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Copyright 2009 FUJITSU LIMITED
「低炭素社会に向けたIT企業の役割」
ー 富士通グループ Green Policy Innovation ー
2009年6月16日富士通株式会社
環境本部朽網道徳
企業情報化協会 平成21年度総会講演会
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1. 地球温暖化問題の現状
2. 低炭素社会実現に向けたIT企業の役割
3. 富士通グループの取り組みGreen Policy Innovation
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<21世紀前半(2020-2029)年及び後半(2090-2099年)の地上気温予測結果>
(1980-1999年平均との比較>*1980-1999年変化に基づく、2090-2099年の気温上昇
<世界平均地上気温の温暖化予測結果>(1980-1999年平均との比較)
[出典:IPCC第4次評価報告書 統合報告書(2007年11月)]
温室効果ガスによる地球温暖化(IPCC報告書)
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生態系の崩壊 穀物生産性の低下
洪水と暴風雨の強大化、凶暴化
出典:Smithsonian National Museum of Natural History,
Photo © The Nome Nugget,
http://forces.si.edu/arctic/04_00_19.html.
地球温暖化による影響
干ばつの増加
出典:茅陽一氏 当社セミナー資料
感染症の北上
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現状 2050年
CO2排出量
経済成長
CO2排出量
半減
2050年 CO2排出量 半減
2050年に温室効果ガス排出量半減の意味
改善型では無理
イノベーションが必要
(技術/制度/市場)
GDP成長率 4.0%/年CO2排出量 3.3%/年
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私たちがやらなければならないこと
・生活のスタイルを変える・仕事のスタイルを変える・移動のスタイルを変える・物の使い方を変える・使う資源を変える・物の作り方を変える
イノベーションが必要 (技術/制度/市場)
しかも、グローバルに
ITの貢献
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世界経済フォーラム2008(ダボス会議)のメッセージ
IT産業2%
他産業・分野98%
CO2排出量
Gartner/HP/McKinsey/WWF
世界のCO2排出とIT産業の位置づけ
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持続可能な経済社会
持続可能な経済社会
低炭素で豊かな社会 = ビジネスの方向
社会全体の意思 = ビジネスの方向
ビジネスが成り立つ
環境と経済の両立
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低炭素社会の実現に向けたIT企業の役割
・IT “で” 環境負荷低減
・IT “の” 環境負荷低減
2.社会全体の環境負荷低減
1.IT企業自身の環境負荷低減
全ての産業、分野で取り組んでいる活動
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「すべてをグリーンにします」
IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)
Green Policy Factories環境に配慮した生産活動
Green Policy Earth社員一人ひとりの貢献
Green Policy Solutions環境ソリューションの提供
Green Policy Products環境配慮技術・製品の提供 Green Policy Management
「サステナブル経営」の基盤
富士通グループの環境経営の基盤
自主行動計画
・2007年 富士通グループ第5期環境行動計画
・1993年 富士通グループ第1期環境行動計画スタート
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Green Policy Management ISO14001環境マネジメントシステム
富士通
国内
関係会社
90社
海外
11社
孫会社
関連会社
2003 2004 2005 2007~09
ISO14001に基づくグローバルなEMS活動を推進
→ 環境負荷の低減
IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)
EMSシステム
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Green Policy Factories 工場・事業所のCO2削減
11
富士通グループのCO2排出量
0
40
80
120
160
1990 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
コージェネレーションNAS電池
(万トン)
IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)
CO2集計・分析システム、環境DBシステム
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清掃活動
沖縄出前授業
小学校、中学校、高等学校
地域貢献活動地域貢献活動 環境教育活動環境教育活動自然環境保全活動自然環境保全活動
海外植林活動
1998年 タイ
1999年 ベトナム
2002年~ マレーシア
Green Policy Earth 環境社会貢献活動の推進
IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)
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社会全体の環境負荷低減
IT “の” 環境負荷低減
IT機器自身の省エネへの取り組みが重要
国内総消費電力の5%がIT機器
2025年には現在の5倍
2050年には12倍に増える20062025
2050
1
5
12
[出典:経済産業省]
ITの総消費電力量の推計(国内)
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社会全体の環境負荷低減
IT “で” 環境負荷低減
人や物の不必要な移動がなくなる
倉庫など、空間を効率的に利用できる
電子会議,SCM輸配送システム など
POS,在庫管理物流センター など
ITの本質: 効率化、ペーパーレス、軽薄短小、メカレス
資源、エネルギーを削減できる
e-文書化、電子出版音楽電子配信、
