東京電力グループの企業改革

≪企業改革0≫ 組織のミッション設定

≪企業改革4≫ 改革推進の仕組み

≪企業改革1≫ 過去との決別

事故当時の取締役・監査役の総退任(一部を除き再任なし) 社外取締役中心の取締役会、指名委員会等設置会社への移行 原子力改革監視委員会設置、「原子力安全改革プラン」の策定と実行

≪企業改革2≫ 地域独占・総括 原価からの脱却

電力システム改革を先取りしたHD制導入（発送電・発販分離、相互牽制） 燃料・火力、小売領域におけるアライアンス（自前主義脱却、全国販売） 生産性倍増、調達改革、オープンイノベーションなど、外部の知見も踏まえた 徹底した技術・業務改革

≪企業改革3≫ 人材

実力主義・若手抜擢の進展、外部人材の登用 経営幹部による合宿討論会、経営発表会を通じた意識改革 会長ダイアログ、社長オープンミーティングを通じた経営層とのコミュニケーション

信頼回復への 地域ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

福島復興本社、新潟本社、ソーシャル・コミュニケーション室の設置 情報発信、地域の皆さまへの説明会・意見交換会の実施

10/5 東電委員会

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1

新・総合特別事業計画の下で企業改革を実行中

資料４

次世代を担う若手・女性管理職の登用

社外の目線を持った指名委員会での審議を踏まえた経営幹部の登用 （HDおよび基幹事業会社社長、グループ会社社長）

「人材」改革推進の仕組み

企業を支えるのは人材であり、危機感と改革意欲を有する人材をいかに育てるか

2

震災前 過去との決別 地域独占・総括原価からの脱却 「非連続」の経営改革推進

目的

安定経営の維持

年功型キャリア

経営改革を断行する人材の抜擢

社内外問わず、能力ある人材を確保

改革を牽引する人材の育成・登用 持続的に社内人材が供給され

社外人材とも競争

登用

部門中心 年功型キャリアパス 希望退職実施

ベテラン管理職福島専任化 高度専門能力を持つ外部人材

東京電力グループを導く能力を磨いた社員

育成

部門専門性 海外留学制度 －

次世代経営リーダートレーニング 異業種での就業経験 海外留学制度再開

震災～現在 今後

実力主義・若手抜擢の進展、外部人材の登用

※1：社外役員を除く執行役員以上の役職者（2016年度は基幹事業会社役員を含む） ※2：主要グループ会社社長の内、東京電力HDの現役社員(出向)の比率 ※3：全管理職に占める女性の比率 ※4：2012～13年度は採用凍結

