戦略的プロジェクト研究推進事業のうち現場ニーズ対応型研究について

（案）

平成２９年９月

農林水産技術会議事務局

研究企画課

平成３０年度

資料２－１※ 本資料は、概算要求をもとにしたものであり、今後、変更される可能性がある。

戦略的プロジェクト研究推進事業

○ 農林水産業・食品産業の競争力強化に向けて、農林漁業者等のニーズを踏まえ目標を明確にした技術開発を推進します。① 農林水産業・食品産業の現場における技術課題を解決する観点から農林漁業者等のニーズを踏まえ、農林漁業者等へ

の実装までを視野に入れた技術開発（現場ニーズ対応型研究）。② 国が中長期的な視点で取り組むべき研究開発の方向を定めた技術戦略に基づき国が実施する技術開発（基礎的・先導

的研究）。

・農林水産業・食品産業の競争力の強化のためには、現場では解決できない技術的問題などのニーズを踏まえ、農林漁業者等が求める研究目標に基づき技術開発を行い、その成果を速やかに社会実装していく必要があります。

・また、生産性の飛躍的な向上や新産業の創出に向け、近年進歩が著しい最新技術の活用を図りつつ、中長期的な視点でイノベーションの創出が期待できる基礎的・先導的な分野の技術開発を進める必要があります。

政策目標

主な内容

１

【６，９２５（４，０８８）百万円】［平成30年度予算概算要求の概要］

○ 現場ニーズを踏まえた技術を開発し、研究開発に主体的に参画した農林漁業者が開発した技術を実践（平成34年度）○ 技術戦略に基づいた技術開発を推進することによる生産性向上・収益力向上・コスト削減等の実現（平成34年度）

○ 目標を明確にした戦略的技術開発の推進（１）現場ニーズに対応した技術開発

農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関がチームを組んで行う、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術開発を推進します。

（２）基礎的・先導的な技術開発国が中長期的な視点で取り組むべき研究開発の方向を定めた技術戦略に基づき実施するイノベーションの創出に向けた技術開発を推

進します。

対策のポイント

背景／課題

〔委託費、委託先（民間団体等）〕

研究企画課・轟木（直通：０３－３５０１－４６０９）

現場ニーズ対応型技術開発

○ 農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関等がチームを組んで行う、農林漁業者や食品事業者への実装までを視野に入れた技術開発を推進。

➀ 生産者の方々から、生産現場でお困りの技術的課題について御意見を伺います。

② 明確な開発目標を定めた研究課題を設定します。

③ 農林漁業者、企業、研究機関等がチームを組んで研究します。

傾斜地でも簡単に農薬を散布したい

研究実施のプロセス 研究内容のイメージ

現行に比べて作業時間を８割以上削減

目標

傾斜地向け農薬等自動散布技術

研究機関

農林漁業者

民間企業

３０年度概算要求額４，０３６百万円

2

○ 国が定めた技術戦略に基づき実施するイノベーションの創出に向けた技術開発を推進。

農業の現状の分析

技術シーズ分析

ロードマップ

将来像

技術戦略

➀ 中長期的な視点で取り組むべき研究開発の方向を定めた技術戦略を、専門家等の意見を聞きながら、策定。

➁ 技術戦略に沿って研究課題を決定。

研究実施のプロセス

ゲノム編集技術、スマート育種技術の開発

＜イメージ＞

【期待できる効果・ポイント】 世界に冠たる日本の育種技術とグローバルなニーズへの対応 １０年要する育種を２年で実現 民間企業との連携を図り、実用品種化

ビッグデータと育種技術を融合し、最適な掛け合わせを正確かつ迅速に判断するスマート育種システムやゲノム編集技術など最先端技術を活用し、世界をリードする育種を新たに推進

木質バイオマスを原料とする改質リグニンの特徴を生かし、木材成分を新たな工業原料として活用する技術を開発【期待できる効果・ポイント】 未利用バイオマスから画期的素材（熱可塑性炭素繊維強化材）を創出

特性を生かした自動車用部材、電子機器部材等の新たな用途を創出

木質資源の需要拡大と林業の成長産業化

リグニンを活用した新素材の開発

研究内容のイメージ

ゲノム編集技術やビッグデータなど最新技術を融合することで早期に育種ができます。

＜技術戦略の概念＞

基礎的・先導的な技術開発 ３０年度概算要求額２，８９０百万円

＜イメージ＞ 改質リグニン

長鎖で鎖長が均一なリグニン

各種工業用部材

参考

3

現場ニーズ対応型研究のスキーム

○ 農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関がチームを組んで行う、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術開発を推進します。

・農林漁業者等から、生産現場で解決困難な技術的課題を把握。・実際に開発技術のユーザとなる現場の農林漁業者が技術開発に参画。・国が定める明確な研究目標に沿った試験研究計画を策定し、農林漁業者、企業、研究機関等が一体となった研究開発を実施。

事業の概要

事業の概要

① 国が農林漁業者等の意見を聴いて、現場ニーズの高い研究課題や研究目標を決定

② 研究開発を実施したい者は、研究コンソーシアムを形成③ 研究コンソーシアムは、研究計画を策定し、応募④ 国は審査会を開催し、採択課題を決定⑤ 研究開発の実施

プロジェクトの流れ

事業実施主体

支援内容

支援期間

主な要件

・農林漁業者（法人も可）、民間企業、研究機関（国研、公設試、民間、大学等）、地方公共団体、普及組織等で構成する研究コンソーシアム

・現場への実装までを視野に入れた研究開発に要する経費を支援（委託費、定額）

※ 国が審査を行い、支援対象者及び支援額を決定

・原則５年以内

・研究コンソーシアムに、農林漁業者等が参画すること（e-Radへの登録が必要）

・実際の農林水産業の現場等で実証研究を行うこと

a.対象品目b.明確な研究目標、開発技術の実装方針c.消費者、実需者等との連携のあり方 等

試験研究計画に定める事項（例）

4

現場ニーズ対応型研究のスケジュール（案）

全国説明会

公募課題の決定

農林水産省ＨＰからの意見募集

委託契約の締結

研究の実施

審査（書面、ヒアリング）

公募開始

公募説明会

30年度公募（イメージ）

1月下旬～2月上旬

平成30年1月中旬～下旬

4月～5月

10月末

10月2日～12日

平成29年9月29日

契約締結後、速やかに

事務手続きの準備ができ次第、順次締結

5

公募終了 3月下旬

有識者等からの助言聴取

12月中

支援対象となる経費

研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費① 人件費② 謝金③ 旅費④ 試験研究費（機械・備品費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、光熱水料、燃料費、

会議費、賃金、雑役務費）⑤ その他必要に応じて計上可能な経費

6

直接経費

一般管理経費

消費税等相当額

原則として、上記④試験研究費の１５％以内 ※

※ 研究代表者の申請に応じ、最大３０％までの一般管理経費の計上を認めます。（その分の直接経費が減額されます）

上記「直接経費」及び「一般管理経費」のうち、不課税取引、非課税及び免税取引に係る経費を除く経費の８％

農林水産省で実施している他の研究事業と同様に、以下のとおりを考えているところ。