Download - SUPPORT FOR YOUR BUSINESS · 主 催 : 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 財 団 法 人 佐賀県地域産業支援センター (財)佐賀県地域産業支援センター
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中小総合事業団では、中小規模事業者の方が容器包装にかかる分別収集及び再商品化促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)を適正に履行ができるよう、下記の内容で講習会を開催します。皆様の多数のご来場をお待ちしております。
循環型社会対応講習会のご案内~ 容器包装リサイクル法対応講習会 ~
主 催 : 独立行政法人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 財 団 法 人 佐賀県地域産業支援センター
(財)佐賀県地域産業支援センター
SUPPORT FOR YOUR BUSINESS
CONTENTS循環型社会対応講習会のご案内 1 下請代金支払遅延等防止法クイズ (取引推進課)8
(経営支援課)2~3
(経営支援課)
企業紹介(㈱大森工業) (取引推進課)9
佐賀県科学技術研究員を募集 (科学技術推進部) 4 設備資金貸付・設備貸与制度の案内 (設備助成課)10
佐賀県科学技術研究員制度の紹介(科学技術推進部) 5 福祉サービスセンターの事業紹介(福祉サービスセンター)11
佐賀県ベンチャー交流ネットワーク第1回例会を開催
(経営支援課) 7
事業可能性評価事業の紹介
県内のベンチャー企業紹介
(経営支援課) 6 受発注情報 (取引推進課)12
2004.7No.28
1
平成16年9月9日(木)13:30~16:45
(財)佐賀県地域産業支援センター 経営支援課 担当 高尾野TEL:0952-34-4422 FAX:0952-34-4427
◆ お問合せ・申込先
開 催 日
はがくれ荘 1階 ハーモニーホールB佐賀市天神2丁目1番36号TEL:0952-25-2212
会 場
100名(定員になり次第締め切ります。)�定 員
平成16年8月27日(金)申込締切
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援専門員講 師
容器包装リサイクル法対応講習会〔講習項目〕 1. 容器包装リサイクル法の解説
2. 特定事業者の事務手続きについて3. 識別表示について
プログラム
* お申込みは、本誌折込みチラシまたは支援センターホームページをご覧ください。
無料�!�受講料�
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平成16年7月20日(No.28)
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平成16年度佐賀県ベンチャー交流ネットワーク第1回例会を開催!�
5月25日、佐賀市のマリトピアで、ベンチャー交流ネットワーク第1回例会を開催しました。このベンチャー交流ネットワークは、「創業」・「ベンチャー」・「経営革新」を目指す経営者が集まり、相互の情
報交換を行うほか、産学官の各種専門家等との相談・交流や事業協力・事業連携の機会として活用することにより、会員各社の発展を図ることを目的にスタートしたものです。例会には、会員、支援者など約100人が一堂に集まり、今年度の発会式にふさわしく、各社の紹介が行われた
ほか、当センターの事業計画や県の主な施策概要などの説明が行われました。また、今年度から新たな試みとして、大手企業や金融機関との連携を深めるため、準会員制度を創設し、九州
電力株式会社など5社が加わり、本会の一層の充実を図りました。このほか、日本建設技術株式会社の原裕社長によるプレゼンテーションや7つのブロックに分かれてグルー
プ別会議を実施し、活発な情報交換が行われました。
