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第１節 景気局面の現状
第２節 家計部門の動向
第３節 企業部門の動向
第１節 底堅く推移する物価とデフレ予想の改善
第２節 賃金の動向
第３節 緩和的な金融環境と貯蓄投資行動の変化
第１節 円滑な労働移動の実現に向けた課題
第２節 設備投資拡大に向けた課題
第３節 円安によるコスト増加の円滑な転嫁
第１章 広がる回復の動き 2013年の景気動向を振り返るとともに、景気回復の動きの広がりとその特徴を確認する
第３章 経済再生に向けた課題
円滑な労働移動、民間投資の活性化、交易条件・価格転嫁動向に着目し、成長力底上げに向けた課題を探る
日本経済 2013-2014 の概要
第２章 デフレ脱却に向けた動き
底堅く推移する物価動向、経済の好循環の鍵である賃金動向、大胆な金融政策後の金融資本市場の変化などを分析
―デフレ脱却への闘い、次なるステージへ―
当資料は、「日本経済」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等について
は、直接「日本経済」本文によられたい。
２
実質ＧＤＰは４四半期連続の増加、リーマンショック前のピークをおおむね回復
景気の回復力は、デフレ状況ではなくなった 2006 年年央までの回復局面（前回）を総じて上回る
第１－１－１図 実質ＧＤＰの推移 第１－１－２図 2006 年年央までの回復局面
との比較 （１）実質ＧＤＰ
第１章 広がる回復の動き
（２）実質ＧＤＰ累積成長率
個人消費は、基準時点から２四半期まで前回を大きく上回るテンポで増加、その後も増加基調を維持
企業収益は、円安方向への急速な動きを背景に前回を大幅に上回る伸び
（備考）内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計季報」により作成。
（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
第１－１－２図 2006 年年央までの回復局面との比較
（２）個人消費 （５）企業収益
第１節 景気局面の現状
98
99
100
101
102
103
-4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4（四半期後）
（基準時点=100）
基準時点：05年Ⅲ
基準時点：12年Ⅳ
96
97
98
99
100
101
102
103
-4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4
（基準時点=100）
（四半期後）
基準時点：05年Ⅲ
基準時点：12年Ⅳ
80
90
100
110
120
130
-4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4（四半期後）
（基準時点=100）
基準時点：05年Ⅲ
基準時点：12年Ⅳ
-14
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2008 09 10 11 12 13
（2008年Ⅰ期比寄与度、％）
（期）
（年）
輸出
政府消費
実質ＧＤＰ累積成長率
輸入
個人消費
設備投資
住宅投資
在庫投資
公共投資
３
設備投資は、リーマンショックの後遺症もあって、前回をやや下回る伸び 名目雇用者所得は、前回をやや下回る伸び
経済対策は 2013 年４－６月期から公共投資を押し上げ 輸出は、春頃までは持ち直してきたが、その後は弱めの動き。円安はプラスに働いているものの、海外需要の鈍化が下押し
第１－１－３図（３）公共工事請負金額と
公共工事出来高
（備考）１．（左図）東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」、国土交通省「建設総合統計」により作成。
２．（右図）財務省「貿易統計」、ＩＭＦ、Eurostat、Markit、Bloomberg、ＣＥＩＣにより作成。
３．（右図）における所得要因は、日本の主要輸出相手国・地域のうち、国・地域別の製造業ＰＭＩが利用可能な７つの
国・地域（アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、台湾、オーストラリア、ロシア）について、2012 年の輸出金額で加重平均
したＰＭＩを用いた。
４．（右図）におけるその他の要因は、尖閣諸島を巡る状況の影響からの急回復とその動きの一巡、タイにおける自動車
購入支援策の効果剥落など、価格要因、所得要因以外の輸出の変動要因。
第１－１－４図（２）輸出数量指数の
要因分解（所得・価格要因）
第１－１－２図 2006 年年央までの回復局面との比較
（３）設備投資 （６）名目雇用者所得
（備考）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。
90
92
94
96
98
100
102
104
106
108
110
-4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4（四半期後）
（基準時点=100）
基準時点：05年Ⅲ
基準時点：12年Ⅳ
97
98
99
100
101
102
103
-12 -9 -6 -3 0 3 6 9 12（月後）
（基準時点=100）
基準時点：05年７月
基準時点：12年11月
