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第5章 取り組み内容
1.みんなが『参加する』地域づくり
(1)参加しやすい環境づくりの推進
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①自治会への加入、地域活動への参加促進 (◎市民生活環境課)
日々の幸福は、住みよい地域からもたらされるものが多大であります。そのため、多くの人が
かかわる地域活動の支援に努め、自治会の役割や自治活動の必要性等について理解を促すととも
に、公益的活動を支援する市民活動支援センターとの連携や地域おこし協力隊の取り組みを推進
し、地域活動や各自治会への参加・活性化を図ります。
また、自治会役員の不足も課題となっていることから、役割、責任が役員のみに集中しないよ
うにするなどの自治会のあり方について関係者と検討をしていきます。
自治会のない地域については、地域住民と市職員等との意見交換・情報交換の機会を増やすな
ど、自治会の結成に向けた支援等を行います。
②自治会、地域活動の情報の発信・支援 (◎市民生活環境課)
自治会情報や地域情報の発信については、広報紙発行・ブログ、フェイスブックでの情報発信
や、市民活動便利帳「いとまんページ」による情報提供を図ります。
地域の取り組みや地域で活躍する人の情報発信や情報発信の体制づくり等、地域や自治会の活
性化を支援するため、市民活動支援センターや地域おこし協力隊の情報発信ツールを活用し、市
内で活動する団体や市民活動に関する情報提供を図ります。
情報発信源の一元化に努め、効率的・効果的な情報発信を図ります。
③地域把握の推進 (◎市民生活環境課)
協働のまちづくりや市の政策形成で取り組んでいる行政懇談会、市民アンケート、統計資料等
から地域の実情を把握し、住民参加と地域の声を大切にした地域づくりに取り組みます。
各圏域や小地域ごとの地域課題や対応策をまとめる「地域福祉の診断書」(仮称)の作成が円滑
に行われるように、市で把握した情報を地域に発信します。
④福祉教育の推進 (◎福祉部、学校教育課)
子どもたちへのボランティア活動や福祉体験、福祉講話など、学校や地域における福祉教育に
ついて、各学校や地域と社会福祉協議会の連携により今後も充実を図り、子どもの頃からの福祉
の心の育成を図ります。
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地域福祉や障がい者福祉、高齢者福祉(特に認知症高齢者)等についての住民の理解を深めるた
め、地域住民に対する福祉教育を推進します。
学校における「人権教室」の取り組み等の人権教育を進め、豊かな心の育成を図り、人権意識
の高揚を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)地域福祉懇談会の開催・強化
地域の実情を把握した上での福祉活動を推進するために、地域福祉圏域ごとの「圏域懇談会」
(3圏域)を定期的に開催するほか、モデル地区を設定して、自治会単位の懇談会開催及び定期化
を進め、課題把握と解決策を考えていく仕組みづくりの基礎が根づくように図ります。
また、全自治会が一堂に会する「全体会」を開催し、活動の報告とともに地域福祉懇談会の進
捗状況報告、圏域懇談会や自治会懇談会でのワークショップ等の事例紹介などを行いながら、意
識の向上や新たに自治会懇談会に取り組む箇所の増加を目指していきます。
b)地域把握のための「地域福祉の診断書(仮称)」の作成
地域の状況について統計資料やアンケート調査結果、地域懇談会結果などから、その地域の地
域福祉の状況・課題を把握し、今後の対応策をまとめた「地域福祉の診断書(仮称)」を福祉圏域
別または小地域別に作成します。また、「地域福祉の診断書」による住民同士の課題意識の共有
から解決策の検討・実施まで、市や社協と一緒に考えていく形作りを進めます。「地域福祉の診
断書」の作成は、関係者とともに連携しながら、地域福祉コーディネーターが中心となりながら、
地域と連携して作っていきます。
c)福祉意識の啓発と福祉教育の推進
地域福祉についての住民の理解を深めるため、行事や地域デイサービス等の集まりの機会を活
用し、地域福祉の必要性等の啓発を図ります。
ボランティア活動推進校を対象とした福祉体験や講演、高齢者や障がい者との交流、障がい者
への手助けの仕方講習等を行い、子どもたちの福祉の心の醸成を図ります。また、福祉教育の講
師となる人材の確保に努めます。
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(2)活発な活動の推進
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①地域人材の確保と育成、研修機会の提供 (◎市民生活環境課、福祉部)
地域人材の確保を図るため、地域活動の内容や求めている人材についての広報を行います。
また、自治会や市民活動支援センターとの連携により、講座やテーマ型座談会等への参加を促
し(市のホームページや広報紙等による講座等の情報発信に努める)、地域の人材育成を支援する
とともに、多様な団体との連携機会を促進するなど、地域のつながりづくりに努めます。
さらに、日々の生活で支援を必要としている方々に対する隣近所からの声掛け等の協力を得る
など、身近な支え合いを担う人材の確保に努めます。
②リーダーの育成、確保 (◎福祉部、市民生活環境課、生涯学習課)
自治会や老人クラブ等の地域の新しいリーダーの育成機会を創出するとともに、リーダーとし
て位置づけながらも役割の分担等による役職の軽減を図るなど、リーダー等役員が気軽に行える
ような環境づくりについても検討します。
③ボランティア活動の推進 (◎社会福祉課、生涯学習課)
社協ボランティアセンターと連携し、ボランティアに関する情報提供、参加促進、ボランティ
アの機会の拡充、養成等を推進します。また、社会福祉協議会と学校支援本部事業のコーディネ
