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資料番号　１

大田区商店街支援事業の案内

令和２年度版

© 大田区

　

<お問い合わせ先>

大田区商店街連合会

〒144-0035　大田区南蒲田一丁目20番20号　大田区産業プラザPiO　5階

電話03-3731-8500　FAX 03-3730-0800

E-mail：[email protected]

<資料作成元>

大田区産業経済部産業振興課

〒144-8621　大田区蒲田五丁目13番14号

電話03-5744-1373　FAX 03-5744-1528

E-mail：[email protected]

目　次

1

全般にかかる留意事項及び届出書類・・・・・・・・・・・・・・

1

2-1

商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（イベント）・・・・・・・

2

2-2

商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化-活性化）・・・・

4

2-3

商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化-多言語）・・・・

7

3-1

地域連携型商店街事業費補助金（イベント）・・・・・・・・・・・・

8

3-2

地域連携型商店街事業費補助金（活性化）・・・・・・・・・

9

4

商店街活性化テーマ別選択事業補助金・・・・・・・・・・

10

5

装飾灯維持管理費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

6

装飾灯設置等補助金（新設、撤去、移設）・・・・・・・・・・

13

7

振興組合設立及び振興組合等運営費補助金・・・・・・・・・

14

8

振興組合等青年部設立及び活動費補助金・・・・・・・・・・

15

9

若手商人ネットワーク事業　～次世代リーダー育成塾～・・・

16

10

コミュニティ活性化事業　～お休み処～・・・・・・・・・・

17

11

商店会館建設等補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

12

商店街景観整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

13

政策課題対応型商店街事業【東京都関連事業】・・・・・・・・

20

14

商店街空き店舗活用モデル事業【東京都関連事業】・・・・・・

22

15　　

広域支援型商店街事業【東京都実施事業】・・・・・・・・・・

23

16

商店街起業・承継支援事業【東京都関連事業】・・・・・・・・

24

17

若手・女性リーダー応援プログラム【東京都関連事業】・・・・

25

18

進め！若手商人育成事業【東京都関連事業】・・・・・・・・・

26

19

商店街ステップアップ応援事業【東京都関連事業】・・・・・・

28

20

商店街リノベーション支援事業【東京都関連事業】・・・・・・

29

１全般にかかる届出書類及び留意事項

（１）留意事項

・申請書等に使用する代表者印は、年度を通じて同一の印鑑をお使いください。

特に、申請書・実績報告書・補助金請求書等の印鑑は必ず同じものでお願いします。不備がある場合、補助金の支払いに時間を要する可能性があります。

・申請書・実績報告書・補助金請求書等には、上部余白に捨印を押印してくだ　　さい。

・申請書・実績報告書・補助金請求書等は、最新の様式を使用してください。

・提出書類の原本は、事業終了年度の翌年から５年間保管してください。

要綱の規定に基づき、検査を行う場合があります

（２）届出書類

　全ての補助金に関わる書類として以下の書類①③を、

令和２年６月19日（金）までに大田区商店街連合会にご提出ください。

①　商業関係団体届出書・・・様式番号1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　区の補助を受ける商店会において、商業関係団体届出書の提出が条件となっています。商業関係団体届出書と合わせて、会員名簿、会則・規則、商店街の位置図、直近24か月の決算関係書類をご提出ください。

　

②　支払金口座振替依頼書兼債権者登録届・・・様式番号3・４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助金の支払いは、大田区から直接商店会の口座へ振込みます。昨年度、

大田区へ届出した口座内容から変更が生じた商店会につきましては、以下の

書類をご提出ください。その際、届出に押印した印鑑をお持ちください。

ご提出は、大田区産業振興課まで直接ご持参ください。

・支払金口座振替依頼書兼債権者登録届

・委任状（補助金申請者にあたる商店会代表者と口座名義人名が異なる場合）　

・通帳表紙及び見開き１ページ目の写し

③　令和３年度商店街事業計画書・・・様式番号５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　令和３年度予算に反映するために、全ての商店会に提出を求めています。提出が無い場合は令和３年度に予算化できないため、事業を実施できない場合があります。