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1 7 1 7 1 7 11
2011 12 13
（億円）
（月）
（年）
請負
出来高（目盛右）
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12 1 4 7 8
2012 13
（2012年11月比累積寄与度、％）
（月）
（年）
所得要因
価格要因実績値
その他の要因
４
個人消費は、春頃にかけて大きく増加。その後も持ち直し傾向を維持 裁量的な支出はなお高い水準
消費は所得を上回って増加 株高を受けた資産効果のほか、マインドの改善が消費を押し上げ
第１－２－１図（１）実質家計最終消費と
消費総合指数
第１－２－２図 裁量的/必需的支出の推移
第１－２－３図 個人消費を支える要因
（備考）１．（左図）内閣府「国民経済計算」により作成。
２．（右図）内閣府「消費動向調査」により作成。
３．（右図）の消費者態度指数は、2013 年４月より調査方法等を変更したため、それ以前の訪問留置調査の数値と不連続が生じてい
る。なお、郵送調査の 2012 年７月から 2013 年３月までの値は参考値。
第２節 家計部門の動向
（備考）１．（左図）内閣府「国民経済計算」などにより作成。
２．（右図）総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。
11.0
11.5
12.0
12.5
13.0
16.0
16.5
17.0
17.5
18.0
1 4 7 10 1 4 7 10
2012 13
（月）
（年）
（万円） （万円）
裁量的支出
必需的支出
（目盛右）
30
35
40
45
50
1 4 7 10 1 4 7 1011
2012 13
消費者態度指数
郵送調査
訪問留置調査
（月）
（年）
102
104
106
108
110
1 4 7 10 1 4 7 10
12 13
（2005年=100）
消費総合指数
国内家計
最終消費支出
消費総合指数
（３か月移動平均）
（月）
（年）
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2013
個人消費と所得
（前期比、％）
実質雇用者報酬
民間最終消費支出
（期）
（年）
５
消費税率引上げに向けて、個人消費では、自動車販売で駆け込み需要が一部顕在化
住宅投資でも、駆け込み需要が顕在化
春先には高齢者や高所得者層を中心に資産効果などが強く発現 最近は、幅広い層の消費が堅調
第１－２－４図 消費者属性別の消費動向
（備考）総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。
第１－２－８図（２）住宅着工戸数の動向
第１－２－６図 自動車販売の動向
（備考）１．（左図）日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。
２．（右図）国土交通省「建築着工統計調査」により作成。
３．（左図）のシャドーは、エコカー補助金制度の実施期間。
90
95
100
105
110
115
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
2012 13
年齢階層別
（月）
（年）
（2012年＝100）
平均
40～50歳台
60歳台以上
30歳台以下
94
96
98
100
102
104
106
108
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2012 13
所得階層別
（月）
（年）
（2012年＝100）
低所得者層高所得者層
中所得者層平均
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
1995/2012 96/13 97/14 98/15
（1993～95年、2010～12年＝100）
（月）
（年）
1995年～
2012年～
消費税率引上げ
40
60
80
100
120
140
160
180
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 1012
1995/2012 96/13 97/14
（1995/2012年平均＝100）
（月）
（年）
1995年～
2012年～
特例の契約期限→
→
消費税率
引上げ
６
製造業では、円安方向への動きにより収益が先行して回復、設備投資は景気回復局面の初期ということもあってこれまでのところ弱含み
非製造業では、内需の堅調さを背景として、収益・生産・設備投資の全てが持ち直し傾向
第１－３－１図 収益・生産・設備投資の動向
（備考）１．財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「鉱工業生産指数」、「第３次産業活動指数」、「全産業活動指数」により作成。
２．非製造業の生産活動は、「第３次産業活動指数」の総合と、「全産業活動指数」の建設業を加重平均。
好調な内需が生産活動全般をけん引するほか、製造業では為替円安の効果が経常利益を押上げ
設備投資の本格的な回復が課題だが、機械投資の先行指標には明るさ
（備考）１．（左図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。 ２．（右図）国土交通省「建築着工統計」、内閣府「機械受注統計」により作成。