ベンチャー交流ネットワークの参加募集のお知らせ�当ネットワークは随時入会可能となっております。自社独自の研究や新製品開発に取り組もうとされている方々! 当ネットワークに入会して、有力各社の経営者と交流を深めてみてはいかがですか。(年会費:10,000円)
会員76社、準会員5社でスタート。今年度は会員数100社を目標に、さらなる会の充実を図っていきます。このうち、今年度から新たに加入された会員は、エコ・
クボタ株式会社など15社で、名実ともに県内最大のベンチャーネットワークを構築しています。
今年度の事業概要説明�
これまで、I T、メカトロニクスなど5グループ制を見直し、大きく2つのグループに組み替え、組織内での交流を活発にできるようにしました。本会議では、参加者が各々加入しているグループに関
係なく、興味があるテーマのテーブルに移動し、自由な雰囲気の中で話が弾んでいました。
グループ別会議�
例会終了後、野口和弥農林水産商工本部長の挨拶、原裕 日本建設技術株式会社社長の発声で交流会が始まりました。交流会は、急きょオブザーバー参加することになった
佐賀大学の留学生4人を交えてにぎやかに行われました。
交流会�
● ベンチャー交流ネットワークの申込み・お問い合わせ先(財)佐賀県地域産業支援センター 創業・ベンチャー支援室 担当:執行、青木TEL:0952-34-4426 FAX:0952-34-4427
(例会風景)
(グループ別会議)
(交流会風景)
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平成16年7月20日(No.28)
「佐賀県ベンチャー交流ネットワーク」企業一覧�
● ベンチャー交流ネットワークの申込み・お問合せ先(財)佐賀県地域産業支援センター 創業・ベンチャー支援室 担当:執行、青木
TEL:0952-34-4426 FAX:0952-34-4427
■ 会員一覧�
■ 準会員一覧�
参加企業名� 参加企業名� 参加企業名�
参加企業名� 参加企業名� 参加企業名�
アリタビジネスコンサルタント
㈲アメニティライフ
㈲井上製麺
㈱伊万里大国段ボール
㈲エーテックス
エグチ宅配センター
㈱エコ・アップ
エコ・クボタ㈱
㈱エス・ケイ・ケイ
ETOチタン環境開発
㈲エムテックジャパン
㈱大橋
㈱音成印刷
鬼橋設備
㈲オフィス・タカハシ
㈱オプティム
㈱オリーゼ本舗
㈱オリエント
㈱海洋開発技術研究所
㈱笠原
㈲ガジェットシステムズ
かん窯
㈲九産電気製作所
㈱九州構造設計
共立エレックス㈱
㈲久保田稔製陶所
㈲熊本電気工業
㈲グリーンテクノ21
㈲クリエイティブヤマト
㈱クリエイト
クリックビー
㈲茶乃芽園
サイエンスビジネス㈱
佐賀衛研㈱
㈱サガシキ環境開発
㈲佐賀情報ビジネス
㈲佐賀プラント工業
㈲三和整備
㈲シーエスラボ
㈲ジェイスタッフ
ジャパン・トータルシステム㈱
食事処つじまる
㈲瑞祥
㈲セピ
㈲創新
㈱創明プロジェクト
㈱大慶
㈱ダイヤ空調
田口電機工業㈱
㈲たたら
㈲ダット
㈲ティオシステムズ
㈱ティオテクノ
デジタルアシスト㈱
Tripton
㈱ナチュラルライフ
ニシハツ産業㈱
日本建設技術(株)
㈲ハマナ技研
㈲ビーコーポレーション
㈲富士カンパニー
㈱フジックス
プランニングJUN
㈱ブルーム
古河興産㈱
㈲ベスト宅販
北部九州パソコン事業協同組合
㈲眞崎木型製作所
㈱マップステーション
マルヨ醤油
萬点フーズ㈱
南田産業㈱
㈲みのり農場
㈲みやはら
みらい環境開発㈱
㈱ヤマトク
㈲遊天窯
優木民
鷹山工房
㈱ライフコンプリート
九州電力㈱佐賀支店
㈱佐賀共栄銀行
㈱佐賀銀行
佐賀信用金庫
㈱富士通九州システムエンジニアリング
(五十音順・敬称略)
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平成16年7月20日(No.28)
4
求む! 佐賀県の科学技術を活性化させる若きパイオニア�
◆◆◆ 若手研究者募集のお知らせ ◆◆◆�
佐賀県科学技術研究員設置事業�
(財)佐賀県地域産業支援センターでは、佐賀の科学技術の活性化を目指し、一定期間「佐賀県科学技術研究員」
として委嘱を受けて、佐賀県窯業技術センターにおいて研究開発を実施していただく、創造性豊かで活力のあ
る若手研究者を募集します。
