文 理 年 報

ー 平成２3年度版 ー

報告書 編

学 校 法 人 滝 川 学 園

はじめに 文理年報の原稿作成の時期になると、私たちはまず過年度の原稿を確認します。これは、実行した計画を振り返り、更

に実効性の高い計画を導くための PDCA の重要な作業です。しかし願わくば、こうした作業が全学において日常的に行わ

れており、改めて過年度の原稿を確認するまでもなく次期の計画が蓄積されている状態が望ましい。そうすれば自己点検

評価活動の現場主義や即時性が増すとともに、文理年報の作成も蓄積された計画から取捨選択するだけの軽微なものに代

わると思います。

私はこの状態を、「自己点検評価が文化として根付いている状態」と捉えており、名古屋文理大学・名古屋文理大学短期

大学部に、自己点検評価文化の根付きと醸成をもたらしたいと考えています。

学校は年次計画に従って事業が進められます。年次計画は大きく学園の目標やビジョンから、教育方法やカリキュラム、

また教員や事務員の資質向上まで細部にわたり記されています。年次計画が了承されたからこそ予算が認められ、その結

果として計画（plan）が実行（do）に移されます。そこに自己点検評価活動という概念が導入されたことにより、教員も

事務員もその活動の全てに評価（check）と修正行動（action）が伴うようになりました。

たとえば教員は自身の教育成果について「学生アンケート」という記録が有り、また校務（学事活動）については委員

会記録が有ります。また事務員は日々の行動を記した営業日誌（記録）や稟議書が有ります。こうした記録の積み重ねを

もって各セクションごとの議論が行われ、ここで日々の行動やその元となった計画や方針などが評価されます。評価は数

量的にまたは質的に分析されて精度を高め、そこで積み重ねられた会話（dialog）を重視しながら修正行動（action）が実

行されます。

さらに、積み残した部分が次年度の計画に反映されるべく、上位の自己点検委員会の俎上に上がり、その手順を踏まえ

て課題ごと組織ごとの年報が作成されます。同時に単年度に切り分けられる部分が年次報告に上がり決算に結びつきます。

また年報と年次報告の積み上げは、次年度の年次計画と予算につながります。こうした回転が繰り返される中で、個々の

活動が弁証法的に改善され続けること。これが自己点検評価活動の最大の目的です。

しかし、こうしたパラダイム転換を小さな学校がやり遂げることは容易ではありません。まずは改善を目的とした会話

を記録することが業務であると認識することが第一歩だと思います。またそのために改めて会議を開くことは非効率です

から、日々行われる朝礼や連絡会、など身近なホウレンソウ（報告・連絡・相談）を上手く利用したいと思います。

私は、自己点検評価活動にあたる一人一人が、「与えられた義務である」との考えを捨て、「これは自分を高めるための

学習である」との思念を得た時こそが、学園に自己点検評価の文化が根付いた時であり、我々が成功の坂を上り始める時

だと思います。

学 校 法 人 滝 川 学 園 理事長

名 古 屋 文 理 大 学 学 長

名古屋文理大学短期大学部 学 長 滝川 嘉彦

立学の精神と教育方針 １． 立学の精神 本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人

生観をつちかい、世界から信頼される日本人を育成する場である。

２． 教育方針

（１） 学問と技術の錬磨 21 世紀に貢献する科学文化を、基礎、応用の両面にわたって修得させ、教養を高め、識見を深める。

（２） 心身の強化 精神力と健康の重要性を体得させ、自由と責任を重んずる精神と強健な身体の育成につとめる。 （３） 思索力の養成 古今東西の文献に親しみ、思索を重ね、自らの価値観を創造すると同時に、優れた判断力を養う。 （４） 品性の陶冶

豊かな情操をつちかい、規律を守り、礼節を貴び、堅実にして高邁な人間性を育てる。

（５） 正しい人生観の涵養 広く世界の歴史と文化を学び、よき伝統を認め、将来の動向を洞察して、正しい歴史観と人生観を確立する。 （６） 信頼される日本人の育成 人間の尊厳を知ると共に社会生活のあり方をよく認識して、国家の発展と人類福祉の増進、世界平和の実現に寄与

する。

－目次－

第Ⅰ部 法 人

Ⅰ.学園の概要

1.学園の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2.運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3.組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅱ.法人事務局