第３節 企業部門の動向
第１－３－３図 経常利益の要因分解（１） 第１－３－４図 設備投資の先行指標（１）
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2012 2013
製造業
収益(目盛右)
生産
設備投資
（前期比、％）（前期比、％）
（期）
（年）
-2
-1
0
1
2
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2012 2013
非製造業（前期比、％）
収益
生産（目盛右）
設備投資
（期）
（年）
（前期比、％）
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
2011 12 13
製造業（前年比度寄与度、％）
（年度）
内需要因変動費要因
減価償却費要因
外需要因
人件費要因
ネット金融収益要因
経常利益増減率
（計画）
300
400
500
600
700
800
900
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2011 12 13
（十億円）
機械受注
（民需、除く船舶・電力）
建築着工工事費予定額
（民間非居住用）
（月）
（年）
７
過去の景気回復局面と比べると、業況の改善は、内需関連業種で顕著。中小企業にも徐々に波及
第１－３－７図 規模別の生産動向
第１－３－６表 過去の景気回復局面と比較した業況判断ＤＩの改善状況
（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。 ２．90 年代以降の景気回復局面に対して、今回の景気回復局面における景気の谷からの業況判断ＤＩの改善幅の
大小を比較したもの。プラスであれば、過去の景気回復局面よりも改善幅が大きい。
一部の中小製造業では、生産の回復に遅れ 大企業に比べて価格転嫁の度合いが弱い業種も存在
第１－３－９図 大企業と中小企業の
価格転嫁の動向
（備考）１．（左図）経済産業省「鉱工業指数」、中小企業庁「規模別製造工業生産指数」により作成。 ２．（右図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。 ３．（右図）の（販売価格ＤＩ－仕入価格ＤＩ）の過去平均は、1990 年以降の平均値。
１四半期目2013年３月
3四半期目（９月）
4四半期目（12月）
１四半期目2013年３月
3四半期目（９月）
4四半期目（12月）
製造業計 ▲ 3 ▲ 1 ▲ 5 ▲ 1 ▲ 4 ▲ 3
輸送用機械 15 3 ▲ 3 4 7 ▲ 2
はん用・生産用・業務用機械 ▲ 1 5 ▲ 2 ▲ 1 ▲ 3 ▲ 2
電気機械 ▲ 16 ▲ 11 ▲ 19 ▲ 1 ▲ 13 ▲ 12
化学 ▲ 5 ▲ 7 ▲ 11 ▲ 6 ▲ 23 ▲ 23
鉄鋼 ▲ 15 0 ▲ 12 8 19 21
紙パルプ ▲ 8 ▲ 21 ▲ 26 ▲ 1 ▲ 17 ▲ 5
窯業・土石製品 9 14 9 ▲ 5 ▲ 15 ▲ 3
木材・木製品 9 14 9 ▲ 13 ▲ 0 6
非製造業計 2 2 3 4 5 7
建設 8 20 26 11 19 27
卸売 1 4 5 2 6 8
小売 4 ▲ 5 ▲ 10 12 7 9
運輸・郵便 ▲ 10 ▲ 15 ▲ 7 ▲ 5 ▲ 8 ▲ 7
大企業 中小企業
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
12 3 6 9 12 12 3 6 9 12
2012 13 2012 13
大企業 中小企業
化学（％ポイント）
（月）
（年）
仕入価格ＤＩ
販売価格ＤＩ
販売価格ＤＩ
－仕入価格ＤＩ
（販売価格ＤＩ－
仕入価格ＤＩ）の過去平均70
75
80
85
90
95
100
105
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2012 13 2012 13
はん用・生産用・
業務用機械
パルプ・紙・紙加工品
（2005年＝100）
（月）
（年）
中小企業
大企業
８
第２章 デフレ脱却に向けた動き
消費者物価は持続的な下落が止まり、最近は底堅く推移 今回のデフレ改善は耐久消費財や食料のマイナス寄与の縮小などが背景
第１節 底堅く推移する物価とデフレ予想の改善
第２－１－２図 2006 年のデフレ改善期との消費者物価の比較
価格上昇が幅広い品目に波及し、上昇品目の数が下落品目の数を上回る 2006 年のデフレ改善期よりも速いペースで上昇品目の割合が増加
（備考）１.総務省「消費者物価指数」により作成。
２.コアコアは「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」。
（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。
２．コアコアは「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」。
（３）コアコアの要因分解（2006 年～2007 年） （４）コアコアの要因分解（2011 年～2013 年）
第２－１－４図 2006 年のデフレ改善期との物価ＤＩの比較
（３）消費者物価（生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合、いわゆる「コアコア」）
