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中国の構造変化と

日本企業のビジネスチャンス

2013年1月20日

清華大学・野村総研中国研究センター

理事・副センター長松野豊

Copyright（C） 2013 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 1

本職は、経営コンサルタント

1981年京都大学大学院修了。専攻は、衛生工学（水処理プロセス設計） 1981年野村総合研究所入社、研究員としてスタート。「環境政策」、「先端技術調査」、「経営管理システム」 1999年経営情報コンサルティング部長 2002年野村総研（上海）諮詢有限公司董事・総経理 2005年野村総合研究所プロジェクト統括部長 2007年清華大学・野村総研中国研究センター出向（理事・副センター長）

専門は、中国の政策、経営管理、環境政策

現在の身分は、清華大学の訪問学者

清華大学・野村総研中国研究センター理事・常勤副センター長

自己紹介（中国在住８年半）

上海

北京

Copyright（C） 2013 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

○資金はNRIが提供し、中国の経済・社会や産業政策を共同研究 ○清華大学の研究所として、中国の政策頭脳とのネットワーク化を推進

委託研究小討論会人材開発支援情報発信

2007.4合意書調印

清華大学・野村総研中国研究センター

2011.9 新オフィス『明斎』

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2007.10開業式


シンポジウム小討論会

大学生日本語スピーチ大会研究成果出版・情報発信

旬なテーマを取上げたシンポジウム・小討論会、日本語を学ぶ大学生支援、メディア情報発信

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「政策頭脳」を招いて実施する小討論会

第1回：中日関係第2回：中国グローバル化第3回：循環型社会第4回：大学教育改革第5回：中国のマクロ経済第6回：中国の水問題第7回：和諧社会戦略第8回：仮想通貨第9回：中国自動車産業政策第10回：清華大学軟件学院第11回：社会公平と収入分配第12回：不動産市場第13回：法制度と収入分配第14回：日米金融危機第15回：震災復建第16回：中国の危機対応第17回：中国人口問題第18回：中長期科学技術計画第19回：世界金融危機第20回：中日の刑法比較第21回：企業の対外Ｍ＆Ａ

第22回：災害復興第23回：中国の貿易発展戦略第24回：公共政策と行政改革第25回：公共サービス保障第26回：現代中国の土地政治学第27回：財物の占有問題第28回：農村発展問題第29回：中国の人口老齢化問題第30回：社会冷戦論第31回：消費者金融第32回：中国の地域経済第33回：国企ガバナンス改革第34回：中国の産業構造調整第35回：遺伝子組換食品第36回：大学教育の機会不平等第37回：小売企業の競争優位第38回：中国の労働力供給分析第39回：中国の環境政策新動向第40回：中国長期経済予測第41回：中国の都市化問題第42回：中国の農業政策

第43回：地域安全と中米関係第44回：中国労働力市場分析

第45回：中国・アフリカ関係第46回：世界第二の中国経済第47回：礼と中国の文化精神第48回：中国と東南アジア関係第49回：省エネ・排出削減政策第50回：研究開発グローバル化第51回：中国の公益事業第52回：北京の交通渋滞第53回：中国の無形文化遺産第54回：企業の知的財産管理第55回：農村再生エネルギー第56回：外国企業の対中投資第57回：地方政府の行政改革第58回：中国の文化産業政策第59回：中国のエネルギー外交第60回：百年企業の再生第61回：労働集団争議第62回：新しい民間組織第63回：中国有機農業の実践