ーターとの情報交換会を実施し、地域住民のボランティア活動機会及びと世代間交流機会を確保
します。
社協が実施しているボランティア応援センター「ふらっと」におけるボランティアと地域福祉
活動(見守り、居場所づくり、社会的孤立対策、支え合いなど)を融合した取り組みへの多機能化
にむけて協力し、地域や各種団体、保育所、認定こども園、幼稚園、学校、企業、社会福祉法人、
NPO法人などとも連携した「つながりの拠点」ともなるように図ります。
④民生委員児童委員の確保、活動の支援・強化 (社会福祉課)
地域の相談等を行う民生委員児童委員の欠員をなくすため、委員への協力について理解を図りま
す。また、民生委員児童委員の活動支援を行うほか、資質向上のための研修等の充実に努めます。
⑤各種団体の活性化 (◎生涯学習課、福祉部)
女性団体(婦人会)や子ども会、青年会、老人クラブ、母子寡婦福祉会、手をつなぐ育成会、身
体障害者協会、介護者の会といった、各種団体への加入促進と組織強化および未結成地域の組織
化を図ります。
また、団体として地域活動への参加を積極的に行うなど地域における役割を意識し、活動を活
性化するように促進します。
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⑥市内企業の地域福祉活動への参加促進 (福祉部)
市内の企業も地域社会を構成する一員であるという意識のもと、事業者が社会貢献活動や地域
社会の福祉活動に参加しやすくなる環境構築を図ります。
保育所や各種福祉施設等の社会福祉法人が行う児童や高齢者、障がい者などを対象とした地域
貢献活動・地域公益事業へ連携と支援を行い、社会福祉資源としての一翼を担えるよう促進して
いきます。
■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)ボランティアセンターの機能強化
ボランティア活動の推進を図るため、ボランティア活動への参加促進、活動状況の広報、ボラン
ティアコーディネーターの資質向上等を行い、社協ボランティアセンターの機能強化を図ります。
b)ボランティア応援センター「ふらっと」の多機能化によるボランティア活動の推進
平成29年度現在、市内2か所に設置されているボランティア応援センター「ふらっと」での活
動を強化するため、これまでの「気軽に立ち寄れる場」としての機能を保ちながら、ボランティ
アと地域福祉活動(見守り、居場所づくり、社会的孤立対策、支え合いなど)を融合した取り組み
への多機能化を進め、地域や各種団体、保育所、認定こども園、幼稚園、学校、企業、社会福祉
法人、NPO法人などとも連携した「つながりの拠点」ともなるように図ります。
「ふらっと」が設置されていない地域への展開を図るため、「出前ふらっと(仮称)」として、
地区公民館等の活動の場と連携しながら、地域のイベント、居場所づくりなどの取り組みを新た
に実施します。
c)リーダーの育成、養成
新しくリーダーになる方への初期支援を図り、また継続的な支援・情報共有を図りながら、孤
立した自治会運営等にならないよう、支援を行います。
d)NPO、市民活動支援センターとの連携強化
市内のNPO法人や市民活動支援センターとの連携を強化しながら、民間参加による地域福祉
力の確保や地域人材の確保に努めます。また、定期的な情報交換の場を設け、課題や方向性を共
有しながら、協働による地域福祉の推進を図ります。
e)共同募金運動等による市民参加の促進
赤い羽根共同募金、歳末たすけ合い募金運動をとおして“支え合いの心を育む”きっかけづく
りになるよう、多くの市民参加を図り推進します。
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f)各種団体、民生委員児童委員への支援
老人クラブ連合会、母子寡婦福祉会、手をつなぐ育成会、身体障害者協会、介護者の会(あだん
の会)などの各種団体について、団体に入会するメリットの周知等を図るなど、会員の確保や活動
支援を行います。
また、民生委員児童委員へは、地域福祉活動支援(要援護者支援台帳・マップ作成支援など)と
各単位民児協、民児連組織に対する事務的支援等を行います。
g)市内企業への地域福祉活動参加への呼び掛け及び連携の充実
市内の企業も地域社会を構成する一員であるという意識向上に努め、事業者が社会貢献活動や
地域社会の福祉活動に参加するように呼びかけていきます。
市内企業に対して、地域福祉活動に関する資料等情報提供を行いながら、参加への理解を求め
ていきます。
市内企業の地域福祉活動への参加や支援(寄付・企業施設の活用等)を促進し、地域福祉活動の
輪を広げます。
「地域見守り隊」に参加する事業所の連絡会を開催し、見守りの取り組みから地域活動への参
加へとつながるように意見交換や助言・支援を行います。
自治会と連携し、企業が地域行事に参加する環境整備に努めます。
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☆ 住民の役割、地域の役割 ☆
>>>住民の役割<<<
基本目標1 みんなが『参加する』地域づくり
地域活動や地域行事、ボランテ
ィア活動に積極的に参加しまし
ょう。
家族で地域活動等に参加するよ
うに心がけましょう。
地域活動等に参加する際には、
隣近所にも声を掛け、参加を促
しましょう。
若い世代にも声を掛けるなど、
積極的に若い世代が参加するよ
うなきっかけ作りを行いましょ
う。
活動に参加するだけではなく、
実行委員として役割の一部を担
うなど、主体的に活動に参加し
ましょう。
自治会活動や自治会費の使い方
等について関心を持ちましょ
う。
地域社会の一員として、身近な
地域の問題点や課題に関心を持
ちましょう。
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>>>地域の役割<<<
地域行事等で世代間交流に関す
る行事を行う際は、若い世代に
積極的に声を掛け、参加を促し
ましょう。
地域活動では、役割分担を細か
く行い、一人に役割が集中しな
いようにしましょう。
役員や代表者だけではなく、住