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2011 12 13(月)
(年)
物価ＤＩ
（折線）
(上昇－下落、％ポイント)
耐久消費財
一般サービスその他の財
食料
公共料金
2011年～2013年
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2005 06 07(月)
(年)
物価ＤＩ
（折線）
(上昇－下落、％ポイント)
耐久消費財
一般サービス
その他の財
食料公共料金
2005年～2007年
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1 4 7 10 1 4 7 10
2006 07
（月）（年）
（前年比（％）、寄与度）
食料
耐久消費財
他の工業製品公共料金
他のサービス
家賃
コアコア
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2011 12 13
（月）（年）
（前年比（％）、寄与度）
食料
耐久消費財
他の工業製品公共料金
コアコア
他のサービス
家賃
９
第２－１－６図 資本労働加重平均ＤＩの寄与度分解
需給バランスは中小企業で改善が先行 今回は建設・不動産のプラス寄与が大きい
（備考）１．財務省「法人企業統計年報」、日本銀行「全国短期経済観測調査」により作成。
２．資本労働加重平均ＤＩは、生産要素（資本・労働）の需給バランスを示す。
家計の予想物価上昇率は 2013 年に入ってから上昇傾向 企業に定着していたデフレ予想も大幅に改善。特に中小企業で改善が顕著 前回のデフレ改善期に比べて、建設・不動産の改善が顕著
（備考）１.（左図）内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活に関するアンケート調査」により作成。
２.（右図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
第２－１－７図 予想物価上昇率の各種指標
（１）家計の予想
第２－１－８図 短観の販売価格ＤＩの寄与度
（２）中小企業
（３）資本労働加重平均ＤＩ・大企業 （４）資本労働加重平均ＤＩ・中小企業
-40
-30
-20
-10
0
10
20
ⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(上昇－下落(％ポイント)、寄与度)
（期)
(年)
全産業（折線）
小売・
対個人サービス他の非製造業卸売・対事業所サービス
建設・不動産
他の加工業種
電気機械素材
0
2
4
6
8
10
（年）
（％）
消費動向調査
生活意識に関する
アンケート調査
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(不足－過剰(％ポイント)、寄与度)
(年)
先行き
全産業（折線）
小売・対個人サービス
他の非製造業
卸売・対事業所サービス
建設・不動産
他の加工業種
電気機械
素材
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
(不足－過剰(％ポイント)、寄与度)
(年)
先行き
全産業（折線）
小売・対個人サービス
他の非製造業
卸売・対事業所サービス
建設・不動産
他の加工業種
電気機械
素材
１０
一人当たり賃金（現金給与総額）は、このところ横ばい圏内で推移 所定内給与は減少傾向にあるものの、雇用形態別に見ると、一般労働者の所定内給与とパート労働者の時給は、2013 年に入ってから上昇傾向
第２－２－１図 2006 年のデフレ
改善期と比較した賃金の動向
第２－２－２図 2006 年のデフレ
改善期と比較した所定内給与の動向
賃金と物価はおおむね連動。一般労働者の賃金はやや先行、非製造業のパート労働者の時給は一致して動く傾向
（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
２．（中図）2013 年７－９月期の所定内給与（一般労働者）には、東日本大震災からの復興のための財源を確保するために実施されて
いる国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において国に準じて実施されている給与減額措置も影響していると
考えられる。
第２節 賃金の動向
（備考）総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
第２－２－３図 賃金と物価の関係
（１）消費者物価と製造業賃金
（２）現金給与総額の寄与度分解
（２）消費者物価とサービス業賃金
（１）所定内給与の寄与度分解 （３）所定内給与（パート労働者）
の寄与度分解
-3
-2
-1
0
1
2
3
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2011 12 13
(期) (年)
時給
（前年比、％）
所定内労働時間
所定内給与
-2
-1
0
1
2
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2011 12 13
所定内給与
(期) (年)
一般労働者
パート労働者
パート比率
（前年比、％）
-3
-2
-1
0
1
2
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2011 12 13