1.総括と展望

(1)総務課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

(2)経理課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

(3)企画課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第Ⅱ部 大 学

Ⅰ.教育・研究活動

1.年間行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

2.教育内容の総括と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

健康栄養学部

(1)健康栄養学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

(2)フードビジネス学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

情報文化学部

(1)情報メディア学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

(2)ＰＲ学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

3. ＦＤ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅱ.委員会活動

1.総括と展望

(1)研究委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

(2)教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

(3)学生生活委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

(4)就職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

(5)エクステンション委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

(6)同窓会委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

(7)授業評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

(8)ボランティア活動運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

(9)インターンシップ運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

(10)オープンキャンパス運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

(11)図書情報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

(12)情報システム安全運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

(13)動物実験委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

(14)海外研修運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

(15)教育実習運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

Ⅲ.大学事務業務

1.総括と展望

(1)教学課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

(2)エクステンションセンター・キャリア支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

(3)入試広報・学事課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

(4)稲沢図書情報センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

Ⅳ.社会貢献

1.地域貢献・社会活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

第Ⅲ部 短期大学部

Ⅰ.教育・研究活動

1.年間行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

2.教育内容の総括と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

食物栄養学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

Ⅱ.委員会活動

1.総括と展望

(1)研究委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

(2)教務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

(3)学生生活委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

(4)就職委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

(5)奨学生選考委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

(6)同窓会委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

(7)研究倫理委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

(8)海外研修運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

(9)栄養教育実習委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

(10)情報技能認定委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

(11)調理技能認定運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

(12)レクリエーション・インストラクター認定委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

(13)図書情報運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

(14)オープンキャンパス運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

(15)広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

(16)野外体育実習委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

Ⅲ.短期大学部事務業務

1.総括と展望

(1)教学課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

(2)エクステンションセンター・キャリア支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

(3)入試広報・学事課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

(4)図書情報センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

Ⅳ.社会貢献

1.地域貢献・社会活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

第 Ⅰ 部

法 人

Ⅰ．学園の概要

１.学園の沿革

昭和 31年 5月 1日 名古屋栄養学専門学院開学(理事長･学院長 滝川一益)

41年 1月 27日 学校法人滝川学園設立(理事長 滝川一益)

4月 1日 名古屋栄養短期大学開学、食物栄養科を設置(学長 滝川一益)

42年 4月 1日 食物栄養科に栄養士養成施設の指定 ／ 別科食物専修二部 2年制設置

46年 4月 1日 別科食物専修に調理師養成施設の指定

48年 4月 1日 生活科学科を設置

58年 4月 8日 稲沢キャンパス開設

61年 4月 1日 稲沢キャンパスに名古屋栄養短期大学情報処理学科を設置

63年 4月 1日 名古屋文理短期大学に校名変更

平成 2年 4月 1日 稲沢キャンパスに経営学科を設置(学長 滝川直昭)

3年 4月 1日 名古屋キャンパスに専攻科食物専攻を設置

4年 4月 1日 稲沢キャンパスに専攻科経営専攻を設置(学校法人滝川学園 理事長 滝川直昭)

5年 10月 専攻科食物専攻に学位授与機構の認定

7年 4月 1日 専攻科食物科学専攻(2年制)を設置

8年 4月 1日 「食物栄養科」を「食物栄養学科」に科名変更

9年 4月 1日 名古屋文理短期大学(学長 吉田 昭)

11年 4月 1日 稲沢キャンパスに名古屋文理大学開学、情報文化学部

情報文化学科および社会情報学科を設置(学長 滝川直昭)

13年 4月 1日 生活科学科に生活科学専攻と生活福祉専攻を設置

生活福祉専攻に介護福祉士の養成施設の指定

13年 10月 4日 学校法人 滝川学園 名古屋文理大学(理事長・学長 滝川嘉彦)

15年 4月 1日

名古屋文理大学に健康生活学部健康栄養学科を設置

健康生活学部に管理栄養士養成施設の指定

名古屋文理短期大学(学長 滝川嘉彦)

17年 4月 1日

情報文化学部情報メディア学科、健康生活学部フードビジネス学科設置

名古屋文理短期大学を名古屋文理大学短期大学部に名称変更

食物栄養学科を栄養士専攻と食生活専攻に専攻分離

介護福祉学科設置

18年 3月 31日 生活科学科廃止、食物科学専攻廃止

20年 4月 1日 情報文化学部 PR学科設置

21年 4月 1日 食物栄養学科食生活専攻を製菓専攻に専攻名変更

22年 3月 31日 情報文化学部社会情報学科廃止

24年 3月 31日 情報文化学部情報メディア学科、ＰＲ学科募集停止

24年 3月 31日 介護福祉学科廃止

24年 4月 1日 情報メディア学部情報メディア学科 設置

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２．運営方針

１． 本学園を取巻く環境 近年の１８歳人口の減少や進学率の伸び悩みに伴い、大学及び短期大学の収容力（全志願者に対する入学者

の割合）は平成１９年度には１００％に達しました。このような状況を背景として、大学入学者選抜を取

り巻く環境も大きく変化し、平成２１年度では、私立の４年制大学のうち約４割、短大では約６割が定員

割れを起こしています。ここ数年は１８歳人口の推移は緩やかな減少傾向にありますが、７年後（平成３

１年度）からは、さらに急激に減少することが予測されています。今後、大学間の一層の競争激化により

大学等を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが予想されます。本学園として特色のある教育施策などを

打ち出し、経営基盤を強固なものとして、競争に打ち勝つ必要があります。 一方、社会が大学に求める姿も大きく変化しています。大学の出口（就職先）である企業からは、高度な専