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北京に研究センターを設立した理由

上海で調査・コンサル会社を立ち上げた経験から…

中国は、産業データが整備されていない「統計年鑑」しかない、データの信憑性、突如非公開になる等々

上海にいると、国の政策が見えない国の政策を決めているのは北京。産業データもあるところにはある上海はビジネスの都、大学の先生もビジネス好き

北京で政策頭脳と交流する拠点が必要政府機関は、外国の機構と組織は容易につくれない大学なら、比較的自由につくれる

清華大学に信頼できる相手（社会科学学院・李強院長） 5


本日の講義

１．中国の８つの構造変化

２．構造変化に対応する重要政策

３．日本企業のビジネスチャンス

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大きな構造変化に直面する中国

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国家構造の変化 ① 生産年齢人口減少 ② 社会格差拡大

国家経済の変化 ③ グローバル経済連動化 ④ 資本輸出国化

外部環境の影響 ⑤ 温室効果ガス削減圧力 ⑥ 世界との文化摩擦拡大

国民意識の変化 ⑦ 新中産階級の出現 ⑧ ネット世論の高まり


１．中国の８つの構造変化 ①生産年齢人口減少

生産年齢人口減少＋余剰労働力減

1970年代前半の「計画出産政策」で人口構造が歪んだ

生産年齢人口の増加率が低いのに経済成長率が高いのは、農村部の余剰労働力

余剰労働力が減り、まだ産業転換できないうちに老いてしまった（「未富先老」）

中国の全体人口は2030年頃に15～16億人になるが、その後急速に減少する

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生産年齢人口はすでに減少総人口の減少幅が大きい

出所）国連人口予測2002年版よりＮＲＩ作成出所）JETRO香港


１．中国の８つの構造変化 ②社会格差拡大

都市農民格差実質5～6倍、地域格差深刻

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城镇居民家庭人均可支配收入农村居民家庭人均纯收入

出所）中国国家統計局「中国統計年鑑」

世帯当たり可処分所得、都市と農村の比較

約3.3倍

主要国の都市農村格差は１～２倍。農村は肥料仕入等が自前で実質５～６倍の格差

「地域格差」および「地域内格差（農村部の格差）」はもっと大きく、社会の不安定要因

「地域格差」は、国土の均衡発展や産業構造転換の大きな阻害要因になる

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約8.3倍

出所）経済産業省「通商白書2010」

中国の省（直轄市・自治区）別の一人当たりGDP

Copyright（C） 2013 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 出所）電力中央研究所・社会経済研究所資料より作成

※新興国を合わせて58.5％

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（％）

１．中国の８つの構造変化 ③グローバル経済連動化

10年後、中国＋新興国が世界経済の主流

G８は終焉し、G20では各国の対立が激化、リーダーの中国は内向きでいられるのか？

実質GDPのシェア（1990年購買力平価基準）


１．中国の８つの構造変化 ④資本輸出国化

あと数年で、投資受入国から資本輸出国へ

出所）実績：中国商務部発表統計、予測：ＮＲＩ

（注）2020までの伸び率は、対内6％、対外15％を想定

中国の対内投資額と対外投資額の推移

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中国の対外投資、「資源、技術導入」から、「企業グローバル化」へ向かえるのか？

資本輸出国になる前に、人民元国際化が実現可能なのか？


世界の温室効果ガス排出量

１．中国の８つの構造変化 ⑤温室効果ガス削減圧力

持続的発展のために省エネ・低炭素化が急務

中国は2008年試算で世界最大のCO２排出国であり、GDP比率で３倍

しかし、累積排出量はEU並みであり、累積一人当たり排出量ではアメリカの1/6以下

中国は、国際会議では「共通だが差異ある責任原則」を主張し、先進国の責任を強調

中国自身は2010.年、「2020年に2005年比でCO2を40～45％削減」の自主目標を発表

出所）長岡技術科学大学・李志東教授「中国経済の成長持続性」（2011）


情報統制と誘導されるナショナリズム

国家ぐるみの情報規制（Google事件、Twitter等規制、実名登録制など）

メディアによる世論誘導（領土問題、少数民族問題、ノーベル平和賞など）

西側諸国からの批判への感情的反発（「不機嫌な中国」、「2030中国」など）

政治や社会問題と連動させる経済政策

国内事情最優先の経済政策（人民元レート問題、資本規制など）

政府の国有企業経営への関与（リオ・ティント買収、取締役会決議無視など）

外交問題と経済制裁の連動（レアアース禁輸、対日経済制裁など）

資源外交での強硬姿勢と摩擦

内政不干渉の原則での資源投資（アフリカ、南米など）

カネもヒトも出す海外援助事業（アフリカなど）

資源問題と領土問題の連動化（日中領土問題など）

出所）各種新聞報道より作成

中国による国際文化摩擦の例

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１．中国の８つの構造変化 ⑥世界との文化摩擦拡大

世界に拡がる“中国異形論”


