資料編 （2） 前プランとの関連 - pref.shizuoka.jp€¦ · ＜重点戦略Ⅰ＞...
TRANSCRIPT
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
28 29
＜重点戦略Ⅰ＞
意欲ある産地の付加価値の創出と生産力の強化
①付加価値を創出する戦略を持った産地への集中的な整備
②持続的な農業構造の構築と耕作放棄地の解消
＜重点戦略Ⅲ＞農村資源の保全活用を担うコミュニティの再生と活性化
①新たな農村協働力の形成
②地域特性を活かした自律的な農山村づくりの促進
＜重点戦略Ⅱ＞
食を育む農業用水の安定供給と活用①農業水利施設のストックマネジメントによる安定的な用水供給機能の確保
②農業用水の活用による地域社会への貢献
＜重点戦略Ⅳ＞他分野との連携による災害に強い農山村の整備
①安心・安全な農山村をつくる防災対策の推進
②迅速な災害復興に貢献する地籍調査の推進
③演習場周辺の洪水等の障害防止対策の推進
＜基本方向Ⅱ＞ 豊かさを支える農業の強化
２ 優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用
(1) 計画的な土地利用の推進
(2) 農地集積の推進
(3) 農地・農業用水等の生産基盤の整備
(4) 耕作放棄地の再生利用
＜基本方向Ⅲ＞住んでよし訪れてよし豊かな農山村づくり
１ 集落機能の維持・向上による農山村の再生
２ 快適な農山村の暮らしの実現
(1) コミュニティの再生
(2) 地域資源の保全と活用
(1) 農山村における安全・安心の確保
(2) 生活環境整備による利便性の向上
１ 災害に強い地域基盤の整備＜安全・安心＞
(1) 地震災害に強い基盤整備
【経済産業ビジョン（農業・農村編）】【農山村整備みらいプラン（前プラン）】
【静岡県社会資本整備重点計画】
＜新たな計画＞
【治山治水対策事業全体計画（基本計画）】
１ 計画推進にあたっての留意事項
静岡県総合計画（後期アクションプラン）富国有徳の理想郷 “ふじのくに ”のグランドデザイン
【重点取組】
【戦略体系】
大規模地震への万全の備え 「内陸フロンティア」を拓く取組 人口減少社会への挑戦 富士山を活かした地域の魅力づくり
健康長寿日本一の延伸 新成長産業の育成と雇用創造 エネルギーの地産地消 多彩な人材を生む学びの場づくり
「命」を守る危機管理
《徳のある人材の育成》 《豊かさの実現》 《自立の実現》・「有徳の人」づくり・「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくり
・一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造・「和」を尊重する暮らしの形成・「安心」の健康福祉の実現
・ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくり・「安全」な生活と交通の確保・地域主権を拓く「行政経営」
Ⅰ 「場の力」を活用した地域経済の活性化Ⅱ 豊かさを支える農業の強化Ⅲ 住んでよし訪れてよし豊かな農山村づくり
〈産業振興〉
静岡県経済産業ビジョン（農業・農村編）
【分野・重点目標】○安全・安心○活力・交流○環境・景観
〈基盤整備〉
静岡県社会資本整備重点計画
【基本方向】
静岡県民の食と農を支える基本条例
国の食料・農業・農村基本計画
国の「土地改良長期計画」(H24～H28）
国の「社会資本整備重点計画」
作物別振興計画（茶・果樹・野菜ほか）
“ ふじのくに ”の農山村づくり（静岡県農山村整備みらいプラン 2014-2017）
○農山村整備に関わるあらゆる立場の人々が共通認識を持ち、農山村のあるべき姿の実現に取り組むための指針
○指標の意義及び施策・事業の具体的な進め方を示す方針書
（１） 他計画との関連
（２） 前プランとの関連
分野別計画
本プランの位置づけ
資料編
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
（３） 実施手順
施策・事業の「連携・統合」については、個別事業を実施している地区や地域から要望のある地区をベースに、全体性の視点を持って、地域の実情に応じた課題解決を図る中で進めることが重要である。
具体的には、施策・事業を個別（事業別）アプローチから地域別（全体的）アプローチへ切り替え、農地をキーコンセプトに「環境」、「経済」、「社会」の相対としてのバランスを常に考えながら、それぞれに関わる施策・事業の連携・統合を図ることにより推進する。
地域づくりを牽引する人材育成（行政・地域）
ＰＯＩＮＴ１地域の意識の醸成組織体制づくり
コミュニティの育成強化（既存組織の活用）
ＰＯＩＮＴ
認識の共有合意形成
段階的な展開（徐々に実績を積み重ね 取組を拡大）
ＰＯＩＮＴ
他の施策・事業の検討及び実施
新たな課題の抽出
ＰＯＩＮＴ
地域のフォロー
２ ３ ４
事業推進委員会等の設立
組織体制づくり（事業等の共通認識の醸成）
個別施策・事業の取組
組織体制の強化（関係者のピックアップ）
関係者によるワークショップ（第１期）の開催
（目的・課題認識・地域設定・将来像等）
世代間交流、農家・非農家交流
農山村地域の要望・課題の把握
個別施策・事業の実施
↓↑
施策連携
現状把握・課題の分析（地域特性の整理）
⇩
地域の実情に応じた課題を全体性の視点で捉える
⇩
集落の繋がり等を考慮した地域エリアの設定
地域のシンボル（軸）を中心に「環境」、「経済」、「社会」の視点から必要なもの（切り口）を選別
関係者によるワークショップ（第２期）の開催
（地域の将来構想、役割分担、主体的取組者等の検討、意見交換、）
将来のあるべき姿の創造と共有化（地域の満足度の検証）
関係者の合意形成（関係行政、団体、地域の役割分担）
※
共通認識を持ち、あるべき姿（将来構想）を描く※
関係者の意識啓発
あるべき姿の具体化
（必要な施策・事業の検討）
手段の提案（ハード、ソフト）
【施策・事業の連携】
農山村づくりの組織化
地域で実施可能な取組の検討
管理運営体制の確立
地域での取組
関係者の合意形成・整備計画策定（各種事業計画、事業費負担）
個別施策・事業の実施