(前年比、％)
特別給与
所定内給与
現金給与総額
所定外給与
（月）
（年）
-4
-3
-2
-1
1
2
3
4
-3
-2
-1
0
1
2
3
200102 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
一般月給
(期)(年)
（前年比％）
谷 山 谷 山
消費者物価指数（目盛右）
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
200102 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
一般月給
(期)(年)
パート時給
（前年比％）谷 山 谷 山
消費者物価指数（目盛右）
１１
第２－２－７図 実質賃金の調整圧力
企業が賃金改定に際して最も重視している要素は「企業の業績」 業種別の賃金（所定内給与）は、製造業で２～３四半期程度、非製造業で４四半期程度、付加価値に遅れて改善
（３）賃金と付加価値の時差相関 （１）賃金改定の決定にあたり
重視した要素別企業割合（全産業）
実質賃金はおおむね労働生産性に見合った水準 今後は、成長戦略が着実に実行され、生産性が上昇する中で、賃金も緩やかに上昇していくと期待
（備考）１．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。
２．実質賃金＝（人件費／従業員数）／ＧＤＰデフレータ。季節調整値。
労働生産性＝（（人件費＋営業利益＋減価償却費）／従業員数）／ＧＤＰデフレータ。季節調整値。
３．労働生産性に見合った実質賃金は、実質賃金を被説明変数、労働生産性を説明変数として推計した際の予測値にＨＰフィルター
をかけたもの。
（備考）１．（左図）厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」により作成。
２．（右図）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査（詳細集計）」、財務省「法人企業統計」により作成。
付加価値は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計。
（１）労働生産性に見合った
実質賃金と実際の実質賃金（製造業）
（２）労働生産性に見合った
実質賃金と実際の実質賃金（非製造業）
第２－２－５図 賃金改定の決定と業種別賃金
-1.0
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
-8 -7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7 8
非製造業
製造業
（期）付加価値が先行 賃金が先行
1.0
1.5
2.0
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
2000 02 04 06 08 10 12
実際の実質賃金
労働生産性（目盛右）
（百万円） （百万円）
（年）
労働生産性に見合った実質賃金
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.2
2000 02 04 06 08 10 12
実際の実質賃金
労働生産性（目盛右）
（百万円） （百万円）
（年）
労働生産性に見合った実質賃金
0
10
20
30
40
50
60
70
80
企業の
業績
世間相場 労働力の
確保・定着
物価の
動向
労使関係
の安定
1990年
2000年
2010年
2012年
1980年
（％）
１２
0
20
40
60
80
100
120
140
160
0
10
20
30
40
50
60
2012 13
（指数）（指数）
（月）
（年）
日経平均
ドル円相場
10年国債
（目盛右）
日本銀行が量的・
質的金融緩和の導入
米国ＦＲＢ議長がＱＥ３の
縮小に関して言及
-50
0
50
100
150
200
250
300
350
-10
0
10
20
30
40
50
60
70（前年比、％）
マネタリーベース
（前年比）
（兆円）
マネタリーベース
（金額、目盛右）
(年)
予想
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
2012 13
（月）
（年）
（％）
英国
ドイツ
アメリカ
日本
経済対策による景気回復期待の高まりや、為替レートの円安方向への動きによる企業収益環境の改善などを背景に株価などの資産価格が上昇
大胆な金融政策を背景に、我が国の長期金利は低位安定
金融市場のボラティリティは６月半ばから低下し、８月以降は安定して推移 「量的・質的金融緩和」の導入後にマネタリーベースが大きく増加
第３節 緩和的な金融環境と貯蓄投資行動に見られる変化
第２－３－１図 金融市場の各国比較
第２－３－３図 金融市場のボラティリティの推移
（１）量的・質的金融緩和前後のボラティリティ
（備考）１.（左図）Bloomberg により作成。
２.（右図）日本銀行「マネタリーベース」により作成。
第２－３－４図 マネタリーベースの動向
（１）マネタリーベースの変化
（４）10 年国債利回り
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
2012 13
（月）
（年）