民に幅広く参加を促すなど気軽
に参加出来る組織運営に努めま
しょう。
地域の団体は、地域に密着した
組織であることから、地域活動
の推進役として、率先した活動
を行いましょう。
自治会情報を提供する際に方法
等で困ったなら、地域福祉コー
ディネーター等に相談しましょ
う。
自治会での地域活動内容につい
て、定期的な情報の広報に努め
ましょう。
子どもの頃から地域活動に親し
む環境づくりなどに努めましょ
う。
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2.みんなが『つながる』地域づくり
(1)地域のつながりの向上・強化
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①日常的なつながりの促進(地域共生社会の実現) (◎福祉部、市民生活環境課、学校教育課)
日常的に住民同士がつながりを持つように、日頃からの隣近所のあいさつや付き合いを住民に
促します。
地域清掃や祭り、イベントといった地域行事や、見守り等の地域福祉活動、地域の防犯・防災
の取り組みなど、自治会単位での地域活動を積極的に行っていくように促します。
教育委員会で取り組んでいる地域ぐるみの「あいさつ運動」「ゆいまーる運動」などを推進す
るとともに、家庭・地域の方々の協力を得ながら地域のつながりづくりを推進します。
高齢者、障がい者、児童、青少年、子育て家庭などへの隣近所あるいは自治会単位での見守り
を促し、安否確認や交通安全、虐待の防止・早期発見、非行防止などの地域ぐるみでの取り組み
を図ります。
公的な福祉だけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちが共に支えあう「地域共生社会の実現」
に向けて、市民への啓発を図ります。
②包括的な地域のつながりの機会づくり (◎市民生活環境課、健康推進課、社会体育課、生涯学習課)
各課との連携による世代間交流、あいさつ運動、健康づくり、生涯学習、生涯スポーツ、地域
清掃、防犯、防災等を通じた地域のつながりが行えるように、包括的な地域のつながりの機会づ
くりを行います。
③スポーツによる地域づくりの推進 (◎社会体育課、社会福祉課、国民健康保険課)
地域におけるつながりの機会、世代間交流の機会確保の一環として、「総合型地域スポーツク
ラブ」の設立を促進し、こどもから大人まで誰もが参画し、スポーツ活動を通して地域交流を図
ります。
社会体育課、社会福祉課、国民健康保険課が連携した「糸満市てくてくウォーキング大会」や
「糸満市4ハートふれあいスポーツ教室」、社会教育団体(女性会、青年団、子ども会)の三団体
交流スポーツ大会などを実施し、イベントを通しての世代間交流の機会づくりを図ります。
④コミュニティ・スクール(学校運営協議会)による地域と学校(子どもたち)のつながりづくり
(◎学校教育課)
地域住民の参加により、学校と地域の教育力を総合的に連携・融合し、地域と一体となって子
どもたちを育む「コミュニティ・スクール(学校運営協議会)」において、地域住民の参加を促進
し、学校や子どもたちとのつながりを持つ機会となるように図ります。
※市内の小中学校をコミュニティ・スクールに指定(高嶺小学校、高嶺中学校、糸満中学校)
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⑤地域見守りネットワークの推進 (◎社会福祉課、介護長寿課)
市内事業所の日常の住民宅訪問業務と連携した「地域見守り隊」の活動を今後も継続します。
また、活動に参加する事業所の増加を促進し、一人暮らし高齢者等の見守りの充実を図ります。
地域の団体等(老人クラブ、自治会、民生委員・児童委員など)による見守り活動について、1人
暮らし高齢者のほか、子ども、ひとり親世帯、障がい者、閉じこもりなどにも対象を広げた見守
りを行っていくように促し、また、団体間で連携しながら取り組むことにより、地域の見守りネ
ットワークの構築を図ります。
地域における見守り活動を推進することで、地域での日頃からの交流機会を確保し、社会的孤
立の解消・防止に努めます。
⑥地域福祉の仕組みづくりの強化 (社会福祉課)
身近な地域における地域課題について、自治会単位や複数の自治会を一つとした単位、または
地域福祉圏域単位、市全域を一つとした単位での課題解決を行うとともに、個人や地域では解決
出来ない課題については地域福祉コーディネーターが相談、アドバイス、関係機関へのつなぎ等
を行う「地域福祉の仕組みづくり」を強化します。また、民生委員や各福祉機関との連携を図り
ながら地域課題の解決を図ります。
地域福祉コーディネーターとともに、介護保険事業で配置が必要とされている「生活支援コー
ディネーター」と合わせて地域課題に係る相談・アドバイス、関係機関へのつなぎ等の役割を担
い、地域福祉の仕組みづくりの強化を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)地域福祉コーディネーターによる「地域福祉の診断」に基づく地域支援の推進
自治会を中心とした自主的な地域課題の解決を支援するため、地域福祉コーディネーターによ
る相談、アドバイス、関係機関へのつなぎ等による地域支援を推進します。また、地域福祉コー
ディネーターの周知を図るために、地域活動への関わり状況等を社協だよりなどで発信していき
ます。
地域福祉コーディネーターとともに、介護保険事業で配置が必要とされている「生活支援コー
ディネーター」とともに地域課題に係る相談・アドバイス、関係機関へのつなぎ等を行うことで、
人材の強化を図り、地域福祉の仕組みづくりが各地域で機能していくように推進します。
b)「住民支え合い協議会(仮称)」の設置推進
自治会単位や複数の自治会を一つとした単位または地域福祉圏域単位、市全域を一つとした単
位での「住民支え合い協議会(仮称)」を設け、地域課題を把握・共有し、課題に対する解決策を
検討するための場とし、将来の自立した地域づくりを目指すほか、地域では解決できない困難事