農山村のあるべき姿の実現
農山村地域の要望・課題の把握
地区設定・関係者の見直し
※
農業農村整備だけでなく、
農業、道路、都市施策等を
幅広く検討
完了地区の継続的なフォロー
地域との連携・協働
30 31
実施プロセス
地域・農業者の取組
関係者（例）
受益者、自治会、土地改良区、ＪＡ、多
面的機能支払い活動組織、農業者団体、
観光協会、ＮＰＯ、商工会、学校、有識
者、行政等
※
小規模な範囲の招集から実施
※
非農家である地域住民を取り込む
取組の拡大・新たな要望
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
32 33
完了地区においては、営農の変化等に円滑に対応できるよう、フォローアップを強化し、必要な施設・事業の展開を図る。
（４） 期間中の主要取組
本プランの理念である「美しく品格のある農山村の創造」の実現に向けた「基礎づくり」の仕上げとして、計画期間中に以下の事項に取り組む。
2010
2014 2017
基礎づくり 「基礎づくり」の 仕上げ 実践・事例づくり
産地戦略の検討
組織・人づくり
あるべき姿の創造・合意形成
実 践
フォローアップ
農山村のあるべき姿の実現
◯農ビジネスの拡大に意欲ある地域の産地戦略の検討・策定農山村のあるべき姿の実現を図るための一環として、「経済」の視点からの取組を推進するため、農ビジネスの拡大に意欲ある地域の産地戦略を構築する。地域の特徴的な農産物、交通インフラ、豊富な地域資源の新結合により「食の都」を支える産地を形成するため、生産性の向上や６次産業化等により農業・農山村の高付加価値化を目指す地域において、その将来像を構想する産地戦略の検討・策定を行う。検討・策定にあたっては、「環境」、「経済」に関する施策・事業の展開に留意する。（策定後は、毎年度見直しを行う）
◯新たな視点での取組事例の集積「連携と統合」を進めていく上での取り組み方の検証や課題の抽出と、これまでの取り組み方との違いを分かりやすく例示するため、モデル地区等を検討・設定し、具体的な取組事例を集積していく。
◯組織の育成・強化地域別アプロ―チを進めていくには、地域が一体となってあるべき姿を考え、共有していくことが必要であることから、農山村づくりの一翼を担う自律的で持続的な組織体制を築くために、その主体になることのできる組織の育成・強化を図る。
（６） 事業の選択と集中
（７） 事業の生産性の向上
「公共事業生産性向上推進プログラム」に基づき、事業の構想段階から維持管理までの全てのプロセスにおいて、品質とコストの最適化を図り、事業の生産性を向上させる。
（８） 事業の透明性と説明責任の確保
農業農村整備事業について、広く県民の理解と協力を得るため、必要性や効果、具体的な内容等の情報を様々な広報手法を用いて分かりやすく伝える。
（９） 事業効果の検証
新規採択にあたっては、産地戦略や政策課題に即応した事業展開を図る観点から、要望事業の施策目的との整合及び、効果、投資効率、地域経済への波及効果等の事業効果を十分に検証した上で、選択的かつ集中的な事業実施を行う。
（５） 推進体制の整備
本プランの取組を、効率的、効果的に進めるため、有識者に意見を求めながら新たな技術体系の構築に取り組むとともに、研修制度を見直し、農山村づくりを幅広い視野から推進することができる人材の育成に取り組む。
受益者や地域住民等の積極的な参加を促進する観点から、事業の構想段階から計画の策定、工事実施、維持管理に至る各段階で、事業に関する情報や立案過程等をきめ細かく関係者に説明することにより、事業の透明性の確保と目的の共有化を図る。
施策・事業の効率性及びその実施過程の透明性の向上を図るため、事業実施の各段階（新規採択、中間時、事業実施後）において、必要性や効果等の適切な分析・評価（ＰＤＣＡ）を実施する。
分析・評価の客観性を確保する観点から、毎年度、農山村整備に精通した学識経験者や生産者等から構成される「“ふじのくに”の農山村づくり有識者会議」を開催し、様々な角度からの意見、提言を得ながら効率的かつ効果的に事業を推進する。
各農林事務所が策定する実施計画等の中で事業地区の的確な進行管理を行い、毎年度ローリングしていくことで、情勢変化に柔軟に対応した効果的な事業執行に努める。
ハ） 耕作放棄地の再生利用
26年度 27 年度 28年度 29年度
基盤整備による耕作放棄地の再生再生面積 110ha
耕作放棄地と周辺農地との一体的な整備
2 目標指標一覧
26 年度 27 年度 28年度 29年度
基盤整備を通じて農ビジネスの展開を図る面積(平成 25年度 4,400ha) 8,800ha
【全体目標】農業に利用されている農地面積 （平成 24年度 71,200ha） 71,000ha
１ 豊かさを支える農業の強化
（１） 優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用
【管理指標】
【主な取組】
イ） 計画的な土地利用の推進
ロ ) 農地・農業用水等の生産基盤の整備
26年度 27 年度 28年度 29年度
農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用
58,000ha57,300ha 57,500ha 57,700ha
生産性の高い優良な農地面積の確保
26年度 27 年度 28年度
29年度
農業生産基盤整備等による農地の集積
農ビジネスの展開を支える基盤整備の推進
農業用水の安定供給機能の確保
農地集積面積1,300ha
1,000ha 1,100ha 1,200ha
基盤整備を通じた農地集積の促進
基盤整備による大胆な低コスト化
基盤整備面積2,500ha
1,600ha 2,000ha 2,300ha
保全農地面積29,000ha
23,000ha 26,000ha 28,000ha
農業用水の戦略的な保全管理の推進
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
34 35
H2171,400ha
H24（現状）71,200ha
H29（目標）71,000ha
H29すう勢67,500ha