（2012年11月末＝100）
日本（日経平均）
アメリカ
（ダウ平均）
ドイツ（ＤＡＸ）
英国
（ＦＴＳＥ）
（１）株価指数
（備考）１．Bloomberg により作成。
１３
-10
-5
0
5
10
15
20
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2006 07 08 09 10 11 12 13
全規模
（期）
（年）
中小企業
大企業
（前年同期比、％）
日本銀行は買入れ国債の平均残存年限を大幅に長期化して金融緩和を強化 銀行等は日銀当座預金（預け金）を積み増し、企業向け貸出も増加
第２－３－７図 日米中央銀行の保有国債と日
本銀行の買入れ国債
（３）日本銀行の買入れ国債の平均残存年限
（備考）１.（左図）日本銀行、財務省により作成。
２.（右図）日本銀行「資金循環統計」により作成。単位は兆円。
大企業向けを中心に貸出残高が増加し、中小企業向けもプラスに転換 これは銀行の貸出姿勢が積極化していることなどが背景
第２－３－11 図 銀行貸出の動向
第２－３－10 図 経済主体別の金融資産の変化
（１）物価安定の目標（2013 年１月 22 日～）
量的・質的金融緩和（2013 年４月４日～）
（備考）１.日本銀行「貸出先別貸出金」、「全国企業短期経済観測調査」により作成。
中央・地方
政府企業 銀行等
日本銀行
家 計
株式・
出資金
▲8.8
国債等
▲3.2
預貯金
＋14.6
国債等
▲1.0
国債等
▲42.5
国債等
＋63.7 預け金
＋75.6
貸出
＋6.2
投資信託
＋9.4
（１）企業規模別貸出残高の推移 （２）貸出態度ＤＩの推移
0
1
2
3
4
5
6
7
8
（年）
（年）
包括的
金融緩和
（2010/10/5）
物価安定の目標
（2013/1/22）
量的・質的
金融緩和
（2013/4/4）
リーマン
ショック
（2008/9/15）
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2006 07 08 09 10 11 12 13
（「緩い」-「厳しい」、％ポイント）
全規模
大企業
中小企業
（期）
（年）
１４
第３章 経済再生に向けた課題
若年男性を中心に、非正規化が進展 非正規雇用者のうち、正規雇用を希望していた者（不本意型非正規雇用者）の割合は、若年男性において高い
第１節 円滑な労働移動の実現に向けた課題
（２）年齢別非労働力人口比率の変化
に対する各年齢層の寄与（男性）
第３－１－５図 雇用形態の変化
男性の非労働力人口は、2000 年以降、15～24 歳台を中心に増加傾向 前回のデフレ改善期と比べて、失業率はおおむね同程度であるが、サービスの職業などにおける職種間のミスマッチは拡大。
第３－１－２図 非労働力人口比率の動向
（２）職種別ミスマッチの内訳
（前回デフレ改善期との比較）
第３－１－４図 ミスマッチ指標の推移
（備考）（左図）総務省「労働力調査」、「労働力調査（詳細集計）」により作成。年齢構成変化要因を除いたデータ。
（右図）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。職種別の有効求人シェア－有効求職シェア。
（１）雇用形態別・年齢別就業比率変化
（男性・2002 年→2012 年）
（１）不本意型非正規雇用者の割合
（年齢別・男女別・2013 年７－９月期）
第３－１－６図 若手世代における雇用動向
（備考）（左図）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。就業者比率は、15 歳以上人口に占める就業者の割合。
（右図）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）
（対2000年比、％）
65歳以上55－64歳
15－24歳
25－34歳
35－44歳
45－54歳
0
5
10
15
20
25
30
35
男 女
（％）
15～34歳
35歳以上
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
Ⅲ
2006 13
専門的・技術的
サービス
販売保安
事務的 分類不能
（期）（年）
（％）
生産工程その他
求人が過剰
求職が過剰
2006年 2013年７-９月期失業率 4.1％ 4.0％
-10
-5
0
5
10
15
20
20－
24
25－
29
30－
34
35－
39
40－
44
45－
49
50－
54
55－
59
60－
64
（％）
正規の職員・
従業員
就業者
比率 その他
契約社員・嘱託労働者派遣事業所の
派遣労働者
パート・アルバイト
役員自営家従等
（年齢）
１５
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
19歳
以下
20－
24
25－
29
30－
34
35－
39
40－
44
45－
49
50－
54
55－
59
60－
64
65歳
以上
（％）
2005年
2011年
（年齢）
（備考）（左図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、（右図）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。
若い世代を中心に転職率は低下 若い世代において、１つの企業に生涯勤めることを希望する「一企業キャリア意識」が高まっている