また、事業内容や事業総額はなるべく具体的に記載してください。

2-1　商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（イベント）

20

（１）概要

東京都と区による合同補助事業です。商店街が主体的に実施し、販売促進や認知向上等の効果を生み、商店街の活性化が期待できるイベント経費の一部を補助します。

（２）補助内容

　　　補助内容は次のとおりです。また、補助対象経費はイベント実施に伴う周知費、会場設営費、景品購入費、記念品購入費、出演料等です。

ただし、チラシ・ポスター等の作成のみを実施する事業は補助の対象外です。

法人商店街※１

任意商店街※１

新規法人化商店街※2

補助限度額

600万円

600万円

600万円

補助率

2/3

2/3

2/3

利用可能回数※3

2回

2回

3回

　　　　※1業種団体とみなされるもの及び区全域を対象区域としている団体は除きます。

※2新規法人化商店街は、法人化当該年度または翌年度から3か年の間が該当します。

※3共催で実施する場合は、別途１回事業を行うことができるほか、補助限度額が1,200万円となります。

共催での実施について

共催で実施する場合は、別途１回事業を行うことができるほか、補助限度額が1,200万円となります。合わせて景品費及び記念品費の補助限度額も通常90万円ですが、共催の場合は180万円となります。申請する場合は、次の①～③の手続きを行ってください。

①補助金交付に関わる事務手続きを代表となる商店会が行うこととする協定書を作成（様式自由）。

②代表となる商店街が経費等をとりまとめた申請書と経費負担按分表（様式番号37）を作成し、協定書を添えて提出してください。

③実績報告時も代表となる商店街がとりまとめ、実績報告書（様式番号11）と経費負担按分表

(様式番号37)を作成し提出してください。

なお、共催事業の場合、共催する商店街の経費負担が0円になることは想定されていません。

共催事業では、各商店街の経費負担額は原則等分であり、そうでない場合は合理的な理由が必要になります。また、交付申請時の案分比率を実績報告時に変更することは原則不可です。変更が生じた場合は、その理由を明記してください。負担した経費負担額及び受領した補助金については、各商店街の決算書に計上するようにしてください。

（３）事業例

主な事業例は、次のとおりです。

　　

（４）申請方法

事業委託先である区商連に次の3点の書類を、令和２年3月２日（月）までに

提出してください。

　　　　・商店街チャレンジ戦略支援事業補助金交付申請書・・・様式番号６

　　　　・別紙１（事業の内容）・・・・・・・・・・・・・・・・様式番号７

　　　　・別紙２（事業経費別明細）・・・・・・・・・・・・・・様式番号８

　　　　　※別紙２エクセル版は大田区ホームページよりダウンロードできます。

（５）その他

該当する商店街は限られますが、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金において利用実績の少ない商店街に対する小額支援の特例があります。

小額支援の特例

申請年度及び前年度において商店街チャレンジ戦略支援補助事業や政策課題対応型商店街事業等を利用していないほか、防災や環境など当該商店街にふさわしいテーマがあるなどの一定の条件を満たす場合に限り、補助率が8/9、補助限度額が88万8千円となる小額支援制度があります。補助対象経費や申請方法等は、通常の商店街チャレンジ戦略支援事業のイベント事業と同様です（ただし、１か年度につきイベント事業及び活性化事業を各々１回まで利用可能）。なお、2か年にわたって同一内容での申請が可能ですが、3年目以降は、通常のイベント事業での申請が必要となります。

2-2　商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化-活性化）

（１）概要

東京都と区による合同補助事業です。施設整備や販売促進等の商店街活性化を図るための事業で、イベント事業でないものについて、その経費の一部を補助します。


補助内容は、次のとおりです。

法人商店街※1

任意商店街※1

新規法人化商店街※2

補助限度額

1億円

2,000万円

1億2,500万円

補助率

2/3

2/3

5/6

利用可能回数

1回

1回

1回

※1業種団体とみなされるもの及び区全域を対象区域としている団体は除きます。

また、商業ビルや地下街における商店街については、原則として、活性化事業の対象外です。

※2新規法人化商店街は、法人化当該年度又は翌年度が該当します。　

　　　

このほか、次のとおり区が補助を上乗せしている特定の事業もあります。

特定事業名称

内容

項目

法人商店街

任意

商店街

新規法人化

商店街

商店街コミュニティ活性化事業※1

空き店舗等をお休み処として改修等する事業

補助限度額

3,500万円

2,500万円

3,500万円

補助率

5/6

5/6

5/6

商店街景観整備事業※2

商店街全体で景観を整備する事業

補助限度額

1億3,750万円

2,750万円

1億3,750万円

補助率

11/12

11/12

11/12

買物弱者支援事業

買い物弱者対策をする事業

補助限度額

200万円

200万円

200万円

補助率

10/10

10/10

10/10

※1整備のほか、人件費等が補助対象となります。また、関連事業であるコミュニティ活性化事業については、P.17をご覧ください。

※2関連事業である景観整備事業については、P.19をご覧ください。

（３）事業例

主な事業例は次のとおりです。

　　　　　　



提出してください。


　　　　・別紙1 （事業の内容）・・・・・・・・・・・・・・・様式番号９

　　　　・別紙2 （事業経費別明細）・・・・・・・・・・・・・様式番号10


（５）その他

該当する商店街は限られますが、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金等の利用実績が少ない商店街に対する小額支援の特例があります。