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
37
26 年度 27 年度 28年度 29年度
自然災害への対策等により安全性を確保した農地面積(平成 24年度 8,048ha) 10,000ha 12,000ha 15,000ha 21,000ha
（２） 快適な農山村の暮らしの実現
【管理指標】
【主な取組】イ） 農山村における安全・安心の確保
ロ ) 生活環境の整備による利便性の向上
26年度 27 年度 28年度 29年度
農地防災対策の推進実施地区数50地区
31地区 39地区 45地区
豪雨対策等の推進
耐震性確保箇所数173 箇所
51箇所 80箇所 119箇所
土地改良施設の耐震対策の推進
２ 住んでよし訪れてよし豊かな農山村づくり
26 年度 27 年度 28年度 29年度
農道整備延長26km
16km 19km 25km
農道整備等の推進
36
（１） 集落機能の維持・向上による農山村の再生
【管理指標】
【主な取組】イ） コミュニティの再生
26年度 27 年度 28年度 29年度
協働活動により守られている農地面積（H24年度 19,636ha）
26年度 27 年度 28年度 29年度
22,000ha 23,000ha 25,000ha 26,000ha
26 年度 27 年度 28年度 29年度
農山村地域における交通インフラ整備の推進
多様な主体の参画による地域資源の保全管理の推進
美しく品格のある邑づくりの推進
農山村資源を保全する活動の推進
26年度 27 年度 28年度 29年度
142,000 人 153,000 人 164,000 人 資源保全活動への参加人数176,000 人
85邑 105邑 125邑 登録邑数145邑
ロ） 地域資源の保全と活用
26年度 27 年度 28年度 29年度
農業水利施設を活用した小水力発電の導入
地域資源の保全整備の推進
26年度 27 年度 28年度28年度 29年度
896kW 1,200kW 1,300kW 設備容量1,500kW
計画策定地区数30地区実施地区数15地区
景観・生態系保全施設等の推進
地域資源保全活動の県民運動への展開
農業水利施設を活用した小水力発電施設の導入の促進
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
（１）国際情勢
〇平成24年６月以降、米国での高温・乾燥により、大豆・とうもろこし価格が高騰し、過去最高価格となるなど、高値が
続いている。また、開発途上国の人口増加、中国・インド等の経済発展、バイオ燃料の増加等、食料需要の増大によ
り、食料価格の高騰等の不安要因を抱えている。
〇特定の国・地域間で関税撤廃等を行うＦＴＡ／ＥＰＡ・ＴＰＰ交渉を貿易手段として活用する動きが拡大しており、世
界の食に関する市場規模が急速に拡大している。
（２）国内情勢
〇長期にわたるデフレと景気低迷から脱出するため、日本経済の大胆な再生が必要になるとともに、東日本大震災を教
訓とした災害リスクに強い強靭な国土づくりが喫緊の課題となっている。
〇安全でクリーンな再生可能エネルギーへの関心が高まるとともに、社会的ニーズが拡大している。
○食料自給率は長期的に低下傾向にあり、平成12年度以降は40％（供給熱量ベース）前後で推移するなど、先進国の
中で最低水準となっている。また、食料支出の割合は、肉類や野菜等が低下し、調理食品や油脂・調味料が上昇する
など「食の外部化」が進展している。
〇国際競争力のある農業の実現に向け、力強い農業構造の確立が急務となっており、農地中間管理機構の設立、日本
型直接支払制度の創設等、新たな農業・農村施策が開始される。
（３）県内情勢
〇新東名高速道路等が開通し、陸・海・空の新しい交通ネットワークの構築が図られるとともに、伊豆半島の日本ジオパ
ーク認定や茶草場農法の世界農業遺産登録、富士山の世界文化遺産登録等により、交流人口の増加が期待されて
いる。
〇富士山を中心に県が持つ魅力を活かした「都づくり」（食の都、茶の都、花の都、太陽の都、水の都、森林の都）への取
組が着実に進展している。
〇「静岡県地震・津波アクションプログラム2013」が策定（平成25年６月）され、ハード、ソフト両面からの防災・減災対
策が進められている。
〇「ふじのくに色彩・デザイン指針」の全庁運用（平成25年４月）等、景観施策の充実、強化が図られている。
〇内陸フロンティアを拓く取組の推進により、中山間地域において、社会経済情勢の変化によって企業の移転等の新た
な土地需要が見込まれるとともに、都市機能が共生・融合した新しい地域づくりが期待されている。
〇農林水産物等の海外販路開拓支援、秋葉原での県産品アンテナコーナーの設置等、攻めの農業への展開が進めら
れている。
（４）農業生産
○農業産出額は、昭和56年（1981年）の3,467億円をピークに減少傾向にあり、平成20年が2,281億円、平成23
年が2,127億円と年々減少している。一方、農ビジネス販売額については平成20年が2,741億円、平成23年が
2,753億円と12億円の増加となっている。
○農ビジネス販売額に占めるビジネス経営体販売額のシェアについては、平成20年が22.7％、平成23年が24.7%
と２ポイント増となっている。
○生産量の減少や価格の低迷により農業産出額は減少傾向にあるが、農産物の加工や直売などの販売額は拡大傾
向にあり、農ビジネス販売額は横ばいとなっている。
2,7532,6652,6102,741
2,5162,443 2,308 2,281
2,086 2,123 2,127
22.7
24.6 24.4 24.7
1,500
1,750
2,000
2,250
2,500
2,750
3,000
3,250
3,500
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H2318.0
19.0
20.0
21.0
22.0
23.0
24.0
25.0
26.0農ビジネス販売額（億円）農業産出額（億円）農ビジネス販売額に占めるビジネス経営体販売額の割合（％）
（億円） （％）
●農ビジネス販売額に占めるビジネス経営体販売額