例については、地域福祉コーディネーターや民生委員児童委員と協力したり、行政や関係機関の
支援を受けながら対応していく地域福祉の仕組みづくり構築を推進します。
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c)地域見守り・支え合いネットワークの構築
地域の団体等(老人クラブ、自治会、民生委員・児童委員など)による見守り活動について、1人
暮らし高齢者のほか、子ども、ひとり親世帯、障がい者、閉じこもりなどにも対象を広げた見守
りを行っていくように促し、また、団体間で連携しながら取り組むことにより、地域の見守りネ
ットワークの構築を図ります。
地域における見守り活動を推進することで、地域での日頃からの交流機会を確保し、社会的孤
立の解消・防止に努めます。
ボランティア応援センター「ふらっと」での相談や居場所、地域福祉コーディネーターのアウ
トリーチの場等の機能を今後も継続していくとともに、「ふらっと」を活用した地域ネットワー
クの充実や地域福祉活動への寄与を図ります。
d)傾聴ボランティアの活動の支援
高齢者や障がい者、その家族等の話し相手となり、心に寄り添う「傾聴ボランティア」を推進
するため、活動の機会づくりを支援します。
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」における「生活応援隊」(住民が主体となる家
事援助等の訪問型サービス)と連携し、傾聴と生活支援の提供による社会的孤立の予防について
取り組みを検討します。
e)「我が事・丸ごと」地域づくりの推進
国の示す「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進するため、隣近所の他人事を「我が事」とし
て捉え、地域支え合いの意識が高まっていくように啓発を図るとともに、各関係機関の連絡会等
による連携を強化し、地域の課題を「丸ごと」受け止め、地域福祉コーディネーターが中心とな
って支援へとつないでいく地域福祉の仕組みづくりを推進します。
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(2)居場所づくりの推進
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①子ども、高齢、障がい者などの居場所づくりの推進 (福祉部)
子ども、高齢者、障がい者等のための居場所、集いの場の確保を推進します(学童クラブ、地域
子育て支援センター、児童センター、放課後こども教室、子どもの居場所事業、地域デイサービ
ス、地域活動支援センター等)。
地域の商店街や空き店舗、空き家等を活用した居場所づくりについて、企業や社会福祉法人、
地域と連携して進めるように図ります。
また、子ども、高齢者、障がい者等が一か所で集い、交流が行える複合的な居場所づくりにつ
いて、関係者や企業、社会福祉法人、地域と検討し、進めていきます。
②公民館や学校施設の開放の推進 (◎市民生活環境課、生涯学習課、学校教育課、社会体育課)
住民にもっとも身近な地域拠点である公民館の開放を推進するため、開放における課題につい
て関係者と協議・検討し、公民館における居場所づくりが多くの地域でできるように図ります。
公民館のない地域には、公民館の建設を進めるように努めます。
また、学校施設を活用しての子どもたちの放課後対策ができるよう、関係者、関係機関等との
協議を行います。
③居場所づくりにおける人材確保 (◎福祉部、市民生活環境課、学校教育課、社会体育課)
居場所づくりを進めるため施設管理者を確保するとともに、文化活動やスポーツ活動等の指導
者も確保し、活動の場としての取り組みにも努めます。
④活動拠点の確保 (◎福祉部、商工観光課)
高齢者の活動、および世代間交流の場として拠点となる老人福祉センターの整備を検討します。
児童センター、青少年センターの機能強化を図り、児童や青少年活動の拠点づくりを進めてい
きます。
地域の主な活動拠点となっている自治会公民館について、老朽化等による公民館については、
和式トイレ等の洋式化や夏期の熱中症予防対策を図るための冷房機器等の設置などについて検討
します。
また、市内の企業や社会福祉法人の協力により、社屋や施設を活用した活動拠点の確保につい
て、検討協議します。
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■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)地域デイサービス等の推進
現在の地域デイサービスについて、高齢者同士の交流、世代間交流、健康づくり等の場として
充実を図ります。また、実施地域の拡大に向けた取り組みを行います。
自治会一体となっての事業展開が必要であるため、地域との連携及び支援者、協力員の確保や
育成に努めます。
地域課題を把握した上でのサービス実施を図るために、地域デイサービスの地域情報交換会を
開催します。
地域デイサービスを実施していない地域に対しては、地域デイサービスを体験出来る「ふれあ
いデイサービス」を開催します。
b)ふれあいの機会づくりの推進
地域住民グループを中心としたふれあいの場や機会づくりを推進し、世代を超えた交流の場を
確保し、地域のつながりが深まるように図ります。
c)「ふらっと」や「ふらっと こうえん前」における居場所づくりの強化
ボランティア応援センター「ふらっと」や「ふらっと こうえん前」で取り組んでいる“気軽
に集える”居場所づくりを強化し、様々な世代や対象が集う交流機会の確保に努めます。
d)「陽だまり」における障がい者の居場所、活動の場の確保
地域活動支援センター「陽だまり」における障がい者およびその家族などの交流や活動の充実
を図り、障がい者の居場所づくりを推進します。
e)社会福祉センター改築の推進
老朽化している社会福祉センターの改築・機能強化について市とともに推進し、市民および各
種福祉団体等の活動拠点の充実を図ります。