小額支援の特例

申請年度及び前年度において商店街チャレンジ戦略支援補助事業や政策課題対応型商店街事業等を利用していないほか、防災や環境など当該商店街にふさわしいテーマがあるなどの一定の条件を満たす場合に限り、補助率が8/9、補助限度額が88万8千円となる小額支援制度があります。補助対象経費や申請方法等は、通常の商店街チャレンジ戦略支援事業のイベント事業と同様です（ただし、１か年度につきイベント事業及び活性化事業を各々１回まで利用可能）。なお、2か年にわたって同一内容での申請が可能ですが、3年目以降は、通常のイベント事業での申請が必要となります。

　

2-3　商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化-多言語）

（１）概要

東京都と区による合同補助事業です。多言語による情報提供等、外国人受入のための環境を整備することで、商店街での地域の役割を高め、商店街の活性化を図る取り組みについて、その経費の一部を補助します。

　


補助内容は次のとおりです。

法人商店街

任意商店街

新規法人化商店街

補助限度額

833万円

833万円

833万円

補助率

5/6

5/6

5/6

利用可能事業数

1回

1回

1回

（３）事業例

　　主な事業例は、次のとおりです。

外国人受入のための環境整備に係る事業

①無線ＬＡＮ環境の整備　②デジタルサイネージの設置　③多言語対応ホームページの作成　④免税一括手続ステーションの設置　⑤英会話研修の実施

　




　　　　・別紙1（事業の内容）・・・・・・・・・・・・・・・・様式番号９

　　　　・別紙2（事業経費別明細）・・・・・・・・・・・・・・様式番号10


3-1　地域連携型商店街事業補助金（イベント）

（１）概要

東京都と区による合同補助事業です。商店街と地域団体（自治会・町会等）とで

実行委員会を組織し、その実行委員会が実施するイベント経費の一部を補助します。


　　　　補助率は4/5、補助限度額は800万円です。申請者は実行委員会を代表して商店街となりますが、事業実施主体は実行委員会となります。補助対象経費は、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金のイベント事業と基本的に同様です。ただし、以下の点にご注意ください。

・実行委員会の構成員は商店街と自治会・町会等あらかじめ指定された団体となります（町会・自治会は１団体で可、その他の団体は２団体以上の加入が条件）。指定外の団体が構成員として加入している場合は、全額補助対象外となることがありますのでご注意ください。

・実行委員会の規約や役員名簿、決算書のほか、実行委員会を構成する団体についても同様の書類が求められます。また、実行委員会の負担金に関する割合を示した経費按分表（様式番号37）の提出が必要となります。

・事業の企画における新規の取組みが毎年必要となります。

・景品費における補助対象経費の単価は、1万円までとなります。

・商店街店舗での買い物を条件とした抽選会に係る景品費は、全て補助対象外となります。

（３）申請方法

事業委託先である区商連に次の5点の書類を、令和２年３月２日（月）までに

提出してください。なお、申請方法や提出書類が多岐に渡るため、事前に大田区産業振興課にご相談ください。

　　　・地域連携型事業費補助金交付申請書・・・様式番号18・19・20

　　　・商店街の直近の決算書類等

　　　・実行委員会の規約、役員名簿、決算書類※1　

　　　・実行委員会を構成する全ての団体の規約、役員名簿、決算書類※1

・経費按分表・・・・・・・・・・・・・・様式番号37

※1ただし、設立間もなく１回も決算を経ていない場合、予算書を提出してください。

3-2 地域連携型商店街事業費補助金（活性化）

（１）概要

東京都と区による合同補助事業です。商店街と地域団体（町会・自治会等）とで実行委員会を組織し、実施する活性化事業を支援します。


補助率は4/5です。申請者は実行委員会を代表して商店街となります。

また、補助限度額は法人化商店街が申請する場合は2億円、任意商店街が申請する場合は2,000万円です。

実施可能な活性化事業は、事業実施主体は実行委員会か商店街か地域団体等かに

よって異なります。また、以下の点にご注意ください。

・実行委員会の規約や役員名簿、決算書のほか、実行委員会を構成する団体についても同様の書類が求められます。また、実行委員会の負担金に関する割合を示した経費按分表の提出が必要となします。