（５）担い手への農地利用集積
○ビジネス経営体を志向する認定農業者等への農地集積は進み、平成23年度末の農用地集積面積は25,967ha
で、耕地面積に占める農地集積率は37.5％となっているが、本県の主要作物である茶やみかん等の樹園地の集積
率は23.7％と低くなっている。
(ha)
●担い手への農地集積（平成23年度末）
【農業振興課調べ】
【農業振興課調べ】
38 39
３ 農業・農山村の現状と動向
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
集積面積
耕地面積
その他樹園地畑田
(57.9%)
(32.4%)(23.7%)
(21.6%)
23,300
13,503 16,000
5,193
29,600
7,011
1,200
260
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
（６）農業に利用されている農地面積と優良農地面積○農業に利用されている農地面積は、農地の基盤整備や保全活動の推進による耕作放棄地の発生抑制、耕作放棄地再生の取組により、農業生産に必要な農地面積は維持されている。優良農地面積は平成19年から平成24年までの５年間で958ha（57,864ha→56,906ha）減少しているが、平成22年以降は増加傾向にある。
（７）耕作放棄地
○耕作放棄地については、平成25年度末までに2,000haの解消を目標とし、関係機関と連携して対策を講じた結
果、平成24年度末までに1,973haを解消した。
○農業生産基盤整備（区画整理）実施地区の耕作放棄地発生率（平成22年調査）は1.2％で、県農用地区域内農地
面積における発生率（５％）と比べて小さく、耕作放棄地の発生抑制に農業生産基盤整備が大きな役割を果たして
いる。
40 41
○区画整理等の基盤整備実施地区では、平成19年度から平成24年度にかけて、認定農業者等への農地利用集積が
843ha増加するなど、農業の生産構造改革の実現に効果を上げている。
実績 計画
2,370ha2,597ha
2,748ha2,849ha
3,129ha 3,213ha
H19 H20 H21 H22 H23 H24
【農地整備課調べ】
【農業振興課調べ】
【農地利用課調べ】
【農地計画課調べ】
●基盤整備による担い手への農地利用集積
●農業に利用されている農地面積 ●耕作放棄地解消面積
●耕作放棄地の発生率
●区画整理実施地区耕作放棄地面積（平成22年度調査）
●優良農地面積
0
20,000
40,000
60,000
80,000
H21 H22 H23 H24
田畑樹園地牧草地耕作放棄地解消
71,400 71,200 71,200 71,200
（ha）
57,864
57,212
57,576
56,438
56,80356,906
５8,000
５7,500
５7,000
５6,500
５6,000
５5,500H19 H20 H21 H22 H23 H24
【農地利用課調べ】
H21 H22 H23 H24 H21～24計耕作放棄地解消面積（ha） 121 638 614 600 1,973
区 分 H20 H21 H22 H23 H24農用地区域内農地面積（ha）
60,478 60,152 60,092 60,109 60,113
耕作放棄地面積（ha） 3,266 2,576 3,654 3,306 3,207発生率 5.4％ 4.3％ 6.1％ 5.5％ 5.3％
区 分 全体面積（93地区計） 水田 畑受益面積（ha） 5,216.7 4,125.7 1,037.0
うち耕作放棄地面積（ha） 63.0 34.2 28.7発生率 1.2％ 0.8％ 2.7％
※平成元年度～20年度までに完了した、国庫補助事業による区画整理事業実施93地区
(ha)
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
42 43
（８）農地整備面積
○農業の生産性の向上等を図るため、区画整理等の基盤整備をはじめ、通作条件を改善する農道整備等を推進した。
○平成24年度までの５年間で農地整備率は５ポイント向上し、平成24年度末の整備済み面積は49,441haとなり、
耕地面積69,700haに対して71％の整備率となった。
○今後は、農業生産のみならず農ビジネスの拡大を目指す戦略を持った産地の育成など、発展性の高い地域に重点的
な投資を行い、早期に効果を発現していくことが求められる。
（H19） 現状値（H24）耕地面積 整備済面積 整備率 耕地面積 整備済面積 整備率
水田 24,200 10,701 44 23,200 10,882 47畑 49,300 37,929 77 46,500 38,560 83農地全体 73,500 48,630 66 69,700 49,441 71
●農地の整備状況
●安定的な用水供給機能等が保全された農地面積
●耐用年数を迎える基幹水利施設数
●水田の区画整理状況
※１ 耕地面積：農林水産省「耕地面積調査」※２ 整備水準：水田…区画30a以上に整形 畑 …大型営農機械が導入可能な区画整備や農道が完備
(単位：ha、％)
(単位：ha、％)
○水田の30a区画以上の整備率は46.3％、また、１ha区画以上の大区画化率は4.1％と、それぞれ全国の約70％、50％と低くなっており、農業の構造改革を加速する大区画化の推進が必要である。
耕地面積（※１）ha
（A）
うち水田
（B）
30a区画以上（※２） 区画整備率％
（C）/（B）
大区画化率％
（D) /（B）（C）１ha区画以上（D)
全国 4,593,000 2,496,000 1,551,154 209,185 62.1 8.4
静岡 69,700 23,200 10,751 958 46.3 4.1
※１ 耕地及び作付面積統計（全国：平成22年、静岡：平成24年） ※２ 全国：「農業基盤情報基礎調査（平成22年）」静岡：「農業基盤情報基礎調査（平成22年）」＋「県農地計画課調べ（平成23～24年）」
（９）基幹農業水利施設
○国や県が農業水利権を有し、用水を安定的に供給する責務を負っている大井川水系や天竜川水系等の農業用
