企業ビジョン　会社概要　沿革

組織図　役員

トップメッセージ

業績ハイライト　主なサービス対象製品

事業セグメント別売上収益構成比

営業概況　 電子デバイスシステムに関するサービス部門

　　　　　科学・医用システムに関するサービス部門

　　　　　計測制御システムに関するサービス部門

サービスネットワーク　サポート体制

CONTENTS

1

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4

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5

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Corporate Data 2020

日製産業株式会社（現 株式会社日立ハイテク）から資本金1,000万円をもって、日立計測器全般のサービス業務を行う日立計測器サービス株式会社として、分離独立

計装工事業務を開始

製品の据付、試運転、定期検査業務を開始

本店所在地を東京都渋谷区に移転

医用自動分析装置のサービス業務を開始

科学機器部品の輸出を開始

科学機器部品の販売を開始

半導体製造装置のサービス業務を開始

輸入計測器のサービス業務を開始

情報機器システムのサービス業務を開始

Korea HISCO Ltd.を設立

本店所在地を東京都新宿区に移転

亞太日立計測器服務股份有限公司を設立

HISCO Europe GmbHを設立

エッチング装置関連業務の移管を受ける

日速科計測器（上海）有限公司を設立

半導体異物・外観検査装置サービス業務の移管を受ける

情報・映像関連商品の販売およびアフターサービス業務を株式会社日立ハイテクソリューションズへ移管

海外現地法人4社（Korea HISCO Ltd.、亞太日立計測器服務股份有限公司、HISCO Europe GmbH、日速科計測器（上海）有限公司)を、株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）海外現地法人へ統合

