鍵厚生労働省発社援0315第９号平成２２年３月１５日

都道府県知事

指定都市市長

中核市市長

児童相談所設置市長

各 殿

厚生労働事務次

社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について

標記の国庫補助金の交付については、別紙「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交

付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行うこととされ、平成２１年４月１日か

ら適用することとされたので通知する。

なお、各都道府県知事におかれては、本通知中、市町村又は社会福祉法人等に対して

国庫補助を行うこととされている部分については、貴管内市町村又は社会福祉法人等に対する周知につき配慮願いたい。

ノ

、

別紙

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱

第１通則

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金については、予算の範囲内において交付

するものとし、法令又は予算の定めるところに従い、補助金等に係る予算の執行

の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執

行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適化法施行

令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則

（平成12年舅嵩喜令第６号)の規定によるほか､この交付要綱の定めるところによる。

第２ 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金

（交付の目的）

１社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（以下第２において「災害復旧費補助

金」という。）は、「生活保護法」（昭和２５年法律第１４４号）、「身体障

害者福祉法」（昭和２４年法律第２８３号）、「老人福祉法」（昭和３８年法

律第１３３号）、「児童福祉法」（昭和２２年法律第１６４号）、「知的障害

者福祉法」（昭和３５年法律第３７号）、「介護保険法」（平成９年法律第１

２３号）、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（昭和２５年法律第

１２３号）、「障害者自立支援法」（平成１７年法律第１２３号）等の規定に

基づき、社会福祉法人等が整備した次に掲げる施設であって、暴風、洪水、高

潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、

厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助す

ることにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保することを目的とする。

(定義）

２第２において「社会福祉施設等」とは、次の表の区分ごとに掲げる大分類、中分類及び小分類の施設をいう。

（１）（項）社会福祉施設整備費（日）社会福祉施設等災害復旧費補助金関係

②次０

-1-

|② 次のアからエに定’」

区分 大分類 中分類 小分類

①生活保護法（昭和

２５年法律第１４４

号）第３８条に基づ

<保護施設

保護施設 救護施設

更生施設

授産施設

宿所提供施設

▼

鳶塞匠③社会福祉士及び介

護福祉士法（昭和

６２年法律第３０

号）第７条及び第３

９条に基づき厚生労

働大臣の指定を受け

ることのできる養成

鱒祉士等養騰騏：

-2-

｡ｐザ

⑥障害者自立支援 伎体不自庄

ワ

７１卜百ＴＴ(7)｣日'1木

､召不Ｌ

ゴロロＵこ￣Ｅ

-3-

施設｜’