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(3)地域での防災対策の推進
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①防災に関する意識啓発 (総務課)
防災講習会や防災講話の開催及び災害や防災についての広報を行い、住民の防災に関する知識
の普及と意識啓発を図ります。また、講習会や講話の開催について広報を充実し、参加者の増加
を図ります。
②自主防災組織の結成、活性化の推進 (総務課)
地域の防災力を高めるために自主防災組織の結成を促進するとともに、自主防災組織の活性化
のため、人材育成及び防災資材の充実を支援します。
また、自主防災組織連絡協議会による合同訓練を定期的に開催します。
③避難行動要支援者の把握と避難支援 (◎福祉部、総務課)
自治会や民生委員児童委員、および関係機関との協力により、地域における避難行動要支援者
の把握とマップづくりを推進するとともに、関係者間での情報の共有を図ります。マップづくり
については、既に作成した地区を参考としながら、取組方法などを他地区に発信し、全地区で作
成されるように促進します。
避難行動要支援者の把握、情報の共有、災害時の情報提供や避難支援、避難所での生活支援等
については、糸満市地域防災計画にもとづき取り組みを推進するとともに、避難行動要支援者一
人ひとりの避難方法や避難経路、支援者など具体的な避難方法等を示した「個別計画」作成に努
めます。
④福祉避難所の確保 (◎総務課、福祉部)
支援を必要とする高齢者や障がい者等の災害時の避難場所を確保するため、市内の福祉施設等
との連携により、福祉避難所の確保を図ります。
電力を要する医療機器を使用している方の避難所支援のため、避難所、福祉避難所となる施設
への停電時における非常用電源の確保・呼びかけを行います。
■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)社会福祉センターにおける防災訓練、防災教育の充実
社会福祉センターの避難訓練等を定期的に実施するほか、災害ボランティアセンターの設置訓
練、地域デイサービス等サービス提供先での避難訓練も実施に努めます。
また、社会福祉協議会職員への防災教育の充実により、緊急時の対応強化を図ります。
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b)福祉避難所としての機能整備
非常用電源の確保、食糧備蓄、福祉的支援のための準備等、災害時に社会福祉センターが福祉
避難所となった際の機能整備を図ります。
また、福祉避難所での保健・医療・福祉人材の確保を図るため、定年等により退職した保健・
医療・福祉専門職の方々の協力員名簿作成に努めます。
c)災害時対応マニュアルの活用
既に作成されている「災害時対応マニュアル」に基づいた災害時の訓練を実施します。
(4)地域での防犯対策の推進
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①安全・安心な近隣社会の構築 (市民生活環境課)
家庭は、安全・安心な社会構築の原点であり、円満な家族関係を促します。また、防犯思想の
普及・啓発に努め、地域の一人ひとりが防犯の意識を持ち、地域のつながりによる安全・安心な
まちづくりを促します。
「糸満市安全で住みよいまちづくり推進委員会」を開催し、安全に住みよいまちづくりに関す
る事項について協議を行います。
②防犯対策の強化 (市民生活環境課)
それぞれ地域で行われる地域安全マップの作成を支援します。
青少年たむろ場所駐留警戒活動、夏休み校外夜間指導、「青少年深夜はいかい防止県民一斉行
動・ちゅらさん運動」の推進、「夏の交通安全県民運動・暴力団追放」などについて、参加促進
を図りながら、関係機関との連携により今後も実施します。
保安灯の設置や一戸一灯運動の推進により、夜間の地域の安全確保に努めます。
■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)地域への防犯に関する啓発
社協だより等を活用した防犯の啓発及び地域の見守り活動と連携した防犯の取り組みに努めます。
また、民生委員・児童委員や関係機関、行政等と連携し、振り込め詐欺や悪質商法の被害防止
に関する啓発に努めます。
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☆ 住民の役割、地域の役割 ☆
>>>住民の役割<<<
基本目標2 みんなが『つながる』地域づくり
隣近所との「あいさつ」や「つき
あい」を大切にし、普段からの支
え合う意識を高めましょう。
隣近所の高齢者など、支援を必
要とする人のゴミ出しなど、日
常の困り事に対して、積極的に
手助けを行いましょう。
一人暮らし高齢者などで支援が
必要な方は、隣近所に声を掛け
たり、声を掛けにくい場合は民
生委員児童委員等に依頼し、支
援をお願いしましょう。
地域の安心、安全を進めるため
に、防災や防犯の活動に積極的
に参加しましょう。
地域で不審者を見かけたら、隣
近所、自治会、警察等に報告を
し、また隣近所一緒に見回りな
どを行いましょう。
近隣で虐待等の疑いがある場合
は、行政機関等に通報しましょ
う。
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>>>地域の役割<<<
地域での声かけ運動やあいさつ
運動を実施しましょう。
地域行事などは、子どもから大
人までが参加出来る行事、地域
福祉活動を多く開催しましょ
う。
日中一人暮らしになる高齢者や
閉じこもりなど、支援が必要な
方の情報があったら、地域での
見守りに努めましょう。
清掃活動や見守り活動、その他
の行事を通じて、地域の高齢者
や支援を必要とする人がどこに
いるのか把握に努めましょう。
防災訓練を各地区で開催し、地
域で想定される災害に応じた防
災訓練等を開催し、防災意識向
上や災害発生時の備えをしまし
ょう。
地域での防犯パトロールを実施
するなど、協力し合って見回り