中国の団塊世代人口分布（2009年）と学歴構成変化

出所）東京大学北京事務所・宮内所長の資料を参考に中国国家統計局「新中国六十年統計資料」より作成（注）2009年の9～24歳の団塊世代の2020年時点における学歴構成は、2020年時点での大学進学率を40％（2009年では約30％）、中学進学率を95％として推計（2009年では約90％）

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１．中国の８つの構造変化 ⑦新中産階級の出現

次世代の消費者は、我々に近い感覚を持つ

次世代の主力消費者群は現在と異なり、品質やサービス、ロイヤリティにこだわる

日系企業には、再度シェア拡大のチャンスが拡がる


4億人のユーザを持つ新浪微博中国における「ネット世論」マスコミのニュースは、誰も信じないニュースコメント欄に真の世論が存在記者のボツ原稿掲載で、事実が暴露スマートホン普及で現場情報がすぐ拡散著作権意識に乏しく、転載で一気に拡散海外の中国報道は、ネット世論引用も多い

中央政府の統制強化中央紀律委員会監察部が「ネットによる監督」

をテーマに研究プロジェクトを設立（2010年） 2011年「公安機関輿情分析与輿論引導」発刊微博（マイクロブログ）の実名登録制当局による頻繁な削減指示世論誘導の「サクラ（五毛）」が数百万人？地方政府や企業の公式微博開設

人肉検索で官僚の腐敗を摘発

出所）「找人网」 16

１．中国の８つの構造変化 ⑧ネット世論の高まり

中国の”民意“はネット世論に凝縮中





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生産年齢人口減少

社会格差拡大

資本輸出国化

温室効果ｶﾞｽ削減圧力

グローバル経済連動化

新中産階級出現

ネット世論の高まり


「十二次五カ年計画」でも強調される構造変革

経済技術開発区での「モデル事業」（生態城等）を進め、地域開発と連動

「中国模式」の理論的確立をめざし、新興国に対する主導権を獲得する

「社会管理創新」政策を進め、管理型市民社会形成で社会安定を図る

付加価値の高い産業構造に転換し、戦略的に「自主創新」を進める

「文化産業振興」政策を進め、中国のソフトパワーを世界に浸透させる

8つの構造変化対応する重要な政策

世界との文化摩擦拡大

情報管理強化を進めると共に、「政治・行政改革」を推進する

「収入分配改革」で格差を縮小し、「都市化」で農村部の消費を高める

国家レベルで「走出去」政策を推進し、資源と先進技術獲得を奨励する

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中国の「自主創新」定義（NEDO前北京事務所長・後藤氏）

技術創造＋技術改良・改変＋技術組合せ中国「自主創新」の３パターン

①仕様”改変“モデル用途やグレードを変え、元の仕様とは異なる“そこそこ”の独自仕様設定自国内で一気に市場を形成、技術習熟によるリバースイノベーション電気二輪車、電気耕運機、太陽熱発電など

②“組合せ”実験モデル国内市場を舞台に多数の社会実験を政策主導し、技術の主導権を握る中国政府と関係を持たない企業は、実験スキームに参画できないエコ/スマートシティ、交通システム、環境設備など

③”リスクテイク“モデル先進国では実行しにくいリスクのある実験・治験などを世界に先駆けて実行再生医療、製薬臨床実験など

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２．構造変化に対応する重要政策 ①自主創新

「技術の市場化」で主導権を握る戦略

Copyright（C） 2013 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 出所）中国国務院発表資料（2010.9）をもとにＮＲＩが評価 20