門知識を有する人材の育成や社会人基礎力（主体性・課題発見力・前に踏み出す力・チームで働く力・コ

ミュニケーション能力など）の高い学生の育成が強く求められています。また、大学の社会的責任として

産官学連携事業等による社会貢献や情報公開などが求められています。こうした社会の要請に応えていく

ことも本学の使命と考えています。

２． 本学園の目指す方向

このような厳しい環境変化に対応するため、本学は、平成２２年８月に学園戦略会議を開催し、文理７カ年

計画（平成１５年度から平成２１年度）の反省を踏まえた上で、中長期戦略を検討しました。 その検討結果を踏まえ、理事長から創立７０周年である平成３８年度を最終期日としワールドワイドな食と

栄養の殿堂を目指す「名古屋文理の中長期ビジョン」の発表を行いました。 「名古屋文理の中長期ビジョン」では、立学の精神に立ち返った上で、これまで築いてきた伝統と資産を最

大限に生かしながら、選択と集中により「食と栄養」の教育研究に注力していくという本学の目指す方向

を示しています。

また、（１）学生の学習成果の向上を目指した教育の改革 （２）研究所設立による研究体制の再構築（３）

産官学連携事業等の推進による積極的な社会貢献への取り組み（４）平成２５年度資金収支黒字化計画の

推進とガバナンス強化による経営基盤の安定化（５）情報公開の推進を五つの改革の柱として、一層改革

のスピードを上げていきます。

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３.組織

（１）平成 23年度学園幹部

大 学 短期大学部

役 職 氏 名 役 職 氏 名

大学学長 滝 川 嘉 彦 短期大学部学長 滝 川 嘉 彦

健康生活学部長 景 山 節 短期大学部副学長 宮 澤 節 子

情報文化学部長 長 谷 川 聡 教学部長 佐 藤 生 一

図書情報センター長 山 住 富 也 図書情報センター長 山 住 富 也

教学部長 山 田 ゆかり 食物栄養学科長 山 澤 正 勝

健康栄養学科長 景 山 節 介護福祉学科長 下 山 久 之

フードビジネス学科長 山 本 和 子 事務部長 岩 橋 二三夫

情報メディア学科長 長 谷 川 聡

ＰＲ学科長 栗 林 芳 彦

事務部長 真 継 元 之

法 人

役 職 氏 名

理事長 滝 川 嘉 彦

事務局長 後 藤 正 吉

（２）学校法人滝川学園役員・評議員（平成 24年 3月 31日現在）

理 事 長 滝 川 嘉 彦 名古屋文理大学 ／ 名古屋文理大学短期大学部 学長

理 事 吉 田 昭 名古屋文理大学短期大学部 名誉教授 理 事 景 山 節 名古屋文理大学 健康生活学部長 理 事 森 千 賀 子 理 事 宮 澤 節 子 名古屋文理大学短期大学部 副学長