水・農業水利施設については、農業水利施設の長寿命化を図るための更新整備を進めた結果、用水供給機能が
回復された農地面積がH19～25までに2,524haとなった。
○今後も、営農実態に合った適切な水利権の確保に努めるとともに、老朽化した施設を、計画的・効率的に、かつ
財政負担の平準化を図りながら適切な時期に更新し、地域農業の持続的な発展を将来にわたって支えていく必
要がある。
施設数（箇所）「農地計画課調べ」
38171 235
324
1,192
2,524
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
H25H24H23H22H21H20H19
県水利権水系
国水利権水系
（ｈａ）
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
44 45
（10）防災・減災
○排水機場やため池等の整備により、湛水や洪水による農地及び農業用施設の被害を防止、軽減することで、Ｈ21年
度から25年度までに、豪雨や大規模地震等の自然災害に対する対策が必要な農地の面積が1,460ha減少したが、
近年、頻発する集中豪雨等や流域開発等による流出量の増大などにより浸水被害が拡大しており、さらなる豪雨対
策に取り組む必要がある。
○ また、東日本大震災の発生や土地改良施設周辺の土地利用の変化等を踏まえると、基幹農業水利施設やため池等
の耐震調査や整備等によるハード対策とともに、減災のためのソフト対策の取組が急務となっており、農山村におけ
る安全・安心の確保が求められている。
（11）地域協働活動
○平成19年度から地域ぐるみで農地や農業用施設等の保全活動に取り組んでいる「ふじのくに美農里プロジェクト」
は、平成24年度には県内28市町において174団体が組織化され、この活動によって守られる農地面積は
11,386haに拡大している。
○また、「ふじのくに美農里プロジェクト」や「一社一村しずおか運動」、「しずおか棚田・里地くらぶ」等、農村資源を保
全する活動に参加した人数も、平成24年度には127,000人になるなど、年々増加しており、地域住民をはじめ多様
な人々の参画が拡大している。
○平成24年度から、県下の全35市町で、幸福感を共有できるコミュニティの形成を県民運動として展開することを目
指した「ふじのくに美しく品格のある邑づくり」は、平成25年度までに65邑が登録され、内10邑が知事顕彰を受けて
いる。県民運動への展開を図るために、更なる取組の拡大が必要である。
●自然災害に対する対策が必要な農地面積
●協働活動の状況
区 分 H21 H22 H23 H24ふじのくに美農里プロジェクトの活動によって守られる農地面積
9,029 9,434 9,614 11,386
ふじのくに美農里プロジェクト活動組織数
161 169 174 174
一社一村しずおか運動の認定数 21 25 35 35農村資源を保全する活動に参加した人数 82,000 92,500 101,000 127,000
（単位：ha、組織、人）
重点戦略Ⅰ 意欲ある産地の付加価値の創出と生産力の強化
【現状分析】 ◇「食材王国」である本県の「場の力」を活用した地産地消型の経済圏の形成を目指す「食の都」づくりを、基盤面からサポートするため、県内４地区において、生産性の向上のための基盤整備と需要拡大の取組を一体的に展開。清水地域では都市農村交流等の新たな取組を開始（その他の地域では具体化に遅れ）。
◇生産力の強化を図る基盤整備は中山間地域等において遅れ。
【展開方向】 □激化する国際競争に打ち勝つ力強い産地の形成のため、大胆な低コスト化と大規模経営を可能とする基盤整備の推進
□地域資源を組み合わせて活用する「ものづかい」を促進し、高付加価値化を目指す産地の形成
前プランの評価と展開方向
● 付加価値の創出を図る産地の農地面積 (H21) 290ha (H24)3,606ha（目標3,540ha）
● 生産力の強化を図る基盤整備面積 (H21) 0ha (H24)661ha（目標1,100ha）
重点戦略Ⅱ 食を育む農業用水の安定供給と活用
【現状分析】◇農業用水の安定供給を図る体制を整備するため、基幹農業水利施設の機能保全計画や、BCP（事業継続計画）を策定。
◇多様な主体により構成される「静岡県農業用水利施設を活用した小水力等利用推進協議会」の設立（平成24年３月）により、小水力発電推進体制の整備。県営事業により３箇所（400kw）で整備に着工
【展開方向】□機能診断結果に基づく長寿命化対策等による農業水利施設の更新整備と戦略的な保全管理の推進
□農業用水を活用した小水力発電等の再生可能エネルギーの拡大と活用、土地改良区の運営の強化
●ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによって農業用水の安定供給を図る体制を整備した農地の面積 (H21) 0ha (H24)16,636ha（目標15,000ha）
●「静岡県農業用水利施設を活用した小水力等利用推進協議会」会員 （設立時）56名 （H26.2月末現在）125名
重点戦略Ⅲ 農村資源の保全活動を担うコミュニティの再生と活性化
【現状分析】◇農村資源の保全活動の参加者は増加しているものの、一部地域、組織に止まるなど、県民運動への展開には至っていない。
◇農村資源の保全活動を県民運動として展開するため、県、市町、企業により構成される「ふじのくに美しく品格のある邑づくり連合」の設立（平成24年２月）、65邑を登録（平成25年度末現在）
【展開方向】□農山村の価値を評価する地域内外の多様な主体の参画による地域資源の保全活動の推進□地域資源の保全活動等の県民運動への展開、新たな農村協働力の形成による地域コミュニティの再生
● ふじのくに美農里プロジェクトの活動によって守られる農地の面積 (H21) 9,029ha (H24)11,386ha（目標14,000ha）
● 農村資源を保全する活動に参加した人数 (H21) 82,000人 (H24)127,000人（目標129,000人）
重点戦略Ⅳ 他分野との連携による災害に強い農山村の整備
【現状分析】◇「豪雨災害対策アクションプラン」に基づき、河川整備等と連携して、農地防災事業を着実に推進
