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Copyright 2009 FUJITSU LIMITED 「低炭素社会に向けたIT企業の役割」 富士通グループ Green Policy Innovation 2009年6月16日 富士通株式会社 環境本部 朽網道徳 企業情報化協会 平成21年度総会講演会

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「低炭素社会に向けたIT企業の役割」

ー 富士通グループ Green Policy Innovation ー

2009年6月16日富士通株式会社

環境本部朽網道徳

企業情報化協会 平成21年度総会講演会

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1. 地球温暖化問題の現状

2. 低炭素社会実現に向けたIT企業の役割

3. 富士通グループの取り組みGreen Policy Innovation

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<21世紀前半(2020-2029)年及び後半(2090-2099年)の地上気温予測結果>

(1980-1999年平均との比較>*1980-1999年変化に基づく、2090-2099年の気温上昇

<世界平均地上気温の温暖化予測結果>(1980-1999年平均との比較)

[出典:IPCC第4次評価報告書 統合報告書(2007年11月)]

温室効果ガスによる地球温暖化(IPCC報告書)

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生態系の崩壊 穀物生産性の低下

洪水と暴風雨の強大化、凶暴化

出典:Smithsonian National Museum of Natural History,

Photo © The Nome Nugget,

http://forces.si.edu/arctic/04_00_19.html.

地球温暖化による影響

干ばつの増加

出典:茅陽一氏 当社セミナー資料

感染症の北上

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現状 2050年

CO2排出量

経済成長

CO2排出量

半減

2050年 CO2排出量 半減

2050年に温室効果ガス排出量半減の意味

改善型では無理

イノベーションが必要

(技術/制度/市場)

GDP成長率 4.0%/年CO2排出量 3.3%/年

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私たちがやらなければならないこと

・生活のスタイルを変える・仕事のスタイルを変える・移動のスタイルを変える・物の使い方を変える・使う資源を変える・物の作り方を変える

イノベーションが必要 (技術/制度/市場)

しかも、グローバルに

ITの貢献

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Copyright 2009 FUJITSU LIMITED6 Copyright 2008 FUJITSU LIMITED6

世界経済フォーラム2008(ダボス会議)のメッセージ

IT産業2%

他産業・分野98%

CO2排出量

Gartner/HP/McKinsey/WWF

世界のCO2排出とIT産業の位置づけ

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持続可能な経済社会

持続可能な経済社会

低炭素で豊かな社会 = ビジネスの方向

社会全体の意思 = ビジネスの方向

ビジネスが成り立つ

環境と経済の両立

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低炭素社会の実現に向けたIT企業の役割

・IT “で” 環境負荷低減

・IT “の” 環境負荷低減

2.社会全体の環境負荷低減

1.IT企業自身の環境負荷低減

全ての産業、分野で取り組んでいる活動

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「すべてをグリーンにします」

IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)

Green Policy Factories環境に配慮した生産活動

Green Policy Earth社員一人ひとりの貢献

Green Policy Solutions環境ソリューションの提供

Green Policy Products環境配慮技術・製品の提供 Green Policy Management

「サステナブル経営」の基盤

富士通グループの環境経営の基盤

自主行動計画

・2007年 富士通グループ第5期環境行動計画

・1993年 富士通グループ第1期環境行動計画スタート

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Green Policy Management ISO14001環境マネジメントシステム

富士通

国内

関係会社

90社

海外

11社

孫会社

関連会社

2003 2004 2005 2007~09

ISO14001に基づくグローバルなEMS活動を推進

→ 環境負荷の低減

IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)

EMSシステム

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Green Policy Factories 工場・事業所のCO2削減

11

富士通グループのCO2排出量

0

40

80

120

160

1990 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

コージェネレーションNAS電池

(万トン)

IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)

