飯山市新防災行政無線システム構築

基本計画書

【概要版】

平成 30年 3月

飯 山 市

改定年月日 改定内容

平成 30 年 3 月 20 日 計画策定

目次

基本計画策定の目的 ........................................................................................................... 1

既設同報系システムの概要 ................................................................................................ 1

既設移動系システムの概要 ................................................................................................ 1

【同報系】各種システム .................................................................................................... 2

【同報系】新システムに求める機能及び課題への対応..................................................... 3

【同報系】各種システムの比較検討及び評価 ................................................................... 3

【同報系】飯山市に最も適したシステムの決定 ............................................................... 4

【移動系】各種システム .................................................................................................... 5

【移動系】新システムに求める機能及び課題への対応..................................................... 6

【移動系】各種システムの比較検討及び評価 ................................................................... 6

【移動系】飯山市に最も適したシステムの決定 ............................................................... 7

【同報系】新システムのイニシャルコスト及びランニングコスト（概算費用） ............ 8

【移動系】新システムのイニシャルコスト及びランニングコスト（概算費用） ............ 9

【同報系・移動系】整備スケジュール ............................................................................ 10

各種防災情報システム（拡張システム）の導入 ............................................................. 11

1

基本計画策定の目的

・既設のアナログ防災行政無線設備の老朽化に伴い、

故障が多くなり維持管理費用が増加するほか、メー

カーの製造終了により、修理も困難な状況である。

・このままでは、災害時における住民への情報伝達

に支障を来す可能性がある。

・そのため、住民の生命と財産を守るため、既設の

防災行政無線に代わる新たなシステムを構築する。

・新システムの構築に際しては、本基本計画におい

て、現状の把握や課題の抽出及び様々なシステムの

比較検討を行い、最も適した新システムを決定する。

＜基本計画における新システム決定までの流れ＞

既設同報系システムの概要

＜運用上の課題＞

・老朽化のため、安定した運用に

支障を来す可能性がある。

・屋外拡声子局がなく、戸別受信

機以外の情報手段がない。など

＜システム更新における課題＞

・戸別受信機の貸与は全世帯が対

象であり多額の費用を要する。

・現在の中継局の配置においては、

電波不感エリアがある。など

既設移動系システムの概要

＜運用上の課題＞

・設備の老朽化が進み、修理対応

が困難であり、年々使用できる台

数は減りつつある。

・活動エリア内での通話が十分で

はない

・法改正により、現在の無線機は、

平成 34年 11月 30日までの使用と

なっている。

