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2020年２月17日

日産自動車株式会社日本営業本部 日本事業広報渉外部担当部長 大神 希保

ＥＶ普及を通じて地域課題の解決に取り組む“日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”活動について

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■本日の講演内容

電気自動車普及の現状

日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」のご紹介

台風15号による千葉県での長期停電支援

停電対策：「走る蓄電池」

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■EVの更なる性能革新と普及促進の現状

③ 充電インフラ（全国）

・充電器(急速＋普通)は、ガソリンスタンドと同等・急速充電器も、交番の数を上回る・高速道路のQC設置間隔は、平均40Km

※充電器設置基数…約30,262基 うち急速充電器設置基数約7,750基ガソリンスタンド…約30,070箇所（2018年度末時点)

交番…約6,200箇所（2019年1月末時点）

① 航続距離

・初代リーフから航続距離が約3倍延びている

200km

228km

280km

400km

570km

※走行距離はJC08モード

最新

初代

走り方、使用環境等によって航続距離は大きく異なります。

② EV販売台数推移

・国内累計12万8千台(2019年7月末時点)

神奈川県での日産リーフ保有台数:8,378台（2019年6月末）

給油所の減少

千台

7366

30262

36349

30070

12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度

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■日産自動車のビジョンと大義

人々の生活を豊かにビジョン

「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会の実現

「ゼロ･エミッション」社会を実現するための活動

大義

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■地域課題解決のためのEV活用

パートナー（自治体・企業）

•EVによるBCP対策強化

•EVで電力地産地消を推進

•通勤車両の電動化

•EVカーシェアでのエコな観光促進

•ガソリンスタンド過疎化への対応

＝社会を変革するソリューション

EVו防災

•エネルギーマネジメント

•温暖化対策

•観光

•過疎

•大容量蓄電池搭載（走る蓄電池）

•クリーンなモビリティ(環境にやさしい)

•静穏性に優れる(騒音対策)