◇ 問合せ先 ◇ 詳細については、下記へお問い合わせください。(財)佐賀県地域産業支援センター 科学技術推進部 松本・木原電話 0952-34-4413 FAX 0952-34-4412HP http://www.infosaga.or.jp/kagaku/start.htm
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1 募集対象研究分野�
2 応 募 資 格�
3 募 集 人 員�
佐賀県窯業技術センター(TEL0955-43-2185)触媒工業、化学工業、環境工学などの専門分野のうち、特に光触媒反応によって環境中の有害物質、汚
染物質の除去に関する分野の研究※詳細については、佐賀県窯業技術センターに直接お問合せください。
応募は、募集要項の申請書様式に必要事項を記入のうえ、持参又は郵送により提出してください。応募期間は、平成16年6月28日(月)~8月16日(月)まで(8月16日必着)です。なお、平成16年度募集要項は下記HPからダウンロードできます。
35歳以下(平成16年10月1日現在)の者で、博士号取得者又はこれと同等の研究能力を有し研究活動に支障のない健康な者。国籍不問、ただし一定の日本語能力は必要。
4 委 嘱 期 間� 1年更新で原則3年間を予定。ただし、更新時には選考評価委員会などによる所要の評価を実施し、委嘱継続の可否を決定します。
6 処 遇 等�
◆ 応募方法 ◆�
研究員として下記の給与等が受けられます。(1) 給 与 等 基本月額337,000円に通勤手当等の手当や社会保険等(2) 研 究 費 研究活動に必要とされる範囲内で、年間150万円以内(3) 旅費・交通費 研究活動に必要とされる範囲内で、年間25万円以内
1名(佐賀県窯業技術センター)
5 委嘱予定日� 平成16年10月1日(金)
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平成16年7月20日(No.28)
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佐賀県科学技術研究員制度とは�
(財)佐賀県地域産業支援センターが、創造性豊かで活力のある優秀な若手研究者を一定期間「佐賀県科学技
術研究員」として委嘱し、佐賀県立の試験研究機関に受け入れていただき、そこで各種の研究を実施していた
だく制度です。
背 景�21世紀を迎え、高度経済成長を支えた我が国の科学技術の多くは、今や成熟段階に達しています。
本県においても、県内の科学技術の振興を図るために、県立試験研究機関が先頭に立ち、県内企業ニーズ
が高い分野での技術移転や、新規研究分野開拓への先導的役割を果たすとともに、地域の科学技術力の向上
に資するような基礎的又は中長期的な研究、地域の資源・特性に応じた新しい先端技術の開発を行う必要が
あります。
目 的�県内企業ニーズが高い分野での技術移転や新規研究分野開拓への先導的役割などを果たすため、公募に
より選考した創造性豊かで活力のある優秀な若手研究者を一定期間、県立試験研究機関に派遣し研究を実
施してもらい、その研究者の方が派遣期間中に行った研究の成果を県内産業の振興や新産業の創出に役立
てるとともに、本県産業技術研究活動の活性化及び県立試験研究機関の業務等の活性化などを図ることを
目的としています。
仕組み�
研究員募集のおおよその日程�1) 研究員公募期間 平成16年6月28日 ~ 8月16日
2) 支援センターにおける選考 平成16年9月上旬
3) 選考結果の通知 平成16年9月中旬
4) 委嘱契約(年度毎) 平成16年10月初旬 ~
5) 研究成果発表と所要評価(年度毎) 平成17年3月中旬
佐 賀 県�
佐賀県地域産業支援センター�
補助
更新
翌年度10月受入
募 集6月下旬~8月中旬
佐賀県立の�試験研究機関�
若手研究者�佐賀県�科学技術�研究員�
佐賀県�科学技術�研究員�
選 考9月
(選考評価委員会)
委 嘱10月
(委嘱契約)
所要評価3月
(選考評価委員会)
更新打切り(2年目以降)
(受入契約)10月
※時期は参考
(研究費)
