魚沼市

人口ビジョン

平成 27 年 10 月

魚 沼 市

目 次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章 魚沼市人口ビジョンについて・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

１．人口ビジョンの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２．人口ビジョンの対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．国の示す長期ビジョンの趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４．長期ビジョンにおける地方自治体の役割・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章 魚沼市の人口の現状分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１．人口の推移の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．人口動態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第３章 将来人口の推計と影響分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１．総人口及び年齢３区分別の将来推計・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２．現状と課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３．人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・・・・・・・・・・・ 22

第４章 目指すべき将来の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

１．目指すべき将来の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第５章 将来の目標人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

１．将来の目標人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．目標を実現するために必要なこと・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

- 1 -

はじめに

我が国の人口は 2008 年(平成 20 年）をピークに減少に転じ、今後、生産年齢人口の減少と老年

人口の増加を伴いながら加速度的に進行し、2040 年(平成 52 年）代には毎年 100 万人程度が減少

すると推計されています。特に、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小や老年人口の増加によ

る社会保障費の増加などは、地域経済や国の財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。

この現状を打破すべく、政府は 2014 年（平成 26 年）12 月に、国と地方が総力を挙げて地方創

生や人口減少の克服に取り組むための指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、地

方創生のために国が今後５か年で実施する施策の方向性をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合

戦略」を閣議決定しました。

これを踏まえ、地方公共団体においては、地方における人口の現状と将来展望を示す「地方人口

ビジョン」と、地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向性を示す「地方版総合戦略」の策定に

努めることとなりました。

本市では、人口減少・少子高齢化の対策として、2005 年(平成 17 年)に第１次魚沼市総合計画を

策定し、計画を進める上での重要な課題として対策を進めるとともに、総合計画を具体化するため

に各部門計画を策定し対策を行ってきました。

しかし、計画策定時の 2005 年(平成 17 年)から 2014 年(平成 26 年)までの 10 年間で、人口の約

12.5％に当たる約 5,500人もの人口が急速に減少し、今後、この状況は続くことが予測されており、

2014 年(平成 26 年)4 月より人口問題対策の専門の部署を創設し、事態への対応を先延ばししない

よう対策を進めてきたところです。

本書では、これまで検討してきた内容を踏まえ、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を

示す「魚沼市人口ビジョン」を策定します。

- 2 -

第１章 魚沼市人口ビジョンについて

１．人口ビジョンの位置づけ

魚沼市人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下、長期ビジョ

ン）の趣旨を踏まえ、本市における人口の現状分析を行い、今後目指すべき将来の方向性と将

来の目標人口を示すものです。

そのため、この人口ビジョンは、第二次魚沼市総合計画及び魚沼市まち・ひと・しごと創生

総合戦略に位置づける上で重要な基礎となるものであり、今後の人口の変化が地域の将来に与

える影響の分析・考察、目指すべき将来の方向等を提示します。

なお、この人口ビジョンで想定する将来の人口は、市の将来推計ではなく、施策目標が全て

実現された場合の達成値であり、目標として位置づけられるものです。

また、本市に居住する人口（定住人口）について展望するものであり、通勤・通学のための

移動による人口や観光振興による交流人口等は含みません。

２．人口ビジョンの対象期間

国の長期ビジョンと同様、2060 年（平成 72 年）とし、それまでの 5 年ごとの人口の推移を

示します。

また、本市においては、2060 年（平成 72 年）以降、人口が安定的に推移する時期や人口の

水準を見通すため、対象期間終期の 2060 年（平成 72 年）の数値設定を用い、その後 2100 年

（平成 112 年）までの将来人口の展望を行います。

３．国が示す長期ビジョンの趣旨

国の示す長期ビジョンでは、国民に対して人口減少をめぐる問題に対して共通の認識を持っ

てもらうことを目指すとともに、今後目指すべき将来の方向を提示し、広く国民理解を得なが

ら、この困難な課題に国と地方が総力を挙げて取り組むことを目的としています。

（１）長期ビジョンが示すシナリオ

①「人口減少時代」がすでに到来している

○日本は、2008年(平成 20年）を境として人口減少時代に突入した。

今後、加速度的に人口減少が進み、その流れは、地方から都市部へ広がって行く。

○人口減少の状況は地域によって異なり、過疎地域においては既に深刻な状況に直面して

いる。

②人口の減少は日本経済に深刻な事態を生じさせる

○急速な人口減少による「働き手」の減少が、経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、

そのことが更なる「働き手」の減少を招き、今後の日本経済の維持が困難となる。

- 3 -

③日本経済を維持するためには人口減少に歯止めをかけることが必要

○将来にわたって活力ある日本社会を維持するためには、ある一定の水準で人口減少に歯

止めをかける必要がある。

④人口減少に歯止めをかけるためには出生率を上げることが必要

○「国民の希望の実現」に向けて全力で取り組むことが重要。

⑤-1出生率をあげるためには、若い世代の希望をかなえることが必要

○若い世代が安心して働き希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる環境を実現

することが必要。

⑤-2また、子どもを産み育てやすい地方への人の流れをつくることが必要

○地方に比べて出生率が低い東京圏に若い世代が集中することで、日本全体の人口減少に

繋がる。(「東京一極集中」の是正)