④障害者自立支援注

(平成１７年法律第

１２３号）第５条第

１項に規定する障害

福祉サービス事業

(同条第６項に規定

する生活介護、同条

第１３項に規定する

自立訓練、同条第１

４項に規定する就労

移行支援及び同条第

１５項に規定する就

労継続支援に限

る。）を行う施設

(以下「障害福祉サ

一ビス事業所」とい￣

フ ０ ）並びに同条第

１２項に規定する障

害者支援施設

障害福祉サービ

ス事業所（生活

介護事業、自立

訓練事業、就労

移行支援事業、

及び就労継続支

援事業を行うも

のに限る。）

障害者支援施設

⑤障害者自立支援法

第５条第１０項に規

定する共同生活介護

及び同条第１６項に

規定する共同生活援

助を行う事業所

共同生活介護事

業所

共同生活援助事

業所

所所規設祉所祉祉イタ

都髄馴醐稲髄繩哩稲哩滞仙

害設害設害授害害害一害一害ス

障施障施障所障障ム障タ障タ障ピ

体産体産体通体場体一体ン体ン体一

身授身授身模身工身ホ身セ身セ身サ

産祉

授福

者者

圭口

室ロー

障障タ

体設

体ン

身施

身セ

ヘ云社設

者施害援

障支

体加身参

障害者社会参加支援

施設、障害者自立支

援法附則第４１条第

１項の規定により、

なお従前の例により

運営することができ

ることとされた身体

障害者更生施設、身

体障害者療護施設、

身体障害者授産施設

及び昭和３７年２月

２７日社発第１０９

号厚生省社会局長通

知「盲人ホームの運

営について」に基づ

く盲人ホーム及び平

成８年５月１０日社

援更第１３３号厚生

省社会・援護局長通

知「市町村障害者生

活支援事業の実施に

ついて」に基づく市

町村障害者生活支援

センター（以下「身

体障害者更生援護施

設等」という。）

￣

身体障害者更生

センター

補装具製作施設

盲導犬訓練施設

視聴覚障害者

情報提供施設

点字図書館

聴覚障害者情報

提供施設

盲人ホーム

市町村障害者生

活支援センター

⑦次のスイ及びウ

に定める施設（以下

「知的障害者援護施

設等」という。）

ア障害者自立支援

法附則第５２条の

規定による改正前

の知的障害者福祉

法（昭和３５年法

律第３７号）（以

下「旧知的障害者

福祉法」という）

第５条に基づく知

知的障害者援護'零重鷺三二施設￣

知的障害者更生

施設

知的障害者入所

更生施設

知的障害者通所

更生施設

知的障害者入所

授産施設

知的障害者授産

施設

-4-

mJJL1iliLLL知的障害者通所

授産施設

知的障害者小規

模通所授産施設

知的障害者通勤

寮

知的障害者福祉

ホーム

⑧障害者自立支援法

附則第４６条の規定

による改正前の精神

保健及び精神障害者

福祉に関する法律

（昭和２５年法律第

鱒者社会腱騏 精神障害者通所

授産施設

精神障害者小規

模通所授産施設

-5-

精神障害者入所

授産施設

１２３号）（以下

「旧精神保健及び精

神障害者福祉に関す

る法律」という）第

５０条の２に規定す

る精神障害者社会復

帰施設､障害者自立

支援法附則第４８条

の規定により、なお

従前の例により運営

することができるこ

ととされた精神障害

者生活訓練施設、精

神障害者授産施設、

精神障害者福祉工

場及び平成１４年１

月２２日障発第

０１２２００２号厚

生労働省社会・援護

局障害保健福祉部長

通知「精神障害者福

祉ホームＢ型の取扱

について」に基づく

精神障害者福祉ホー

ムＢ型

精神障害者福祉

工場

精神障害者地域

生活支援センタ￣

彙芒要害者福祉鑑:iｆ

地域活動支援セ

ンター

⑨障害者自立支援法

第５条第２１項に規

定する地域活動支援

センター

⑩障害者自立支援法

第５条第２２項に規

定する福祉ホーム

福祉ホーム

⑪;鰯l児童福祉Ｗｉ:鱗-6-

｡又Ｙ－ｌＪｘＯｃ あ唄施割

招禾ロ５４年７１日

ョI)〒[Ｚ遷冒目【Ｒ１Ｊ－Ｅ

技体不自由児｜肢体不自由Ⅱ

コノ山川ソロニハＬ二

彊園センターの詔

技体不自由脾

識（漁院搾

ワーノビ

手５月１０日１，目羽伎体不日曲

４９６差

房－１用ﾗﾋﾟＬ技体不自庄

詞事業０

］｜涌園センタ

n局ぜ･（／】

(２）（項）介護保険制度運営推進費（日）社会福祉施設等災害復旧費補助金関係

①

＝】、ノイヲ内

, 自口1ﾖＨス辰

可nKﾜﾆ胃乏Ｒａ＆の９淫

-7-

①擬猷剛鰄蕊

⑫上記以外の施設で

あって、当該施設に

ついて国が当該施設

の設置及び運営につ

いての基準を定めて

おり、かつ、厚生労

働大臣$が特に整備の

必要を認めるもの

その他施設

区分 大分類 中分類 小分類

ホーム

軽費老人ホーム

しての認知症高齢者

グループホーム、

平成６年９月１４日

老計第１２０号厚生

省老人保健福祉局長

通知「在宅複合型施

設の整備について」

に基づく在宅複合型

施設、平成１２年９

月２７日老発第６５

５号厚生省老人保健

福祉局長通知「高齢

者生活福祉センター

運営事業の実施につ

いて」に基づく生活

支援ハウス（高齢者

生活福祉センタ