理 事 後 藤 正 吉 学校法人滝川学園 法人事務局長

監 事 武 部 宏 トランコム株式会社 代表取締役会長 監 事 鈴 木 敏 則

評 議 員 滝 川 嘉 彦 名古屋文理大学 ／ 名古屋文理大学短期大学部 学長

評 議 員 吉 田 昭 名古屋文理大学短期大学部 名誉教授

評 議 員 森 千 賀 子

評 議 員 永 森 静 志 つくば双愛病院 内科 医学博士

評 議 員 関 富 子 とみ子お料理教室 主宰

評 議 員 長谷川 孝 子 名古屋文理栄養士専門学校 教授

評 議 員 斐 正 宣 フジ産業株式会社 常務取締役

評 議 員 宮 澤 節 子 名古屋文理大学短期大学部 副学長

評 議 員 景 山 節 評 議 員 長谷川 聡

名古屋文理大学 健康生活学部長 名古屋文理大学 情報文化学部長

評 議 員 後 藤 正 吉 学校法人滝川学園 法人事務局長

評 議 員 山 田 ゆかり 名古屋文理大学 教学部長

評 議 員 佐 藤 生 一 名古屋文理大学短期大学部 教学部長

評 議 員 滝 川 桂 子 名古屋文理栄養士専門学校 校長

（３）法人理事会・評議員会の開催状況（平成２３年度予算・決算関係の審議事項、報告等を含む）

理事会・評議員会開催状況：平成２３年３月１２日／平成２３年４月７日／平成２３年５月２１日／平成２３年９月

８日／平成２３年１０月８日／平成２３年１２月３日／平成２４年２月２日／平成２４年３月１０日／平成２４年

４月５日／平成２４年５月２６日…計１０回

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Ⅱ．法人事務局

１．総括と展望

（１）総務課

●平成２３年度 総括

１．定例業務（人事、給与、共済等）は正確かつ円滑な運用・管理を継続実施。

２．ＳＤ活動

管理栄養士養成課程及び栄養士養成課程が併存する本学では、両者の異同の正確な理解が必要である。

そこで事務職員（助手も含む）に対し、平成２３年８月５日（金）鈴木敦之短期大学部教学課係長によ

り「管理栄養士と栄養士の違い」について研修会を開催した。参加者は５５名（対象者６０名）と高い

参加率であった。アンケート提出者の９０％以上が「大変良かった」「よかった」としており、ＳＤの機

会として適当であったと思慮する。

３．業務の合理化

平成２３年１０月からの三菱総研ＤＣＳ（株）への給与周辺業務の外部委託により、当該業務の後処理

作業の低減を実現した。年度途中の人員減はあったが、前年度に引き続き郵便物管理、スケジュール管理、

人員管理表作成等において合理な処理を行い、恙なく業務を遂行した。

●平成２４年度 展望

平成２４年度事業計画を、以下のとおり予定している。

１．従来業務の見直し

勤務関係・承認手続を更に再検討し、迅速な意思決定と業務削減を目標（平成２４年４月から新基幹

システムの運用により、勤務関係届出は有休・振休などの一部を残すのみとなった）。

２．定例業務の合理化

『給与関係業務外注化』は平成２３年１０月からの運用により一定の成果を上げた。ただし他部署との

データ共有、旧システムとの併存など解決すべき課題も残されている。これらは平成２４年度中の解決

を目途とする。

３．人事労務制度設計

『教員の自宅研修制度見直し（平成２５年度実施目途）』『夏期休暇制度の見直し（平成２４年８月実

施）』『育児・介護休業についての規則（平成２４年９月実施目途）』を検討する。

以 上

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（２）経理課

●平成２３年度 総括

１）新基幹システム導入に向けた、業務の見直し及び効率化を検討

新システムとなる「会計システム」「予算執行システム」「管財システム」「学納金システム」の導入に伴い

新たな業務フローの検討等業務の見直しを行った。

２）財政安定化についての取り組み

平成 26年度における消費収支上での黒字化の実現に向けた指針として「財務５ヶ年計画」を作成するとと

もに、学園全体で取り組んでいる省エネ活動と協同する形での収入増加策として、文科省エコキャンパス推進

事業補助金の申請業務を行った。（結果不採択）

引き続き、財務の安定化、健全化に向け、収入獲得及び経費削減に向けた取り組みを行う。

３）情報公開に向けた財務概要等の整備

平成 22年度決算の概要について、状況説明文に加え、過去 5ヶ年の経年比較や主要な財務比率をホームペ

ージ上で公開することができた。

●平成２４年度 展望

１）新基幹システムの円滑な運用に向けた取り組み

新基幹システムの円滑な運用と業務の更なる効率化が図られるよう、関係部署との調整を行い、最善の業務フ

ローを再検討する。

２）現金精算業務に対する省力化に向けた取り組み

交通費、日当等現金精算業務の省力化に向け、銀行振込への移行を実施する。

３）グラフや図表等を活用した財務情報の公開

前年度に公開した財務概要の内容に加え、グラフや図表等により視覚的にもわかり易いものとしていく。

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（３）企画課

●平成２３年度 総括

平成２３年度は事業計画に基づく施策を実施し、以下の通りの成果を得た。特にガバナンスについては権限・役割を明

確化し各会議体の整理を図るとともに各種規程の整備によりその整備が完了。今後、自己点検評価体制として PDCA の一

層の実質化が図れる組織整備を重点化してゆきたい。一方、今後5年間の中長期計画である中長期戦略プランBSP-15を

策定。消費収支黒字化の財務計画と合わせて今後の競争力をつけるための具体的な施策が中長期的な視点取り組んで

いける計画となっている。省エネ活動、事務システム導入、情報開示については計画通り実施。省エネ活動では学生に対

してどう働きかけるか、事務システム導入については業務フローの改革と一層の事務効率化、情報開示については双方向

のコミュニケーションが今後の課題として残っている。社会連携については包括連携 2件、教育連携 2件と着実に基盤を広

げており、具体的な成果もコンテストの開催など少しづく出てきている。研究所はほぼ骨格がかたまり次年度開設準備を本

格化したい。

＜黒字化に向けての具体的施策の立案・実施・進捗状況の管理＞

・省エネプロジェクトチーム主導で省エネ対応策として、空調温度抑制、スーパークールビズ、見回り隊

など地味な活動の実施の結果、大学全体で CO2前年比大幅な削減に成功。