①改変市場適合

②組合せメガ実験

③新技術リスク実験

①制限②使いこなし

③文化風土

省エネ・環境保護産業

省エネ技術設備・商品開発。重点分野での技術突破。資源リサイクル重要技術の研究開発と産業化見本。廃棄物リサイクルシステム構築。石炭のグリーン利用。海水の総合利用。

△ ◎ ○ ◎ ◎ × ×　＋典型的なメガ実験モデル　－コア技術は当面、海外依存

次世代情報技術

情報ネットインフラ整備。次世代移動通信・次世代インターネットの中枢設備とスマート端末の研究開発と産業化。「三つのネットの融合」加速。物聯網、クラウド技術の研究開発。先端ソフトウェア・新型モニター・サーバなどの基礎インフラ産業。情報サービス業、インフラ設備のインテリジェント化。デジタルバーチャル技術。

○ ○ ○ ◎ ×　＋有力企業と国内需要　－

生物（バイオテクノロジー）

多発病と新型感染病対応の薬物・新型ワクチン・現代漢方薬の研究開発。先端医療設備・医療用材料の研究開発と産業化、規模化。育種産業の育成。グリーン農業用バイオ商品。海洋生物技術と商品の研究開発と産業化。

○ ◎ ○ ○ ◎ × ×　＋リスク実験で世界をリード　－海外依存技術も多い

先端装備製造

旅客機を主とする航空設備と航空産業。宇宙インフラ整備。人工衛星とその応用産業。軌道交通設備。海洋エンジニアリング設備。デジタル化・柔軟化・システム集成技術を中心としたインテリジェント製造設備。

△ △ △ ○ ◎ × × ×　＋メガ／リスク実験が進行　－伝統技術の移管に課題

新エネルギー次世代原子力技術の研究開発と産業育成。太陽エネルギー利用技術の普及と応用、太陽光発電の市場開拓。風力発電の設備向上、規模化と秩序化。生物エネルギーの開発。

○ ○ ○ ◎ ×　＋国内資源とメガ実験進行　－要素技術は一部海外依存

新材料

レアアース機能素材、高性能膜素材、特殊ガラス、セラミック、半導体照明素材などの新型機能素材。特殊鋼材、新型合金などの構造素材。高性能繊維とその複合素材。ナノテク、超伝導体、スマートマテリアルなどの研究。