【展開方向】□大規模地震により被災した場合に影響が大きい施設（基幹水利施設等）の耐震点検、整備の推進
□総合的な防災・減災対策を進めるため、ハードとソフトが一体となった迅速かつ効率的な対策の推進
● 自然災害に対する対策が必要な農地の面積 (H21) 4,800ha (H24)3,818ha（目標3,900ha）
0
1000
2000
3000
4000
5000
H２５H２４H２３H２２H２１
4,800 4,778
4,1103,818
3,340
（ha）
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
46 47
４ 用語解説
あ行
アイデンティティ（同一性）哲学の分野で用いられている概念で、「人格における同一性。ある人の一貫性が成り立ち、それが時間的・空間的に他者や共同体にも認められていること」。農村集落を成り立たせてきた３つのキーワードが「生活の相互扶助、生産の相互補完、地域資源の共同管理」であれば、それらを基盤として、集落の地域性、歴史性、共同性、社会性、文化性が、夫々の集落の空間整備に表出されること自体を、空間計画面から見た集落のアイデンティティということができる。
一社一村しずおか運動企業や団体と農山村が対等なパートナーシップを組むことにより、双方の得意分野や特色ある地域資源（ヒト、モノ、専門知識、技術、情報、ネットワーク）を活用し、継続的に企業と農山村の双方がメリットを享受すると共に、協働活動を行うことで、都市と農山村の交流が生まれ、地域の活性化を促進することを目的とした運動。
援農ボランティア担い手の高齢化や後継者不足などで農作業が困難となった農家を支援するため、農繁期等において農作業に参加するボランティアのこと。農家を助けるとともに、参加者自身が農業を楽しみ、農家との交流を深める余暇活動としての側面も評価されている。
オーナー制営農が困難になりつつある自然環境上の重要な農地等についてオーナー会員を募り、収穫作物の契約栽培や農作業への参加などを通じて営農を支援し、農地の維持・保全に参加する仕組み。
か行
快適性（アメニティ）本来は「快適さ」や「心地よさ」を表す言葉だが、現在は、生活の場に求められる快適性を意味する際に使われている。
監視診断継続的に施設の機能診断を実施すること。監視診断することで、事故発生リスクを低減するとともに、緊急性の高い施設のみ改修することで対策工事のコスト縮減が図られる。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership Agreement）は、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国が参加し、平成 18年５月に発効した経済連携協定である。当初からの加盟国に米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本が加わり、平成 26年３月現在、12カ国が交渉に参加している。
機能診断農業水利施設の機能とは、施設が本来果たす役割であり、水利用機能、水理機能、構造機能等がある。対象施設の劣化の度合いを可能な限り定量的に把握するとともに、その劣化が起こっている要因を特定するために、対象となる農業水利施設の機能全般について全容を把握するとともに、施設の劣化予測や対策工法の検討に必要な事項について調査を行うものである。
耕作放棄地かつて耕地であったもので、過去 1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する意志のない土地。
高規格幹線道路高規格幹線道路と一体となって、地域の自立的発展や地域間の連携を支える自動車専用道路、またはこれと同等で概ね 60km/h の速度で走行できる構造を有する道路として指定される道路。県内では、金谷御前崎連絡道路ほか６路線が該当する。
コミュニティ生活全般にかかわる様々な利害関係のもとで地域への帰属意識、社会的同一体意識を持ちながら、地縁、血縁などの自然的契機に基づいて成立する集団。
さ行
ジオパーク「ジオ (geo)」は「大地」や「地球」等を意味する接頭語であり、パーク (park) は公園である。ジオパーク (geopark) とは、大地 (ジオ ) が育んだ貴重な資産を多数備えた地域が、それらの保全と活用によって経済・文化活動を高め、結果として地域振興につなげていく仕組みである。ユネスコ (国連教育科学文化機関 )が支援する「世界ジオパークネットワーク (GGN)」には、平成 25年 9月現在、29か国100地域が加盟している。一方、国内版の「日本ジオパークネットワーク (JGN)」には同年 12月現在、33地域が加盟しており、平成 24年 9月に JGN加盟が認められた「伊豆半島ジオパーク」(伊豆の 15市町で構成 )は、GGNへの加盟を目指して活動している。
市街化区域都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する地域。具体的には、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。
静岡県経済産業ビジョン（農業・農村編）静岡県総合計画の基本構想に掲げた「富国有徳の理想郷 “ふじのくに ”」づくりを進め、「静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例」の理念を具現化するための実施計画として、平成 26年３月に策定。計画期間は、県総合計画後期アクションプランと同じ平成 29年までの４年間。
景観地域の生産活動や生活活動を通して表現される土地の姿、あるいは風景的視点や地域的広がり、生態的視点を伴った土地の総体的見え方。風景とは区別される。景観をとらえる観点によって自然景観、人工景観等に区別される。
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
48 49
か行