○地方から東京圏への人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、地方に住み、働き、豊

かな生活を実現したい人々の希望を実現することが必要。

⑥-1しかし、今後もこの東京へ若者が流れる傾向が続くことが予測される

○東京圏への人口流入は雇用情勢に大きな影響を受けており、今後、増え続ける東京圏で

の高齢者介護のニーズや 2020年(平成 32年）オリンピック・パラリンピック東京大会

に向けた雇用機会の拡大により、東京圏への人口流入が続く可能性が高いこと。

○近年、地方出身の大学卒業生の地元へのＵターンが減少する傾向が強まり、特に、若年

女性にそうした傾向が顕著に現れているため、地方における若年女性の魅力的な働く場

の確保が重要であること。

⑥-2更には高齢化の進展により、社会保障費や過疎化の問題が直面している

○高齢化による総人口に占める老年人口の割合の上昇が、社会保障費等の増大を招き「働

き手」の負担を増加させ、勤労意欲に悪影響を与える恐れがあります。

○既に地方では、待ったなしの状況に直面している。

⑦課題の解決には「積極戦略」と「調整戦略」の並行した取組が必要

○積極戦略

出生率の向上や新しい人の流れをつくることのように、人為的に生活環境や人の意識

を変えることで人口減少に歯止めをかけようとすること。

○調整戦略

今後数十年間の人口減少は人為的な取組を行ったとしても避けられないことから、人

口減少は避けられないものとして、人口減少による地域の変化に柔軟に対応するため、

地域の特性に応じた地域課題の解決に取り組むこと。

- 4 -

⑧取組の成果がもたらす日本の姿

○若者の希望の実現や地方へ人の流れが変わることで、国の平均的合計特殊出生率は国民

希望出生率 1.8 まで回復する。

○さらに 2030 年（平成 42 年）～2040 年（平成 52 年）までに人口置き換え水準 2.07 ま

で出生率が回復すれば、2050 年（平成 72 年）に 1 億人程度の人口が確保される。

○さらに、人口構造は、高齢化率が 2050 年（平成 62 年）に 35.3％をピークに低下し始

め、若返りの時期を迎えることとなる。

○これら人口の安定化とともに生産性の向上が図られることで、2050 年（平成 62 年）代

に実質ＧＤＰ成長率は、1.5～2％程度が維持される。

○これにより、東京への一極集中は是正され、地方が先行して若返る。

○こうした地方創生の取組を通して、地方の自立や日本経済の底上げが図られ、東京圏で

の課題の解消につながる。

○東京圏は、世界をリードする「国際都市」へ発展していく。

４．長期ビジョンにおける地方自治体の役割

地方創生の取組により、地方での「しごと」を作り、それにより「ひと」を呼び込み、さら

に「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、人々が安心して働き希望どおり結婚し、

子どもを産み育てる環境をつくること。

これによる地方への人の流れをつくり、出生率の向上による人口の増加や地方経済の改善が

図られることが、地方の活性化に繋がるだけではなく、国全体の発展に繋げることができる。

- 5 -

第２章 魚沼市の人口の現状分析

国の長期ビジョンの趣旨によると、今後、地方への人の流れをつくることや、出生率を上げ

るための環境を整えることが、地方の創生における大きな目的となっています。

したがって、魚沼市人口ビジョンにおいては、将来人口の目標を想定するにあたり、人の流

れを表す「社会動態」（＝人口の移動）と出生率も含めた「自然動態」（＝出生・死亡）の動向

について、地域の実態を踏まえた分析を行う必要があります。

そのため、本章では、過去から現在までの本市の人口の推移等の分析を行い、人口が減少し

た背景やその要因について明らかにします。

１．人口の推移の状況

（１）総人口の推移

本市の人口は太平洋戦争前の 1940 年（昭和 15 年）から戦後の 1945 年（昭和 20 年）までの

間に約 8,000 人もの人口が急激に増加し、その後、第１次ベビーブームの 1947 年（昭和 22 年）

から 1949 年（昭和 24 年）の期間から少し遅れて、1950 年（昭和 25 年）から 1955 年（昭和 30

年）にかけて、約 5,000 人もの人口が、更に増加しました。1954 年（昭和 29 年）から 1957 年

（昭和 32 年）11 月までの間に奥只見ダムや黒又川第１ダムの建設で、延 180 万人の人員を投入、

43,299

45,096 45,308 45,981

47,982

56,178 56,305

61,219 60,521

54,214

49,689

48,177 48,482 48,009 47,394 46,490

45,386

43,555

40,361

3,699,428

4,485,144

5,408,678

6,369,919

7,354,971

3,488,284

6,277,500

8,037,084

9,683,802

10,869,244

11,408,071 11,673,554

11,618,281 11,829,363

11,855,563 11,773,605

12,064,101

12,576,601

13,159,388

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

魚沼市総人口の推移

魚沼市 東京都

（人）

第１次ベビーブーム

太平洋戦争

集団就職期 大学進学率の上昇

18％→40％

景気低迷期バブル景気第２次ベビーブーム

資料：国勢調査

破間川ダム黒又川第２ダム

奥只見ダム

黒又川第１ダム

- 6 -

最盛期には 1 日当たり 3,700 人が建設に従事する状況もありましたが、定住人口としての人口動

態に大きな影響を与えているものではありませんでした。

その後、戦後に生じた人口変動の一つとして都市への人口集中があります。

人口５万人以上の市等が総人口に占める割合は、1945 年(昭和 20 年)で 22.8％であったのに対

し、1955 年(昭和 30 年) 45.3％、 1965 年(昭和 40 年) 57.9％、1975 年(昭和 50 年) 67.5％となっ

ており、急速に都市化が進行していることがわります。

この背景には、1954 年（昭和 29 年）に集団就職列車の運行が開始され、1975 年（昭和 50 年）

までの 21 年間、集団就職者を都会へと送り続けました。このことにより、当市においても 1955

年（昭和 30 年）から 1975 年（昭和 50 年）の間に、13,000 人もの人口が、減少しました。

これらの状況を東京都の人口推計と比較すると、魚沼市と反比例の関係にあり、東京圏への人

の流れがわかります。

近年では、特に 1990 年（平成 2 年）以降の人口の減少が顕著になっており、バブル後から 2000

年（平成 12 年）代の経済低迷期とも重なったこともあってか、団塊ジュニアの子世代となる第

３次ベビーブームは全国的にみても到来しませんでした。

その大きな理由の 1 つとしては、結婚・出産に関する考え方の変化です。日本が 1985 年（昭

和 60 年）に女子差別撤廃条約を批准して以降、女性の社会進出が進むにつれ、従来の性別役割

分業に基をおいた結婚観が大きく変わったことにあります。

新潟県の大学等進学率を見ると、女子の進学率は男子よりも早く 1985 年(昭和 60 年)から上昇

し、2005 年（平成 17 年）には 40.0％となっています。

資料：文部科学省 学校基本調査

- 7 -

本市は、太平洋戦争と第１次ベビーブームにより 15 年間で 13,000 人もの急激な人口の

増加が起こりましたが、1955 年(昭和 30 年)から減少の一途をたどり今日に至っています。

この状況は、本市だけではなく、他の地方都市でも同様の傾向となっています。

長期的な我が国の総人口の推移を見ると、江戸幕府成立以降徐々に増加し、明治期には約

3,000 万人程度の人口となっています。

1900 年（明治 33 年）頃から急激に人口増加が始まり、2000 年（平成 12 年）までの 100

年間で約 9,000 万人（約 4,000 万人→約 13,000 万人）増加しており、これは、現在の総人

