電力業界の俯瞰The Frontier of Human-oriented Energy

デロイト トーマツ グループエネルギーセクター

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約 40都市に約 11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界 150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500®の 8割の企業に提供しています。�Making an impact that matters�を自らの使命とするデロイトの約 245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（�DTTL�）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または�Deloitte Global�）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

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第 1章 電力会社の未来ﾠ ……………………………………………………… 1第 2章 本書の概要ﾠ …………………………………………………………… 7

2.1 本書の意図ﾠ……………………………………………………………… 8 2.2 本書の構造ﾠ……………………………………………………………… 10

各章の位置づけ ………………………………………………………… 10 社会のシステミックリスクﾠ …………………………………………… 11 横断的な変革テーマ …………………………………………………… 12

第 3章 社会の変革……………………………………………………………… 15 3.1 概要ﾠ……………………………………………………………………… 16 3.2 社会のリスクと課題ﾠ …………………………………………………… 17

温暖化ﾠ …………………………………………………………………… 18 人口動態ﾠ ………………………………………………………………… 18 資源リスクﾠ ……………………………………………………………… 19 格差の拡大ﾠ ……………………………………………………………… 20 自然災害リスクﾠ ………………………………………………………… 20 科学技術のリスクﾠ ……………………………………………………… 22

3.3 持続可能な開発目標ﾠ …………………………………………………… 23 目指すべき世界像ﾠ ……………………………………………………… 23 企業にとっての重要性ﾠ ………………………………………………… 25 国内動向ﾠ ………………………………………………………………… 26

3.4 責任投資原則と ESG金融ﾠ …………………………………………… 27 責任投資原則ﾠ …………………………………………………………… 27 ESG金融ﾠ ……………………………………………………………… 28

3.5 社会のイノベーションﾠ ………………………………………………… 32 セクターカップリングﾠ ………………………………………………… 32 サーキュラーエコノミーﾠ ……………………………………………… 33 スマートシュリンク …………………………………………………… 34 モビリティ革命ﾠ ………………………………………………………… 34 重要インフラのレジリエンスﾠ ………………………………………… 35 社会のリスクガバナンスﾠ ……………………………………………… 37

3.6 第四の消費とミレニアル世代ﾠ ………………………………………… 39 第四の消費ﾠ ……………………………………………………………… 39 ミレニアル世代の意識ﾠ ………………………………………………… 40

目ﾠ次

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第 4章 デジタルトランスフォーメーションﾠ …………………………… 43 4.1 概要ﾠ……………………………………………………………………… 44 4.2 社会のデジタルトランスフォーメーションﾠ ………………………… 46 4.3 企業のデジタルトランスフォーメーションﾠ ………………………… 48

デジタルディスラプションﾠ …………………………………………… 48 既存企業の変革ﾠ ………………………………………………………… 49 顧客価値ﾠ ………………………………………………………………… 51

4.4 電気事業のデジタルトランスフォーメーションﾠ …………………… 53 デジタライゼーションﾠ ………………………………………………… 53 電気事業における価値創造の可能性ﾠ ………………………………… 54 エネルギーの変革や企業の変革との関連ﾠ …………………………… 55

4.5 デジタル化の負の側面ﾠ ………………………………………………… 57第 5章　エネルギーの変革ﾠ …………………………………………………… 59

5.1 概要ﾠ……………………………………………………………………… 60 5.2 電源の脱炭素化ﾠ ………………………………………………………… 61

将来の電源構成（世界）ﾠ ………………………………………………… 61 将来の電源構成（日本）ﾠ ………………………………………………… 64 需要家の脱炭素化ﾠ ……………………………………………………… 67

5.3 分散型エネルギー資源の統合ﾠ ………………………………………… 69 分散型エネルギー資源の課題と価値ﾠ ………………………………… 69 トランザクティブエネルギーﾠ ………………………………………… 70 ニューヨーク州の配電プラットフォーム構想ﾠ ……………………… 73 ブロックチェーンによる P2Pの電力取引ﾠ ………………………… 74

5.4 エネルギー生産・流通・利用の全体最適化ﾠ …………………………… 76 変動性再生可能エネルギーの統合ﾠ …………………………………… 76 電力流通設備の増強と更新 …………………………………………… 79 セクターカップリングと Power-to-Xﾠ ……………………………… 80 社会イノベーションの連動 …………………………………………… 84

第 6章 企業の変革ﾠ …………………………………………………………… 87 6.1 概要ﾠ……………………………………………………………………… 88 6.2 企業のレジリエンスと共通価値創造ﾠ ………………………………… 90