活動などを行いましょう。
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3.みんなを『支援する』地域づくり
(1)相談サービスの向上、情報提供の充実
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①窓口対応力の強化 (◎福祉部、人事課)
来庁された住民に対し、適切な相談先にきちんとつなぐために、情報共有(課内、他課)を徹底
するとともに、接遇研修やOJT研修※に取り組み、窓口対応力の強化を図ります。
また、職員の専門性の知識の向上を目指します。
※OJT研修とは:「On the Job Training」の略で、職場内で上司・先輩が、部下に日常の仕事を通じ
て、必要な知識・技能・仕事への取り組み等を教育すること。職場内訓練とも言う。
②保健福祉の専門職員の確保、育成 (◎福祉部、人事課)
保健福祉の専門職員の確保を図るほか、研修への参加などによる専門職員の質の向上を図ります。
③保健福祉の相談の充実 (◎福祉部、健康推進課)
保健福祉に関する各種相談の充実を図り、住民が安心して気軽な相談から専門的な相談まで受
けられるように進めます。
民生委員児童委員、身体障害者・知的障害者相談員、保健推進員、母子保健推進員など各種相
談員の資質の向上を図るほか、市から各種情報の提供を行い、身近な地域で適切な相談や情報提
供が行えるように進めます。
④保健福祉に関する各種情報の周知、広報 (◎福祉部、健康推進課)
保健福祉に関する地域の相談員や法制度、各種サービス等についての周知を図るため、広報の
より一層の充実を図ります。
⑤情報提供方法の充実・強化 (福祉部)
市の広報紙やホームページによる情報提供だけではなく、福祉情報の新たな発信方法の検討(ス
ーパー等民間店舗へのポスター掲示、FMたまん(コミュニティ放送)の活用など)を行います。
また、総合的な「福祉のしおり」の作成配布(窓口の周知・広報)について検討します。
既存の情報提供手段以外の発信方法についても検討を行います。また、民生委員児童委員など、
地域の相談員への情報提供により、身近な相談の場から住民に伝わるように図ります。
⑥総合的・包括的な相談支援体制の構築 (福祉部)
国が示す、複合的な課題を抱える場合にも対応できる新しい地域包括支援体制(全世代・全対象
型地域包括支援)の実現に向けて、相談支援においてワンストップ型で対応できる総合的・包括的
な相談支援体制に係る市の方向性を検討し、体制の構築を図ります。
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■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)各種相談機能の充実・強化
高齢者の地域相談センター、障がい者の相談支援事業所、生活困窮者自立相談支援機関「きづ
き」における相談員の資質向上等により、きめ細かな対応を図ります。
また、各関係機関や相談協力員、民生委員児童委員、医療関係者との情報共有等との連携によ
る相談機能の充実を図ります。
ボランティア応援センター「ふらっと」での気軽な相談について今後も継続するとともに、相
談対応の充実を図ります。
民生委員・児童委員と連携し、身近な公民館で相談できる環境の整備を検討します。
b)各種専門職員の確保、育成
相談や各種事業実施に係る専門職員の確保、資質向上を図り、利用者が安心して気軽に相談で
きる人材の育成に努めます。
c)市内相談員連絡会の開催
市内の福祉・保健・医療相談員の情報共有と連携を図り、包括的な相談支援に寄与するため、
市内相談支援連絡会の開催及び連絡会への参加促進や会議内容の充実を図ります。
d)社協だより等の充実、強化
各事業やイベント、福祉情報等を提供する社協だよりやホームページ等の充実と周知・広報の
強化を図ります。
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(2)サービスの包括的な展開の推進
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①既存の保健福祉サービスの充実 (◎福祉部、健康推進課)
既存の保健福祉の各分野別計画に基づき、委託事業所やサービス事業所等とも連携しながら、
各種サービスの提供量の確保及び質の向上を行うとともに、住民ニーズを踏まえたサービスの充
実・見直しを行います。また、利用手続きについては、簡素化やわかりやすい流れとなるように
努めます。
②地域福祉コーディネーターの配置 (社会福祉課)
地域福祉の仕組みづくりに欠かすことのできない地域福祉コーディネーターの配置について、
地域の実情を踏まえながら推進します。
③多様なサービスの連携による効果的な展開の推進 (◎福祉部、健康推進課、社会体育課、国民健康保険課)
保健福祉分野内での連携、および保健福祉分野と生活関連分野との連携によりサービスの効果
的な展開が図れる場合、積極的に横断的な連携による事業実施を行います。(地域デイサービス
での介護予防事業、健康づくりと生涯スポーツの連携、生活習慣病対策や介護予防対策による健
康保持・増進および介護保険料や医療費(国保・後期高齢者医療)の適正化 など)
④インフォーマルサービスとの連携 (福祉部)
住民参加による福祉活動やNPO法人等が実施しているインフォーマルな支援との情報交換や
連携を図り、地域の包括的なサービス提供を進めます。
⑤関係者間の情報共有の推進 (◎福祉部、健康推進課、市民生活環境課)
関係者間の連絡会の開催等により、市の課題把握や事例等の情報共有を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)各種福祉サービス提供の充実
社協で実施している高齢者、障がい者、児童等を対象とした各種福祉サービス提供を今後も実
施するほか、職員の対応及び内容の充実に努めます。
児童福祉については、認可外保育園への支援等を図ります。