2010年度 （震災前）

2013年度 （新・総特認定時）

2016年度 （現状）

役員平均年齢 ※1 57.8歳 就任時最年少:52歳

（女性比率0.0％）

56.7歳 就任時最年少:48歳

（女性比率2.5％） 56.3歳 就任時最年少:49歳

（女性比率3.2％）

主要グループ会社社長平均年齢

58.9歳 最年少:44歳

（出向者比率28％）※2

56.0歳 最年少:47歳

（出向者比率52％） 55.8歳 最年少:46歳

（出向者比率56％）

管理職登用 最速年齢 38歳 38歳 36歳

女性管理職数 75人 （構成比率1.4％）※3

96人 （構成比率1.9％）

167人 （構成比率3.2％）

外部人材登用 (高度専門人財等) 10人 0人 ※4 38人

3

経営幹部の意識改革

HD制導入 HD制導入に伴い、各基幹事業会社に権限を委譲 経営責任を負うことで、コスト意識・改革意識が醸成 され、自律的経営意識が向上

合宿討論会 経営幹部(役員・本社部室長・第一線機関長)による戦略検討・意識共有を目的に、全社合同／基幹 事業会社毎に、合宿形式で徹底的な議論を実施

原子力安全改革プラン

安全意識向上に向けた経営層対象の研修や世界トップクラスの社外専門家によるコーチング、原子力幹部間での徹底した議論を実施

経営の最優先課題を「安全確保」とし、リスク管理を 徹底

4

改革を牽引する人材の育成

社外目線を踏まえた 人材抜擢

社外取締役が過半数を占める指名委員会での審議を踏まえ、取締役会が執行役等の重要人事を決定

次世代経営リーダー トレーニング

変革を推進する次世代経営リーダーの育成を目的として2015年度より開催

変革リーダーとして全社戦略の提言、社長就任演説等を実施

異業種での就業を通じた育成 （武者修行経験）

異業種の優良企業への派遣や他企業で就労体験する社外活動研修への参加により、外部の知見や専門スキル、企業文化を体得

外部人材を活用した育成 新規事業開発を担う新成長タスクフォースのベンチャー投資チームにおいて、外部人材（ベンチャーキャピタリスト等）との協働により社内人材を育成

5

改革を牽引する人材の育成

海外留学制度の再開 震災以前は年間10人程度、1978年の制度開始より延べ300人弱が海外留学していたが、震災以降中止

2016年度に募集を再開し、2017年度より留学予定

防災安全対策の拡充

HD制の下でも有効に機能する防災体制の構築・ 検証のための訓練を繰り返し実施し、緊急時対応力・運用力を向上

特に柏崎刈羽では、総合訓練を41回、個別訓練を9,315回実施(福島第一：710回、福島第二：1,451回)

全社の安全教育拠点「安全考動センター」を設置し、「体感」「体験」「体得」の研修により安全意識を醸成

6

経営層とのコミュニケーション

社長オープンミーティング

社員と社長の率直なコミュニケーションを目的とした対話集会

2012年10月の初回以降、各職場を巡って計22回 開催し、延べ2,200人が参加

電撃訪問

社長が事前連絡なしに、各職場を訪問。日々の業務への感謝および、引き続き一緒に頑張っていきたいと いう気持ちを直接伝達

2012年7月以降、33箇所を訪問

役員メッセージ

社長・各担当役員が日常的に思いをメッセージとして イントラネットに掲載

一方的な発信ではなく、社員は共感・非共感の登録、メッセージに対する意見を書き込める仕組み

社外専門家による カイゼン指導

特任顧問(社外専門家)・役員が、支社・発電所の 現場を訪問し、作業員と直接対話しながら技術指導

2015年1月より、77の改善案件について指導

7

「人材」改革による社員意識の向上 8

【採用／依願退職者数】 (採用・人)

(退職・人)

1,466

1,084

390 567

748

▲134

▲465

▲712 ▲488

▲326

▲1,532

希望退職 ▲1,151 （応募）

0 0

(年度)

依願退職

採用

1,102

▲381 期初

【社員の「働きがい」指数の推移】

さまざまな企業改革の取り組み等を通じて、依願退職は減少、「働きがい」は上昇傾向

2011.3 東日本大震災

2012.11 再生への経営方針

2014.1 新・総特認定

2014.12 4号燃料取出完了

2015.8 新ブランド公表

(「働きがい」の高さ)

全社員を対象に、年1～2回実施している「社員意識調査」における、「当社で働くことに『働きがい』を感じているか」との問いに対する働きがいの高さの全体平均値

(年度)

信頼回復に向けた地域コミュニケーション

福島復興本社 福島第一廃炉推進カンパニー

福島県庁内でのマスコミ説明(朝夕2回/日)、ネットでも公開する定例記者会見(2回/週)、石崎復興本社代表、増田CDOによる定例会見(毎月末)を実施

放射線データの全数公開(年間約70,000件) 教育・医療関係者、自治体・漁連・JA等の団体、マスコミ・有識者の方々など、約8,000名のご視察受け入れ(2015年度実績)

1Fで働く作業員とご家族に向けてニュースレターを 配布(2,000部/月)し、双方向コミュニケーションを実現

新潟本社

地域の皆さまの声に耳を傾け、ご質問等に真摯にお答えするため、柏崎市・刈羽村にお住まいの方、約41,000軒を訪問(2015年に続き2巡目)