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平成16年7月20日(No.28)
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「事業可能性評価事業」の紹介�
創業や新事業展開を検討中の中小企業者等の具体的な事業計画に対し、技術の新規性やノウハウの独自性・
発展性等、事業化の可能性について評価や指導・助言を行うとともに、様々な支援を実施します。
本県で事業を営む(予定を含む)個人及び企業で、新規性のある事業計画をお考えの方
申 込 資 格�申 込 資 格�
○ 有限会社グリーンテクノ21(佐賀市、産業廃棄物再生品製造業)(「産業廃棄物(卵殻)を生かした製品開発プロジェクト」の事業計画でA評価)センターのマネージャーの指導によりプラン作成への助言、プレゼンの指導を受け、何とか事業計画とし
て発表することができました。それが今では自信につながり、取引先への説明も臆することなくできるようになりました。
○ 共立エレックス株式会社(西有田町、電子部品製造業)(「アルミナ基板の多機能性部品への展開」の事業計画でA評価)事業化・可能性マーケティング調査をしていただき、市場の状況等貴重な情報を、しかも無料で得ること
ができ、今後の販売戦略構築に非常に役立っています。
利用企業の声�利用企業の声�
問い合わせ・申し込み先�問い合わせ・申し込み先�
ビジネスプランの評価に応じて、企業のニーズに応じた支援策を提供します。○ 診断・助言支援民間出身のマネージャー等による支援専門家の派遣(自己負担あり、別途申請・審査が必要)
○ 支援施策の紹介・斡旋公的機関の支援施策の紹介・斡旋民間調査機関による可能性調査(無料、別途申請・審査が必要)
○ 広報・マッチング支援新聞等への広報、センター機関誌への掲載投資家の集う各地のベンチャーマーケットへの推薦
○ 販路開拓支援事業計画の着実な進展を図るための費用(商談会参加費用、特許取得手続費用、新製品・新商品広告費用、マーケティング調査費用)の助成(補助率2/3、上限30万円)
支 援 策�支 援 策�事業の流れ�事業の流れ�
(財)佐賀県地域産業支援センター 経営支援課 創業・ベンチャー支援室 サブマネージャー 吉原TEL:0952-34-4426 FAX:0952-34-4427 E-mail:[email protected]
事 業 計 画 の 受 付�(随時、募集中)�
申込者ヒアリング���
プロジェクト�マネージャー等�による調査・指導�
申込者による�プレゼンテーション�
��事業可能性評価�委員会による審査�
評価・支援方針の決定�(A、B、Cの3段階で評価)�
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平成16年7月20日(No.28)
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県内のベンチャー企業紹介�
佐賀県ベンチャー交流ネットワーク参加企業�
醤油の出来具合をチェックする吉末博昭さん マルヨ醤油のこだわりの商品
【お問い合わせ先】(財)佐賀県地域産業支援センター創業・ベンチャー支援室 土井・執行電話:0952-34-4426 メール:[email protected]
佐賀県ベンチャー交流ネットワークへの参加をお考えの皆さんへ
今回ご紹介する企業は、マルヨ醤油です。九州は佐賀県諸富町で嘉永二年(1689年)創業の醤油屋です。東に筑後川、西に佐賀平野、南に有明海、北に天山、背振山という風土の中で醤油づくりをしています。もともとは佐賀藩の東の船着き場で、宿場町でし
た。佐賀からの産物はここから有明海を通って江戸に向かっていました。本家の石橋家は役人で倉庫番でした。酢や味噌を取り扱う傍らで、醤油製造を始めたというのがきっかけでした。近くに旧国鉄佐賀線が通っていた可動式昇開橋
のたもとに、ふるさとのうまかもんを販売している
「もろどみ一番館」があり、その運営には以前から裏方として係わっています。この「もろどみ一番館」を将来的には法人化して