CO2集計・分析システム、環境DBシステム

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清掃活動

沖縄出前授業

小学校、中学校、高等学校

地域貢献活動地域貢献活動 環境教育活動環境教育活動自然環境保全活動自然環境保全活動

海外植林活動

1998年 タイ

1999年 ベトナム

2002年~ マレーシア

Green Policy Earth 環境社会貢献活動の推進

IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)IT企業自身の環境負荷低減(富士通グループ)

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社会全体の環境負荷低減

IT “の” 環境負荷低減

IT機器自身の省エネへの取り組みが重要

国内総消費電力の5%がIT機器

2025年には現在の5倍

2050年には12倍に増える20062025

2050

1

5

12

[出典:経済産業省]

ITの総消費電力量の推計(国内)

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社会全体の環境負荷低減

IT “で” 環境負荷低減

人や物の不必要な移動がなくなる

倉庫など、空間を効率的に利用できる

電子会議,SCM輸配送システム など

POS,在庫管理物流センター など

ITの本質: 効率化、ペーパーレス、軽薄短小、メカレス

資源、エネルギーを削減できる

e-文書化、電子出版音楽電子配信、

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Source: Addressing Global Environmental Preservation Through Info-Communications Systems

ITの価値ITの貢献-負荷

の最大化

低炭素社会実現に向けたITの価値低炭素社会実現に向けたITの価値

ITで環境負荷低減

オンラインショッピンク在宅勤務TV会議システムITS計測制御技術

CO2 削減

ITの環境負荷CO2排出

CO2 排出

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お客様へ提供

環境ノウハウ

社内実践による

研究・開発、設計、製造、調達、物流、リサイクル

環境負荷低減

お客様・社会全体の環境負荷をITで低減

Green Policy Solutions(ソリューション)ソフト/サービス

(アウトソーシング、コンサルティング)

富士通のグリーンIT

環境負荷低減

「Green Policy Innovation」の活動推進「Green Policy Innovation」の活動推進

Green Policy Products(ITインフラ)プラットフォーム、ネットワ ーク、ソフトウェア

ユビキタス、電子デバイス、半導体

IT で

IT の

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富士通グループのITテクノロジー

HotSpot部0.1mm 42.5mm

デバイス ユニット 機器・インフラ ファシリティ

System BoardCPU ModuleCPU

chip1 Transistor

90nm

1 Transistor

90nm90nmServer Data center

50cm×50cm 20m×30m

センサー 分析 シミュレーション 見える化

ソフト 統合化・仮想化 サービス ソリューション

Database

SLIMOFFICE EX

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GOSAT Greenhouse Gases Observing Satellite

Source: JAXA/MOE/NIES

JAX: Japan Aerospace Exploration AgencyMOE: Ministry of the Environment

National Institute for Environmental Studies

56,000 Observation Points of GOSAT

宇宙からのCO2の監視へのITの貢献

温室効果ガス観測技術衛星 “いぶき”(1/23打ち上げ成功)温室効果ガス観測技術衛星 “いぶき”(1/23打ち上げ成功)

・人工衛星による温室効果ガスの全球観測・将来、各国がCO2削減目標値を達成しているかどうか公平に判断

富士通グループがデータ解析を担当

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富士通グループの取り組みGreen Policy Innovation

社会のフィールドでのCO2削減の目標

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「Green Policy Innovation」によるCO2削減「Green Policy Innovation」によるCO2削減

IT 「で」 環境負荷低減

累計 約630万トンIT 「の」 環境負荷低減

累計 約76万トン

Green IT により2007~2010年度の4年間(日本国内)

累計 約700万トン以上

Green IT により2007~2010年度の4年間(日本国内)