静岡県総合計画静岡県の中長期的な指針や将来像、今後の施策の方向や具体的な取り組みを示す、県の新しい総合計画として平成 23年２月に策定。おおむね 10年間の「基本構想」と、基本構想で目指す姿の実現を図る「後期アクションプラン」（平成 26年度～平成 29年度）からなる。
静岡県地震・津波対策アクションプラン2013東日本大震災を踏まえ、南海トラフ巨大地震で考えられる最大級の地震・津波を考慮した想定に合わせ、「減災」を基本理念に今後 10年間に実施するハード、ソフト両面の全 151施策をまとめたプログラム。
しずおか棚田・里地くらぶ県内の棚田や里地の保全活動を支援するために結成されたボランティア組織で、平成11年に「しずおか棚田くらぶ」として結成され、平成20年に改組された。
静岡県農業振興地域整備基本方針農業振興地域の整備に関する法律に基づき、県が策定（変更）するもので、確保すべき農用地等の面積目標のほか、農業振興地域として指定することが相当な地域の位置や規模、優良農地の確保・保全のための基本的な考え方等を定めるもの。
市民農園サラリーマン等都市の住民がレクリエーションの目的などで小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園。
小水力発電水力発電の中で、数十 kWから数千 kW程度の比較的小規模な発電設備の総称。水力発電は、発電過程において二酸化炭素の排出のないクリーンなエネルギーとして近年再び注目を浴びている。本県では再生可能エネルギーの導入拡大と接続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的として、「静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会」を平成 24年３月 19日に設立し、農業水利施設を活用した小水力や太陽光、バイオマス発電等の円滑な普及発展を図っている。
新結合技術革新や経営革新、あるいは単に革新、刷新などを意味し、これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。
食材の王国県内の果樹、野菜、作物、茶、畜産物、林産物、水産物の食材数（平成 24年）は 439品目で、本県は、多彩で豊富な農林水産物を産出する「食材の王国」であり、各地域で高品質で一級品と言われる農林水産物が数多く生産されている。なお、食材数は本県独自に調査したものであり、全国順位などの比較はできない。
食の都づくり「食材の王国」を活かし、県内外の方々を惹きつけ、憧れを集め、地域で採れたものを地域で「おいしく」「楽しく」「美しく」いただくことなどを通じて、新しい食文化を創造していく取組。
水利権河川の流水を含む公水一般を、継続的・排他的に使用する権利。
た行
世界農業遺産2002 年に創設され、正式には国連食糧農業機関（FAO）の世界重要農業資産システム（GIAHS）という。社会や環境に適応し何世紀にもわたり発達、形成されてきた農業上の土地利用や伝統的な農業とそれに関わって育まれた文化、景観・生物多様性に富んだ、世界的に重要な地域等を認定し、次世代への継承を目指している。
世界文化遺産「世界遺産条約」に基づき保護される重要な文化遺産。国内では、自治体の提案の中から選ばれた候補を文化庁が暫定リストに載せてユネスコに提出後、文化審議会の特別委員会の推薦、ユネスコの委員会審査などをへて本登録される。
ソーシャルネットワークサービス広く情報を公開する一般的なウェブサイト /ウェブコミュニティーとは異なり、すでに加入している人が紹介すること (ソーシャルネットワーク =現実社会でのつながり )で参加できる限定的な会員のみに情報を公開するシステム。
棚 田我が国の農山村の伝統的な景観の一つで、山間部の傾斜地等に等高線ごとに段をなして存在している水田。
多面的機能食料供給や国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農業の有する様々な役割のこと。
多面的機能支払交付金制度農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援する制度。農地維持支払交付金と資源向上支払交付金で構成されている。
湛 水大雨で水路や河川の水があふれ、周辺の田畑や宅地が浸水してしまうこと。
地下水制御システム湿害や干ばつに関らず、生産する農作物に合わせて常に地下水位を自由にコントロールできる暗渠排水と地下かんがい機能を組み合わせたシステム。水田の畑利用時に湿害を回避するだけでなく、大豆や麦、野菜等の安定多収、高品質化が期待される。
地産地消地域で生産したものを地域で消費すること。その地域ならではの食文化の伝承と形成、ふるさと新商品の開発普及、地場食料生産の向上、交流人口増大、食育の推進、環境負荷の軽減などの様々な波及効果が期待できる。
静岡県社会資本整備重点計画（H25～H29）道路・港湾・下水道や公園等の社会資本について、どのような分野に重点をおいて事業を行っていくのかという「投資の方向性」を示す、静岡県総合計画を上位計画とする社会資本分野の計画として、平成26年３月に策定。
資料編 資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
50 51
あ行
か行
茶草場農法茶草場と呼ぶ茶園周辺の採草地から、秋冬期にススキやササなどの草を刈り茶畑に敷く伝統的な農法。掛川市の周辺地域に継承されているこの農法は、生物多様性などが評価され、平成 25年５月、国連食糧農業機関（FAO）から世界農業遺産に認定された。
中山間地域傾斜地が相対的に多く、自然的・社会的・経済的諸条件が、平坦部に比べて不利な地域。農林統計の農業地域類型の基準指標である「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」としている。
定年帰農農村出身者が定年退職後に故郷の農村へ戻り，農業に従事すること。また，出身地を問わず，定年退職者が農村に移住し，農業に従事することをもいう。
土地改良区土地改良法に基づき､ 農家自らが一定の地域内で土地改良事業を行うため､ 都道府県知事の認可を受けて設立される法人格を有する団体｡
土地改良財産県営土地改良事業等により生じた工作物その他の物件及びこれらの敷地（仮設のものを除く。）で、水路や道路、貯水池等をいう。