＜システム更新における課題＞

・無線装置単体が高価であり、再

整備や装置の増局に多額の費用が

必要となる。

・活動エリアに合わせた中継局配

置等の見直しが必要。など

現状把握及び課題抽出

（飯山市の特性、既設システム構成、運用状況など）

各種システム比較検討 （特徴・メリット・デメリットなど）

新システムに求める機能

飯山市に最適なシステムの決定

同報系

移動系

※外部空中線設置 約 600 世帯

2

【同報系】各種システム

＜デジタル防災行政無線 16ＱＡＭ（現行方式）・QPSK（新方式）＞ ※全国の大半は当システムを採用

16ＱＡＭ（現行方式）

メリット デメリット

データ伝送が可能

導入費用が高額 双方向通信

複数同時通信

活用範囲の拡大

QPSK（新方式）

メリット デメリット

整備費の低廉化 現行方式に比べ音

質の低下（気にな

らない程度）

現行方式と基本的な

構成や機能は同等

＜コミュニティＦＭ＞

メリット デメリット

現行方式と比べ整備

費が 1/10〜1/100 と

安価（メリット②採

用時）

コミュニティＦＭ

放送局としての運

営費が必要

専用ラジオ以外は

電源スイッチＯＮ

やチャンネル合わ

せが必要 個人所有のラジオ

利用可能 運用上、端末を限

定した放送ができ

ない。

＜地域振興用無線＞

メリット デメリット

自治会（地区別など）

放送が可能

電波伝搬エリアが

狭い

専用受信端末機が

高価 屋外での拡声放送も

可能

＜２８０ＭＨｚ帯デジタル同報無線システム＞

メリット デメリット

整備費削減が可能 運用費が高額

衛星回線による冗

長化 生声放送が不可

【導入パターン】

既設の FM 放送設備を活用

【導入パターン】

既設の地区放送設備を活用

3

【同報系】新システムに求める機能及び課題への対応

＜住民への伝達手段＞

・戸別受信機を全世帯へ配布（貸与）

・屋外拡声子局の設置（屋外にも対応）

※屋外拡声子局は、各地区活性化センター（10

ヵ所）に設置

＜運用面＞ ※現状の運用を維持

・一斉緊急放送 ・地区別放送

・生声音声による放送 ・遠隔操作による放送

・定時放送及び随時放送

＜コスト低減＞

・戸別受信機は、費用低減のためのシステム

の採用

・電波不感エリア対策として、中継局配置の

再考及び既設ダイポールアンテナの有効利用

＜拡張システム＞

・メール配信サービス

・ホームページ連携

・ケーブルテレビ連携

・電話・ＦＡＸサービス などに対応できること

【同報系】各種システムの比較検討及び評価

種 類 メリット デメリット イニシャルコスト 費用

評価 総合 評価

ランニングコスト（年）

デジタル防災行政無線 現行方式 ６０ＭＨｚ １６ＱＡＭ方式

・自営の無線網

・高機能

・導入費用が高額 ・戸別受信機が高額

900,900 千円

× ○ 4,539千円

デジタル防災行政無線 低廉化方式 ６０ＭＨｚ ＱＰＳＫ方式

・自営の無線網

・機器の低廉化

・戸別受信機の低廉化

・再送信局及び戸別アンテナ設置の削減

・導入費用が高額 ・機能の一部低下（伝

送容量の縮小、音質が若干低下）

654,500 千円

○ ◎

4,539千円

ＦＭコミュニティ

・端末（ラジオ）が安

価

・FM コミュニティ放送局の立上げが必要（民間事業者）

・運営費用の確保

・ページング放送不可

395,780 千円

△ △ 48,527 千円

地域振興用無線

・防災以外での使用用

途の拡大

・戸別受信機が高額

・電波伝搬エリアが狭い

・再送信局の増加 ・周波数の割り当てが

困難

931,700 千円

× ×

4,607千円

２８０ＭＨｚ デジタル同報無線

・端末（戸別受信機）が安価

・電波エリアが広い

・緊急時の生声放送不

可

・保守費が高額となる

465,080 千円

◎ × 8,375千円

※イニシャルコストについて、戸別受信機は 8,000台、屋外拡声子局は 10局の数量で算出

4

【同報系】飯山市に最も適したシステムの決定

＜システム構成＞

○親局設備

・緊急放送、定時・随時放送など現状の運用を維持

生声放送可能、地区別放送機能 など

・情報伝達手段の拡張

（ホームページ、ケーブルテレビ、エリアメール、防災メール等と連携）

○中継局設備

・現施設の老朽化対策とエリア拡張のため、まだらお高原山の家付近に新たに建設

・市役所～中継局間はケーブルテレビの伝送路の活 用 ・通信回線の冗長化のため、市役所～岳北消防本部

～中継局間を５ＧＨｚ無線ＬＡＮで冗長化

○子局設備

・屋外拡声子局の設置