商号を株式会社日立ハイテクフィールディングに変更

電話応対窓口を本社「お客様サポートセンタ」に一元化

創立50周年を迎える

本店所在地を東京都港区に移転

商 号

設 立

資 本 金

株 主

従業員数

事業所数

営業内容

そ の 他

Ｗｅｂサイト

株式会社日立ハイテクフィールディング

1965年 4月1日

10億円

株式会社日立ハイテク

879名（2020年3月 31日現在）

国内 42ヵ所（2020年4月1日現在）

１．計測器、理化学機器、医療用機械器具、半導体装置等の

（1）保守サービス業務

（2）部品販売業務

２．計測器据付等の工事請負業務

ISO9001:2015取得

ISO14001:2015取得

https://www.hitachi-hightech.com/hfd/

企業ビジョン

その先を共に創造するベストパートナーをめざします

この4つのキーワードは、日立ハイテクグループの一員のあらゆる行動の拠り所とすべき「精神（SPIRIT）」であり、私たち自身の「コミットメント（約束）」です。

日立ハイテクグループとして

CHALLENGECHALLENGE SPEEDSPEED OPENOPEN TEAMWORKTEAMWORK

Hitachi High-Tech SPIRIT

会社概要 沿 革

1965年

1970年

1971年

1972年

1974年

1978年

1984年

1985年

1991年

2000年

2001年

2002年

2004年

2005年

2006年

2010年

2015年

2020年

1

役 員

代表取締役取締役社長

常務取締役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

常勤監査役

監 査 役

寺川　元幸

妹尾　俊彦

真壁　正樹

高村　顕

中野　節雄

北條　穣

尾﨑　健次

小縣　達也

佐野　耕士

（2020年4月1日現在）組織図（2020年4月1日現在）

お

客

様

支社 ／ 支店

代表取締役取締役社長

取締役会

監査役

（その他 サービスステーション28ヵ所）

監 査 室

東京支社関越支店神奈川支店東日本支社北海道支店東北支店中部支社西日本支社中国支店九州支店

財務本部経理部業務部

計測制御部

産業サービス本部

工事管理統括センタ

分析装置部医用機器部

サービス営業部

アナリティカルサービス本部

プロセス装置部評価装置部電子顕微鏡部

ナノテクノロジーサービス本部

CS戦略企画室サービス技術センタデジタル推進部

サービス設計センタ調達・ロジスティクスセンタ

サービス企画本部

品質企画部品質保証部

品質保証本部

総務部人事勤労部人財開発部

人事総務本部

2

トップメッセージ

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

ここに第５６期（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１

日まで）の事業の概要についてご報告申し上げます。

　当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響

に台風１９号などの被害も加わり、景気が後退。その後、

中国向け輸出の底打ちを背景に電子部品・デバイスなど

の生産に回復の兆しが見えるも、新型コロナウイルスの

発生および感染拡大を受け中国の工場閉鎖・減産による

サプライチェーンの寸断、インバウンド需要減、不要不

急な集まり自粛によりサービス消費が大幅減と、再び景

気後退局面へ向かいました。

　このような経済環境において、当社は、さらなる発展

を続けるためにめざすべき方向性と果たすべき使命を

全社員が共有・実現するべく、新たに「日立ハイテク

フィールディング アイデンティティ」を定め、技術力の強

化を図りコアビジネスである予防保全の拡充に努めまし

た。さらには、全社を挙げて海外サービス技術支援の強

化にも取り組んだ結果、売上収益は前年を上回りました

が、前述の景気後退の影響により、減益となりました。

　結果、売上収益54,481百万円（前期比3.4%増）、税

引前利益3,909百万円（前期比15.7%減）、当期純利

益2,734百万円（前期比14.1%減）となりました。

　国内外の諸情勢におきましては、新型コロナウイルス

感染拡大による輸出減、インバウンド需要減などの影響

増大が懸念され、当社の市場環境を鑑みると、国内稼動

装置台数の減少、稼動１０年以上の装置台数の増加など、

引き続き厳しい企業環境が予想されます。

　そのような環境下、当社は以下の方針のもと、「製品（モ

ノ）サービスのさらなる強化と顧客（コト）サービスの深

化」を力強く進め、お客様との価値協創によるＣＳ経営

の実現をめざしてまいります。

　第一には、「サービス事業を支える基盤強化」です。私

たちが社会から信頼される企業であり続けるために、常

に「基本と正道」に則った法令および企業倫理の遵守に

努めます。また、従業員の多様な働き方を支援する社内

制度を充実させ、併せて教育強化による自律型プロ

フェッショナル人財の育成に取り組みます。さらに、日常

業務から「Hitachi High-Tech SPIRIT」の発揮による

課題解決の推進を図ります。

　第二には、「既納装置のさらなる安定稼動推進」です。

確実な予防保全提案により装置安定稼動の実現に注力

するとともに、ＩｏＴサービスポータル「ＥｘＴＯＰＥ（エク

ストープ）」などを活用した新たなサービスの提供により、

お客様の業務効率向上のサポートに取り組みます。また、

長期稼動装置を対象に、蓄積された稼動データから設

計寿命を超えた部品および整備箇所を特定してお客様

へ告知することにより、ＰＳ事故の撲滅を図ります。

　第三には、｢お客様の期待に応えるサービスの強化｣で

す。ＩｏＴなどの最先端技術を活用した積極的な情報収集、

およびお客様の声の分析とエンジニアのコミュニケー

ション力の強化により潜在ニーズの発掘に努め、新しい

ソリューションサービスを提案するなど、お客様との価

値協創をめざします。また、顧客要求納期に対応した部

品の安定供給に継続的に取り組むとともに、各作業工程

における見える化・適正化に努め、より一層高品質な

サービスの提供をめざします。

　第四には、｢日立ハイテクグループのリーディングエッ

ジとしての機能強化｣です。コンカレントエンジニアリン

グへの参画などにより、日立グループおよび日立ハイテ

クグループと連携し、製品強化に取り組みます。また、

海外で活躍できるプロフェッショナル人財およびマル

チエンジニアの育成を推進し、顧客提供価値の向上に努

めます。

　今後とも皆様のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い

申し上げます。

2020年6月

代表取締役取締役社長

3

業績ハイライト

54,481

3,909

2,734

16,199

1,367.07

38,693

(200)

売 上 収 益

税 引 前 利 益

当 期 純 利 益

資 本

総 資 産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（百万円）

（万株）

1株当たり当期純利益

（発行済株式総数）

2018年度 2019年度第56期（当期）第55期科 目

（注）1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。　記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

年 度 別

52,701

4,636

3,185

14,227

1,592.28

33,190

(200)

主なサービス対象製品

[半導体製造・評価装置 ] エッチング装置、測長装置、ウェーハ表面検査装置、光アッシャ装置、電子線描画装置など

■ 計測制御システム[計測制御システム ] 各種プロセス用工業計器および各種プラント用計測・制御・生産管理システム、各種水質分析計、テレメータ装置、ダイオキシン前躯体モニタ、PCBモニタなど

■国内・海外向け部品・関連機器販売[部品・消耗品／関連機器 ] 日立ハイテク製 装置・システムの部品・消耗品、および各種電子顕微鏡・分析装置の周辺機器、自動個相抽出装置、ＡＬＬＩＥＤ社製 精密研磨装置、Ｌｅｉｃａ社製 電子顕微鏡用試料作製装置、Ｐｒｅｃｉｓａ社製 電子天びんなど、および移設・移転。