障がい者福祉については、障害福祉サービスの相談支援事業及び計画相談、音訳ボランティア、
声の広報作成、福祉機器リサイクル事業等、障がい者福祉に関する事業を推進します。
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b)地域福祉コーディネーターの配置
地域の課題解決の支援を行う地域福祉コーディネーターの配置について、地域の実情を勘案し
ながら増員等も図り、地域の福祉力の向上支援を推進します。
c)各種連携によるサービス提供の推進
市内の福祉関係事業所やNPO法人等との連携により、福祉サービス提供を推進します。(例:
子育て支援、障がい者(児)の活動支援、就労の場づくり など)
現在実施している「買い物支援」の取り組みなど、住民のニーズを把握し、地域活動、地域の
支え合いによる取り組みとの連携・協力も視野に入れながら、インフォーマルサービスの取り組
みを進めます。
d)社会福祉関係者間の連携推進
市内の福祉関係職員が一堂に会し、交流と連携を図る「社会福祉関係職員交流会」を開催する
ほか、必要に応じて関係機関等との連携や情報発信・共有の機会を設け、市内の社会福祉関係者
間の横断的なつながりを確保し、連携と包括的な支援の向上に寄与するよう図ります。
e)市内社会福祉法人が行う地域公益事業(地域貢献活動)への連携と支援
改正社会福祉法に伴って義務化された地域における公益的事業(地域貢献活動)を広めるため、
市社会福祉協議会が市内の社会福祉法人のまとめ役となり、地域貢献への参加について、各法人
へ適切な情報提供を行いながら、状勢に適応した取り組みを推進します。
(3)自立のための生活支援
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①生活保護世帯支援の充実 (◎社会福祉課、健康推進課)
生活困窮者の福祉の充実を行うため、面接相談体制や関係機関等の連携強化を行い、生活困窮
世帯の支援に努めます。
生活困窮世帯を支援するため、就労支援、子どもの健全育成事業等による自立支援プログラム
の充実に努めます。
生活保護の適正実施のため、関係職員等研修・啓発事業、診療報酬明細書等点検充実事業、収
入・資産状況把握事業、扶養義務調査等充実事業等を推進します。
生活保護世帯の病気の早期発見と重症化予防のため、医療機関での個別健診受診を今後も継続
するとともに、健診受診者への健診結果説明と重症化予防のための取り組みについて、関係機関
と連携し進めます。
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②生活困窮世帯支援の充実 (社会福祉課)
平成27年度に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく自立相談支援事業の実施により、
「第2のセーフティーネット」として暮らしの困りごとや就労支援など生活困窮世帯の自立支援
を行います。
庁内の関係課との連携強化のため連絡会等を開催し、制度の周知及び情報の共有化を今後も実
施します。
ホームレス対策については、生活困窮者自立相談支援事業と同時に一時生活支援事業を実施し、
就労支援と一体的な支援を行います。
③子どもの貧困対策の推進 (◎児童家庭課、社会福祉課、学校教育課)
子どもの貧困対策の推進に向けた体制を整備し、各種取り組みの検討・実施を図っていくとと
もに、包括的な支援を進める中で生活困窮者への支援等への波及を図ります。
貧困家庭の子どもや将来的に貧困になる恐れのある子どもたちの居場所を確保すると共に地域
に出向いて貧困の現状を把握し、貧困家庭の子どもを支援する「子ども支援サポーター」の配置
を図ります。
また、貧困の連鎖防止のため、生活困窮状態ある世帯等の子どもを対象に高校進学に向けた学
習支援を実施します。
④権利擁護の推進 (福祉部)
認知症高齢者や精神障がい者の増加等に伴い、権利擁護が今後も増えると見込まれるため、今
後の市の権利擁護体制構築について本計画期間内で検討し、具体的な実施を目指します。
高齢者権利擁護事業、日常生活自立支援事業、成年後見制度利用支援事業の充実を図るととも
に、これらの事業・制度の周知広報に努めます。
子ども、高齢者、障がい者の虐待対策については、虐待防止ネットワークを今後も継続し、虐
待の防止や早期発見・早期対応を図ります。
成年後見制度の利用支援事業においての市長申し立て等を行うとともに、事業の周知広報を行
い、利用促進を図ります。
障害者権利条約にもとづきながら、差別の解消、合理的配慮、インクルーシブ等による共生社
会について啓発を行うとともに、行政内においてもこのような視点を各課職員に周知、研修等を
行い、意識向上を図ります。
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■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)生活福祉資金の貸付の充実
低所得者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目
的とした生活福祉資金貸付制度の周知と生活福祉資金相談員の配置等の充実を図ります。
b)日常生活自立支援事業の推進
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が不十分な方への財産管理や福祉サ
ービス利用援助等を行う日常生活自立支援事業の周知広報を行います。
本事業は基幹型社協(南部広域では豊見城市社協)の取り組みでしたが、平成31年度から全市町
村型となり市社協へと移行される予定です。このため、本計画期間内に本事業や権利擁護の推進
体制構築について市とともに検討し、具体的な実施を目指します。
c)法人成年後見の実施検討
判断力が不十分になった時に、法律面や生活面で支援する成年後見制度について、法人として
の成年後見の実施を検討します。
d)生活困窮世帯への自立支援
市から委託を受けている生活困窮者自立相談支援受託事業を実施し、「くらしのサポートセン