ー）、介護保険法

（平成９年法律第１

２３号）第８条第２

５項に基づく介護老

人保健施設、同法第

８条第４項に基づく

訪問看護の事業を行

う事業所としての訪

問看護ステーショ

ン、老人福祉法第５

条の２第５項に基づ

く小規模多機能型居

宅介護事業を行う拠

点としての小規模多

機能型居宅介護拠

点、老人福祉法第５

条の２第２項に基づ

く老人居宅介護等事

業を行う事業所のう

ち、夜間対応型訪問

介護事業を行う事業

所としての夜間対応

型訪問介護ステーシ

ョン、平成１８年５

軽費老人ホーム

（Ａ型）

軽費老人ホーム

（Ｂ型）

軽費老人ホーム

（ケアハウス）

老人福祉センタ

ー（Ａ型）

老人福祉センタ

ー（特Ａ型）

老人福祉センタ

ー（Ｂ型）

老人福祉施設付

設作業所

在宅介護支援セ

老人福祉センタ－－

老人介護支援セ

ンターンター

認知症高齢者

グループホーム

在宅複合型施設

生活支援ハウス

ﾌﾞi護老Ｍ呆健施設

訪問看護ステー

ション

小規模多機能型

居宅介護拠点

夜間対応型訪問

介護ステーショ

ン

介護予防拠点

地域包括支援セ

ンター

－８－

三１２９円

９００１提

建局長i甫知

，

処』点、介言震保険

７）H４Ｃ

(３）（項）児童福祉施設整備費（目）社会福祉施設等災害復旧費補助金関係

②虎 蔦一種助i産ﾌﾞﾄﾞ桁;詔可又Ｉ垣

-9-

T蕊JＩｌ

②児童福祉法第７条|児童福祉施設 助産施設 第一種助産施設

②上記以外の施設で

あって、当該施設に

ついて国が当該施設

の設置及び運営につ

いての基準を定めて

おり、かつ、厚生労

働大臣が特に整備の

必要を認めるもの

その他施設

区分 大分類 中分類 小分類

①売春防止法（昭和

３１年法律第１１８

号）第３４条第１項

に基づく婦人相談

所、同法第３６条又

は第３９条に基づく

要保護女子を収容保

護するための婦人保

護施設（以下「婦人

保護施設等」とい＞

フ ０ ）

婦人相談所

婦人保護施設

第二種助産施設に基づく児童福祉施

設（助産施設、母子

生活支援施設、保育

所、乳児院、児童厚

生施設、児童養護施

設、情緒障害児短期

治療施設、児童自立

支援施設及び児童家

庭支援センターに限

る。）、同法第１２

条に基づく児童相談

所、同法第１２条の

４に基づく児童を一

時保護する一時保護

施設、同法第３５条

第５項に基づく職員

養成施設、同法第６

条の2第１項に基づ

く児童自立生活援助

事業を行う事業所、

同条第８項に基づく

小規模住居型児童養

育事業を行う事業

所、平成２０年１１

月２８日雇児発第１

１２８００３号厚生

労働省雇用均等・児

童家庭局長通知「次

世代育成支援対策交

付金の交付対象事業

及び評価基準につい

て」に定める要件に

適合するへき地保育

所及び平成１１年１

月７日児発第１４号

厚生省児童家庭局長

通知「子育て支援の

ための拠点施設の設

置について」に基づ

く子育て支援のため

の拠点施設、平成１

母子生活支援

施設

保育所

乳児院

児童厚生施設

児童養護施設

情緒障害児短期

治療施設

児童自立支援

施設

児童家庭支援セ

ンター

児童相談所

一時保護施設

職員養成施設

児童自立生活援

助事業所、ｙ

小規模住居型児

童養育事業所

へき地保育所

子育て支援のた

めの拠点施設

妊産婦ケアセン

～

ター

-10-

手８月２３日房

君０８２３００１長

夛i甫知１円

司又I麦箏弓喜０

乗:￣」、8１

功産旅詔

ロ

（交付の対象）

３災害復旧費補助金は、直接補助事業の場合においては、次の事業を交付の対象とする。

次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③

-11-

>蕊１１③母子及び寡婦福祉

法（昭和３９年法律

第１２９号）第３８

条及び昭和４０年６

月１２日厚生省発児

第１４５号厚生事務

次官通知「母子福祉

施設の設備及び運営

について」に基づく

母子福祉施設

母子福祉施設 母子福祉センタ

母子休養ホーム

④母子保健法（昭和

４０年法律第１４１

号）第２２条に基づ

<母子保健施設

母子保健施設 母子健康センタ￣

⑤上記以外の施設で

あって、当該施設に

ついて国が当該施設

の設置及び運営につ

いての基準を定めて

おり、かつ、厚生労

働大臣が特に整備の

必要を認めるもの

その他施設

欄に定める設置者が設置する施設に係る施設整備事業。(１）（項）社会福祉施設整備費（目）社会福祉施設等災害復旧費補助金関係

６年６月２３日社援地｜都道府県又

ヘZj52J-H

４年８月２９日

動省発社援第O8290C

誼の許j置凪

４年BＨ２９Ｅ

勤省発社援第O8290C

誼の設置咄

引３１日社援二コｗ－三～」｣函

繋軍Ｏ３３１Ｃ

麦旨婁局長1国犬I

招木ロ４０年９月１１コ

-12-

①施設の種類 ②設置根拠等 ③設置者 ④国庫補助

率

(1)保護施設 生活保護法第４０条 都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