[分析装置 ] 分光光度計、分光蛍光光度計、原子吸光光度計、高速液体クロマトグラフ、高速アミノ酸分析計、クロマトデータ処理装置、タンパク質解析用液体クロマトグラフ質量分析計など、およびガスバリア試験装置などの輸入機器 [電子顕微鏡 ] 透過電子顕微鏡（TEM）、走査透過電子顕微鏡（STEM）、走査電子顕微鏡（SEM）、集束イオンビーム加工観察装置（FIB）、Ｘ線分析装置、ウルトラミクロトーム、イオンミリング装置など [医用機器 ]　生化学自動分析装置、検体検査自動化システム、遺伝子関連検査システム、高純水製造システムなど

■ 科学・医用システム

■電子デバイスシステム

4

電子デバイスシステムに関するサービス部門２０１9年度の営業概況

　プロセス装置サービス部門は、パワーデバイス・車載デバイス

関連顧客の投資先送りの影響を受け、ソリューションの売上が大

きく減少しました。また、海外部品販売業務も伸長させることがで

きず、業績が悪化し、税引前利益は12百万円の赤字となりました。

　評価装置サービス部門は、スマートフォン関連デバイス顧客が

好調で、予防保全を伸長させることができましたが、人財育成投

資を積極的に行ったことから、増収減益となりました。

　半導体グローバルサービス部門は、業務委託による日立ハイテ

ク海外グループ会社への技術教育、および国内評価サービス部門

の海外対応人財育成を実施しました。また、海外部品販売業務も

好調でしたが、メモリ関連顧客のペデスタルなどの投資が一段落

したことから、減収減益となりました。

　海外グループ会社への技術支援については、電子デバイスシス

テムに関するサービス部門全体で、年間延べ188人（前期比13人

減）、2,661日間（前期比377日増）エンジニアを派遣し、装置の早

期立上げや安定稼動に貢献しました。

　以上の結果、当部門の売上収益は、10,182百万円（前期比

4.9%減）、税引前利益は、829百万円（前期比29.2%減）となり

ました。

主要な事業内容●半導体製造装置・評価装置の技術サービス●国内・海外向けの関連機器および部品の販売

コンダクターエッチング装置9000シリーズ

高分解能FEB測長装置 CG6300

事業セグメント別売上収益構成比

2018年 20％ 68％ 12％

19％ 70％ 11％2019年

電子デバイスシステム 科学・医用システム 計測制御システム

5

計測制御システムに関するサービス部門２０１9年度の営業概況

　産業サービス部門は、総合計装システムＥＸ-Ｎ０１の安定稼動

維持を目的とした提案活動により、予防保全台数が前期末１，７４６

台から当期末２，０８２台（予防保全台数率９０%）に増加しました。

　予防保全に関しては、連続取引顧客への受注促進をはじめ、他

社製品を含む一括保守の推進、および未訪問地域顧客への巡回

を積極的に行い、設備の安定稼動に貢献し増収増益となりました。

しかし、ソリューションや保守部品販売において、台風１９号被害

による顧客予算の復興費への転換、およびサプライヤ被災によ

る製品・部品納期遅延が影響し、減収減益となりました。

　以上の結果、当部門の売上収益は、5,784百万円（前期比5.9%

減）、税引前利益は、501百万円（前期比32.2%減）となりました。

主要な事業内容●計測システム製品および計測制御機器の技術サービス●計装システムの設計

総合計装システム EX-N01A

差圧・圧力伝送器Ｎ８シリーズ

科学・医用システムに関するサービス部門２０１9年度の営業概況

　医用部品販売は、ロシュ・ダイアグノスティックス社（ドイツ）向

け免疫セルのVMI運用開始に伴い、増収増益となりました。

　以上の結果、当部門の売上収益は、38,515百万円（前期比7.4%

増）、税引前利益は、2,481百万円（前期比8.0%減）となりました。

主要な事業内容高速アミノ酸分析計 LA8080 Amino SAAYA

超高分解能ショットキー走査電子顕微鏡 SU7000

日立自動分析装置 LABOSPECT 008 α

　分析装置サービス部門は、大型製品を中心とした重点機種の予

防保全、および製薬分野のデータインテグリティ対応のソフトウエ

アバージョンアップのソリューションが伸長しましたが、つくば技術

センタ設立に伴う経費増により増収減益となりました。

　電子顕微鏡サービス部門は、長期稼動装置におけるＰＳ事故防止

対策の提案推進により予防保全は伸長するも、本体製品販売と周辺

機器（輸入製品）販売減少に伴い、据付と付随するソリューション製

品販売が減少しました。また、新型コロナウイルスによる立入り制限

などによる年度末案件の延期・失注も重なり、減収減益となりました。

　医用機器サービス部門は、長期稼動製品のＰＳ事故撲滅を目的と

した予防保全、およびロシュ・ダイアグノスティックス社日本法人と

の国内包括契約の拡大により予防保全が伸長しました。また、全国

の日本赤十字社の免疫システム更新に伴う移設作業の増加により