△ △ ◎ ○ × ×　＋国内産業の強いニーズ　－研究基盤の未整備

新エネルギー自動車

電池、モーター、電子コントロール分野での中心技術の研究。プラグイン式ハイブリッドカーと純電動自動車の普及と産業化。省エネ自動車の推進。

○ ◎ ◎ ◎ ◎ × × ×　＋国内産業のボリューム　－擦り合せ技術の完成度

評価理由創新

可能性分野自主創新ターゲット

現状レベル

＋自主創新パターン(革新定義) －海外の技術移管制約

２．構造変化に対応する重要政策 ①自主創新

「戦略性新興産業」分野で、自主創新は可能か？


２．構造変化に対応する重要政策 ②収入分配改革

発改委で「収入分配改革法案」を起草準備中

出所）商丘網・商丘日報（2012.9.11）

１次分配手法が強調されていることから、労働分配率向上や低収入者への補助制度などが想定される。いずれも「内需拡大」政策と関連づけられる。

労働・資本・技術・管理等の生産要素の貢献度合に応じて分配現状は、居民収入が国家財政収入や企業収入の伸びより小さい労働分配率が年々低下している

１次分配での効率性を優先し、公平性を担保１次分配より２次分配の公平性（社会保障など）を主張する声もある

中間層の収入拡大に重点を置き、低収入層の収入レベルも上げる「共同富裕」を目標に、徐々に分配方法を調整していき、居民間の不合理な

収入差をなくし、ジニ係数を安全水準に保つ

その他：国家資源開発権の開放、国有資産の収益性向上


家庭消費を拡大

サービス産業を振興

公共サービスを効率化

現状の都市化率は50％強

２．構造変化に対応する重要政策 ③都市化

「都市化」政策が抱える２つの矛盾

GDPに占める消費率は微増状態。米国、日本、インド等より20％程度低い

GDPに占めるサービス産業比率は90年代から40％前後。先進国は60％以上

出稼ぎ農民などは、公共サービス（教育、医療、失業保険等）を公平に受けていない

実際の都市化率は30数％（清華大蔡継明教授）

都市化の狙い中国経済の現状

顕在化する大都市問題大気汚染、交通渋滞、ごみ処理、水不足、安全防災、浸水対策など

戸籍制度（都市と農村の区別）

地方政府は、財源を土地制度に依存

根本的な原因新たな顕在化課題

都市農村一体化改革の試み（成都など） 22

新しいソリューションが必要


世界の大都市の経済規模当たりのCO2排出量

２．構造変化に対応する重要政策 ③都市化

大都市のエネルギー効率が悪いという現状


２．構造変化に対応する重要政策 ④中国模式

「中国模式（モデル）」の理論化に躍起


世界銀行＆国務院発展研究センター共著 ①構造改革を推進し、市場経済の基盤を強化する ②イノベーションのペースを速め、開かれた体制を構築する ③環境に負荷を与えない成長を実現し、環境規制を経済発

展の原動力に変える ④医療、教育、就職などで全国民の機会平等を拡大する ⑤財政体制を強化する ⑥国際社会と協調し、各国との互恵関係を追及するその他：・銀行システムの改革、基幹産業での国有企業の独占打破

、参入障壁撤廃による民間活力の導入、政府と企業の役割のすみ分け

・個人の権利拡大や政治参加、法による統治

出所）週刊東洋経済2012.3.31（同志社大、厳善平教授訳文）


「Ｃｈｉｎａ2030」持続的発展の戦略課題を提言


この報告書の提言は中国に適するとは思わない。もし中国がこの解決方法に従うならば、もっと大きな問題が起きるかもしれない。中国の本当の状況を分からないまま提出した。

この報告書は中国政府関係者の主観的な考えに過ぎない。世界銀行の権威を利用して価値を高めようとしている。

清華大学国情研究センター胡鞍鋼教授（同時期に「2030中国」を出版）我々は鄧小平の戦略に従って予測をした。我々の本と世界銀行の報告書は中国発展の原動力に対す

る分析と理解が全然違う。特に中国独特の要素、例えば国家による企画、国家の指導による市場操作など。世界銀行の報告書は単純に過去のデータに基づいて10～20年先の状況を予測しただけ。