壽鰯臘筐1沖柿いて」

(3)介護福祉士等養成施設 社会福祉士及び介護福祉士

法第７条又は第３９条

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

(4)障害者支援施設等

ア障害福祉サービス事業

所

障害者自立支援法第７９条

第１項第１号及び第２項

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

イ障害者支援施設 障害者自立支援法第８３条

第２項及び第３項

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

ウ共同生活介護事業所及

び共同生活援助事業所

障害者自立支援法第７９条

第１項第１号及び第２項

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

エ地域活動支援センター 障害者自立支援法第７７条

第１項第４号及び第７９条

第１項第４号

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

オ福祉ホーム 障害者自立支援法第７７条

第３項及び第７９条第１項

第５号

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

１／２

(5)身体障害者更生援護施

設等

ア身体障害者更生施設

（中分類）、身体障害

者療護施設及び身体障

害者授産施設（中分類

旧身体障害者福祉法第２７

条第２項又は第３項

障害者自立支援法附則第４

１条第１項

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

－１３－

（身体障害者小規模通

所授産施設を除く。））

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

旧身体障害者福祉法第２７

条第２項

身体障害者福祉法第２８条

第１項及び第２項

イ補装具製作施設及び視

聴覚障害者情報提供施

設（中分類）

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

旧身体障害者福祉法第２７

条第２項

障害者自立支援法附則第４

１条第１項

ウ身体障害者小規模通所

授産施設

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

垂身体障害者福祉ﾎｰﾑ|灘害者福祉法第２ア

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

旧身体障害者福祉法第２７

条第２項

身体障害者福祉法第２８条

第１項及び第２項

オ身体障害者福祉センタ

ー（中分類）

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

旧身体障害者福祉法第２７

条第２項

身体障害者福祉法第２８条

第１項及び第２項

力盲導犬訓練施設

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

昭和３７年２月２７日社発

第１０９号厚生省社会局長

通知「盲人ホームの運営に

ついて」

キ盲人ホーム

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

平成８年５月１０日社援更

第１３３号厚生省社会・援

護局長通知「市町村障害者

生活支援事業の実施につい

て」

ク市町村障害者生活支援

センター

(6)知的障害者援護施設等

-14-

『萱鱈宣ﾃﾞｲｻｰﾋﾟ|呉辮害者福祉法第四都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

イ知的障害者更生施設

（中分類）及び知的障

害者授産施設（中分類

（知的障害者小規模通

所授産施設を除く。））

旧知的障害者福祉法第１９

条第１項

障害者自立支援法附則第５

８条第１項

都道府県又

は指定都市

若しくは中

核市

1／２

｡

ウ知的障害者小規模通所

授産施設

旧知的障害者福祉法第１９

条第１項

障害者自立支援法附則第５

８条第１項

都道府県又

は指定都市

若しくは中

核市

1／２

エ知的障害者通勤寮及び

知的障害者福祉ホーム

旧知的障害者福祉法第１９

条第１項

障害者自立支援法附則第５

８条第１項

都道府県又

は指定都市

若しくは中

核市

1／２

オ知的障害者総合援護施

設

児童福祉法第３５条第２項

及び旧知的障害者福祉法第

１９条第１項

都道府県’１／２

力知的障害者福祉工場 昭和６０年５月２１日厚生

省発児第１０４号本職通知

「知的障害者福祉工場の設

置及び運営について」

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２

(7)精神障害者社会復帰施

設

旧精神保健及び精神障害者

福祉に関する法律第５０条

第１項及び第２項又は平成

１４年１月２２日障発第０