いきたいと思います。諸富出身で県外に出ている人のために、佐賀県の特産品を個別にもしくは詰め合わせて郵送したいと思います。そういうことで市町村合併でなくなってしまう
であろう、現在の諸富町をせめてネット上に残したいという思いがあります。
第17回�
〒840-2103 佐賀県佐賀郡諸富町寺井津332TEL 0952-47-2310 FAX 0952-47-6356URL: http://www.morodomi.com/
マルヨ醤油(吉末商店)�
Q1. 御社のミッション(経営理念)は何ですか?� Q3. 佐賀県ベンチャー交流ネットワークに参加� して、良かったことは何ですか?�
Q4. 今後の夢は何ですか?�Q2. 御社ならではのこだわりは何ですか?�
ベンチャー企業の経営者と触れ合って感じたのはみなさんいい意味でハングリーですね。中にはものすごい人もいます。こりゃいかんと思いました。それで自分も儀右衛門(新世紀ベンチャー創出支援事業)にチャレンジする気になりました。佐賀大学とのつながりもできてきました。
醤油を土作りから行いたいです。県産小麦や大豆を活用して、技術で食べていきたいと思っています。古代の醤(ひしほ)にもチャレンジしたいです。大宝律令には醤油として4つの種類(草、魚、肉、穀物)が
書かれてあります。そこで現代に忘れられた醤油を復元し、皆さまに新しい調味料として提案していきたいと思います。
10人のお客さんが10人とも私どもの醤油を味わって満足して頂けるような商品を作りたいです。そのためには、同じ醤油じゃなくて、お客さんに合った
醤油を提供したいと考えています。関東や関西では醤油の味が異なります。そこでそれぞ
れのお客さんに合うような醤油をブレンドして提供したいです。
お客様に届けるのは一本からでもお届けします。今は高齢化の時代ですので、おじいちゃん、おばあちゃんだけで生活している家庭も多いです。そういう方のところに1本からでも届けるようにしています。日曜日でも注文できるように休みなしにしています。
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平成16年7月20日(No.28)
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(問 題)親事業者が下請事業者に発注した物品を受領するに当たり、下請法上問題とならない場合は○を、問題
となるものについては×を記入してください。
ア.親事業者が顧客企業から納期の延期を要請されたため、下請事業者の了解を得て、納期を延期した。
イ.下請事業者が発注書面に記載した納期日よりも早く納品してきたため、受領を拒んだ。
ウ.在庫調整のため、発注分の一部はあらかじめ定めた納期に受領し、残りは1か月後に納品させた。
「下請代金支払遅延等防止法」守っていますか?�
※下請代金支払遅延防止法のテキスト等も公正取引委員会のホームページ(http://www.jftc.go.jp/)に掲載されていますのでご参照下さい。
下請代金支払遅延等防止法についてのお問い合わせ等は下記まで
公正取引委員会事務総局 九州事務所 下請課TEL092-431-6032 FAX092-474-5465
(財)佐賀県地域産業支援センター 取引推進課TEL0952-34-4416 FAX0952-34-4412
下請代金支払遅延等防止法クイズ●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
(解 説)回答:ア ×、イ ○、ウ ×親事業者が下請事業者に製造委託又は修理委託した物品は、親事業者の規格、仕様等に基づいた特殊な
ものであることが多いので、その物品の受領を拒否されると下請事業者の利益が著しく損なわれること
になります。
そのため、下請法では、下請事業者の責に帰すべき理由がある場合(注文と異なる物品や汚損品・き損品
等が納入された場合、指定した期日までに納入されなかったため、その物品が不要になった場合)を除き、
あらかじめ定めた納期に物品を受領しないことを禁止(第4条第1項第1号)しています。
また、あらかじめ定めた納期に物品を受領しないこと以外に、発注を取り消すこと、納期を延期するこ