口の約７割程度が、この 100 年間で増加したことになります。

急激な増加をみせていた人口も 2008 年（平成 20 年）にピークを迎えて以降は減少傾向

に転じていますが、これは長期的な観点で見ると、急激に増加した流れから従来の人口規模

に落ち着いていく動きを見せているとも考えられます。

高度成長期を経て成熟期に突入した我が国の人口は、将来的に一定程度まで減少していく

ことは、長期的な人口の流れの中では避けられない現象であると考えられます。

（２）総人口年齢 3区分の推移

本市の人口は、前述のとおり、1955 年(昭和 30 年)から減少の一途をたどり、それにあわ

せて年少人口は、1950 年（昭和 25 年）の 21,772 人から 2010 年（平成 22 年）の 5,202 人

と約 16,500 人（76.1％）減少し、生産年齢人口においても、1960 年（昭和 35 年）の 36,215

人をピークに、2010 年（平成 22 年）では 23,184 人と約 13,000 人（35.9％）減少していま

す。

一方で、老年人口は増加の一途をたどり、1950 年（昭和 25 年）の 3,051 人から 2010 年

（平成 22 年）の 11,974 人と約 9,000 人（292.5％）増加しており、構成比においても 2010

年（平成 22 年）における国の老年人口の割合 23.0％に対して本市は 29.7％と高い水準とな

っています。

- 8 -

21,772 21,763 20,452

16,292

12,677 10,861 10,511 10,126 9,405

8,082 6,956 6,083 5,202

31,482

35,908 36,215

33,838

32,400

31,904 31,666 30,801

29,555

28,454

27,131

25,580

23,184

3,051

3,548 3,854

4,083

4,612

5,412 6,305 7,081

8,434

9,954

11,284

11,890

11,974

56,305

61,219 60,521

54,213

49,689 48,177 48,482 48,008 47,394

46,490 45,371

43,553

40,360

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

魚沼市の年齢3区分人口の推移

資料：国勢調査

（人）

38.7%35.5% 33.8%

30.1%25.5%

22.5% 21.7% 21.1% 19.8% 17.4% 15.3% 14.0% 12.9%

55.9%58.7% 59.8%

62.4%65.2%

66.2%65.3% 64.2%

62.4%61.2%

59.8%58.7%

57.4%

5.4% 5.8% 6.4% 7.5% 9.3% 11.2% 13.0% 14.7%17.8%

21.4%24.9% 27.3% 29.7%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

（人）

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上 資料：国勢調査

魚沼市の年齢3区分人口の推移（人口比率）

資料：国勢調査

資料：国勢調査

- 9 -

（３）地域別人口の推移

入広瀬地域では、2010 年（平成 22 年）における人口が 20 年前の 1990 年（平成 2 年）

と比較して約３割、守門地域では２割以上減少し、また、すでに老年人口もピークを過ぎ減

少傾向にあり、少子化と合わせて急激に人口が減少しています。

高齢化については、高齢化率が 35％以上かつ人口増減率が△20％以上の地区について

2005 年（平成 17 年）3 月から 2012 年（平成 24 年）3 月の 7 年間で 16 地区、2005 年（平

成 17 年）3 月から 2015 年（平成 27 年）3 月の 10 年間で 45 地区と、大幅に増加しており

ます。また、山間地域でその状況が顕著に現れていますが、中心市街地域でも高齢化が進行

しています。

資料：国勢調査、魚沼市住民基本台帳

- 10 -

3,1462,459 2,255 2,316 2,316 2,140 1,753 1,440 1,250 1,166

6,850

6,712 6,860 6,887 6,6226,365

5,9925,755

5,3934,909

944

1,034 1,197 1,413 1,6161,902

2,1642,458

2,5352,597

10,940

10,205 10,31210,616 10,554 10,407

9,909 9,6539,178

8,672

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

（人）

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

3,9963,355 3,097 2,964 2,744 2,604 2,334 2,113 1,895 1,573

8,5708,627 8,651 8,523 8,461 8,342

8,3197,962

7,555

6,875

9441,094 1,334 1,530 1,687 2,008 2,456

2,8553,168

3,325

13,51013,076 13,082 13,017 12,892 12,954 13,109 12,930 12,618

11,773

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

（人）

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

1,8201,507 1,364 1,465 1,431 1,325 1,177 1,048 975 860

4,750

4,0424,054

4,235 4,255 4,2134,186

4,1884,047

3,709

447

549 652720 809 1,007 1,242 1,419

1,523

1,589

7,017

6,098 6,0706,420 6,495 6,545 6,605 6,655 6,545

6,158

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

（人）

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

堀之内地域

小出地域

湯之谷地域

資料：国勢調査

- 11 -

3,710

2,6602,112 2,040 2,060 1,950 1,651 1,442 1,280 1,121

6,556

6,407

6,227 6,153 5,9685,657

5,5055,328

5,1894,693

932

980

1,127 1,347 1,5471,867

2,1312,346

2,391

2,314

11,198

10,0479,466 9,540 9,575 9,474 9,287 9,116 8,860

8,128

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

（人）

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

2,5831,957

1,453 1,220 1,114 1,017 884 693 502 341

4,660

4,214

4,1264,051

3,7873,489

3,132

2,801

2,4632,214

534

645

738865

9401,099

1,341

1,475

1,554

1,482

7,777

6,816

6,3176,136

5,8415,605

5,3574,969

4,519

4,037

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

（人）

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