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Source: Addressing Global Environmental Preservation Through Info-Communications Systems
ITの価値ITの貢献-負荷
の最大化
低炭素社会実現に向けたITの価値低炭素社会実現に向けたITの価値
ITで環境負荷低減
オンラインショッピンク在宅勤務TV会議システムITS計測制御技術
CO2 削減
ITの環境負荷CO2排出
CO2 排出
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お客様へ提供
環境ノウハウ
社内実践による
研究・開発、設計、製造、調達、物流、リサイクル
環境負荷低減
お客様・社会全体の環境負荷をITで低減
Green Policy Solutions(ソリューション)ソフト/サービス
(アウトソーシング、コンサルティング)
富士通のグリーンIT
環境負荷低減
「Green Policy Innovation」の活動推進「Green Policy Innovation」の活動推進
Green Policy Products(ITインフラ)プラットフォーム、ネットワ ーク、ソフトウェア
ユビキタス、電子デバイス、半導体
IT で
IT の
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富士通グループのITテクノロジー
HotSpot部0.1mm 42.5mm
デバイス ユニット 機器・インフラ ファシリティ
System BoardCPU ModuleCPU
chip1 Transistor
90nm
1 Transistor
90nm90nmServer Data center
50cm×50cm 20m×30m
センサー 分析 シミュレーション 見える化
ソフト 統合化・仮想化 サービス ソリューション
Database
SLIMOFFICE EX
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GOSAT Greenhouse Gases Observing Satellite
Source: JAXA/MOE/NIES
JAX: Japan Aerospace Exploration AgencyMOE: Ministry of the Environment
National Institute for Environmental Studies
56,000 Observation Points of GOSAT
宇宙からのCO2の監視へのITの貢献
温室効果ガス観測技術衛星 “いぶき”(1/23打ち上げ成功)温室効果ガス観測技術衛星 “いぶき”(1/23打ち上げ成功)
・人工衛星による温室効果ガスの全球観測・将来、各国がCO2削減目標値を達成しているかどうか公平に判断
富士通グループがデータ解析を担当
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富士通グループの取り組みGreen Policy Innovation
社会のフィールドでのCO2削減の目標
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「Green Policy Innovation」によるCO2削減「Green Policy Innovation」によるCO2削減
IT 「で」 環境負荷低減
累計 約630万トンIT 「の」 環境負荷低減
累計 約76万トン
Green IT により2007~2010年度の4年間(日本国内)
累計 約700万トン以上
Green IT により2007~2010年度の4年間(日本国内)
累計 約700万トン以上
CO2排出量削減CO2排出量削減
本試算は、国内市場での2006年度の数値を基にしています。
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IT「の」環境負荷低減IT「の」環境負荷低減
IPCOM EX2000
PRIMERGY BX620 S4
・サーバ統合による省電力・省スペース、省ケーブル・ミドルウェア連携による
省電力運用
ETERNUS 2000
・ コ ン パ ク ト 、 省 電 力・エコモードによる効率運用・業界最高水準の静音性
・機能統合による省スペース化・高性能/低消費電力CPU
SPARC EnterpriseT5220
・サーバ統合による省電力・ 高 性 能 ・ 低 消 費 電 力 の
新プロセッサ搭載
ストレージ CO2-40 %
ブレードサーバCO2-26 %
CO2-75 %
UNIXサーバ
PRIMERGY TX120PCサーバ CO2
-39 %
ネットワークサーバ
CO2-57 %CO2
-31 %PC
FMV-ESPRIMO
・電源連動式コンセントによる省電力・対人センサーによる省電力
累計 76万トン
《CO2削減効果目標》
※2007~2010年度
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建物・空調などのITファシリティーの効率化、ITインフラ機器を含めた省エネ、最適化のトータルソリューション
データセンターの省エネ、最適化
IT「の」環境負荷低減
【データセンターの電力消費】
55%55%
(当社 06年度実績)
ITインフラ機器
ITファシリティ
電源13%
空調40%
45% 照明2%
IT機器
富士通の「グリーン・インフラ・ソリューション」は、全国50拠点の富士通のデータセンターで実践・蓄積してきたファシリティ・ノウハウをベースに「富士通一級建築士事務所」がお客様のデータセンターを最適化するサービスです。
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23
ITS車載ステーション
・運行データの見える化・エコドライブ・最適運行管理
・インターネットで受講・移動レス・ペーパーレス
eラーニングシステム
量販店POSシステム
・店舗サーバを本部集約・ジャーナルを電子媒体に変更・業務の効率化
ITリソース管理サービス」
・機能統合による省スペース化・高性能/低消費電力CPU
PC
PrinterServer
SCM電子会議
eラーニング
電子商取引
ITS
電子自治体
HEMS
BEMS
POS
オンラインショッピング
累計 630万トン
IT「で」環境負荷低減
《CO2削減効果目標》
※2007~2010年度
CO2 -30 %
CO2 -93 % CO2 -19 %
CO2 -35 %
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77つの環境影響要因のつの環境影響要因のCOCO22への換算への換算
ITITソリューションの運用段階における、ソリューションの運用段階における、77つの環境影響要因によるつの環境影響要因によるCO2CO2排出量の定量的な評価<みえる化>排出量の定量的な評価<みえる化>
物の消費量物の消費量 紙(文書)、CDなどの使用.紙(文書)、CDなどの使用.