上越・中越・下越地域の各所に「東京電力コミュニケーションブース」を設置し、発電所安全対策等の取り組みを説明(5会場・延べ42日間で1,869名がご来場)

ソーシャル・コミュニケーション室 リスクコミュニケーターによる、延べ2,000人/月を超える ステークホルダーとのコミュニケーション活動を実施

9

地域の皆さまとのコミュニケーション 10

【地域の皆さまへの説明会】 【東京電力ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾌﾞｰｽ】 【ふれあいトークサロン】

【視察受け入れ】 【協力企業との連携】

(石崎福島復興本社代表会見)

(柏崎市・刈羽村 地域説明会)

【定例記者会見】

(1FOR ALL JAPAN ウェブサイト)

オープンイノベーション

オープンイノベーション プラットフォームの開設 「TEPCO CUUSOO」

社外の技術力やアイデアを活用することで、課題を解決し、新しい価値を創造する「オープンイノベーション」のWebプラットフォームを開設(2016年2月)

技術提案、資材調達、ビッグデータ活用、廃炉技術の4分野について、技術提案・事業パートナーを募集

これまでのアカウント登録数は約2,000件、ホームページへのアクセスの約13％は日本国外から

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TEPCO CUUSOOを活用した知⾒・技術提案の募集（廃炉関連） 12

廃炉に関する専門的知見・高度な技術の募集 東京電力グループは、国内外の各種研究機関や企業の英知を結集して、福島第一原子力 発電所の廃炉作業に総力を挙げて取り組んでいます。

前例のない作業を進めていく中で、多くの課題や複雑な作業を乗り越えるために、国内外の専門的な知識や高度な技術を必要としています。下記の課題に対するご提案をお願いいたします。

ご応募の流れ、ご投稿内容のサンプルをご覧になりたい方はこちら。

技術募集 ｜ 資材調達 ｜ データ活用 ｜ 廃炉関連募集

参考資料

6.0 5.8 5.7

5.3

4.89 4.7 4.7

4.6 4.4 4.3

3.0

4.0

5.0

6.0

A B C D Tep E F G H I

送配電部門営業費用単価の他社比較（2015年度） 14

他電力会社 東京電力 他電力会社

（円/kWh）

託送需要は震災前と比較して▲10％程度減少 震災前水準

4.93

※ 各社送配電部門営業費用から電源開発促進税、原子力バックエンド費用を除いたものをエリア需要で除したもの

さらに低減

１人あたり販売電力量の推移（単体） 15

【社員数・販売電力量】 【1人あたり販売電力量】

38,671

34,424 32,771

31,430 29,462

29,174

4,277

4,460

4,293

4,391 4,376

2,934

2,683 2,691

2,667 2,571

2,471

1,500

1,800

2,100

2,400

2,700

3,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015

779

821

849

872

847

759

693

723 747

759

736

600

650

700

750

800

850

900

2010 2011 2012 2013 2014 2015

社員数(廃炉・賠償・ 復興従事者除き)

社員数(廃炉・ 賠償・復興従事者)

社員数（人） 販売電力量（億kWh） （万kWh/人）

販売電力量 廃炉・賠償・復興従事者除き

廃炉・賠償・復興 従事者を含む全社員

（年度・年度末） （年度）

2.7

1.5

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

E.ON ENEL EDF

0.7 0.7 0.7 0.8 0.9 0.9 0.9 0.9 1.0

1.4

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

A B C D E F G H I Tep

１人あたり売上高の他社比較(連結)（2015年度） 16

※海外電力は各社アニュアルレポートより採録（暦年単位） グループ連結売上高をグループ連結要員数で、割ったもの

（億円/人） （億円/人）

他電力会社 東京電力 E.ON ENEL EDF ※1ユーロ＝130.6円