1,037739

580 506 461 369 283 220 181 141

2,452

2,398

1,9861,817

1,708

1,489

1,320

1,097933

784

283

310

364

430482

551

620

731

719

667

3,772

3,447

2,9302,753

2,651

2,4092,223

2,048

1,833

1,592

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

（人）

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

広神地域

守門地域

入広瀬地域

資料：国勢調査

- 12 -

高齢化率 人口減少率 高齢化率 人口減少率

堀之内本町 39.8% 22.0% 41.7% 24.2%下町二 40.0% 20.5%

堀之内田中町 43.9% 20.6%大石新田 40.0% 25.3%大石二 40.7% 21.0%

竜光二 43.2% 31.9% 47.9% 36.1%

増沢 45.5% 52.2% 60.0% 56.5%小出東町１ 37.8% 23.7%柳原 36.0% 37.5%

横町２丁目 35.3% 21.8%谷地町 40.4% 21.2%日渡 38.0% 27.6%

羽根川三 41.5% 24.1%向山 42.5% 20.2%南本町 41.1% 23.0%沢田二 37.1% 22.8% 35.6% 25.7%

折立又新田 42.9% 50.0%大湯温泉 41.6% 27.6%金ヶ沢 35.3% 21.4%外山 36.4% 21.4%滝之又 39.4% 23.6%

大芋川 43.8% 54.3% 56.3% 54.3%池平 38.4% 26.9%

三ツ又 75.0% 20.0% 88.9% 28.0%大倉沢 36.0% 21.5%福田新田 42.9% 31.2%大倉 35.4% 22.0%

守門宮原 35.9% 22.3%新下 46.0% 25.3%大谷内 43.5% 20.4%細野 40.4% 20.5%

福山新田 46.5% 22.5% 50.3% 31.1%渋川 46.6% 26.8%西名 44.1% 28.9%

西名新田 45.9% 25.9%長鳥 42.7% 24.1%

高倉 45.1% 34.0% 50.6% 44.4%穴沢 42.5% 27.1%

柿ノ木 60.9% 37.8% 55.6% 51.4%

中手原 43.6% 25.7% 49.0% 33.8%大栃山 38.6% 22.6%

横根 49.3% 27.0% 49.6% 34.9%

田子屋 50.0% 27.3% 50.0% 45.5%

芋鞘 51.3% 26.4% 61.1% 32.1%

末沢 37.5% 21.1% 42.6% 33.8%

大白川 44.8% 22.8% 45.4% 33.3%資料：魚沼市住民基本台帳

平成27年３月現在（H17.3とH27.3との比較）

平成24年３月現在（H17.3とH24.3との比較）

高齢化率35％以上かつ人口減少率20％以上の地区

小出地域

広神地域

守門地域

入広瀬地域

堀之内地域

湯之谷地域

地区名

- 13 -

２．人口動態について

（１）自然減と社会減の同時進行による急激な人口減少の進行

1998 年（平成 10 年）までは、自然動態についてはプラスとなることもありましたが、

1999 年（平成 11 年）以降、自然動態、社会動態ともにマイナスに転じ、近年は 200～300

人のマイナスとなっています。

特に、自然動態については、少子高齢化の影響で出生数の減少と死亡者数の増加により減

少し続け、社会動態に追いつくほどの減少傾向となっています。

このように自然動態、社会動態が同時進行で減少することにより、加速度的に人口が減少

しています。

（２）社会動態の状況

①移動先別

2014 年（平成 26 年）の転出傾向をみると、東京都よりも長岡市及び新潟市の県内大都市

への移動が多くなっています。

東京都では転出者のうち 20～29 歳の割合が高くなっているのに対して、長岡市や新潟市

では 30～39 歳の割合が高くなっています。

2014 年（平成 26 年）の転入傾向をみると、東京からの転入が最も多く、20～29 歳の割

合が最も高くなっています。

△ 114

△ 303

△ 26

△ 112

△ 161

△ 83

△ 237

△ 149

△ 245

△ 210

△ 427

△ 351

△ 425

△ 402

△ 447

△ 655

△ 481△ 494

△ 564

△ 583

△ 615

△ 663△ 700

△ 600

△ 500

△ 400

△ 300

△ 200

△ 100

0

100

平成4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

自然動態・社会動態の状況

自然動態 社会動態 増減計

（人）

（年）

資料：新潟県人口移動調査（前年 10 月 1 日～当年 9 月 30 日）

- 14 -

②移動理由別

2004 年（平成 16 年）から 2013 年（平成 25 年）の 10 年間の県外・県内の転出入を比較

すると、まず、県内の転出入について、各区分の「合計」の全体の分布を見ると、それぞれ

が似た形になっています。これは、転勤による転出入が主な移動要因になっているものと推

測されます。

移動理由について「職業」のほかに「戸籍」、「住宅」と続いており、20～30 代では、こ

の３つの理由が八割以上を占めています。それ以外に特徴的なのが、15～19 歳の「学業」

と 20～24 歳の「職業」での転出となっています。

県外の転出入について、県内よりも低水準ですが、転勤による転出入が主な要因となって

います。しかし、15～19 歳の「学業」での転出と 20～24 歳の「職業」による転出が著し

く多くなっており、社会減の要因として最もウエイトを占めています。

移動の理由

１.「職業」……就業、転勤、求職、転職、開業など職業関係及び出稼ぎ、出稼ぎ先から

の帰郷による移動。

２.「住宅」……家屋の新築、公営住宅･借家への移転など住宅の都合による移動｡

３.「学業」……就学、退学、転校など学業関係による移動（単身移動に限定）。

４.「家族」……移動の直接の原因となった者に伴って移動する家族の移動。

５.「戸籍」……結婚、離婚、養子縁組、復縁など戸籍関係による移動。

６.「その他」……上記以外による移動及び不詳。

（※移動の理由は転出入者の申告によります。）

15.9%16.6%

4.0%

9.3%

13.5%

12.5%

4.8%5.2%

3.7%

14.5%

154人160人

39人

90人

130人

121人

46人50人

36人

140人

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

新潟市 長岡市 小千谷市 南魚沼市 県内その他市町 東京都 神奈川県 埼玉県 宮城県 その他の県

(人)

11.8%10.9%

4.4%

12.0%

15.7%

18.6%

3.2%

6.5%

3.6%

13.3%73人67人

27人

74人

97人

115人

20人

40人

22人

82人

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

新潟市 長岡市 小千谷市 南魚沼市 県内その他市町 東京都 群馬県 埼玉県 神奈川県 その他の県

(人)

転入者数・2014（平成 26 年）

転出者数・2014（平成 26 年）

15.9%16.6%

4.0%

9.3%

13.5%

12.5%

4.8%5.2%

3.7%

14.5%

154人160人

39人

90人

130人

121人

46人50人

36人

140人

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

新潟市 長岡市 小千谷市 南魚沼市 県内その他市町 東京都 神奈川県 埼玉県 宮城県 その他の県

60歳以上

50～59歳

40～49歳

30～39歳

20～29歳

10～19歳

０～９歳

総数

Total

総数

Total

(人)