防災の拠点となる各地区活性化センターへ設置（10局）

電波不感エリアの解消のため再送信子局の設置（2／10局）

・双方向通信機能（アンサーバック）

屋外拡声子局の双方向通信機能により、固定電話や携帯電

話が不通の場合でも本部と連絡が可能

○戸別受信機

・費用軽減のため低廉化受信機を選定

・学校施設には戸別受信機と校内放送設備（非常放送設備）との接続可能

・要配慮者対策として、拡張機能（文字表示装置・ＦＡＸ）が接続可能

全国自治体の大半が導入しており、飯山市が求める機能を全て補えるデジタ

ル防災行政無線を採用します。

なお、導入費用を削減するために、電波到達範囲が広く、戸別受信機が安価

である「デジタル防災行政無線 低廉化方式 ６０ＭＨｚ ＱＰＳＫ方式」を

採用します。

また、戸別受信機の電波不感エリアの対策として、既設ダイポールアンテナ

を活用し、宅内工事費の削減を図ります。

富倉地区活性化 C

岡山地区活性化 C

各地区活性化 C へ設置

※アンサーバック機能

5

【移動系】各種システム

＜デジタル防災行政無線 QPSK（現行方式）＞

総務省が推奨しているシステム

メリット デメリット

データ伝送が可能

導入費用が高額

秘話性・秘匿性が

高い

双方向通信（同時

３通話が可能、電

話機感覚での使用

が可能）

情報システムと

の連動性が向上

＜デジタル防災行政無線 4値 FSK（新方式）＞

統制台（遠隔）

基地局から移動局への通信

移動局間同士の通信

統制台 無線装置

陸上移動局（車載型）

陸上移動局（携帯型）

基地局（統制局）

市町村役場

総務省が推奨しているシステム

メリット デメリット

整備費の低廉化 同時通話は１通話

のみ

＜IP無線機＞

※下記は docomoビジネストランシーバーの概要図

既に、多くの自治体で導入実績があり、今後も IP無線を導

入する自治体が増えると予想される

メリット デメリット

免許申請などは不

要 毎月通話料が発生

基地局・中継局設

備が不要

操作方法が簡易

通信が集中するとビジー状態になる可能性がある。 なお、大災害の事例では、平成 28年4 月に発生した熊本地震においては、問題なく使用はできている。

通話エリアが広い

進化速度が速く陳

腐化が速い

ＧＰＳ位置情報・

画像・測定値等の

デジタルデータの

送受信が容易

6

【移動系】新システムに求める機能及び課題への対応

＜電波エリア＞

・住居エリアを網羅できること

＜災害時に強いシステム＞

・災害時に電波干渉や輻輳されないシステムである

こと

＜運用面＞

・グループ分け（チャンネル設定）ができること

＜コスト低減＞

・費用低減のためのシステムの採用

・電波不感エリア対策について、同報系の施設を有

効利用する（デジタル防災行政無線を導入する場

合）

【移動系】各種システムの比較検討及び評価

種 類 メリット デメリット イニシャルコスト 費用

評価 総合

評価 ランニングコスト（年）

現行方式

２６０ＭＨ

ｚ

・自営の無線網

・高機能

・導入費用が高価

・エリア内の利用限

定

104,020千円

△ △

1,755千円

４値ＦＳＫ

２６０ＭＨ

ｚ

・自営の無線網

・価格が現行方式よ

り安価

・同時通話チャンネ

ルが少ない

・エリア内の利用限

定

57,794千円

○ ○

1,207千円

ＩＰ無線機

・エリアが広い

（全国使用可能）

・端末費用が安価

・免許や資格が不要

・同時通話、多重通

話が可能

・毎月のランニング

コストが発生

・通信が集中すると

ビジー状態になる

可能性がある。な

お、大災害の事例

では、平成 28 年 4

月に発生した熊本

地震においては問

題なく使用はでき

ている。

8,891千円

◎ ◎

2,031千円

デジタル簡

易

無線機

・端末費用が安価

・免許申請が簡単

・通信の輻輳

・通話エリアが狭い

6,600千円

◎ ×

90千円

7

【移動系】飯山市に最も適したシステムの決定

＜システム構成＞

○IP無線機

・飯山市内において、docomo、au、softbankは住居エリアをほぼカバーできている

・グループ通話、個別通話、一斉通話が可能

※基地局はキャリアの設備となる。

（参考）IP無線伝搬調査の実施

平成 30年 1月 24日～2月 1日において、岳北消防本部において、ICOM社 au、docomoのマルチキャリ

ア化の IP無線システムの伝搬調査を実施しました。結果、一部不感エリアはあったものの、岳北消防本部

管内において、電波レベルは良好で、使いやすいシステムであると評価を得た。