•どこでも充電ができる

地域課題

日本各地における地域特有の課題に対し、電気自動車(EV)の価値を活用

したソリューションを提供

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■EV活用による地域課題解決（平常時：いつも）

防災BCP対策

エネルギー電力の地産地消

環境CO2削減

過疎化EVの活用

観光エコな促進

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＜EVのバッテリー容量＞

40 / 62 kWh (一般家庭) 10～15 kWh/日

＜電力使用量＞

6kW

Switchboard

Lighting

Lighting

Refreg.SW Microwave

A/C TV

Audio

1500W

300W

300W

1300W

150W

300W

6kW

太陽光で発電した電気をリーフ貯めることで、走行での利用や、夜間に家に電気を戻したりと、様々な用途に活用することが可能

■＜エネルギー＞ EVから家へ給電

一般家庭2-4日分の電気を供給可能

パワーコンディショナー

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■＜エネルギー＞太陽光発電とEVでV2B

V2B = ビークル to ビルディング

想定効果前提条件：EV3台との充放電太陽光発電16.5kW

エネルギーコスト削減▲125万円/年

CO2排出量削減▲9.6t-CO2/年

BCP

NTT西日本様、NTTスマイルエナジー様、日産が、EV（V2Bを活用した

オフィスビルでのエネルギーコスト・CO2削減のトライアルを開始（2018年10月30日発表）

太陽光発電の電気を自家消費しつつ、電気自動車と定置型蓄電池との充放電を遠隔制御

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■EV活用による地域課題解決 (災害時：もしも）

エネルギー電力の地産地消

過疎化EVの活用

観光エコな促進

防災BCP対策

環境CO2削減

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出典：資源エネルギー庁電力の復旧は早い

系統電力約75％ 約90％

供給正常化まで時間を要する

ガソリンスタンド営業率

約50％

約60％

100％

東日本大震災時インフラ復旧率

平常時

車として利用

応急対策期初動期 復旧復興期

EVから建物に電力供給

発災 3日目 1週間

移動・運搬にEVを活用

■東日本大震災時の停電状況とEVの活用

• ガソリン供給が混乱した場合でも、EVは稼働可能

• 電気供給再開後は、EV使用によりガソリンを節約

対策本部や避難所への電力供給

平常時は車として、災害発生時にはフェーズごとに電力供給から

移動・運搬手段として活用

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■災害時におけるEVからの電力供給

EVは移動手段としてだけでなく、停車時も「蓄電池」として活用可能

日産リーフのバッテリーに貯めた電気を、EVパワーステーションや可

搬型パワーコンディショナー介して非常用電源に

定置型パワーコンディショナー

設置イメージ

家庭での利用例

可搬型パワーコンディショナー

電気ポット

電気毛布 スマホ・PC

ライト

可搬型パワコン

災害時の利用例（避難所での給電）

避難所弱者対策

災害現場統制

情報収集

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①スマホ：6,200台充電可

②避難所：ほぼ3~4日分の給電可

③エレベーター：昇降100回往復※三井住友建設が都内高層マンション(43F建てビル)にて実証※実証車輌は日産リーフ40kWhにて実施

＜災害時の給電能力（例）＞

＜大容量バッテリー（40kWh）＆圧倒的コストパフォーマンス＞

■走る蓄電池の価値

電気ポットPC ライト電気毛布

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50台以上の日産リーフを提供。非常用電源として使用された初の事例となる

東電支援

東電支援

日産支援

■千葉県長期停電における支援活動

静かだから快適

高出力だから同時に多用（4.5～9.0kW*）

大容量だから継続（62kWh/40kWh)

無排気だから安心

利用者の声

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■映像

台風１９号の被害を受けた長野県のボランティアセンターでの給電活動

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公助自治体の公用車をEVへ

共助日産自動車

日産自動車販売会社

公用車へ蓄電した電力を災害時に活用

販売店のEV試乗車を地域に開放

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自助

EV普及による自助の拡大

地元住民・地元企業

電気自動車が普及することで、自助の備えが拡大。そのEVを公助・共助につなげることで、災害に強い街づくりを実現していく

■自治体との災害協定

共助地元企業

自家発電や再エネ施設から電力を提供

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■東京都練馬区と日産自動車の連携協定

平常時（いつも）

EVの日産リーフを練馬区の青パト7台として利用

EV公用車の使用により、CO2排出量を削減

災害時（もしも） 災害時に練馬区へ販売会社の日産リーフを無償貸与

練馬区の医療避難所（10カ所）で EVからの電力を使用

災害時協力登録車制度への登録者は、予め設定した拠点にEVで駆けつける

東京都練馬区での電気自動車（EV）を活用した地域住民・企業による自助・共助・公助体制の構築

区民/企業

公用車（青パト）

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■熊本市と日産自動車の連携協定

熊本市での電気自動車（EV）を活用した持続可能なまちづくり

平常時（いつも）

●EVの日産リーフを熊本市の公用車として利用

●EV公用車の使用により、CO2排出量を削減

●熊本市の環境イベントでEVを活用し、市民のEV普及促進による環境意識を向上

災害時（もしも）

●災害による停電時に熊本市へ販売会社の日産リーフを無償貸与

●EVからの電力を熊本市の避難所（19カ所）で使用

●広域停電時は、ゴミ焼却炉で発電した電力を災害時にEVへ充電し、途切れない電力を実現

●災害時協力登録車制度への登録者・登録企業は、EVを無償貸与

電力

ごみ焼却施設【5,500kW】

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※ 上記はブルー・スイッチ活動を宣言した2018年5月以降の連携となります。

■パートナーと22件の災害連携を推進

電気自動車を停電対策として活用する取組みが全国に広まっている現在も多くの自治体・企業と災害連携協定締結に向け協議中

「ブルー・スイッチ」の連携は、2020年度までに約100件へ拡大する計画

厚木市

北海道セコマ

練馬区

伊勢市、赤福

羽村市

彦根市

札幌市

熊本市

三重県

横須賀市、

池内精工大分市

神戸市、酒心館

狛江市

飛騨市

アキュラホーム（久喜市、つくば市、浜松市、刈谷市）

宇部市

羽咋市 鶴岡市

上尾市

さいたま市

ヒグマ

横浜市

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“電気自動車”を活用し、より美しい日本に、より強い日本に。

ご清聴、ありがとうございました。