資料：住民基本台帳人口移動報告（2014（平成 26）年）

- 15 -

0～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～44 45～54 55～64 65～74 75～

合 計 874 337 1,058 1,246 959 800 329 224 241 192

職 業 0 119 613 525 396 316 145 87 5 1

住 宅 291 36 107 231 212 220 93 78 73 58

学 業 11 110 21 3 7 1 1 0 0 0

家 族 442 26 36 82 107 99 32 10 11 11

戸 籍 66 34 243 336 196 117 22 8 1 0

その他 64 12 38 69 41 47 36 41 151 122

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

転出・県内

合 計 職 業 住 宅 学 業 家 族 戸 籍 その他

（人） （人）

資料：新潟県人口移動調査（前年 10 月 1 日～当年 9 月 30 日）

資料：新潟県人口移動調査（前年 10 月 1 日～当年 9 月 30 日）

0～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～44 45～54 55～64 65～74 75～

合 計 634 139 762 1,036 716 602 272 184 186 93

職 業 0 43 387 407 271 241 122 77 7 0

住 宅 216 30 126 198 168 149 64 60 47 27

学 業 6 16 28 5 2 1 0 0 1 0

家 族 301 7 26 77 79 72 19 12 12 5

戸 籍 74 32 150 288 156 85 17 2 3 1

その他 37 11 45 61 40 54 50 33 116 60

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

転入・県内

合 計 職 業 住 宅 学 業 家 族 戸 籍 その他

（人）（人）

- 16 -

0～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～44 45～54 55～64 65～74 75～

合 計 307 801 1,746 775 489 431 224 173 159 91

職 業 1 204 1,383 502 308 259 128 76 16 1

住 宅 21 11 30 23 27 24 22 28 64 30

学 業 4 541 181 21 4 7 1 0 0 0

家 族 198 10 15 34 51 52 27 17 28 19

戸 籍 21 4 34 85 35 26 9 3 1 0

その他 62 31 103 110 64 63 37 49 50 41

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

転出・県外

合 計 職 業 住 宅 学 業 家 族 戸 籍 その他

（人） （人）

0～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～44 45～54 55～64 65～74 75～

合 計 372 189 947 857 512 454 250 222 125 44

職 業 0 76 569 499 256 229 141 81 14 0

住 宅 43 10 61 53 36 41 21 58 56 17

学 業 5 53 109 19 3 7 0 0 0 0

家 族 219 15 23 64 63 61 26 19 13 9

戸 籍 29 4 35 63 59 25 13 1 2 0

その他 76 31 150 159 95 91 49 63 40 18

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

転入・県外

合 計 職 業 住 宅 学 業 家 族 戸 籍 その他

（人）（人）

資料：新潟県人口移動調査（前年 10 月 1 日～当年 9 月 30 日）

資料：新潟県人口移動調査（前年 10 月 1 日～当年 9 月 30 日）

- 17 -

1.34 1.36 1.33 1.32 1.29 1.29 1.261.32 1.34 1.37 1.37 1.39 1.39 1.41 1.43

1.48 1.511.45

1.381.34 1.34 1.34 1.37 1.37 1.37 1.37 1.43 1.41

1.43 1.44

1.72

1.85 1.86

1.611.66 1.69

1.55

1.69

1.51

1.77

1.54

1.43 1.431.47

1.59

1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

合計特殊出生率の推移

国 県 魚沼市

（３）自然動態の状況

①出産の状況

本市の合計特殊出生率は国・県の値を上回っています。

近年（2009 年（平成 21 年）～2012 年（平成 24 年））を見ると、国・県の値とほぼ同程

度に低下しましたが、2013 年（平成 25 年）では上昇しています。（市：1.59 人、国：1.43

人、県：1.44 人）

②結婚の状況

○少子化の要因の一つとして、未婚者の増加が挙げられます。

○男女の未婚者の数は、全国の未婚率の推移のとおり年齢を問わず年々増加傾向にありま

す。この増加傾向は、高度経済成長期（1950 年（昭和 25 年）代半ば～1970 年（昭和

45 年）代半ば）の後半からはじまり、バブル期（1980 年（昭和 55 年）代半ばから 1990

年（平成 2 年）代始め）に一気に上昇しています。

○本市においても、国の動向よりは低い水準で移行していますが、未婚率は上昇傾向が見

られます。特に、男性の「生涯未婚率」が国の水準よりも著しく高くなっています。

（人）

資料：人口動態調査

- 18 -

資料：国政調査 【注】50 代は「生涯未婚率」と呼ばれる(45～49 歳と 50～54 歳未婚率の平均)

59.9%62.4%

64.8% 64.3% 63.5%

68.5%

29.9%

35.7%39.0%

43.7% 44.3% 45.2%

16.3%

23.1%

28.0%29.5%

36.9% 37.3%

2.8% 4.9%10.7%

16.6%20.5%

24.1%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

1985(S60)

1990(H02)

1995(H07)

2000(H12)

2005(H17)

2010(H22)

男

男性未婚率

25～29歳 30～34歳 35～39歳 50代

魚沼市の未婚率の推移

25.2%

32.8%

40.5%42.9%

48.7%

52.5%

6.1%9.0%

13.4%

20.4%

24.1%

29.1%

3.2%4.7%

6.1%

10.1%

15.6%17.6%

2.0% 2.3% 3.1%4.0% 4.4%

6.1%0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

1985(S60)

1990(H02)

1995(H07)

2000(H12)

2005(H17)

2010(H22)