キャリアのエリア内は利用可能

イニシャルコストを抑えることができ、建物内や市外（災害協定都市への応援

活動等）など利用エリアが広い「IP 無線」を採用します。

IP無線は、イベントなどの情報伝達手段として柔軟な利用が期待できます。

なお、取扱メーカーは多数ありますので、飯山市におけるキャリアのカバーエ

リア状況を踏まえ、検討します。

また、キャリアのカバーエリア外の利用に備えて、安価なデジタル簡易無線機

を補完することを検討します。

8

【同報系】新システムのイニシャルコスト及びランニングコスト（概算費用）

＜イニシャルコスト＞ （単位：円）

項 目 数量 単

位 単 価 金 額

親局設備 1 式 57,500,000 57,500,000

遠隔制御装置 1 台 1,500,000 1,500,000

5ＧHz 無線設備 1 式 6,000,000 6,000,000

中継局設備 1 局 45,000,000 45,000,000

屋外拡声子局設備

（ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ有、ﾓｰﾀｰｻｲﾚﾝ有、ｽﾘﾑｽﾋﾟｰｶｰ） 8 式 5,500,000 44,000,000

屋外拡声再送信子局設備

（ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ有、ﾓｰﾀｰｻｲﾚﾝ有、ｽﾘﾑｽﾋﾟｰｶｰ） 2 式 8,000,000 16,000,000

戸別受信機 8,000 台 30,000 240,000,000

多メディア連携機能（※） 1 式 15,000,000 15,000,000

工事費(経費含む） 1 式 170,000,000 170,000,000

合 計 595,000,000

消 費 税 (10%) 59,500,000

総 合 計 654,500,000

（※）多メディア連携システム・・・Ｌアラート、エリアメール、ホームページ、配信メール、

ケーブルテレビ等の連携システム

＜ランニングコスト＞ （単位：円）

項 目 数量 単

位 単 価 金 額

防災行政無線設備保守費 同報系 1 年 4,000,000 4,000,000

電波利用料ほか維持管理費 1 年 126,000 126,000

合 計 4,126,000

消 費 税 (10%) 412,600

総 合 計 4,538,600

9

【移動系】新システムのイニシャルコスト及びランニングコスト（概算費用）

＜イニシャルコスト＞ ※docomo ビジネストランシーバーの場合 （単位：円）

項 目 数量 単位 単 価 金 額

指令局 1 式 102,000 102,000

移動局（車載） 12 局 85,000 1,020,000

移動局（ハンディタイプ） 55 局 97,000 5,335,000

施工管理等 1 式 776,000 776,000

モバロケ（車載のみ） 12 局 6,000 72,000

工事費（諸経費） 1 式 225,000 225,000

合 計 7,530,000

消 費 税 (10%) 753,000

総 合 計 8,283,000

＜ランニングコスト＞ （単位：円）

項 目 数量 単位 単 価 金 額

トランシーバ回線使用料（年額） 67 局 26,400（※1） 1,768,800

モバロケ ASPサーバ利用料（年額） 12 局 6,000（※2） 72,000

合 計 1,840,800

消 費 税 (10%) 184,080

総 合 計 2,024,880

（※1）月額 2,200 円×12 月分＝26,400 円

（※2）月額 500 円×12 月分＝6,000 円

10

【同報系・移動系】整備スケジュール

＜同報系システム＞

項 目 平成３１年度 平成３２年度

公告 Ｈ３１年４月

機器製作

Ｈ３１年６月～１２月

中継局整備

Ｈ３１年８月～１２月

親局整備

Ｈ３１年１０月～

Ｈ３２年３月

屋外子局整備（１０箇所）

Ｈ３１年１０月～

Ｈ３２年３月

戸別受信機整備

Ｈ３１年４月～１２月

その他連携機能整備

Ｈ３１年１０月～

Ｈ３３年２月

完成検査 Ｈ３３年３月

※H30 は実施設計業務を行う

＜移動系システム＞

項 目 平成３１年度

公告 Ｈ３１年４月

移動局整備

Ｈ３１年６月～ １１月

完成検査 Ｈ３１年１１月

※H30 はメーカー選定を行う

11

各種防災情報システム（拡張システム）の導入

新システムの整備に合わせ、ケーブルテレビや登録制メールなど情報伝達手段の多重化を図ります。

【ケーブルテレビ連携 イメージ】

【メール連携 イメージ】

【HP 連携 イメージ】