・新教務システム・新法人システムの導入準備を行い移行もスムーズ実施。業務フロー見直しとしては学

納金・物品購入等で実施したが予算管理等これからの部分も多く今後 1年以上の期間をかけてさらなる事

務効率化の具体案の策定・実行をしてゆく。

・外部資金（補助金・競争的研究資金・共同研究資金等）導については、研究所設立など研究支援体制の

整備と合わせて検討実施。

・平成２３年度キャシュフローの黒字化を達成。今後、平成２５年度消費収支黒字化に新たな目標ににし

て中長期計画の中で実現を図ってゆく。

＜教育の質の向上に向けた助言態勢作り＞

・BSCや IRの活用など情報収集活動を中心にその必要性について検討実施。中長期計画にそって導入のた

めの準備をさらに進めたい。

＜長期的な視点に立った組織体制作り＞

① ガバナンス

学園会議、学部長・部長会などの会議組織の整理、理事会業務委任規程等でその権限・役割を明

確化した。また、併せて運営組織規程・その他諸規程の見直・整備を実施。ほぼ、ガバナンス関

連の規程等の整備は平成２３年度で終了。今後、委員会組織の見直しに取り掛かりたい。なお、

第三者評価に伴う指摘事項について 7月までに日本高等教育評価機構へ報告実施済み。

② 情報開示の在り方

・学校教育法施行規則第 172条の 2に則った各種データの公開を実施。ウェブサイト上に情報公

開ページを作るなど最適な開示内容を検討、実施済み。ステークホルダーとのコミュニケーショ

ン強化施策については今後の中長期計画の中で実現していくこととした

③ 中期計画における各種構想の企画策定・実施

・中長期ビジョンの策定及び文理中長期戦略プラン（BSP-15）を策定。今後５年間の優先課題に

ついて整理し、ビジョンの実現をスケジュール感をもって図ってゆく。

・研究所設立についてはほぼ１年間の準備委員会の会議を踏まえて研究所構想の骨格について整

理実施。平成２４年度にさらに具体的な準備を図り食と栄養研究所の設立準備を進める

・産官学連携は包括提携 2件（西尾信用金庫、小牧市）締結。教育連携 2件（昭和他）締結。連

携締結に基づいた成果（一宮モーニングのメニューコンテストなど）も上がりつつある。

④ 内部管理体制の整備

・個人情報保護関連規程、ハラスメント防止規程、倫理規程等の整備を実施。危機管理体制につ

ては関連部署でのマニュアル作りから着手。

・内部統制に対する体制作りについては、まず科研費等公的資金に係わる内部監査を企画課が実

施できるようマニュアル等整備実施。また、法人システム導入に伴い検品を重視したワークフロ

ーをシステム的に構築。

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●平成２４年度 展望

平成２４年度は、中長期戦略プラン BSP-15の初年度であり、学園のビジョン・将来構想に向けて計画の具体化

と課題の整理が必要となってくる。また、平成２３年度業務計画の実施によりで新たに課題となったものについて

も本年度の計画の中で取り組んでいきたい。競争に打ち勝つために本学の特色を生かす態勢づくりに着手すること

が重要であり、そのためには現状の一層の分析にも注力する必要がある。学生満足度調査、グループウエア導入、

研究所設立準備については重要プロジェクトと位置付け全力を注ぎたい。

＜黒字化に向けての具体的施策の立案・実施・進捗状況の管理＞

・全学での省エネ活動の実施

・統合型業務システム導入と事務効率化等具体案の策定・実行。

・外部資金（補助金・競争的研究資金・共同研究資金等）導入の推進策策定。

・キャシュフロー黒字化計画素案のフォロー管理

＜教育の質の向上に向けた助言態勢づくり＞

・経営手法（ＳＷＯＴ分析、ＢＳＣ，ＩＲ等）により教育の質向上に向けた助言ができる態勢づくり。

＜長期的な視点に立った組織体制づくり＞

１．ガバナンス

・組織運営、規程整備等の整備。

・規程の内部での公開等文書管理の見直し実施

２．情報開示の在り方

・大学の取り組み等の発信や情報公開項目の充実の推進。

・ウェブサイト上での最適な開示内容・方法を継続検討、実施。

・ステークホルダーとのコミュニケーション施策の検討。

３．文理中長期戦略プランにおける各種構想の企画策定・実施

・消費収支黒字化に向けた具体的な施策

・IR施策の準備

・研究所設立構想の実現

４． システム導入に伴う業務フロー見直し・事務効率化

５． 省エネ活動の企画策定・実施

６． 産官学連携・公的資金導入態勢の準備継続・具体的推進案の企画

７． 内部管理体制の整備

・危機管理体制の整備

・内部統制に対する体制づくりに向けた準備

＜会議の主催・支援その他＞

８． 学園戦略会議、課長会の活性化

自己評価常任委員会の支援・自己評価報告の作成体制の確立。

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第 Ⅱ 部

大 学

Ⅰ．教育・研究活動

１．年間行事日程

月 日 行 事 4月 4日

4月 5日・6日

4月 7日

5月 9日～11月 28日

5月 10日～12月 20日

5月 19日

5月 28日～6月 11日

5月 30日～6月 10日

5月 30日～1月 20日

6月 6日～6月 24日

6月 25日

7月 2日

7月 5日・12日

7月 9日・16日

7月 25日

7月 29日

7月 29日～8月 4日

8月 1日～1月 27日

8月 4日

8月 5日

8月 6日～8月 8日

8月 6日～8月 8日

8月 9日

8月 11日・9月 1日

9月 3日

9月 3日～3月 9日

9月 9日～13日

9月 14日

9月 20日

9月 21日

9月 26日

9月 28日～12月 7日

10月 1日～10月 22日

10月 3日

10月 15日

10月 20日

10月 29日

10月 29日

10月 29日・30日

11月 8日

11月 19日

12月 3日

12月 4日

12月 18日

12月 24日・26日

1月 27日～2月 3日

2月 6日・7日

2月 7日～9日

2月 7日～9日

3月 1日～3月 6日

3月 21日

3月 29日

入学式(本学滝川記念体育館)・保護者会

新入生オリエンテーション・在学生ガイダンス

前期授業開始

就活スキルパワーアップ講座（毎週月曜日 90分、全 20回）

公務員試験支援講座（毎週火曜日 90分、全 25回）

第 13回新入生歓迎体育大会(本学滝川記念体育館)