女

女性未婚率

25～29歳 30～34歳 35～39歳 50代

全国の未婚率の推移 年齢別未婚率の推移

- 19 -

第３章 将来人口の推計と影響分析

１．総人口及び年齢３区分別の将来推計

（１）国立社会保障・人口問題研究所（社人研）推計準拠（パターン１）と日本創成会議推計準

拠（パターン２）との比較

①総人口

社人研の推計によれば、将来の人口は大きく減少するとされています。また、日本創成会

議の推計ではさらに減少すると見込まれています。

2040 年（平成 52 年）には 25,600 人、2060 年（平成 72 年）には 17,100 人と見込まれ、

対 2010 年（平成 22 年）比では半減すると見込まれています。

2025 年（平成 37 年） 2040 年（平成 52 年） 2060 年（平成 72 年）

総人口（社人研） 32,700 人 25,600 人 17,100 人

対 2010 年（平成 22 年）比 80.8％ 63.3％ 42.3％

40,360

37,616

35,102

32,630

30,225

27,877

25,556

23,199

20,968

18,929

17,063

40,360

37,616

34,589

31,509

28,489

25,506

22,553

5,202

4,374

3,7323,300

2,9222,654 2,442 2,237 2,004

1,753 1,529

23,184

20,708

18,208

16,189

14,724

13,290

11,911

10,573

9,498

8,749

7,973

11,97412,534

13,162 13,14112,579

11,933

11,203

10,388

9,4678,426

7,561

5,202

4,374

3,6663,142

2,6642,295

1,982

23,184

20,710

17,826

15,383

13,502

11,631

9,839

11,97412,532

13,09712,984

12,323

11,58010,732

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

年齢別（人）合計（人）魚沼市年齢別将来人口推移

合計

合計（民間機関推計準拠）

年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口（民間機関推計準拠）

生産年齢人口（民間機関推計準拠）

老年人口（民間機関推計準拠）

- 20 -

②年齢３区分別人口

年齢３区分別の人口推移をみると、全ての区分で人口が減少しますが、特に生産年齢人口

の減少傾向が著しくなっています。

これに伴い、高齢化率も高まり、2010 年（平成 22 年）に 29.7％であった値が、2040 年

（平成 52 年）では 43.8％、2060 年（平成 72 年）では 44.3％まで高まり、２人に１人が高

齢者という状況になると想定されます。

2010年

（平成 22年）

2025年

（平成 37年）

2040年

（平成 52年）

2060年

（平成 72年）

高齢化率（国勢調査） 29.7％

高齢化率（社人研） 40.3％ 43.8％ 44.3％

（２）自然減対策、社会減対策による将来人口の推移と長期的な見通し

社人研の推計や日本創成会議の推計に対して、自然減対策や社会減対策を講じた場合に

ついて推計を行います。

自然減対策により、こどもが生まれる率（合計特殊出生率）が高まることが考えられま

す。一方、社会減対策により、人口流出傾向に歯止めがかかる（純移動率が改善）ことが

考えられます。

これらのパターンを想定し、国の推計の考え方に基づいて行った推計結果から将来人口

の推移をみると、以下の図のようになります。

- 21 -

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

2070年

2075年

2080年

2085年

2090年

2095年

2100年

過去の人口実績

48,482

48,008

47,394

46,490

45,371

43,553

40,360

社人研推計

37,700

35,200

32,700

30,300

27,900

25,600

23,200

21,000

19,000

17,100

日本創成会議推計

37,700

34,600

31,600

28,500

25,600

22,600

自然動態改善

37,700

35,300

33,000

30,800

28,700

26,700

24,600

22,700

20,900

19,300

18,100

17,100

16,300

15,600

15,100

14,600

14,200

13,800

社会動態改善

37,700

35,300

33,000

30,800

28,800

26,800

24,800

22,900

21,100

19,500

18,300

17,200

16,200

15,400

14,600

13,900

13,300

12,700

自然動態＋社会動態改善

37,700

35,400

33,300

31,400

29,600

28,000

26,300

24,700

23,300

22,100

21,100

20,200

19,500

18,900

18,400

18,000

17,600

17,300

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

（人）

魚沼市

将来人口の推移

●国立社会保障・人口問題研究所推計（社人研推計）

●日本創成会議推計

●推計①：合計特殊出生率が改善（

2040

年（平成

52年）までに合計特殊出生率が

2.1）

●推計②：純移動率が改善（

2040

年（平成

52年）までに流出超過にあった純移動率が

50％

改善）

●推計③：合計特殊出生率、純移動率ともに改善

魚沼市 将来人口の推移

- 22 -

本市の場合、合計特殊出生率が改善（推計①）しても、純移動率が改善（推計②）して

も人口推移に大きな変化がみられません。これは魚沼市の人口動態の特性として若年層の

市外流出が著しいことを表しているといえます。【2040 年（平成 52 年）：25,600 人⇒推

計①26,700 人、推計②26,800 人、2060 年（平成 72 年）：17,100 人⇒推計①19,300 人、

推計②19,500 人】

合計特殊出生率の改善に加え、社会減対策により人口流出が緩和される（推計③）場合、

長期的にみると人口減少が緩和傾向に移ると想定されます。このことからも、魚沼市は若

年層の人口増加と流出抑制が重要であることが分かります。【推計③の場合、2040年（平

成52年）：25,600人⇒28,000人、2060年（平成72年）：17,100人⇒22,100人】

２．現状と課題の整理

2010年（平成22年）と比較すると2025年（平成37年）で２割減、2040年（平成52年）

で４割減、2060年（平成72年）では６割減となり、このまま推移すると地域社会・経済

の活力が失われ、市としての機能を維持していくことが困難になると想定されます。

特に、本市の人口減少に拍車をかけている要因が生産年齢人口の流出です。これは、子

どもを生む世代の減少につながり、更には、未婚化、晩婚化、晩産化による出産率の低下

が少子化を加速しているものと思われます。

以上のことから、本市の人口減少における課題は、①人口流出の進行、②出生数の低下、

に集約されるといえます。

３．人口の変化が地域の将来に与える影響の分析

（１）人口減少にともなう労働力不足による経済活動の低下

内需型産業である小売業は、人口動態による影響を受けやすく、1990 年（平成 2 年）か

ら 2010 年（平成 22 年）の 20 年間で人口が約 7,000 人減少したことにあわせて、1994 年

（平成 6 年）から 2012 年（平成 24 年）の 18 年間で小売業事業所数が 258 件、小売業販

売額も 116 億 9,600 万円減少しています。

47,39446,490 45,386

43,555

40,361

40,590

46,818

43,740

39,73240,197

38,035

37,840

35,122

761

720

653621

606578

544

462400

500

600

700

800

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

1990

H2

1991

H3

1994

H6

1995

H7

1997

H9

1999

H11

2000

H12

2002

H14

2004

H16

2005

H17

2007

H19

2010

H22

2012

H24

魚沼市人口・小売業の推移

人口 （人） 小売業販売額 （百万円） 小売業事業所数 （件）

資料：国勢調査、経済センサス

（百万円） （件）

- 23 -

（２）少子高齢化に伴う社会保障費の増大とそれを支える世代の負担の増加

医療費等の額は、2008 年（平成 20 年）から 2013 年（平成 25 年）までの 5 年間で 10.5％

増加しており、老年人口が増加のピークをむかえる 2020 年（平成 32 年）までの間、人口

の増加以上の医療費の増加が見込まれます。

さらに、老年人口に対する生産年齢人口の割合も 2010 年（平成 22 年）の時点ですでに

1.9 人という状況となっており、今後、更にこの状況は悪化するものと思われます。

10.3 10.19.4

8.3

7.0

5.9

5.04.4

3.52.9

2.4 2.21.9 1.7

1.4 1.2 1.2 1.1 1.1

昭和25 30 35 40 45 50 55 60 平成2 7 12 17 22 27 32 37 42 47 52

（人）

老年人口に対する生産年齢人口の割合

推計値

20 21 22 23 24 25

国保 2,764 2,969 2,904 2,951 2,838 2,710

老保 416 2

後期高齢 4,119 4,765 4,909 4,864 5,070 5,017

介護 3,201 3,534 3,502 3,669 3,868 4,006

全体 10,500 11,270 11,315 11,484 11,776 11,733

9,500

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

（百万円）（百万円） 老年人口 介護・医療費の推移

資料：財政事情と主要な施設の成果、国民健康保険事業状況報告書（事業年報）

資料：国勢調査

- 24 -

（３）人口減少にともなう総市民所得の減少

過去の本市における人口１人あたりの市民所得の平均値から、将来の総市民所得を算出す

ると、2010 年（平成 22 年）では 900 億 9,700 万円であったものが、2040 年（平成 52 年）

では 583 億 3,600 万円、2060 年（平成 72 年）には 389 億 4,900 万円になると想定され、

地域経済が縮小することによる経済活動の衰退が懸念されます。

（４）人口減少にともなうインフラ整備や維持補修における一人あたりのコストの増加

本市が保有する公共施設とインフラ資産の今後 40 年間の更新費用の総額は 4,089 億

3,000 万円、試算期間における平均費用は年間 102 億 2,000 万円となり、過去 5 年間（平

成 21 年度～25 年度）の公共施設等にかけてきた投資的経費年平均 41 億 7,000 万円の

2.4 倍の費用がかかる試算となっており、人口減少に伴い一人当たりの負担が更に増加す

ることが見込まれます。

※2001年（平成 13年）～2014年（平成 26年）までの人口１人あたり市民所得の平均値に社会保障・人口問題研究所の推計値を乗じて算出

108,292 105,730

90,097 85,865

80,126

74,483

68,994

63,634

58,336

52,956

47,863

43,209 38,949

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

2001年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

（百万円） 魚沼市 市町村民所得への影響

市居住者の生産活動による付加価値と所得、

消費や投資に回される市民所得も半減

魚沼市 市民所得への影響

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

2036

2037

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

2051

2052

2053

(億円) 2.4倍

年更新費用試算額 ： 102.2億円 40年間の更新費用総額 ： 4089.3億円

41.7億円

公共施設整備額道路整備額橋りょう整備額下水道整備額

新規整備・既存更新分

既存更新分＋新規整備分(5箇年度平均)