ターきづき」での取り組みの充実を図ります。
制度外援護活動で「支え合い食料支援」や「ゆいま~る資金貸付」などにより、生活困窮世帯
の援護活動を推進します。
e)子どもの貧困対策の推進
子どもの居場所「ふらっと こうえん前」での子どもの居場所づくりの取り組みを継続し、子
どもの貧困対策を推進します。
また、市社会福祉協議会が平成30年度から開始する「子ども支援事業」により、子どもの貧困
対策として夕食会を実施するほか、市内子ども食堂・居場所関係者との連携に努めます。
f)歳末たすけ合い義援金の支給
経済的に支援を必要とする世帯に対し、歳末たすけ合い義援金を支給します。
![Page 25: 第5章 取り組み内容取り組み内容 - Itoman第5章 取り組み内容 1.みんなが『参加する』地域づくり (1)参加しやすい環境づくりの推進 市の取り組み](https://reader035.vdocuments.net/reader035/viewer/2022062417/612565023b61370a911714c4/html5/thumbnails/25.jpg)
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(4)バリアフリーと移動・交通の充実
■ 市の取り組み ■
(「◎」は主管課)
①バリアフリーの推進 (全庁)
「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づき、公共施設のバリアフリーを推進するとともに、不
特定多数が利用する民間建築物について、高齢者や障がい者、子育て家庭等の利用に配慮するよ
うに促します。
道路環境について、広告物や駐車等による障害物のない歩道の確保について、企業や住民への
意識啓発を行います。
関係者等と連携し、市内の店舗や道路のバリアフリー調査を行い、バリアフリー福祉マップを
作成します。
②公共交通機関の改善の推進 (◎政策推進課、社会福祉課、市民生活環境課、介護長寿課)
市地域観光交通の試験運行事業を実施し、地域の移動手段の確保を図ります。
③民間企業と協力した移動支援の確保 (◎介護長寿課、社会福祉課)
現在実施している「送迎バス活用モデル事業」の継続実施を図るとともに、その他にも民間企
業と協力した移動手段の確保について検討を行います。実施にあたっては、介護予防を実施して
いる願寿館や社会福祉センターへの停車協力を依頼し、高齢者が介護予防を受けやすいように努
めます。
④既存の移動支援の事業充実 (福祉部)
現在実施している福祉分野の各種移動支援に関する事業の充実を図ります。
⑤事業実施に係る移動手段の確保 (福祉部)
保健福祉に関する事業を実施するにあたっては、事業を行う場所までの移動手段についても考
慮し、気軽に参加できる環境づくりに努めます。また、地域に出向いての事業実施も考慮した事
業展開を図ります。
⑥地域共助による移動手段の確保 (◎介護長寿課、社会福祉課)
地域住民の助け合いによる買い物支援や移動手段の確保が図られるように進めます。
⑦交通安全ボランティアの推進 (◎社会福祉課、学校教育課)
関係機関の連携による通学時、帰宅時の子どもの見守り(障がい児の通学時の見守り)のための
取り組みを推進します。
![Page 26: 第5章 取り組み内容取り組み内容 - Itoman第5章 取り組み内容 1.みんなが『参加する』地域づくり (1)参加しやすい環境づくりの推進 市の取り組み](https://reader035.vdocuments.net/reader035/viewer/2022062417/612565023b61370a911714c4/html5/thumbnails/26.jpg)
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■ 社会福祉協議会の取り組み ■
a)地域共助による移動手段確保の検討・推進
地域住民の助け合いによる移動手段の確保が図られるよう、地域ニーズ把握、支援者の確保等
に努めます。
b)買い物等支援の推進
現在実施している移動商店による買い物支援を継続して実施するとともに、新たに実施要望が
ある地域へのお試し会を開催します。また、地域の買い物支援の協力者の発掘や地域特性にあっ
た買い物支援について把握していきます。
買い物のほか、銀行や郵便局等への移動支援ニーズも見られることから、買い物支援以外の取
り組みについて検討・研究及び実施に努めます。
![Page 27: 第5章 取り組み内容取り組み内容 - Itoman第5章 取り組み内容 1.みんなが『参加する』地域づくり (1)参加しやすい環境づくりの推進 市の取り組み](https://reader035.vdocuments.net/reader035/viewer/2022062417/612565023b61370a911714c4/html5/thumbnails/27.jpg)
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☆ 住民の役割、地域の役割 ☆
>>>住民、地域の役割<<<
基本目標3の
広報紙やホームページを利用し
て、日常的に保健福祉サービス
や相談窓口についての知識を身
につけましょう。
行政が発信する相談窓口に関す
る広報等に積極的に関心を持
ち、気軽に利用していきましょ
う。
悩みや心配事を抱えている方に
は、相談先を紹介するなど、地域
で孤立させずに支えましょう。
![Page 28: 第5章 取り組み内容取り組み内容 - Itoman第5章 取り組み内容 1.みんなが『参加する』地域づくり (1)参加しやすい環境づくりの推進 市の取り組み](https://reader035.vdocuments.net/reader035/viewer/2022062417/612565023b61370a911714c4/html5/thumbnails/28.jpg)
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