・実施する場合、実行委員会による3か年の中期計画の策定が必要です。

・中期計画には東京都や大田区が実施するコーディネーター事業によるアドバイスを受けていることが要件となります。

・3か年の中期計画のうち、経費として認められるのは原則初年度のみです。

・別途東京都との調整が必要です。


事業委託先である区商連に次の5点の書類を、令和２年３月２日（月）までに

提出してください。なお、申請方法や提出書類が多岐にわたるため、事前に大田区産業振興課にご相談ください。

・地域連携型事業費補助金交付申請書・・・様式番号18・21・22・23

・商店街の直近の決算書類等

・実行委員会の規則、役員名簿、決算書類

・実行委員会を構成する全ての団体の規約、役員名簿、決算書類

・経費按分表・・・・・・・・・・・・・・様式番号37

4　商店街活性化テーマ別選択事業補助金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本事業は令和２年度をもって終了します。

（１）概要

商店街で実施するイベントについて、地域課題の解決につながるテーマ性を盛り込むことにより、商店街の地域コミュニティとしての役割を強化するとともに地域の活性化を図ります。


補助率は1/2で、補助限度額は100万円です。補助対象経費は、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金のイベント事業または活性化事業に準じます。

なお、補助限度額の範囲内であれば、最大2事業まで実施可能です。申請書の記入例は次のとおりです。申請額の合計が100万円に収まるように記載してください。

事業名

総事業費

補助金申請額

○○商店会夏祭り

1,400,000円

700,000円

歳末大売り出し

800,000円

300,000円

合　　計

2,200,000円

1,000,000円

（３）事業例

（１）スポーツ健康都市関連事業

①プロスポーツチーム（プロバスケットボールチーム、プロサッカーチーム等）との連携事業

②ウォーキングイベント（鉄道各社、観光課、東京都などの街歩きイベント等）との連携事業

③その他商店会等及び地域住民のスポーツ・運動を介した健康増進を目的とした事業

（２）国際観光都市関連事業

①商店会員向けの外国語学習講座、セミナー等の開催

②商店街の多言語マップ、パンフレット等の作成

③外国人商店主や外国人在住者による「まちゼミ」イベント

④外国文化を紹介するステージイベント、パネル展示等

⑤多国籍料理の模擬店を集めたフードイベント

⑥その他地域住人が外国人及び外国文化に慣れ親しむことを目的とした内容の事業

主な事業例は次のとおりです。

　


　　　次の3点の書類を、令和２年6月19日（金）までに区商連へ提出してください。2つの事業を申請する場合は、申請書1通（２事業で１申請）、事業実施内容2通、事業支出予定内訳書2通をご提出ください。

・商店街活性化テーマ別選択事業補助金交付申請書・・・様式番号31

・別紙1（事業の内容）・・・・・・・・・・・・・・・・様式番号32

・別紙2（事業支出予定内訳書）・・・・・・・・・・・・様式番号33

　※別紙２エクセル版は大田区ホームページよりダウンロードできます。

　

5 装飾灯維持管理費補助金　

（１）概要

装飾灯の電灯料、修繕費に対する補助です。


補助内容は次のとおりです。なお、補助対象経費の対象年月は令和元年6月～令和２年5月分ですのでご注意ください。

①　電灯料補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基準本数（※）に8,400円を乗じた額、または支払額の5割

（上限100万円）を比較し、より高い方の金額を補助します。

②　小規模修繕費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基準本数（※）に補助基準単価5,000円を乗じた金額を上限に補助します。

補助対象経費は、装飾灯の補強や塗装工事、電球の交換工事、その他維持のために必要な工事です。装飾灯の清掃は補助対象外です。また、生業ではない会員による電球の交換工事等は、金額の定めがないため補助対象外です。

　　

　　　※基準本数・・・直線にした商店街区の長さ（ｍ）を20で除した数

(小数点以下四捨五入)


　　　次の3つの書類を、令和２年6月19日（金）までに区商連へ提出してください。

　　　　・商店街装飾灯維持管理費補助金交付申請書・・・様式番号38

　　　　・電灯料の領収書の写しまたは通帳の写し

　　　　・小規模修繕に係る工事の領収書及び内訳がわかるもの

　6-1　装飾灯設置等補助金（LED化上乗せ）　

6 装飾灯設置等補助金（新設、撤去、移設）

（１）概要

　　装飾灯の新設や撤去、移設に対して補助します。



①　新設補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新設、増設、建替えする総基数の1/2に１基あたりの設置経費の1/2の額（限度額134,000円）を乗じた額で補助します。補助対象経費は、装飾灯の新設、増設、建替えにかかる工事費です。

②　撤去補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　撤去基数に、１基あたりの撤去経費の額（限度額56,000円）を乗じた4/5の額を補助します。補助対象経費は、装飾灯の撤去に係る工事費です。

③　移設補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　移設経費の1/4の額を補助します。補助対象経費は、装飾灯の移設に係る工事費です。　　　

　　　