第３－１－７図 転職者の動向
（備考）（左図）厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。
（右図）労働政策研究・研修機構「第６回勤労生活に関する調査」により作成。
（２）年齢別転職入職率
（備考）（左図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、（右図）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。
若い世代や賃金改善などを目指した積極的な転職は、賃金改善につながる可能性
転職後の賃金変化率は、離職期間が短いほど高まる傾向
（備考）厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。
（１）年齢別
第３－１－11 図 離職期間と転職前後の賃金変化率
（２）離職理由別
30
35
40
45
50
55
60
1999 2001 03 05 07 09 11（年）
（％）
20-29歳
50-59歳
40-49歳
30-39歳
（４）一企業キャリア意識
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
19
以下
20-
24
25-
29
30-
34
35-
39
40-
44
45-
49
50-
54
55-
59
（％）
（年齢）
離職期間15日未満
離職期間15日以上
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
定年
会社都合
人間関係
将来性
給料
労働条件
結婚・出産
（％）
離職期間15日未満
離職期間15日以上
１６
60
80
100
120
140
2000 05 10 13
非製造業
製造業
（年度）
(2000年=100)
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2008 09 10 11 12 13 14
（「過剰」－「不足」、％ポイント）
（見込み）
全産業
製造業
非製造業
（期）（年）
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
0
1
2
3
4
5
1981 85 90 95 00 05 1012
（％） （前年比、％）
設備投資の伸び（目盛右）
期待成長率（５年間）
（年度）
第２節 設備投資拡大に向けた課題
第３－２－１図 設備投資の長期的動向
第３－２－２図 設備投資に影響する循環的要因 第３－２－３図 設備投資に影響する構造的要因
製造業は、設備の投資収益率が低い 製造業、非製造業とも期待成長率低迷が設備投資を抑制
第３－２－２図 設備投資に影響する循環的要因
（備考）（左図）財務省「法人企業統計季報」により作成。
（右図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
（備考）（左図）財務省「法人企業統計季報」により作成。製造設備の投資収益率＝売上高／有形固定資産（期首・期末平均）
（右図）財務省「法人企業統計季報」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
（１）製造業・非製造業の設備投資水準 （１）設備過剰感（全規模）
（３）設備の投資収益率（全規模）
（ⅰ）製造業
（１）期待成長率と設備投資
設備投資は、2007 年に比べ、製造業で約６割、非製造業で約７割の水準 非製造業では、設備不足が生じているが、製造業には設備過剰感が残る
5
10
15
20
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
1990 95 00 05 10 12
（％） （％）
設備投資対前年度増減率
設備の投資収益率
（目盛右）
１７
デフレ下で実質金利が高止まりし、90 年代後半以降、資本コストは横ばい 設備投資誘発にはデフレ脱却が重要、減税も資本コスト引下げに寄与 来年度実施予定の減税の設備投資押上げ効果は、１％台半ば程度
第３－２－４図 資本コストの推移
研究開発減税は、不確実性があるものの研究開発投資を促進 事業再編税制には、企業の収益性改善や雇用者数増加につながる効果が期待される
第３－２－６図 研究開発減税の効果 第３－２－７図 事業再編の動向と効果
（備考）（左図）財務省「法人企業統計季報」、「財政金融統計月報」、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、
国税庁資料により作成。
（右図）財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。
（備考）（左図）経済産業省「研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査」により作成。
（右図）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」により作成。
（１）資本コストの推移 （３）実質金利、名目金利の推移
（３）アンケートから見た研究開発減税の効果
①過去３年間における経常利益の推移
（４）事業再編の効果
0
20
40
60
80
100
合計 上位200社 上位200社以外
１％未満
１～５
％程度
10％前後
以上
押上げ効果は