と、発注後、恣意的に検査基準を厳しくして従来の基準で合格していたものを不合格とすることも受領拒
否になります。
アとウは、受領を拒否する理由が下請事業者の責に帰すべき理由ではありませんので、下請法第4条第
1項第1号の規定に違反します。
イは、指定納期より前に納品されても親事業者に受領する義務はなく、受領を拒んでも受領拒否とはな
りません。なお、指定納期前に納品を本受領した場合は、その日から起算して60日以内に下請代金を支払
わなければなりませんが、仮受領とした場合(納入された物品を指定期日まで保管した場合)は、発注書面
に記載した支払期日に下請代金を支払えばよいことになります。
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平成16年7月20日(No.28)
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《製品の一貫作業で短納期にも迅速な対応》�
-㈱大森工業-
㈱大森工業は昭和16年2月に鎮西町横竹に於い
て周辺漁業者の船舶エンジンの製作を主力として
創業しました。
昭和36年より自動車部品専用機、汎用旋盤等の工
作機械部品加工や産業機械部品加工を行い事業拡
大してきました。なかでも丸物(10φ~1,000φ)で
長さ3,000Lまでの機械加工、台形ねじ切り加工等
を得意とし、単品から量産物まで対応しております。
今後、㈱大森工業では、加工部品のコストダウン
対策等に取り組み、材料から機械加工、溶接、組立ま
での一貫作業かつ、短納期に迅速な対応すべき生産
の効率化を目指しています。また、社長のモットーは、
「納期厳守」を掲げ、信頼第一に、ユーザーのニーズ
に応えるべく社員一丸となって尽力しております。
旋盤用スピンドル
加工部品
立型マシニングセンター
《会社概要》■所 在 地:東松浦郡鎮西町大字横竹301
■代 表 者:大森 章生
■T E L:0955-82-3081
■F A X:0955-82-5101
■従業員数:22名
■主要製品:工作機械、一般産業用機械部品、
モーター部品、鉄道関係部品
■お問い合わせ先:大森 章生
機械設備名�
700×1650�
1000×800×800 M-H600C�
80×800×800�
300φ×700(2) 250φ×700(2)�
600φ×1500(3) 1320φ×1000�
オートミラー�
950φ×700 3000×750�
350×1000�
立#2.5(3) 万能#2�
630(2) 700�
420φ×1000~700φ×2100�
�
直立600φ 540φ(2)�
卓上13φ~22φ(5) 横�
�
155�
150 300
3�
1�
2�
4�
4�
1�
2�
2�
4�
3�
9�
3�
3�
6�
3�
1�
2�
台数�型式・能力�
《主要設備》
立型マシニングセンター�
横型マシニングセンター�
横 中 グ リ 盤 �
N C 旋 盤 �
〃�
N C フ ラ イ ス 盤 �
正 面 旋 盤 �
立 型 フ ラ イ ス 盤 �
フ ラ イ ス 盤 �
セ ー パ ー�
旋 盤 �
ラジアル ボール 盤 �
ボ ー ル 盤 �
〃�
溶 接 機 �
平 面 研 削 盤 �
ス ロ ッ タ�
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平成16年7月20日(No.28)
10
設備資金貸付・設備貸与(割賦・リース)は、財団法人佐賀県地域産業支援センターが、小規模企業者等の経営基盤の強化及び創業のために必要な設備の導入を支援するための制度です。●貸付・貸与を受けることのできる企業(風俗営業等に係る業種は対象となりません)◎ 事業規模。ア.小規模企業者…常用従業員の数が20人(商業・サービス業は5人)以下の中小企業者イ.その他の中小企業者(注1)…常用従業員数が21人以上(商業・サービス業は6人以上)50人以下の中小企業(センターの年間貸付・貸与予算額の2.5割まで利用可能) 他にも若干貸付要件がございます(注)常用従業員…原則として社会保険に加入している従業員(役員を除く)