増収となりましたが、働き方改革に伴うアウトソーシングの経費増

加により減益となりました。

　分析部品販売は、海外向け３７３０用Ａｒレーザの販売終了に伴う

注文増加により増収となりましたが、材料損失引当金増により減益

となりました。

●分析装置および輸入分析装置の　技術サービス●解析装置の技術サービス

●医用機器の技術サービス●国内・海外向けの関連機器　および部品の販売

主な取扱部品

総合計装システムEX-N01A

6

サポート体制

〒105-6410　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー

お客様サポートセンタ （24時間受付）

0120-203-813半導体製造・評価装置／電子顕微鏡／分析装置／計測制御システム に関するお問い合わせ

平日9：００～17:30

夜間・休日

受け付け後、専門エンジニアがお問い合わせに回答いたします。

夜間・休日窓口で、24時間受け付けいたします。* *夜間・休日の電話サポートおよびエンジニア派遣は別途ご契約が必要です。（ご契約がない場合は、翌営業日のご連絡）*安全に関わる事故については、ご契約に関わらずエンジニアより折り返しご連絡いたします。

医用機器 に関するお問い合わせ

0120-203-812部品・消耗品 に関するお問い合わせ

0120-224-421

サービスネットワーク

■サービス拠点

（新 宿）

（横 浜）

（千 葉）

（ひたちなか）

（つくば）

（神 栖）

東 京 支 社

神 奈 川 支 店

千葉サービスステーション

東 日 本 支 社

つくばサービスステーション

鹿島サービスステーション

［関東／甲信越地区］（さいたま）

（新 潟）

（高 崎）

（川 越）

（松 本）

関 越 支 店

新潟サービスステーション

高崎サービスステーション

川越サービスステーション

松本サービスステーション

中 部 支 社

金沢サービスステーション

（名古屋）

（金 沢）

静岡サービスステーション

四日市サービスステーション

（静 岡）

（四日市）

［中部／北陸地区］

（札 幌）

（帯 広）

（仙 台）

（盛 岡）

北 海 道 支 店

帯広サービスステーション

東 北 支 店

盛岡サービスステーション

（秋 田）

（郡 山）

（酒 田）

秋田サービスステーション

福島サービスステーション

酒田サービスステーション

［北海道／東北地区］西 日 本 支 社

京都サービスステーション

兵庫サービスステーション

（大 阪）

（京 都）

（神 戸）

姫路サービスステーション

高松サービスステーション

松山サービスステーション

（姫 路）

（高 松）

（松 山）

［関西／四国地区］

中 国 支 店

岡山サービスステーション（広 島）

（倉 敷）

松江サービスステーション

周南サービスステーション（松 江）

（周 南）

［中国地区］

九 州 支 店

熊本サービスステーション

大分サービスステーション

（福 岡）

（熊 本）

（大 分）

宮崎サービスステーション

鹿児島サービスステーション

沖縄サービスステーション

（宮 崎）

（鹿児島）

（那 覇）

［九州・沖縄地区］

■ロジスティクスセンタ（ひたちなか）

（茨 木）

（下 松）

ロジスティクスセンタ（那珂）

ロジスティクスセンタ（関西）

ロジスティクスセンタ（笠戸）

［本社］〒105-6410　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー

（2020年4月1日現在）

お客様のお困り事やご要望に、迅速かつ的確にお応えできるよう、ご契約内容に応じて国内のお客様からのお問い合わせを２４時間、

いつでも確実にお受けできる体制を確立しています。

お客様サポートセンタ受付スタッフおよび在席する専門のサービスエンジニアが、お客様の装置情報や過去の対応履歴などを網羅したお客様のデータベースを参照しながら、きめ細かく、適切に対応します。「装置の調子が気になる」、「メンテナンスで分からない事がある」、「取り扱いについて聞きたい」、「消耗品を購入したい」など幅広いお問い合わせに対応いたします。

万一の災害のための備え地震などの災害時の情報提供や緊急対応も当センタが中核*となるなどして、幅広いサポート機能をご提供しています。＊震度5弱以上の地震発生で日本気象協会から緊急連絡が入電。すぐさま社内の関係者へメールが自動配信され、お客様の被災状況の調査を開始します。そして、関連部署と情報共有し、早期復旧を図ります。

本社

支社・支店

サービスステーション

ロジスティクスセンタ

（国内拠点 41ヵ所）

お 客 様 お客様サポートセンタが一括で受け付け

専門エンジニアに引き継ぎご対応

点検・修理が必要な場合は、サービスエンジニアがお伺いします

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