原則として区の予算化が必要です。令和３年度以降に事業実施を予定している商店街は、令和２年6月19日（金）までに大田区産業振興課にご相談ください。　　

また、撤去の際は、区又は都の街路灯の設置が必要となるため、道路関係部局（区：地域基盤整備第一課・第二課、都：第二建設事務所）を交えた事前の相談及び調整が必要となります。

　　　・商店街装飾灯設置等補助金交付申請書・・・様式番号39・40

　　　・工事見積書

　　　・設置等予定場所の図面

　　　

7 振興組合設立及び振興組合等運営費補助金

（１）概要

　　区内商店街の組織化を図り、新規設立と安定した運営の維持するための補助です。



①　新規設立補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助限度額は20万円です。補助対象経費は、会議室使用料などに要した経費です。

②　運営費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　補助率は1/2、補助限度額は16万円です。補助対象経費は会計士や

税理士などの専門家や備品購入に要した経費です。


新規設立又は解散や任意商店街化については、事前に大田区産業振興課にご連絡ください。

設立後は、速やかに申請書に設立届、経費内訳書、領収書の写しを添えて大田区産業振興課に申請してください。

4月～9月分の運営費補助については令和２年10月30日（金）までに、10月～3月分の運営費補助については令和３年3月31日（水）までに、

次の書類を大田区産業振興課にご提出ください。

・申請書

・領収書の写し

　　

　

　

8　振興組合等青年部設立及び活動費補助金

（１）概要

区内商店街の組織力強化を図り、青年部の新規設立及び安定した運営を推進するために補助します。



①　新規設立補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助限度額は10万円、補助対象経費は会場使用料などに要した経費です。

②　運営費補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　会議1日1回に対して5,000円とし、年間で6万円分を上限に活動費を補助します。また、年間の活動報告書の提出により1万円の活動費を補助します。


①　新規設立においては、事前に大田区産業振興課にご連絡いただき、

設立後３週間以内を目処に次の書類を、大田区産業振興課へご提出ください。

　・青年部届出書

　・申請書

　・設立経費内訳書、議事録、経費領収書の写し

②　4月～9月分の運営費補助については、令和２年10月30日（金）までに、次の書類を大田区産業振興課にご提出ください。

・申請書

・青年部の会議の議事録

・青年部名簿（令和２年4月1日時点）

10月～3月分の運営費補助については、令和３年3月31日（水）までに、次の書類を大田区産業振興課にご提出ください。

・申請書

・青年部の会議の議事録

・年間活動報告書（令和２年4月～令和３年3月分）

9 若手商人ネットワーク事業～次世代リーダー育成塾～

（１）概要

　　　大田区内商店街の若手会員のレベルアップを図り、将来の商店街リーダーを育て、区内商店街の組織力強化と、商店街の垣根を越えた若手会員の交流によるネットワークづくりを目的に開催します。


商店街活性化に意欲のある若手会員（50歳未満）を対象に、「次世代リーダー育成塾」を実施します。募集人数は25人の予定です。また、育成塾で計画した事業の実施に対して最大20万円まで事業費を補助します。

「若手リーダー育成塾」を活用した若手発案の事業実施事例　

© 大田区

　　　・ハロウィンコスプレイベントの開催

・インバウンド向けのパンフレット作成

・御用聞きサービス勉強会／街コンの実施

・沿線電鉄とコラボレーションしたお弁当開発

商店街の将来を担う若手の

皆さんが、和気あいあいと

取り組んでいます！


事業委託先である区商連にお問い合わせください。

10 コミュニティ活性化事業　～お休み処～

（１）概要

　　　商店街会館や事務所及び空き店舗等を活用して、お休み処・トイレ等を来街者のために開放し、新たなコミュニティ空間の創出を図ります。



①　スタートアップ支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認定後１年間を限度に、運営費を開放日1日あたり1,000円補助します。

②　お休み処周知事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　認定後1年間を限度に、補助率1/2、補助限度額20万円で、ポスター・チラシ作成などの事業費を補助します。

　　　

　　お休み処とは、来街者等にトイレ・休憩スペースを無料で提供し、地域のコミュニティの活性化及び商店会の発展に寄与することを目的とする施設です。以下の要件に合致する物件を持つ商店街を認定し、広く区民に周知します。　

