路

の整備、東村山

駅周辺の連続

立体交差の整

備が完了

・ 東村山駅周辺の開発が進み、新たに

住宅や商業施設等が建設される

・ 自動車や自転車、歩行者など交通の

流れが変化する

・ 東村山駅周辺の高架下の有効活用

・ ニーズに合わせた土地利用施策

・ 交通の流れに合わせた道路施策、交通施策

公共施設の老

朽化

・ 全ての施設を維持更新することは

財政面から困難となる

・ 人口減少や市民の年齢構成、ライフ

スタイルの変化により施設需要の

内容が変化

・ 人口規模や年齢構成、ニーズの変化、社会環

境等に合わせた公共施設の用途やあり方の

検討

・ 民間事業者、国、都等との連携による施設整

備

空き家が増加

・ 相続などにより農地、緑地が売却さ

れ、宅地開発される

・ 宅地開発される一方、高齢化の進行

により空き家が増加する

・ みどりの保全の検討

・ 空き家の流通や利活用など住宅施策

・ 空き家の増加に対応した防犯防災対策

交通・インフラ

・ バスやトラック、タクシーなど業務

用自動車が自動運転車となる

・ 家庭用自動車として自動運転車が

普及する

・ 公共交通の適切な組み立て

・ 都市計画道路など周辺環境を踏まえた道路

施策

地球環境

・ 大規模震災による被害

・ 水害の増加

・ 災害発生に備えたまちづくり（防災減災、復

旧復興）

行政経営

・ 市税収入の減少等により歳入・歳出

の差が拡大

・ 市職員の人材不足

・ AI、ICT 技術の活用

・ 歳入増、歳出減など財政均衡策

・ 協働、公民連携、国都や周辺自治体との連携

によるまちづくりの推進・検討

・ 職員の生産性の向上、人材確保

・ マイナンバーカードの利活用

・ デジタル化やワンストップサービスによる

行政手続きの簡易化

・ AI、ICT技術の活用による行政サービスの向

上や業務効率化