人の移動量人の移動量 電車、バス、車による移動電車、バス、車による移動
物の移動量物の移動量 トラック・電車による輸送トラック・電車による輸送
オフィススペースオフィススペースオフィススペース 人・IT機器のスペース人・IT機器のスペース
倉庫スペース倉庫スペース 文書・製品の保管文書・製品の保管
IT・ネットワーク機器電力消費量
IT・ネットワーク機器電力消費量 IT・ネットワーク機器の電力IT・ネットワーク機器の電力
ネットワークデータ通信量
ネットワークデータ通信量 インターネットなどを使用したデータ通信インターネットなどを使用したデータ通信
環境負荷単位のデータベース
ITITソリューションの導入前後にソリューションの導入前後におけるおけるCOCO22排出の算定排出の算定
導入前 導入後
COCO22排出削減排出削減
COCO22排出量の排出量の見積り見積り
IT「で」環境負荷低減:CO2削減効果の評価手法
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IT/ネットワーク機器
オフィススペース
物の消費量
人の移動量
導入前
車載ステーション 「デジタル・タコグラフ」の導入:運送業の事例
IT「で」環境負荷低減:ITS車載ステーション
非効率な運転
・無駄なアイドリング
・速度オーバー
・急加速・減速
・手書きの日報作成
CO2 削減効果
19%CO2 削減効果
19%
導入後
速度、距離、時間
などをデータで記録
・エコ・ドライブ
・安全運転指導
0.001
99.99577.2
0.004
80.765
0
20
40
60
80
100
0
20
40
60
80
100
77.2
CO
2排
出量
(%)
導入前 導入後
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全ての決裁は紙の文書による。
0
20
40
60
80
100
CO
2排
出量
(%)
導入前
CO2 削減効果
45%CO2 削減効果
45%
90% 以上の決裁が電子化。
導入後
DB
IT/ネットワーク機器
オフィススペース
倉庫スペース
物の消費量
区役所内部情報業務システム““IP KnowledgeIP Knowledge””の導入効果の導入効果((事事例)例)
IT「で」環境負荷低減:電子自治体
導入前
導入後
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富士通グループの取り組みGreen Policy Innovation
ITによる他の産業、他の分野への貢献事例
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自治体:大気・水汚染の監視システム大気・水汚染の監視システム
川崎市様が取り組む川や海、大気の環境データ収集や分析・公開を環境監視システムによってサポート。
各種データの処理水質監視 大気監視
市内の工場などからの排水汚染物質の自動監視
18カ所の大気汚染測定所における大気の常時監視
川崎市
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流通部門:車両動態把握による車両動態把握による効率化効率化
車両動態管理システム車両動態管理システム
車両の位置等の情報をリアルタイム把握
空き車両を活用した共同運行、積載率向上
荷主様
物流会社様
小売店様
車両側 事務所側
GPS衛星
車両状況照会車両状況照会
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漁業部門:漁業部門:衛星による水産情報サービス衛星による水産情報サービス
海洋情報センター
漁場マップ海水表面水温・クロロフィル濃度 50m推定水温マップ 漁船端末システム
Webトレダス(陸上)
OnBoardトレダス(船上)
的確な漁場情報により漁場探索に関わる無駄な燃料と時間を削減
スペースフィッシュ様事例スペースフィッシュ様事例
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エネルギー効率の改善
~ITS(高度道路交通システム)~
人・物の移動の削減
~電子会議システム~
スペースの有効活用
~在庫管理システム~
物の生産・消費の効率化・削減
~電子決済システム~
ITによる各種分野のCO2削減ITによる各種分野のCO2削減
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富士通グループの目指す姿富士通グループの目指す姿
「Green Policy Innovation」の推進により社会全体に貢献していきます
「Green Policy Innovation」の推進により社会全体に貢献していきます
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低炭素社会実現に向けたIT企業の役割低炭素社会実現に向けたIT企業の役割
ITによる社会全体の
環境負荷低減
貢献 100
IT企業自身の負荷低減貢献 1
ITインフラ自身の環境負荷低減
貢献 10
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中期環境ビジョン Green Policy 2020中期環境ビジョン中期環境ビジョン Green Policy 2020Green Policy 2020
富士通グループは、低炭素で豊かな社会の実現に向けて、
テクノロジーとノウハウを結集し、お客様やパートナーとともに、
自らと社会の環境イノベーションを起こします。
低炭素で豊かな社会の実現に向けて挑戦する富士通グループ
Copyright 2009 FUJITSU LIMITED35
2020年に年間約3,000万トン(国内)のCO2排出量の削減に貢献
富士通グループのエネルギー効率を世界トップレベルに
「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」リーダーシップ宣言の実行
1. お客様・社会全体への貢献
2. 自らの変革
3. 生物多様性の保全
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中期環境ビジョン Green Policy 2020の目標中期環境ビジョン中期環境ビジョン Green Policy 2020Green Policy 2020の目標の目標
Copyright 2009 FUJITSU LIMITED36 Copyright 2008 FUJITSU LIMITED36
次の世代に美しい「地球」を伝えるのは私たちの責務次の世代に美しい「地球」を伝えるのは私たちの責務次の世代に美しい「地球」を伝えるのは私たちの責務
Copyright 2009 FUJITSU LIMITED37 Copyright 2008 FUJITSU LIMITED37 Copyright 2007 FUJITSU LIMITED37