企業のレジリエンス …………………………………………………… 90 共通価値創造ﾠ …………………………………………………………… 93 電気事業における共通価値創造ﾠ ……………………………………… 96

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電気事業の BoP ………………………………………………………… 99 コレクティブインパクトﾠ ……………………………………………… 101 全社リスクマネジメントと ESGリスクの融合ﾠ …………………… 103

6.3 人間中心のマーケティングﾠ …………………………………………… 106 顧客体験のマーケティングﾠ …………………………………………… 106 顧客中心のマーケティングﾠ …………………………………………… 108 人間中心のマーケティングﾠ …………………………………………… 112 パーパスﾠ ………………………………………………………………… 114 デジタル時代のマーケティングﾠ ……………………………………… 116 サブスクリプションビジネスﾠ ………………………………………… 117 カスタマーサクセス …………………………………………………… 120

6.4 人間中心のイノベーションﾠ …………………………………………… 123 破壊的イノベーションﾠ ………………………………………………… 123 オープンイノベーションﾠ ……………………………………………… 126 オープンイノベーション 2.0ﾠ ………………………………………… 127 デザイン思考ﾠ …………………………………………………………… 129 意味のイノベーションﾠ ………………………………………………… 131

6.5 次世代の組織と人材ﾠ …………………………………………………… 135 次世代の組織ﾠ …………………………………………………………… 135 クリエイティブ・クラスﾠ ……………………………………………… 137

第 7章 Energy 2050への始動ﾠ …………………………………………… 141 7.1 本章の位置づけﾠ ………………………………………………………… 142 7.2 横断的な変革テーマに即した脅威の考察ﾠ …………………………… 143 7.3 Energy 2050実現のための経営戦略の検討ﾠ ……………………… 149 7.4 Energy 2050への挑戦ﾠ ……………………………………………… 155

Energy 2050の実現に向けた兆しﾠ …………………………………… 155 横断的な変革テーマの視点から見た課題ﾠ …………………………… 157 ステークホルダーとの本質的な対話の必要性ﾠ ……………………… 157 「共感」が拓く未来 ……………………………………………………… 159 「ヒト」が創り出す未来ﾠ ………………………………………………… 161

参考文献ﾠ …………………………………………………………………………… 164執筆担当ﾠ …………………………………………………………………………… 178

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第 2章　本書の概要

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2.1　本書の意図

本書は東日本大震災後の 2012年に発刊した「電力業界の俯瞰」（初版以降、2度の改訂版を発刊）の最新改訂版との位置づけとなる。ただし、最新改訂版と銘打つものの、これまでの「電力業界の俯瞰」から、コンセプトと章立てを一新した。

前回改訂版までは、現下において正に対応途上である「電力システム改革」の制度設計検討の過程にあったため、社会の基幹システムである電気事業の本質を見極める上で認識しておくべき事柄を、事実ベースで幅広に抽出・記載することを心掛けた。

これに対して本書では、第 3弾電気事業法改正に伴う省令改正の方向性が明らかとなったタイミングであることを踏まえ、新たな電気事業制度の目指す先の絵姿のみならず、あらゆる意味で大きく変容しつつある世界において、事業者が各々の成長に向けて将来シナリオを導出する際に役立つ題材を、仮説思考で抽出・記載することとした。

なお、リニューアルの意図・経緯の詳細に関しては、刊初の「第 4版改訂にあたって」に記載したのでそちらをご参照頂きたい。

さて、第 1章に記載した「Energy 2050」は、事業の多角化を進めながら、社会的課題への取り組みと事業者としての戦略目標の統合に成功した事業者を例示的に描いたものである。これまで段階的に規制緩和が進められてきたが、実質的には規制制度下時代とほぼ同様な形で維持されてきた現状の業界横並び構造とは明瞭に一線を画している。

第 3章以降は、各事業者が独自の「Energy 2050」を構想し、将来ビジョンを早期かつ明確に導出することを試みる際、着眼すべき視座やフレームの 1つとして活用頂くことを念頭において構成している。

現下の旧一般電気事業者においては、電力システム改革への対応として、電力小売の全面自由化や送配電部門の法的分離等に、多くの経営資源を投入せざるを得ない状況が続いている。これは、戦後の電力体制発足以来堅持してきた発送配販一貫体制に終止符を打つという意味において、未曾有の大変革であることに相違はない。さらに、原子力発電事業者にあっては、これと並行して、再稼働、安全性向上、福島の廃炉、国民の信頼回復等、著しく重く、かつ非常に多くの資源と時間を要する課題にも取り組んでいる。