　　　・商店街の街区にあり、商店街が管理・運営していること

　　　・来街者が利用できるトイレ・イス等があること

　　　・開放時間等を公開し、順守すること

　　　・概ね週４日以上で１日あたり４時間以上開放すること

　　　・雨風がしのげること

　　　・清潔に保ち、安全を確保して運営すること


認定を受けた商店街は事業計画書を提出してください。

4月～9月分については次の書類を、令和２年10月30日（金）までに

大田区産業振興課にご提出ください。

・申請書


10月～3月分については次の書類を、令和３年3月31日（水）までに

大田区産業振興課にご提出ください。

・申請書


（４）その他

お休み処を整備するための支援として、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金

（活性化-活性化）を活用する方法があります。詳細はP.4をご参照ください。

11 商店会館建設等補助金

（１）概要

　　　商店会に対し、地域住民のふれあいの場（地域住民の集会・催事・葬祭等の場）として広く利用される商店会館の建設費等の一部を助成することにより、商店会の発展と地域の活性化に寄与します。


　補助率は1/2、補助限度額は、新築・増築・改築・既存物件の購入、既存の建物の全部を売却して行う改築の場合1,500万円です。また、主要構造部の修繕の場合は300万円です。また、主な補助対象外経費は、次のとおりです。

・建設費等のうち、用地の取得費・造成費・権利金・備品及び什器類の購入費

・畳の表替えや襖の張替え等、通常の維持管理に係る経費及び賃借料


　　　本事業については、原則として商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化-活性化）をご利用いただいており、この制度は緊急を要する場合などに活用しています。利用を検討する場合は、大田区産業振興課へご相談ください。

4

12 商店街景観整備事業

（１）概要

　景観の改善に前向きな商店街に対し、統一感ある景観整備を実施し、景観の面から来街者に何度も足を運んでもらえる商店街づくりをおこない、商店街のにぎわいの創出を目指します。


　商店街関係者のほか地域住民やコンサルタント等による商店街の景観整備を実施するための協議会を組織した商店街に対し、実施計画を策定するために必要な経費の一部を補助するほか、合意形成等を進めていくためのコーディネーターを派遣します。

①　コーディネーターの派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　年間20回程度までとし、専門家には区から報償費を支払います。商店街の経費負担はありません。

②　事業計画策定の補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

商店街が実施する商店街景観整備計画策定に要する経費の一部を補助します。

③　事業実施（商店街チャレンジ戦略支援事業補助金活用）　　　　　　　　　　　　　　　　　

商店街景観整備事業の実施設計（各店舗の調査・設計等）や工事等に

要する経費は、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化-活性化）を活用します。詳細はP.4をご参照ください。


実施にあたっては細かな実施計画や協議会の設立などが必要となりますので、

詳細は大田区産業振興課にご相談ください。

①コーディネータ－派遣・・・・４月より派遣を希望する商店街は、第１回目の派遣日までに申請書の提出が必要です。

②事業計画策定補助金・・・・・あらかじめご相談の上、

令和２年6月19日（金）までに必要な書類

を大田区産業振興課にご提出ください。

13　政策課題対応型商店街事業【東京都関連事業】

（１）概要

　　特定の課題に対応するための施設整備等に対して、東京都が補助する事業です。


　基本的に補助率4/5、補助限度額は1億2,000万円です（買物弱者支援事業のみ令和２年度に限り、補助率9/10に引き上げ）。ただし、選ぶメニューや内容によって細かい補助金額の制限がある場合があります。補助対象経費は、主に設備投資等の費用です。

（３）補助対象事業

補助対象事業は次のとおりです。

（１）環境

LED装飾灯の設置（１基あたり60万円まで）、ソーラー・ハイブリッド型装飾灯の設置、装飾灯、アーケードのランプのLEDランプへの交換（１基あたり30万円まで）、ドライミストの導入

（２）防災・防犯

街路灯の撤去、アーケード、アーチの撤去、アーケード、アーチの耐震補強、アーケード、アーチの耐震調査、民間交番の設置※1

（３）福祉※1

だれでもトイレの設置、障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修、授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置

（４）物流

共同荷捌きスペース・付帯施設の設置

（５）国際化対応※1

外国人観光客受け入れのための施設・設備の設置

（６）買物弱者支援事業※1

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等

※1広報・PR経費（450万円〔補助金では360万円〕を限度）も認められます。

　　　　　


詳細は、東京都産業労働局商工部地域産業振興課にお問い合わせください。

なお、東京都主催の説明会への参加が申請のための条件となっており、

令和2年度予算に関する開催日は、次の日程で開催されます。

令和2年2月26日（水）、3月2日（月）、3月4日（水）

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

【問合せ先】

東京都産業労働局商工部地域産業振興課

〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎20階北側

電話：03-5320-4787（直通）　FAX：03-5388-1461

14 商店街空き店舗活用モデル事業【東京都関連事業】

（１）概要

　空き店舗問題に対して先進的な取り組みにより地域課題の解決やにぎわい創出を行う商店街を支援し、空き店舗活用のモデル的事例として広く波及させるとともに、空き店舗に関する情報を積極的に発信して潜在的な需要を掘り起し、空き店舗の活用に結び付けることで、商店街の一層の活性化を推進します。