◎ 県税の滞納が無いこと。◎ 個人事業者については、原則として青色申告を実施していること。◎ 県内において使用する経営基盤の強化もしくは創業に必要な設備で、原則として平成17年3月31日までに導入完了するもの。
○ 経営基盤の強化……設備導入により企業または従業員1人あたりの付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が次のように向上すると見込まれること。ア.小規模企業者……………5年間で10%、4年間で8%若しくは3年間で6%イ.その他の中小企業者……5年間で15%、4年間で12%若しくは3年間で9%
設備資金貸付・設備貸与制度のご案内�
機械設備をしませんか…�機械設備をしませんか…�機械設備をしませんか…�機械設備をしませんか…�
●貸付・貸与条件等
◆お問い合わせ先 (財)佐賀県地域産業支援センター 10952-34-4416 設備助成課 山口、角田まで
●申込の方法① 申込受付期間 平成16年4月1日から貸付・貸与の予定額に達するまで。② 申込書類・申込先 最寄りの商工会議所・商工会へ。
センターが対象設備購入費用の一部を貸し付ける。
(売買契約または設備導入時期)平成16年4月1日~平成17年3月31日(原則)
(設備導入期間)貸与決定日~平成17年3月31日(原則)
対象設備額の1/2以内で次の範囲以内50万円~4,000万円
小規模企業者等100万円~6,000万円
創業予定者・創業後1年以内の者50万円~3,000万円
(利息)無利息
(割賦損料率)年2.50%
設備代金の支払時期(ア)貸付相当額は、貸付を受けた日から1ヶ月以内に支払を完了すること。(原則として貸付実行までに支払を行わないこと。)
(イ)残金については、平成17年9月30日までに支払を完了すること。
保証金が必要割賦設備価格の10%
※平成16年度に割賦を受けた企業は、県からの損料補給(1.0%)の対象となります。
(月額リース料率)3年リース 2.988%5年 〃 1.869%7年 〃 1.390%
対象設備をセンターが購入し、これを割賦販売する。
対象設備をセンターが購入し、これをリースする。制 度 概 要
原則として2名。必要に応じて不動産担保等保 証 人 等
7年(公害防止設備は12年)以内(原則として設備の耐用年数)
同左(公害防止設備は協議して定める)貸付・貸与期間
そ の 他
1年据置月払約束手形払い
リース契約締結した翌月から月額均等払約束手形払い
償 還 方 法 等
対 象 設 備 の導 入 時 期 等
貸 付 ・ 貸 与限 度 額
利 息 等(H16.4.1現在)
設備資金貸付設 備 貸 与
割 賦 リ ー ス
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平成16年7月20日(No.28)
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◆共済給付事業サービスセンター会員及び家族の方々に、お祝い事やご不幸があった際に各種給付金を支給しています。
この他にも、健康増進事業、自己啓発事業、余暇活動事業、生活サポート事業、主催事業と魅力ある事業をと
り行っています。
※入会や他の事業等につきましては、下記までお気軽にお問合せ下さい。
公的制度をご利用になりませんか?�
■お問い合わせ先 (財)佐賀県地域産業支援センター中小企業勤労者福祉サービスセンター
TEL(0952)34-5522E-mail : [email protected] : http://www.infosaga.or.jp/service/start.htm
事業所数 204事業所 会員数 1,992名(平成16年6月23日現在)
給 付 項 目 給 付 事 由 給付金(円) 15年度実績
結 婚 祝 金 会員が結婚したとき 20,000
15 年
20 年
25 年
30 年
14日以上
460,000円23件
360,000円36件
900,000円90件
10,000
10,000
161,000円23件7,000
190,000円19件10,000
160,000円16件10,000
60,000円6件10,000