公開講座「イタリアオペラを楽しもう～ヴェルディ「リゴレット」を聞く～」

（土曜日、3回）

栄養教育実習（7名、各 1週間）

臨地実習Ⅲ（13施設、24グループ、各 1週間）

教育実習（2名、各 2週間）

検定試験「MIDI検定 4級」「TOEIC IP」

検定試験「日本語ワープロ検定等」

公開講座「暮らしに生かすｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」（火曜日、2回）

前期補講

魅力発信企業学内説明会

公開講座「親子料理教室①」

前期定期試験

臨地実習Ⅱ（19施設、26グループ、各 2週間）

公開講座「お母さんのためのデジテルカメラ講座」

公開講座「親子料理教室②」

生涯スポーツⅠ(長野県白馬村)

リーダーストレーニングキャンプ(長野県白馬村)

公開講座「食中毒にはどうしてなるの？」

公開講座「賢い消費者になろう～偏った意思決定が家計の不利益を誘発する

～」（木曜日、2回）

保護者のための就職ガイダンス

臨地実習Ⅰ（19施設、26グループ、各 1週間）

前期追･再試験

食品衛生責任者養成講習会

在学生オリエンテーション

後期授業開始

前期学位記授与式

公開講座「外国人と接するための英語」（水曜日、全 10回）

公開講座「脳トレ・マジック」（土曜日、3回）

4年生秋季学内企業セミナー

稲沢まつり協賛

避難訓練

公開講座「親子料理教室③」

公開講座「長生きのための食生活」

第 13回稲友祭

創立記念日

検定試験「TOEIC IP」

検定試験「日本語ワープロ検定等」

認定試験「サプリメントアドバイザー」

検定試験「MIDI検定 3級」

認定試験「フードスペシャリスト」

後期補講

後期定期試験

名古屋文理企業説明会

生涯スポーツⅡ(長野県北志賀高原)

リーダーストレーニングキャンプ(長野県北志賀高原)

後期追･再試験

学位記授与式(本学滝川記念体育館)

卒業パーティー(マリオットアソシアホテル)