１２２００２号厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉

部長通知「精神障害者福祉

ホームＢ型の取扱につい

て」

都道府県又

は指定都市

1／２

障害者自立支援法附則第４

-15-

８条

勵辮|児童福祉法第竈条第１鮮議1／２

1／２

伽的障害児髄施設l児童福祉法第頤条第譽項騨iｉ1／２

…児施設仲分■児童福祉法第頚条第瀬|騨議類）

…児施設仲|児童福祉法…第譽項騨議分類）

1／２

「

埴症燗障害児施設鬮童福祉…|群議1／２

都道府県又

は指定都市

、中核市若

しくはおお

むね人口２

０万人以上

の市

1／２児童福祉法第３５条第２項

又は第３項及び昭和５４年

７月１１日児発第５１４号

厚生省児童家庭局長通知

「心身障害児総合通園セン

ターの設置について」

力心身障害児総合通園セ

ンター

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２平成８年５月１０日児発第

４９６号厚生省児童家庭局

長通知「重症心身障害児

（者）通園事業の実施につ

いて」

キ重症心身障害児（者）

通園事業施設（Ａ型）

-16-

(２）（項）介護保険制度運営推進費（目）社会福祉施設等災害復旧費補助金関係

６７Ｍ豊

-17-

万 (9)その他施設 別途厚生労働大臣が定める

基準等

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／３から

1／２まで

①施設の種類 ②設置根拠等 ③設置者 ④国庫補助

率

1／３都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

老人福祉法第１５条第１項キ老人福祉センター（Ａ

型）

1／３都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

老人福祉法第１５条第１項ク老人福祉センター（特

Ａ型）

●

1／３都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

老人福祉法第１５条第１項ケ老人福祉センター（Ｂ

型）

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／３老人福祉法第１５条第１項。老人福祉施設付設作業

所

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２老人福祉法第１５条第１項サ在宅介護支援センター

指定都市又

は中核市

老人福祉法第１４条 １／２シ認知症高齢者グループ

ホーム

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／２平成６年９月１４日老計第

１２０号厚生省老人保健福

祉局長通知「在宅複合型施

設の整備について」

ス在宅複合型施設

●

都道府県又

は指定都市

若しくは中

核市

1／２平成１２年９月２７日老発

第６５５号厚生省老人保健

福祉局長通知「高齢者生活

福祉センター運営事業の実

施について」

セ生活支援ハウス

都道府県又 1／３介護保険法第９４条第１項ソ介護老人保健施設 ￣

-18-

r1

L｣

列

３年５月，ｑＲ塞孟

Ｊ５２９０Ｃ

建局長i甫笂

の実旅

ヨスオ笈~Ｅｇノク ,

(３）（項）児童福祉施設整備費（目）社会福祉施設等災害復旧費補助金関係

-19-

弓条条瀝罎剛》掛和椥

王

|(2) 助産施設等

(2)その他施設 別途厚生労働大臣が定める

基準等

都道府県又

は指定都市

若しくは

中核市

1／３から

1／２まで

①施設の種類 ②設置根拠等 ③設置者 ④国庫補助

率

(1)婦人保護施設等

ア婦人相談所

イ婦人保護施設

売春防止法第３４条第１項

売春防止法第３６条

都道府県

都道府県

１／２

1／２

1／２都道府県又

は指定都市

、中核市若

しくは児童

相談所設置

市

児童福祉法第３５条第２項ア助産施設、母子生活支

援施設、保育所、乳児

院、児童養護施設、情

緒障害児短期治療施

設、児童自立支援施設

及び児童家庭支援セン

ター

９

1／３都道府県又

は指定都市

、中核市若

しくは児童

相談所設置

市

児童福祉法第３５条第２項イ児童厚生施設

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは児

童相談所設

置市

児童福祉法第１２条又は第

１２条の４

ウ児童相談所及び一時保

護施設

1／２都道府県又

は指定都市

、中核市若

しくは児童

相談所設置

市

児童福祉法第３５条第５項エ職員養成施設

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは児

童相談所設

置市

児童福祉法第６条の２第１

項

オ児童自立生活援助事業

所

1／２都道府県又

は指定都市

若しくは児

童相談所設

置市

児童福祉法第６条の２第８

項

力小規模住居型児童養育

事業所

1／２指定都市又平成２０年１１月２８日雇キへき地保育所

-20-