空き店舗を活用して先進的取り組みを行う商店街に対して事業に要する経費を補助します。

・補助対象経費：施設改修費、広告宣伝費、店舗家賃（月額30万円程度）、

人件費（月額15万円程度）等

　　　　・補助率　　　：３／４以内

・補助限度額　：３，０００万円（初年度）

　　　　・補助期間　　：３年以内（2・3年目は家賃・人件費が補助されます）

【事業イメージ】

・他自治体との連携

地方の商品を販売するアンテナショップや地方の食材を提供する飲食店

・地域での創業支援

創業カフェ、コワーキングスペース（１日チャレンジショップ等）、

地元の若者向け商業体験スペース

・地域ブランドのＰＲ

地元のブランド食材を活用した飲食店、アニメ等のゆかりの地ＰＲ

・保育・介護・学童関連　　　　※各種法令の確認・順守が必要です。

民間保育、民間学童保育、デイサービス　　


　　詳細は、東京都産業労働局商工部地域産業振興課にお問い合わせください。

　　　　

【問合せ先】



電話：03-5320-4787（直通）　FAX：03-5388-1461

　　　

15 広域支援型商店街事業【東京都関連事業】

（１）概要

　　　個々の各市区町村の取り組みに加え、行政区域を超えた広域的な取り組みを推進することで、「単一的取り組み」と「面的取り組み」の両面から地域商業の活性化を図ります。


　　補助率は2/3、補助限度額2,000万円です。対象となるのは主に次の事業です。

・都内全域を対象とした商店街振興施策事業

・都内全域に波及効果の見込める商店街振興施策事業

・都内2以上の区市町村の区域にまたがり、かつ3以上の商店街等が連携

して実施するイベント事業

・都内2以上の区市町村の区域にまたがり、かつ２以上の商店街の連合会が　　連携して実施するイベント事業

　　その他条件として次の内容があります。

・1商店街あたりの広域支援型商店街事業（同一事業）での利用を2回まで

　と制限しています。

・イベント事業終了までに、派遣を計7回活用することを条件としています。

・3年目以降は商店街チャレンジ戦略支援事業補助金を活用いただきます。

・必要書類は雇用契約書、給与明細、出勤簿、銀行振込受領書等です。


　詳細は、東京都商店街振興組合連合会にお問い合わせください。

　　　　　　

【問合せ先】

東京都商店街振興組合連合会

〒104-0061　東京都中央区銀座2-10-18　中小企業会館3階

電話：03-3542-0231

16 商店街起業・承継支援事業【東京都関連事業】

（１）概要

　商店街で「開業」、「事業多角化」のための新規店舗開設または「事業承継」を行う際の店舗改装費等（設備・備品購入費、宣伝・広告費、実務研修受講費、店舗賃借料）に要する費用の一部を助成します。

（２）助成内容

　　補助内容は次のとおりです（最大助成限度額580万円）。

助成対象経費

店舗新装・改装

工事費等

店舗賃借料

研修受講費

助成限度額

250万円

1年目15万円

2年目12万円

6万円

助成率

2/3

2/3

2/3

（３）助成対象者

　　　

①開　　業：開業予定者が新規に実店舗を開設する場合

②多角化：既存事業とは異なる分野へ進出する中小企業者が新規に実店舗を

開設する場合

③事業承継：中小企業者の後継者が引継ぎ、店舗改装等をする場合


　　詳細は、（公財）東京都中小企業振興公社城南支社にお問い合わせください。

　　　　　　

【問合せ先】

（公財）東京都中小企業振興公社城南支社

〒144-0035東京都大田区南蒲田1-20-20大田区産業プラザ3階

電話：03-3733-6284

17 若手・女性リーダー応援プログラム【東京都関連事業】

（１）概要

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商店街の活性化につなげるため、商店街で開業を希望する若手・女性を対象に、開業に要する費用の一部を助成します。

　　　

　　　※商店街起業・承継支援事業との違い。

　　　・商店街起業・承継支援事業：年齢、性別不問。開業、事業多角化、事業承継。

（２）助成内容

　　補助内容は次のとおりです（最大助成限度額730万円）。

助成対象経費

店舗新装・改装

工事費等

店舗賃借料

研修受講費

助成限度額

400万円

1年目15万円

2年目12万円

6万円

助成率

3/4

3/4

2/3

（３）助成対象者

　　商店街で開業予定であり、実店舗を持たない女性、または年度末の時点で

39歳以下の男性。


詳細は、（公財）東京都中小企業振興公社城南支社にお問い合わせください。

　　　　