累計 約700万トン以上

CO2排出量削減CO2排出量削減

本試算は、国内市場での2006年度の数値を基にしています。

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IT「の」環境負荷低減IT「の」環境負荷低減

IPCOM EX2000

PRIMERGY BX620 S4

・サーバ統合による省電力・省スペース、省ケーブル・ミドルウェア連携による

省電力運用

ETERNUS 2000

・ コ ン パ ク ト 、 省 電 力・エコモードによる効率運用・業界最高水準の静音性

・機能統合による省スペース化・高性能/低消費電力CPU

SPARC EnterpriseT5220

・サーバ統合による省電力・ 高 性 能 ・ 低 消 費 電 力 の

新プロセッサ搭載

ストレージ CO2-40 %

ブレードサーバCO2-26 %

CO2-75 %

UNIXサーバ

PRIMERGY TX120PCサーバ CO2

-39 %

ネットワークサーバ

CO2-57 %CO2

-31 %PC

FMV-ESPRIMO

・電源連動式コンセントによる省電力・対人センサーによる省電力

累計 76万トン

《CO2削減効果目標》

※2007~2010年度

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建物・空調などのITファシリティーの効率化、ITインフラ機器を含めた省エネ、最適化のトータルソリューション

データセンターの省エネ、最適化

IT「の」環境負荷低減

【データセンターの電力消費】

55%55%

(当社 06年度実績)

ITインフラ機器

ITファシリティ

電源13%

空調40%

45% 照明2%

IT機器

富士通の「グリーン・インフラ・ソリューション」は、全国50拠点の富士通のデータセンターで実践・蓄積してきたファシリティ・ノウハウをベースに「富士通一級建築士事務所」がお客様のデータセンターを最適化するサービスです。

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ITS車載ステーション

・運行データの見える化・エコドライブ・最適運行管理

・インターネットで受講・移動レス・ペーパーレス

eラーニングシステム

量販店POSシステム

・店舗サーバを本部集約・ジャーナルを電子媒体に変更・業務の効率化

ITリソース管理サービス」

・機能統合による省スペース化・高性能/低消費電力CPU

PC

PrinterServer

SCM電子会議

eラーニング

電子商取引

ITS

電子自治体

HEMS

BEMS

POS

オンラインショッピング

累計 630万トン

IT「で」環境負荷低減

《CO2削減効果目標》

※2007~2010年度

CO2 -30 %

CO2 -93 % CO2 -19 %

CO2 -35 %

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77つの環境影響要因のつの環境影響要因のCOCO22への換算への換算

ITITソリューションの運用段階における、ソリューションの運用段階における、77つの環境影響要因によるつの環境影響要因によるCO2CO2排出量の定量的な評価<みえる化>排出量の定量的な評価<みえる化>

物の消費量物の消費量 紙(文書)、CDなどの使用.紙(文書)、CDなどの使用.

人の移動量人の移動量 電車、バス、車による移動電車、バス、車による移動

物の移動量物の移動量 トラック・電車による輸送トラック・電車による輸送

オフィススペースオフィススペースオフィススペース 人・IT機器のスペース人・IT機器のスペース

倉庫スペース倉庫スペース 文書・製品の保管文書・製品の保管

IT・ネットワーク機器電力消費量

IT・ネットワーク機器電力消費量 IT・ネットワーク機器の電力IT・ネットワーク機器の電力

ネットワークデータ通信量

ネットワークデータ通信量 インターネットなどを使用したデータ通信インターネットなどを使用したデータ通信

環境負荷単位のデータベース

ITITソリューションの導入前後にソリューションの導入前後におけるおけるCOCO22排出の算定排出の算定

導入前 導入後

COCO22排出削減排出削減

COCO22排出量の排出量の見積り見積り

IT「で」環境負荷低減:CO2削減効果の評価手法

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IT/ネットワーク機器

オフィススペース

物の消費量

人の移動量

導入前

車載ステーション 「デジタル・タコグラフ」の導入:運送業の事例

IT「で」環境負荷低減:ITS車載ステーション

非効率な運転

・無駄なアイドリング

・速度オーバー

・急加速・減速

・手書きの日報作成

CO2 削減効果

19%CO2 削減効果

19%

導入後

速度、距離、時間

などをデータで記録

・エコ・ドライブ

・安全運転指導

0.001

99.99577.2

0.004

80.765

0

20

40

60

80

100

0

20

40

60

80

100

77.2

CO

2排

出量

(%)