土地改良財産県営土地改良事業等により生じた工作物その他の物件及びこれらの敷地（仮設のものを除く。）で、水路や道路、貯水池等をいう。
トレードオフ一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという状態・関係のこと。トレードオフのある状況では具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが求められる。
担い手ビジネス経営体及びビジネス経営体を除く認定農業者、認定農業者と同等程度の経営を行っている農業者、認定農業者を目指す農業者。
南海トラフ巨大地震駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界における極めて広い領域を震源とする大規模な地震であって、科学的に想定し得る最大規模の被害をもたらすおそれのあるものをいう。
二次的な自然人間活動によって創出されたり、人が手を加えることで管理・維持されてきた自然環境のことで、里地里山を構成する水田やため池、雑木林、また、採草地や放牧地などの草原などがこれにあたる。二次的自然は、人が手を加え続けることによって維持されてきたために、放棄されると遷移が進み、二次的自然に特有の動植物が生息できなくなるという性質を持つ。
認定農業者農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が作成した農業経営改善計画を市町村長が認定し、この認定を受けた農業者をいう。
な行
農業振興地域農業振興地域の整備に関する法律に基づき、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、一体として農業の振興を図ることが必要であると認められる知事が指定する地域。
農業水利施設農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設に大別される。かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰（しゅすいぜき）等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・排水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。
農業農村整備農用地の改良、開発、保全及び集団化を行い、農業生産の基盤である水利条件、土地条件等の整備、開発、保全並びに農村の生活環境基盤の整備を行うこと。
農芸都市その豊かな自然環境を活かし、乱開発をせず、本県が誇る農芸品を大きな地域資源として地域経営を行っていく、そうした方向性を象徴的に表現しているもの。近時、市民農園の人気が高まるなど、「和のある暮らし」に憧れ都市から農村へ回帰する動きがあり、そうした人々とともに新しいライフスタイルを創り出していこうとする方向性も表すもの。
農山村ビジネス地域（コミュニティ）が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のこと。主に地域における人材、ノウハウ、施設、資金等を活用することで、対象となるコミュニティを活性化し、雇用を創出したり人の生きがい（居場所）等をつくり出すことが主な目的や役割となる。
農商工連携農林漁業と商工業の人々が知恵を持ち寄り、新しい商品やサービスに結び付ける取り組み。
農地中間管理機構農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的として、都道府県が指定する団体。所有者がわからない農地を含めて借り上げ、集約した上で専業農家や農業法人などやる気のある担い手に貸し出す。貸した農家から賃料を受け取り、土地の所有者に賃料を支払う「仲介役」となる。
農地法昭和 27年に制定。農地の権利移転の制限、転用規制、賃貸借解約の制限、遊休農地対策などを規定したもの。
農用地区域農業振興地域の中の農用地として利用すべき土地の区域。
資料編
資料編
第４章
第３章
第２章
第１章
はじめに
52
あ行
か行
ハザードマップ災害が発生する可能性のある地域を示した地図。予想される災害の性質・規模、危険範囲、災害発生時の心構え、避難の仕方、問い合わせ先等をまとめて示してあるものが多い。
場の力自然環境、景観、都市機能、産業の集積や、長い歴史が育んできた伝統や文化、そこに暮らす人々の気質など、有形無形にかかわらずその土地や地域のいわゆる「場」に秘められた魅力や潜在力、あるいはそれを端緒とする可能性のこと。
ビジネス経営体企業的な経営感覚で、地域の農業を牽引していく経営体。目指すビジネス経営体の要件は次の４つである。 ①経営が継承されていく永続的な経営体 ②雇用による労働力の確保 ③企業として一定以上の販売規模 ④マーケティング戦略に基づくサービスや商品の提供
賦 役関係農民などに義務として課せられた労働。用水の開発や維持にも当てられた。賦 役関係農民などに義務として課せられた労働。用水の開発や維持にも当てられた。
賦課金土地改良区が組合員から土地改良施設の維持管理のために賦課し徴収する費用。
は行
ふじのくに美しく品格のある邑誰もが憧れる農山村づくりを進めるため、個性的で美しい田園環境、自助・共助の精神に溢れた農山漁村社会、創意工夫を凝らした地域経済の視点から、持続的発展が見込まれる地域。
優良農地農業生産性の高い農地、集団的に存在している農地、農業に対する公共投資の対象となった農地のこと。
ライフサイクルコスト建設コストだけではなく、企画設計や維持管理、更新、廃棄処分に必要なコストを含めた構造物のコスト。
６次産業化１次産業に属する農林漁業者自らが生産・加工・流通（販売）を一体化した取組や、農林漁業者が中小企業者等の２次・３次産業と連携し、地域ビジネスの展開や新たな産業を創出する取組のこと。
や行ふじのくに美農里プロジェクト農家だけでなく非農家を含めた地域の多様な主体の参画により、地域ぐるみで農地や農業用施設等の資源を保全管理するとともに、農山村環境の質的向上を図る地域共同の取組を支援する制度。
や行
ら行