【問合せ先】


〒144-0035東京都大田区南蒲田1-20-20大田区産業プラザ3階

電話：03-3733-6284

18　若手商人育成事業【東京都関連事業】

（１）概要

次代の商店街振興を担う若手商人を中心に据えた多面的な「人づくり」を支援します。


　　補助内容は次のとおりです。

①　商店街パワーアップ作戦（専門家派遣）　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　商店街の活性化や商店（小売・サービス業や飲食店等）の経営改善をお手伝いするため、希望に応じて実務に明るい専門家が現地を訪問し、商店街や商店への個別アドバイス、商店街での勉強会を開催します。

対象者：商店街、商店街を構成する商店の商店主等

②　商店主スキルアップ事業（専門家派遣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　商店（小売・サービス業や飲食店等）の経営力を高めるために、専門家が店舗を訪問し、経営内容等を詳しく分析することで、お店の方向性とこれから取り組むべきことをご提案します。提案に基づく取組は、商店街パワーアップ作戦にて実行のサポートを受けることができます。

対象者：商店街を構成する商店の商店主等

③　商人大学校（セミナー、令和元年度は全７回実施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　経営意欲あふれる小売店、飲食店、サービス業等の経営者、後継者、従業員を対象に、経営力UPのための実践的なセミナーを開催します。

対象者：商店主、後継者、従業員等

④　商店街リーダー実践力向上塾（都内商店街見学等、令和元年度は全４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

商店街活性化計画を策定するにあたって必要となる基礎理論や各種基礎資料の整備の方法を学ぶことで、論理的に計画を立案する力を習得することができます。

対象者：商店街役員、商店街役員候補者等

⑤　商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　商店街において、小売・飲食・サービス業等の店舗開業を目指す方を対象として、少人数制による講義を実施します。商店街関係者、小売業界関係者、金融機関、専門家などが入った支援グループを作り、知識の付与のみではなく、商店街、店舗での実習を通した実践的な起業支援を行います。

　　全10回のセミナーと、現場研修や開業体験を受けられます。

対象者：商店街において創業を希望している方

⑥　中小小売商業活性化フォーラムの実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　商店主等の経営意欲の増進を図るため、講演・セミナー・展示などを

実施します。

対象者：商店主、商店街関係者、学生、消費者、関連機関団体職員等


詳細は、（公財）東京都中小企業振興公社城南支社にお問い合わせください。

　これまでの成果事例をとりまとめた「事業活用事例集」が公社のホームページに掲載されています。商店街と商店の活性化の参考にしていただければ幸いです。

【問合せ先】


〒144-0035東京都大田区南蒲田1-20-20　大田区産業プラザ3階

電話：03-3733-6284

　

19 商店街ステップアップ応援事業【東京都関連事業】

（１）概要

商店街の主体的な取り組みを後押しするため、専門家等を派遣し、必要なノウハウを提供します。


都の商店街補助事業に向けたアドバイス、一般相談、商店街活性化計画策定について、無料で支援を受けられます。


詳細は、大田区商店街連合会、又は東京都商店街振興組合連合会にお問い合わせください。

【問合せ先】

東京都商店街振興組合連合会

〒104-0061　東京都中央区銀座2-10-18　中小企業会館3階

電話：03-3542-0231

商店街ステップアップ応援事業【巡回相談】

大田区商店街連合会等が商店街を巡回し、現状のヒアリングや潜在的な課題の抽出及び

課題解決に向けた取組（専門家派遣の活用等）を提案します。

令和２年度より巡回を開始いたします。詳細は、大田区商店街連合会までお問合せ下さい。

20 商店街リノベーション支援事業【東京都関連事業】

（１）概要

　　　　空き店舗問題や核となる店舗の不在等により集客力が低下している商店街に対し、外部の専門家を派遣することにより、まちづくり的な視点をもって商店街自らが活性化する取組を支援することを目的とした事業です。

（２）事業概要

　　　　都より専門家を派遣します。

　　・支援対象：法人商店街、任意商店街、協同組合

　　・支援機関：事業開始年度から最長３年間

・支援内容：専門家派遣による、空き店舗等を活用した商店街再生の全体構想

　　　　　　及び行程表の策定支援。商店街等への構想普及、意識啓発、側面支援。


申請書類をもとに書類審査、プレゼンテーション審査があります。

詳細は、東京都産業労働局にお問い合わせください。

【問合せ先】



電話：03-5320-4787（直通）　FAX：03-5388-1461

22 商店街リノベーション支援事業【東京都関連事業】

本冊子に記載されている事項は、令和２年２月４日現在の情報です。状況により変わることがございます。ご了承ください。

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