平成 24年度編入生・転学科生オリエンテーション

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２．教育内容の総括と展望

健康生活学部

（１）健康栄養学科

●平成２３年度 総括

1. 学科の入学定員の確保

平成 23年度の当学科入学者数は 90名であり、定員 80名を 10％以上上回った。学科発足以降は定員をほぼ満たしてい

る状況が続いてきたが、23 年度は受験者の増加もあり定員を大きく上回ることになった。入学者の受験区分による割

合は、推薦入試（指定校推薦、公募制推薦）による入学者が 42名、試験入試（一般入試、センター入試）入学者が 47

名、特別入試入学者が 1名であり、推薦入試と試験入試の入学者割合がほぼ同じであった。入学予定者については入学

前に化学などの通信教育プログラムを前年度に引き続きおこない基礎学力を高めることをおこなった。

2. 学科の教育

教育効果を上げるため、カリキュラムを見直し、新カリキュラムの策定を進め、原案の作成が終了した。これらの検

討のため学科内に、基礎教育研究会、応用教育研究会を立ち上げカリキュラムの細部にわたって検討を進めた。新カリ

キュラムでの主たる改訂点は、管理栄養士課程の必修科目である基礎系の科目の履修について、各科目を 1-3年次の前

後期に系統的に配置し、学習内容がつながるようにしたことである。基礎系科目は生物や化学を中心にした内容となっ

ており、近年の入学者は高校の文科系課程の卒業者が増加していることから、その教育面での効果的な対応を目ざした

ものである。新カリキュラムによって基礎系授業の理解がより円滑に進むと考えられる。新カリキュラム案は教授会で

の承認を受け、愛知県や文科省など関係機関への届出をおこなった。平成 24 年度の新入生より実施する予定である。

学科全体の教育効果の向上につながるものと期待できる。

カリキュラム改訂に続き、学科の教育の見直しを継続し、教員の教育力を向上していくことを進めている。また臨床

栄養関係の教員を従来の 2名から 3名に増員し臨床面での基盤の強化を図った。さらに生化学の教員についてベテラン

を配置し、基礎科目の強化を進めた。

3. 管理栄養士国家試験の合格状況

管理栄養士養成施設として国家試験合格率を養成校平均以上にするのが当面の目標であったが、23 年度卒業者の合

格率が 98％となり達成した。しかしながら全国的に合格率が高めであり、本学の実力を反映したものとするにはさら

に解析が必要である。今後もこの結果を契機として高い合格率を維持していくことが必要である。そのため、国家試験

対策として、1 年生からの特論を充実させるとともに、3 年生からの早めの模擬試験を導入すること、4 年生に対しは

夏期講座などによる綿密な対策を講じる必要がある。国試対策委員会で検討を進めることにしている。既卒者で資格未

取得学生に対しても国家試験受験支援体制を構築する必要がある。本年度は夏期講習などの案内は従来通りすすめたが、

ネットなどによる自宅からの学習への対応は次年度の国試対策員会で進める予定である。

4. 就職状況

23年度卒業者の就職希望者は 63名で就職内定率は 100％であった。そのうち管理栄養士、栄養士としての職種は 37

名であった。

●平成２４年度 展望

1. 学科の入学定員の確保

24年度の入学者は 91名であり 80名の定員前年に引き続き 10％を超えて上回っている。24年度入学者は推薦選抜に

よる入学者が 56名であり全体の 62％となった。23年度に比べて割合が増えたことがあげられる。このことは定員確保

の手堅い方法となるが、一方で試験選抜入学者の減少を意味している。いままでの解析によると推薦入学者は管理栄養

士試験の合格率が低い傾向がみられており、入学者の試験による違いが管理栄養士の養成にどのような影響を与えるの

か入学後の継続的な調査が必要である。管理栄養士は食と栄養によって生活習慣病を予防し、また病気になった人を治

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していくことで、国民の健康増進に大きな役割を持っている。このため養成施設の学生には高い基礎学力と向学心を持