年更新費用試算額との比較 ：公共施設投資的経費 既存更新分及び新規整備分直近5箇年度平均 ：

上水道整備額

資料：魚沼市公共施設白書（H27.6）

- 25 -

第４章 目指すべき将来の方向性

１．目指すべき将来の方向性

前章で将来人口の推計とその影響を整理しましたが、将来的に本市が自立したまちであり続

けるためには、自然減と社会減の抑制に取り組む必要があります。

しかし、人口動向に関する日本社会全体の大きな流れの中で、本市が将来的に人口減少・超

高齢化を迎えることは避けられません。このため、人口が減少しても持続可能で元気なまちを

目指すことが重要となります。

一方で、首都圏や新潟市、長岡市などの都市部へ向かう人々の流れや若に世代の結婚観の変

化など、時代の趨勢により影響を受けた出生率の低下や市外への人口の流出に対しては、改善

の余地はあると考えられます。

この流れを変えるため、１人でも多くの希望が叶えられるよう、それを阻害する要因を排除

するための積極的な対策を進めることが重要です。

こうした観点から、本市が目指すべき将来の方向性を以下のように定めます。

（１）魚沼で仕事をし、暮らし続けられるまちを目指す

進行し続ける若に世代の社会減を抑制するため、本市における雇用の場の創出や暮らしや

すい環境整備を行います。

また、定住人口を確保するため、都市部からのＵＩターンを促進する施策を講じることで、

さらなる社会増を目指します。

（２）安心して結婚し、子どもを産み育てられるまちを目指す

加速度的に進行する自然減を抑制するため、本市の合計特殊出生率を国の目標水準を上回

る水準まで高めていきます。

このため、若い世代が安心して結婚し、こどもを生み育てることができるまちづくりを進

めます。

（３）人口減少・超高齢化社会に適応したまちを目指す

人口減少や超高齢化の進行は避けることができませんが、こうした中においても市民にと

って魅力あるまちを目指し、魚沼らしく持続可能で元気なまちづくりを進めます。

このため、将来の人口規模に適応した新たな社会構造の構築や都市のコンパクト化などを

推進します。

- 26 -

第５章 将来の目標人口

１．将来の目標人口

（１）指標の設定

○将来の目指すべき方向性を踏まえ、2040 年（平成 52 年）に人口規模約 31,300 人、2060

年（平成 72 年）に人口規模約 26,000 人を目指すものとします。

◇人口予測結果

2025年

（平成 37年）

2040年

（平成 52年）

2060年

（平成 72年）

総人口 35,500人 31,300人 26,000人

高齢化率 39.4％ 40.9％ 36.9％

対 2010年（平成 22年）比 88.0％ 77.6％ 64.4％

○この目標を達成するため、人口展望に関する指標を次のように設定します。

■合計特殊出生率の向上・・・2030 年（平成 42 年）に 1.8 人、2040 年（平成 52 年）

に 2.1 人、2050 年（平成 62 年）に 2.3 人を達成し、以

降も 2.3 人の水準が継続する

■市外人口流出の減少 ・・・社会減が改善され、0～59 歳までのマイナス純移動率が

2030 年（平成 42 年）に 30％、2040 年（平成 52 年）

に 50％に緩和され、以降も 50％の水準が継続する

参 考

転出者に対する意向調査の結果について

・実施期間 7 月 4 日(金)から 7 月 24 日(金)まで

・目的 人口減少の主な要因となっている社会減の要因を分析するため、転出者を対象に、

転出理由やＵターンに対する意識・希望調査を実施する。

・対象者 平成 27 年 2 月 1 日～5 月 31 日の転出者（国外に転出したもの 5 名を除く）

・対象人数 473 名 （転出先）県外 215 名、県内 258 名

・調査方法 郵便調査及び Web 調査。世帯単位で対象は 380 世帯。

本市に戻るかどうかの質問に対して、42.5％の人が「戻る可能性がある」と回答している。

目標を達成するための指標の「純移動率 50％の緩和」に近い数値となっている。

戻るきっかけの主な理由は「就職や転職」36.4％で、本市に戻る上での不安や懸念については、

「一定の収入を確保できるか（現在より減少しないか）」53.0％、「自分が希望する職種への就職・

転職先を確保できるか」48.5％と、約 10 割もの人が仕事に対する不安をかかえていることが分

かる。また、Ｕターンする際の必要条件としても、「仕事や就職先の確保」63.6％、「一定の収入

の確保」56.1％と仕事に対する条件が上位を占めている。

不安や懸念、必要条件の両方に冬季の積雪があることが雪国においてＵターンを妨げる大きな

要因になっていることも分かる。

- 27 -

<年代別実数＞

魚沼市に戻るかどうか 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65～74歳 75歳以上 合計

いずれは戻るつもりでいる 7 9 1 0 2 0 1 0 1 21

戻る可能性はある 11 17 4 1 9 2 0 1 0 45

戻る可能性はない 1 14 10 8 6 2 2 0 3 46

わからない 7 15 6 7 3 2 2 0 0 42

無回答 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1

合計 26 55 21 16 20 6 5 1 5 155

資料：魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた転出者アンケート調査

＜年代別実数＞戻るきっかけ 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65～74歳 75歳以上 合計

就職や転職をきっかけに 8 12 0 0 3 0 0 1 0 24結婚をきっかけに 2 0 1 0 0 0 0 0 0 3子育てをきっかけに 1 0 1 0 0 0 0 0 0 2定年退職などをきっかけに 2 2 0 1 1 1 1 0 0 8住宅の取得をきっかけに 0 0 0 0 1 0 0 0 0 1親などとの同居をきっかけに 1 3 1 0 2 0 0 0 0 7家業を継ぐことをきっかけに 1 1 0 0 0 0 0 0 0 2わからない 3 4 1 0 1 0 0 0 0 9その他 0 4 1 0 3 1 0 0 1 10