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このような状況では、ゴーイング・コンサーンを脅かし得る諸般のリスクを現時点で勘案し、これらへの対応を本格化させるよりも、第 3弾電気事業法改正（送配電部門の法的分離）に滞りなく対応するため、制度要求に対する当面の対応を優先せざるを得ない側面があったことも事実である。一方、第 1章にて提示した Energy 2050は、その名のとおり約 30年後の事業者像を象徴した姿である。法的分離直後に想定される電気事業者像と比較した場合、大きな隔たりがあると感じられるのではないだろうか。

次章以降において、旧一般電気事業者の経営に大きな影響を及ぼすことになるだろう諸情勢について記述するが、客観的かつ冷静にこれらがもたらす社会の変容を考慮するならば、Energy 2050の世界観は「変化幅」も「実現スピード」も、絵空事というよりはむしろ、相応に蓋然性の高いシナリオであると我々は考えている。

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2.2　本書の構造

各章の位置づけ本書の世界観を象徴する例示的ビジョンとして「Energy 2050」の姿を提示する上で、我々は現在と 2050年の「社会と企業の距離感」に着目した。世界金融危機や激甚災害等、幾つかのビッグトリガーを経て、社会構造そのものの変容が加速している。その一方で電気事業経営の側は、温暖化やデジタル化等、社会のメガトレンドに起因する重要経営課題に対して、未だ明確なビジョンを見出せずにいるのではないだろうか。

本書では、以上の課題認識に基づき、旧一般電気事業者が社会的課題と経営課題との間にある隔たりを大きくすることなく、社会と経営の双方の課題解決を併せて実現する戦略を描き出せるような事業者を目指すべきとの基本認識から、社会的課題と経営課題の関係性を体系的に整理し、下記の構成としている。

まず、章立てとしては、社会から旧一般電気事業者までを四つのレイヤーに分解し、第 3章「社会」⇒第 5章「エネルギー」⇒第 6章「企業」⇒第 7章「旧一般電気事業者」の順序で、各レイヤーにおける変革の様相を掘り下げていく。

このうち、第 3・5・6章には、図 1に示すように、「社会のシステミックリスク」と「横断的な変革テーマ」という共通の要素が存在している。「横断的な変革テーマ」は、「持続可能性とレジリエンス」、「顧客中心と人間中心」、「デジタルトランスフォーメーション」、「ホリスティックな変革」より構成されている。このうち、「デジタルトランスフォーメーション」は、その重要性に鑑み、第 4章として独立させている。

締め括りの第 7章では、第 3～6章で抽出された「社会のシステミックリスク」と「横断的な変革テーマ」の視点から、旧一般電気事業者が今後直面し得る脅威のいくつかを仮説として例示した上で、それらの脅威に打ち勝ち、未来に向けて成長を継続し得る、「レジリエントな企業」となるための経営戦略を提案している。

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以下、本書全体に関わる重要な視点として、「社会のシステミックリスク」と四つの「横断的な変革テーマ」の概略を解説する。

社会のシステミックリスク現代社会の変革における最大の駆動力は、社会自体の抱えているリスクと課題である。その中には、急速なデジタル化がもたらす負の側面も含まれている。また、エネルギー変革の最も重要な駆動力の一つは温暖化という社会・環境上の課題であり、他の社会的リスク・課題（例えば資源リスク）の影響も受けている。

さらに、社会的なリスクと課題の一部は企業のリスクと課題に波及し、一方では事業機会ともなっている。以上のように、社会・経済を構成する様々な要素と、それらに係るリスクは相互に影響を及ぼし合っており、社会という複雑なシステム全体に係る「システミックリスク」の様相を示している。そして、デジタル化がもたらす過剰な接続性（hyperconnectivity）による相互依存性増大は、システミックリスクを膨張させ、さらに扱いづらいものにしている。このため、社会・エネルギー・企業のいずれの変革においても、社会のシステミックリスクを俯瞰的に捉えることが戦略策定の前提となる（図 1参照）。

なお、我が国では金融システムの連鎖的機能不全を指してシステミックリスクと呼ぶことが多いが、本書では多様な要素の相互作用に基づく社会システム全体のリスクを指している。

図 1　本書の章立てと横断的な変革テーマの関係

旧一般電気事業者

将来の脅威（仮説）

社会 企業エネルギー

第３章社会の変革

第５章エネルギーの変革

第６章企業の変革

第７章Energy 2050への始動

社会のシステミックリスク

持続可能性とレジリエンス

顧客中心と人間中心

デジタルトランスフォーメーション（第４章）

ホリスティックな変革

Energy 2050への挑戦

変革を駆動 戦略の検討

横断的な変革テーマ

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