導入前 導入後

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全ての決裁は紙の文書による。

0

20

40

60

80

100

CO

2排

出量

(%)

導入前

CO2 削減効果

45%CO2 削減効果

45%

90% 以上の決裁が電子化。

導入後

DB

IT/ネットワーク機器

オフィススペース

倉庫スペース

物の消費量

区役所内部情報業務システム““IP KnowledgeIP Knowledge””の導入効果の導入効果((事事例)例)

IT「で」環境負荷低減:電子自治体

導入前

導入後

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富士通グループの取り組みGreen Policy Innovation

ITによる他の産業、他の分野への貢献事例

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自治体:大気・水汚染の監視システム大気・水汚染の監視システム

川崎市様が取り組む川や海、大気の環境データ収集や分析・公開を環境監視システムによってサポート。

各種データの処理水質監視 大気監視

市内の工場などからの排水汚染物質の自動監視

18カ所の大気汚染測定所における大気の常時監視

川崎市

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流通部門:車両動態把握による車両動態把握による効率化効率化

車両動態管理システム車両動態管理システム

車両の位置等の情報をリアルタイム把握

空き車両を活用した共同運行、積載率向上

荷主様

物流会社様

小売店様

車両側 事務所側

GPS衛星

車両状況照会車両状況照会

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漁業部門:漁業部門:衛星による水産情報サービス衛星による水産情報サービス

海洋情報センター

漁場マップ海水表面水温・クロロフィル濃度 50m推定水温マップ 漁船端末システム

Webトレダス(陸上)

OnBoardトレダス(船上)

的確な漁場情報により漁場探索に関わる無駄な燃料と時間を削減

スペースフィッシュ様事例スペースフィッシュ様事例

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エネルギー効率の改善

~ITS(高度道路交通システム)~

人・物の移動の削減

~電子会議システム~

スペースの有効活用

~在庫管理システム~

物の生産・消費の効率化・削減

~電子決済システム~

ITによる各種分野のCO2削減ITによる各種分野のCO2削減

Copyright 2009 FUJITSU LIMITED31

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富士通グループの目指す姿富士通グループの目指す姿

「Green Policy Innovation」の推進により社会全体に貢献していきます

「Green Policy Innovation」の推進により社会全体に貢献していきます

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低炭素社会実現に向けたIT企業の役割低炭素社会実現に向けたIT企業の役割

ITによる社会全体の

環境負荷低減

貢献 100

IT企業自身の負荷低減貢献 1

ITインフラ自身の環境負荷低減

貢献 10

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中期環境ビジョン Green Policy 2020中期環境ビジョン中期環境ビジョン Green Policy 2020Green Policy 2020

富士通グループは、低炭素で豊かな社会の実現に向けて、

テクノロジーとノウハウを結集し、お客様やパートナーとともに、

自らと社会の環境イノベーションを起こします。

低炭素で豊かな社会の実現に向けて挑戦する富士通グループ

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2020年に年間約3,000万トン(国内)のCO2排出量の削減に貢献

富士通グループのエネルギー効率を世界トップレベルに

「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」リーダーシップ宣言の実行

1. お客様・社会全体への貢献

2. 自らの変革

3. 生物多様性の保全

Copyright 2008 FUJITSU LIMITED35

中期環境ビジョン Green Policy 2020の目標中期環境ビジョン中期環境ビジョン Green Policy 2020Green Policy 2020の目標の目標

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Copyright 2009 FUJITSU LIMITED36 Copyright 2008 FUJITSU LIMITED36

次の世代に美しい「地球」を伝えるのは私たちの責務次の世代に美しい「地球」を伝えるのは私たちの責務次の世代に美しい「地球」を伝えるのは私たちの責務

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