30,000円3件10,000
100,000円10件10,000
25,000円5件5,000
30日以上 80,000円8件10,000
60日以上 15,000円1件15,000
90日以上 0円0件25,000
120日以上
交 通 事 故
不慮の事故
そ の 他
交 通 事 故
不慮の事故
そ の 他
65歳未満
65歳以上
40,000円1件40,000
会員またはその配偶者が出産したとき
会員の子が小中学校に入学したとき
会員が満20歳に達したとき
0円0件45,000以内不慮の事故(程度により認定)
600,000円3件200,000以内火災(程度により認定)
0円0件60,000以内自然災害(程度により認定)
30,000円1件30,000会員の配偶者が死亡したとき
0円0件15,000会員の子が死亡したとき
91,000円0件
3,502,000円261件
7,000会員の親が死亡したとき
0円0件15,000
0円0件250,000
0円0件150,000
100,000円1件100,000
0円0件200,000
0円0件100,000
100,000円2件50,000
災害による同居親族死亡
0円0件135,000以内交通事故(程度により認定)
会員が満60歳に達したとき
会 員 の 傷 病に よ る 休 業
会員の死亡(重度障害含む)
会員の勤続年数
出 生 祝 金
入 学 祝 金
勤 続 祝 金
成 人 祝 金
還 暦 祝 金
傷 病 見 舞 金
障 害 見 舞 金
住宅災害見舞金
死 亡 弔 慰 金
合 計
-
平成16年7月20日(No.28)
12
当センターには、下記の受・発注申し出がきております。また、新たに受注希望される企業及び発注計画をお
持ちの企業は、当センターまでお申し出下さい。なお、あっせん費用などは一切無料ですのでお気軽にご利用
下さい。
(注)掲載分で、すでにあっせん済になっている場合もありますのでご了承下さい。
インフォSAGA 7月号発行者:財団法人佐賀県地域産業支援センター〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114TEL 0952-34-4411(代) FAX0952-34-4412
URL http://www.infosaga.or.jp/E-mail [email protected]
平成16年7月20日発刊(毎月1回発行)
古紙配合率100%再生紙を使用しています
お問い合わせ先(財)佐賀県地域産業支援センター 取引推進課TEL 0952-34-4416 FAX 0952-34-4412
《受注企業》整理番号
1
所在地受注希望内容
加工内容 時間・量資本金従業員
杵島郡 1,000万円25名
話し合い 2
1
1
6
21
6
7
1
1
4
1
1
1
1
1
1
1
1
1
油圧シャーリング
ガスプレーナー
ベンディングロール
エンジンウェルダー
溶接機
切断機
天井走行クレーン
門型クレーン
トラッククレーン
油圧パンチャー
プレスブレーキ
油圧プレス
鋸盤
旋盤
ラジアルボール盤
ブルトマシン
開先加工機
全自動ユニットワーカー
パイプ切断機
10t×3000、AST1031
1500×3000
9t×2000
デンヨー350(5) 炭酸ガス直流兼用
半自動(13) 電気(6) TIG MIG
半自動ガス(2) プラズマ(3) シャープ5点
2.8t(6) 10t
2.8t
20t
PM-PD1105
125t
100t
65×45
DHM900φ×2000L
TRE-2000D
22φ
HK22TSA
150φ~1500φ
台数型式・能力主 要 設 備
機械設備名
製缶、据付工事一式、砕石機械修理、鉄骨加工・建て方までリサイクル、プラント、据付工事
《発注企業》整理番号
1
所在地
兵庫県
発注品目
ベースベッド・ベッド、メインバイス台・送りサドル
加工内容
製缶から加工まで鋳物から加工まで
必要設備名
五面加工機門幅2500以上マシニングセンター1460×500×450
材 料
発 注 条 件
数 量
SS400FC250FCD450
2~3個/ロット
支払条件
話し合い
受・発注情報