あるが、割合
は不明
押上げ効果の
有無は不明
無回答
（％）
36.8％
61.5％
32.4％
0 20 40 60 80 100
実施して
いない
既存事業
の縮小
不採算事業
の廃止
実施
大幅に増加
増加 横ばい
減少 大幅に減少
無回答
（％）
30.4％
22.0％
0
5
10
15
20
25
30
35
40
81 85 90 95 00 05 1011（年）
（％）
資本コスト
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
81 85 90 95 00 05 1011（年）
（％）
名目金利
実質金利
１８
石油製品の輸入物価が交易条件の変化のかなりの部分を説明 昨年秋以降、資源価格がおおむね安定する中で、円安が交易条件の悪化に寄与
産業全体では、投入物価の上昇と産出物価の上昇が釣合い、製品一単位当たりの名目付加価値（単位付加価値）はおおむね一定
価格転嫁が進み、ＧＤＰデフレーターで見た「付加価値デフレ」は改善傾向
第３－３－２図（１）単位付加価値(全産業)
の要因分解
第３－３－２図（２）単位付加価値とＧＤＰ
デフレーター
第３－３－１図（１）交易条件の要因分解
第３節 円安によるコスト増加の円滑な転嫁
（備考）内閣府「国民経済計算」、「ＳＮＡ産業連関表」、総務省「平成７-12-17 年接続産業連関表」、「消費者物価指数」、日本
銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」、「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」等により作成。単位付加価
値は、産出価格と投入価格の差によって求まり、産出一単位のうち利潤や賃金に配分される部分を示す。
（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。図の網掛けは前年比円安局面。
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
単位付加価値（折線）
投入物価要因
（前年比(％)、寄与度）
(期)
(年)
産出物価要因
-3
-2
-1
0
1
2
3
-6
-4
-2
0
2
4
6
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
単位付加価値
ＧＤＰデフレーター
（目盛右）
（前年比、％）
(期)
(年)
（前年比、％）
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13
原油高 原油高 原油高 原油高 原油高原油高原油高
（前年比(％)、寄与度）
（年）
輸入物価要因
（石油製品）
交易条件（折線）
輸出物価要因
（その他）
輸入物価要因（その他）
輸出物価要因
（電気・電子機器）
為替要因
1981 2001
１９
輸入エネルギーコストの上昇等により、非製造業の単位付加価値は悪化
最近の円安局面では、輸出物価の上昇により製造業の単位付加価値が改善 加工業種で付加価値の改善が大きい。産出物価主導の改善は89年の円安以来
第３－３－３図 製造業の単位付加価値
第３－３－４図（１）加工業種の単位付加価値
第３－３－７図 非製造業の単位付加価値
（備考）内閣府「国民経済計算」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。図の網掛けは前年比円安局面。
（備考）内閣府「国民経済計算」、「ＳＮＡ産業連関表」、総務省「平成７-12-17 年接続産業連関表」、「消費者物価指数」、日本
銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」、「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」等により作成。図の網掛け
は前年比円安局面
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
1985 87 89 91 93 95 97 99 2001 03 05 07 09 11 13
（前年比(％)、寄与度）
（年）
投入物価要因(輸入)
投入物価要因(国内)
産出物価要因(国内)
産出物価要因(輸出)単位付加価値(折線)
-15
-10
-5
0
5
10
15
1985 87 89 91 93 95 97 99 2001 03 05 07 09 11 13
（前年比(％)、寄与度）
（年）
投入物価要因
産出物価要因
単位付加価値(折線)
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
1 4 7 101 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 101 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 101 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 101 4 7 10 1 4 7 10
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
（前年比(％)、寄与度）
(月)
(年)
投入物価要因(輸入)
投入物価要因(国内)
産出物価要因
単位付加価値
(折線)