合計 18 26 5 1 11 2 1 1 1 66

就職や転職をきっかけに36.4%

結婚をきっかけに4.5%

子育てをきっかけに3.0%

定年退職などを

きっかけに12.1%

住宅の取得をきっかけに1.5%

親などとの同居を

きっかけに10.6%

家業を継ぐことを

きっかけに3.0%

わからない13.6%

その他15.2%

戻るきっかけ

- 28 -

（２）想定する目標人口

上記の人口展望指標の達成が遅れた場合、将来の人口にも影響がみられます。

※目標達成が５年遅れた場合：

■合計特殊出生率 ・・・2035年（平成47年）に1.8 2045年（平成57年）に2.1 2055

年（平成67年）に2.3、以降も2.3

■市外人口流出軽減・・・2035年（平成47年）に33％ 2045年（平成57年）に50％

以降も50％

※目標達成が 10 年遅れた場合：

■合計特殊出生率 ・・・2040年（平成52年）に1.8 2050年（平成62年）に2.1 2060

年（平成72年）に2.3、以降も2.3

■市外人口流出軽減・・・2040年（平成52年）に36％ 2050年（平成62年）に50％ 以

降も50％

目標達成が５年遅れた場合では 2060 年（平成 72 年）の人口は 25,300 人に、目標達成

が 10 年遅れた場合、24,600 人になると想定されます。

達成が 10 年以上遅れると、人口展望が 1,000 人以上乖離することとなり、財政状況や

施設の維持管理、社会経済状況への影響も懸念されます。

資料：魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた転出者アンケート調査

48.5

53.0

6.1

28.8

31.8

15.2

22.7

10.6

4.5

40.9

4.5

10.6

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

自分が希望する職種への就職・転職先を確保できるか

一定の収入を確保できるか（現在より減少しないか）

地域社会になじめるか

買い物や公共交通などが不便ではないか

医療や保健・福祉サービスの水準はどうか

子育て環境や教育環境は充実しているか

適度な娯楽や刺激が得られるか

ライフスタイルが変化することでストレスを感じないか

趣味が合う人がいるかどうか（孤立しないか）

冬季の積雪の負担はないか

その他

特に不安や懸念はない

単位：％魚沼市に戻る上での不安や懸念

31.8

18.2

47.0

21.2

63.6

56.1

21.2

33.3

15.2

15.2

15.2

42.4

25.8

28.8

1.5

医療・保健体制の充実

高齢者介護など福祉サービスの充実

買い物など日常的な生活の便利さ

安価な住宅地、賃貸住宅の整備

仕事や就職先の確保

一定の収入の確保

文化・娯楽施設や余暇の場の充実

公共交通機関の充実

情報通信基盤の充実

道路や下水道などの生活基盤の充実

子育て・教育環境の充実

冬季の積雪に対する安心・安全な生活の確保

仕事や暮らしなどＵターン情報の充実

Ｕターンに際しての助成の充実

その他

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0

単位：％Ｕターンする際の必要条件

- 29 -

●国立社会保障・人口問題研究所推計（社人研推計）

●日本創生会議推計

●パターン１：合計特殊出生率（

2030年に

1.8、2040年に

2.1、

2050年に

2.3）、純移動率（

0～

59歳までのマイナス純移動率が

2030年に

30％

、2040年に

50％

に緩和され、以降

も50％

の水準が継続する。）

が共に改善した場合

●パターン２：パターン１の人口展望指標の達成が５年遅れた場合

●パターン３：パターン１の人口展望指標の達成が

10年遅れた場合

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

2070年

2075年

2080年

2085年

2090年

2095年

2100年

過去の人口実績

48,482

48,008

47,394

46,490

45,371

43,553

40,360

社人研推計

37,600

35,100

32,600

30,200

27,900

25,600

23,200

21,000

18,900

17,100

日本創成会議推計

37,600

34,600

31,500

28,500

25,500

22,600

パターン1

38,500

36,900

35,500

34,000

32,600

31,300

29,900

28,500

27,200

26,000

24,900

24,000

23,100

22,400

21,700

21,000

20,400

19,800

パターン2

38,500

36,900

35,300

33,800

32,300

30,900

29,400

27,900

26,500

25,300

24,100

23,100

22,200

21,400

20,700

20,000

19,300

18,700

パターン3

38,500

36,900

35,300

33,700

32,100

30,500

28,900

27,400

25,900

24,600

23,400

22,400

21,400

20,600

19,800

19,000

18,300

17,700

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

（人）

魚沼市

将来推計人口

魚沼市 将来推計人口

- 30 -

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

2070年

2075年

2080年

2085年

2090年

2095年

2100年

年少人口（社人研）

4,400

3,700

3,300

2,900

2,700

2,400

2,200

2,000

1,800

1,500

年少人口割合（社人研）

12%

11%

10%

10%

10%

9%9%

10%

10%

9%

生産年齢人口（社人研）

20,700

18,200

16,200

14,700

13,300

11,900

10,600

9,500

8,700

8,000

生産年齢人口割合（社人研）

55%

52%

50%

49%

48%

47%

46%

45%

46%

47%

老年人口（社人研）

12,500

13,200

13,100

12,600

11,900

11,200

10,400

9,500

8,400

7,600

老年人口割合

(社人研）

33%

38%

40%

42%

43%

44%

45%

45%

44%

44%

年少人口（パターン１）

4,500

4,100

3,900

3,700

3,800

3,900

4,000

4,000

3,900

3,700

3,600

3,600

3,600

3,600

3,600

3,500

3,500

3,400

年少人口割合（パターン１）

12%

11%

11%

11%

12%

12%

13%

14%

14%

14%

14%

15%

16%

16%

17%

17%

17%

17%

生産年齢人口（パターン１）

21,200

19,100

17,500

16,500

15,500

14,600

13,700

13,100

12,900

12,700

12,100

11,500

11,100

11,100

11,000

11,000

11,000

10,900

生産年齢人口割合（パターン１）

55%

52%

49%

49%

47%

46%

46%

46%

47%

49%

48%

48%

48%

50%

51%

52%

54%

55%

老年人口（パターン１）

12,800

13,800

14,100

13,800

13,400

12,900

12,200

11,400

10,400

9,600

9,300

8,800

8,400

7,700

7,100

6,500

5,900

5,500

老年人口割合（パターン１）

33%

37%

40%

41%

41%

41%

41%

40%

38%

37%

37%

37%

36%

34%

33%

31%

29%

28%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

魚沼市

年齢３区分別将来人口割合の推計

- 31 -

２．目標を実現するために必要なこと

（１）一刻も早い対応の必要性

人口減少対策には長い時間を要しますが、将来人口の展望で示したとおり、その対応が遅れ

ることにより将来への影響が大きくなると想定されます。

このため、人口減少対策に向けた戦略を一刻も早く実施することが必要です。

（２）積極戦略と調整戦略の視点の必要性

社人研の推計結果と本市の目指す将来人口には大きな開きがあり、これを実現するためには、

自然増や社会増を目指すための“積極戦略”を推し進めていくことが必要です。

一方で、人口減少・超高齢化社会に適応し、持続可能で元気なまちを目指すためには“調整戦

略”も同時に必要となります。

（３）時間軸を意識した対策の必要性

上記の対策を進める上では、長期的・中期的・短期的な施策の効果を意識しながら、それぞ

れの対策を行う必要があります。

対策に必要となる経費についても、時間軸と投資費用を勘案し、選択と集中により費用対効

果を最大限に発揮することができるよう慎重かつ大胆な施策の実行が必要です。

■人口の将来展望

○将来の目指すべき方向性を踏まえ、2060年（平成 72）に人口規模約 26,000

人を目指す。

◇人口予測結果

2025年（平成 37） 2040年（平成 52） 2060年（平成 72）

総人口 35,500人 31,300人 26,000人

高齢化率 39.4％ 40.9％ 36.9％

対 2010比 88.0％ 77.6％ 64.4％

★合計特殊出生率の設定・・・方向性①により 2030年に 1.8人、2040 年に 2.1人、2050年に 2.3人を達成する

★人口流出軽減の設定・・・方向性②により社会減が改善され、0～59歳までのマイナス純移動率が 50％緩和される

○上記の自然増や社会増を目指すためには、方向性①や②を推し進める積

極的な“攻めの対策”が必要。

○人口減少・超高齢化社会に適応し、持続可能で元気なまちを目指すため

には、方向性③を推し進める“守りの対策”が必要。