世界銀行の報告書は公平社会を強調するが、故意に社会主義の要因について言及するのを避けている。


中国識者の反論


2011年の対外投資（746.5億＄、非金融685.8億＄）は史上最高だが伸び率は低下（2002-2011平均44.6％増、昨年は8.5%増）

2011年の対外投資企業、赤字は22.4％

対外投資の目的転換が重要

国内の過剰生産のはけ口、資源・技術獲得 →産業高度化、貿易摩擦回避（現地生産）、国際競争力強化（低コスト）

投資法整備、民営企業支援、国有企業の投資監視等が重要

中国の対外投資高度化の過程で、日本企業にも事業機会がある 27

２．構造変化に対応する重要政策 ⑤走出去

中国の対外投資は、重要な転換期にある

中国の対外投資（2011年）

出所）中国商務部「2011年対外直接投資統計公報」

出所）「以対外投資促経済転型」、財経2012.3.12


«国土の均衡的発展» 「東部加速発展」、「西部大開発」、「中部崛起」、「東北振興」

地域経済発展戦略（国務院）

«都市経済圏の概念。地方政府の自発的発想» 長江デルタ都市群、珠江デルタ都市群、京津唐都市群、山東半島都市群、武漢都市群など33の都市群を指定

都市経済圏発展戦略（省政府）

«GDPから環境配慮へ» 2000～2008年まで389カ所指定。地方政府長の評価項目に

国家級生態モデル地区（環境保護部）

«温室効果ガス排出責任制など» ５省（広州、遼寧、湖北等）、８都市（天津、重慶等）

低炭素都市開発（発展改革委員会）

«地方政府独自の不動産ビジネス» 唐山市曹妃甸、天津中新国際などは発展改革委員会関与

生態城（地方政府）

«既存工業団地のアップグレード» 環保部＋商務部、科技部。国家ハイテク研究開発Ｐを誘致可能

国家生態工業モデル園区（環境保護部主導）

«スマートグリッド技術の応用・実証» 他の地域開発とは別。天津中新生態園、上海世博園など

智能電網試験区（国家電網公司）

従来型地域開発中国版スマートシティ－ＩＴや環境技術を駆使した未来型都市－

－国土の発展、GDPの拡大－

出所）「中国版スマートシティの動向」 NEDO北京事務所（2010.12）より作成

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２．構造変化に対応する重要政策 ⑥モデル事業

「省エネ政策」も不動産ビジネスの枠組みと同じ


「中日・・・」という命名で、国家間プロジェクトを謳う

国家リーダーが訪問する国家的事業であることをアピール

計画書は、“イメージ戦略”

進出企業が守るべき指標は、いきなり細かく規定

「中国は発展している！」という文言以上の説明はない

出所）「捜狐焦点」ホームページ

河北省唐山市曹妃甸開発区の例

２．構造変化に対応する重要政策 ⑥モデル事業

投資家が本当に知りたい情報がない


２．構造変化に対応する重要政策 ⑦文化産業振興

経済大国から文化大国へ、GDPの５％が目標

出所）北京大学文化産業研究院副院長・向勇副教授の講演（2012.4.17）

英国：創意産業、米国：版権産業、日本：コンテンツ産業、中国：文化産業

世界の文化産業シェア：米国32％、日本12％、ドイツ：6.2％、中国6.1％（2010年）

文化産業：①新聞、出版、放送、文化芸術、②ネット、娯楽、催し、③文具、照明、設備

国家文化創意産業発展戦略


2011年に中国政府が改革のために打ち出した新しい概念「市民社会の発展、推進」

政府とNGOの関係市民主体の社会をつくる党と社会の矛盾を調整

広東省の汪洋書記の講話（2011.5）群衆を頼りに天下を取る観念から、群衆を頼りに天下を治める観念へ社会を管理するという観念から、社会のために奉仕するという観念へ党政部門が社会発展のために棹さす観念から、かじを取るという観念へ具体策：社会組織の登記を倍増、「烏坎事件」後の村民自治確立他

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２．構造変化に対応する重要政策 ⑧社会管理創新

「社会管理創新」で中間階級が市民社会形成？

出所）日中社会体系革新研究会2012.2.17（清華大学公共管理学院・王名教授）


中国は「民主集中制」（日米欧などは「権力分立制」）改革開放後、「党内民主」を強調：「党和国家領導制度的改革」 2002年第16回共産党大会：「党内民主化は党の生命である」 007年第17回共産党大会：党内選挙制度等に言及 2012年第18回共産党大会：「腐敗は党と国を滅ぼす」

「党内民主化」の推進選挙による競争（党内での競争、党と民間組織との民意伝達チャネル）党大会の役割強化（党代表大会を常任性に）制度体系建設党内民主化により国の民主建設を進める

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２．構造変化に対応する重要政策 ⑨政治・行政改革

中国は、権力監視システムがつくれるか？

出所）財新伝媒・中国改革、2011.7（中共中央党校党建教研部主任・王長江教授）





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「技術の産業化」にコミットする技術の市場化率が低い、民間のR&D投資はDが中心これまでより多くの“人材投入”が必要

大都市問題ソリューション交通制御や都市交通の利便性向上、都市エネルギー管理、リサイ

クルシステム、総合防災対策などのソフトウェア方面スマートシティの実現にも重要

中産階級層向け商品に再チャレンジ価値に見合った価格の品質やサービスで勝負する時代が再来

中国民間企業の対外投資パートナー日本企業の信用力、商流構築力を活かす

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「技術の産業化」「大都市問題」「中産階級」「対外投資提携」

しかし・・・今回の事態。中国の対日「経済制裁」に対して、産業チェーン分析力、国際世論で対応すべき


清華大学・野村総研中国研究センター北京市清華大学明斎361室 100084 ＴＥＬ/ＦＡＸ 010-6279-7268

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