つことが必要とされる。このことから、優秀な学生の入学に向けて一般入試やセンター入試による試験入学による選抜

を増やしていくことが重要ではないかと考えている。

2. 学科の教育

必修基礎科目の体系的な学修のため、新カリキュラムでの教育を新 1年生からおこなうことになった。単位取得状況、

成績、また授業評価アンケートによる理解度等の把握によって、新たなカリキュラムの効果を検証していくことになる。

新カリキュラムを含め教育に関する細部の検討は、ひき続き基礎教育研究会、応用教育研究会を通して進めていく。

3. 学科内の研究体制の整備と研究の推進

学園の「食と栄養」研究所」は設立に向けて準備が進められている。健康栄養学科はその中核としての役割があり、

研究体制を整備し研究を推進する。北館 2F の基礎系研究室は生化学の新任教官の着任もあり、それぞれの部屋を研究

室として順次整備をおこなう。また 1F の応用系研究室は調理学実験室の整備により研究がよりおこない易い体制とす

る。さらに助手の修士修了者が増えてきており、有力な研究の担い手として養成するとともに、各研究室に配備し研究

室の維持管理を担当する体制とする。これらの整備は将来的な大学院設置の基盤となるものである。

研究所構想で食科学、臨床栄養、健康科学、学際領域の 4研究領域があげられており、学科内の教員の研究もこれら

の領域に集約することになる。研究所構想と結びつくような形で学科の特色をつくっていくことが必要である。

4. 国家試験合格率

国家試験の合格率向上は学生にとっても、大学にとっても最も急務かつ重要な課題である。23 年度に 98％という高

い合格率を達成したが、この合格率を維持していくことが必要である。学科内の国試対策委員会を中心により学生に対

してより綿密な対策を講じる。このため委員会のメンバーを一新し新たな観点から取り組む。新 4年生に対する対策を

早期に着手する。新４年生には、特別講義等の進め方などを学科教員から幅広く意見をきくとともに、最適な方法を決

め周知して進めることが必要である。

中期的には優秀な教員の確保と、基礎教育研究会、応用教育研究会で効果的な教育方法についての検討が必要である。

また自習がおこなえるシステムを構築する必要がある。現在の国家試験対策室は学生が使いにくい部屋になっており、

利用度が低い。既卒者への支援体制もネットワークを使ったほうが有効であり、学生の自習システム全般について検討

を進めていく。

学生のガイダンスとして従来 1,3年生におこなわれていたものを、2年生にもおこない、若手の文理大の卒業生を講

師として招き、試験対策や職場での管理栄養士としての体験を講義してもらうこととした。身近な先輩の話により、管

理栄養士になるためのモチベーションが高まることを期待しており、有効であれば拡大していく。

5. 卒業者の就職支援

短大以来の名古屋文理の伝統を継承し、病院、施設、食品関係企業など管理栄養士としての資格を生かせる職場への

積極的な就職を支援していく。

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（２）フードビジネス学科

●平成２３年度 総括

１.学科入学生の確保について

２４年度入学生は８４名と定員７０名の２割超の学生数となった。定員を確保することは第一の目標であったので、

まず第一目標は到達できたが、これを今後も続けていくことが肝要である。

２. 実習室の確保

１学年５０名超えを予想して、実習の２クラス制を前提にして、実習室の増設を要望していたが、現状は健康栄養学

科の実習室の空き時間を借りて実習を行っている。学科開設時から比較すると、実習科目が４倍にも増えたにもかかわ

らず、フードビジネス学科専用の実習室は１つもない。開設当初は存続が危ぶまれたが、現時点では志願者が増え定員

超になってきた。その理由の１つには多様な実習もあげられる。実習室の増設は避けて通れない問題である。

３.学科の実務教育

２３年度には、予定されていた下記の内容に加え、一宮商工会議所と一宮モーニング協議会主催のモーニングメニュ

ーコンテストに参加し、本学学生５名が入賞し、パスコベーカリーのほわ蒸しドーナツのデコレーションコンペを実施

し、パスコのホームページで紹介された。

①３年生対象の学外見学 中部電力厨房機器見学および実習

②２年生対象学外見学 （株）ミツカンの酢の博物館と中𡌛酒造見学と講演、えびせんべいの里見学

③外部講師を招く実務家演習 以下の食品メーカーの協力を得て開講した。（株）浜乙女、（株）ポッカコーポレー

ション、カネハツ食品（株）、マルサンアイ（株）、（株）ミツカン、イチビキ（株）、敷島製パン（株）、ユニー（株）

④（株）ユニーとの食育イベント

⑤フードサービス協会の寄付講座 今年度が最後となる寄付講座で今までと異なり実務の最前線におられる方々

（下記）を中心に講義をして頂いた。学生は年齢の近い実務者に親近感を抱き、熱心に聴講した。

（株）物語コーポレーション、（株）木曽路、デザイナーフーズ（株）、（株）柿安本店、JR東海フードサービス（株）、

（株）コメダ、（株）重光、（株）壱番屋、タニザワフーズ（株）、（株）知久

４.新カリキュラムの実施

２４年度実施の新カリキュラムについては、対象学年が新１年生のみであるので混乱はないが、入学生が定員を大

きく超えているが、実習の２クラス制の問題は解決しないまま２４年度へ持ちこされた。またフレッシュマンセミナー

の担当者は学科専任教員をフルに活用しても１クラスの人数は多くなり、ゼミ室の収容人数を超えることへの対処法が

用意できなかった。

５.２３年度には教員の充実を図ることはできなかったので、２４年度には必要な教員採用に向けて学長に対し要請を

する。

●平成２４年度 展望

１．学科入学生の定員確保

２４年度入学生は定員を超えていたが、２３年度の目標として掲げた下記の３つの事柄は当然継続し、さらにこの状

態を継続するために、学科のこれまでの魅力を減ずることなく年々新しくすることを心がける。３．の新カリキュラム

は学科の教育内容をさらに充実させるものであるが、その他の方策もとどまることなく打ち出せるようにする。

①多くの高校教員と接する機会を増やし、高大連携の試みを推進する。

②本学ホームページや進学雑誌等は学科の有力な情報源であるから、その充実を図る。

③本学科の就職率の良さは、保護者に大いにアピールするところであり、100％の就職率に向けて学科をあげてキャ

リア支援センターと密接な連携を図る。

２．実習室の確保

１学年８４名となれば 実習を２クラスとせざるを得ないが、現状は健康栄養学科の空き時間を借りて実習を行って

11

いる。学科開設時から比較すると、実習科目が４倍にも増えたにもかかわらず、フードビジネス学科専用の実習室は１

つもない。開設当初は存続が危ぶまれたが、現時点では定員を超える入学者に対応するために設備の増強が必要である。

学科の良さをさらにアピールできるように新しい考えを取り入れた調理実習室の早期実現に向けて取り組んでいく。

３．新カリキュラムの実施に向けて

①２４年度からの新カリキュラムの実施に向けて、学科内での教科内容に対する共通理解を深め、学科の質の向上に

向けて専門教育内容の強化を図ってきたが、まだ開講年次の来ない新規科目についての調整が残されている。

②科目によって、受講者の制限が必要になるものが出てくることが予想されるので、その対処が必要となる。

③基礎学力の強化は就職試験に向けて重要な課題であり、基礎教育センターとの十分なコミュニケーションを図り、

学科の意見を反映できるような教育を提案する。

④入学者増に対する教員増がなければ、各学年の演習担当者確保の方策を講じる必要が出てくる。他学科教員による

担当か、非常勤講師の活用かについてを早急に結論を出す必要がある。

４ 実務家による特別講座

２４年度後期にフードサービス協会の寄付講座を設け、在学生全員を受講させた。今後は新カリキュラムの３コース

に基づき、食品メーカー系、食品流通系、フードサービス系の実務家による特別講義を全学生が、卒業までに必ず受講

できる体制を作る。２４年度は育品メーカー系と食品流通系の特別講座を開講する予定である。

５．学外授業の見直し。

学科発足時から、学科の特色として各学年において学外での授業を実施してきたが、人数が増えてきたことや、時間

割の窮屈さから一斉に学外に出ることが困難になってきたので、今後の実施について学科内で協議する。

６．教員の充実

フードサービスコースの主任となる専任教員及び調理系専任教員および助手の増員を申請している。許可があり次第

採用に向けての活動をする。

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情報文化学部

（１）情報メディア学科

●平成２３年度 総括

①３コース制の実施と新学科に向けての連携体制の構築

「メディア創造」「情報システム」に、平成 23 年度入学生より新設した「メディア文化」を加えた３コースでの教

育体制の確立を図ると同時に、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーを制定し、

95人の新入生（22年度比で志願者倍増）を迎えた学科の教育について円滑な運営を図った。同時に新学部「情報メ

ディア学部」の 24年度開設準備と学生募集につき PR学科の教員との合同学科会議を定期開催して実施した。

②フレッシュマンセミナーをはじめとする授業の改革

95 人の新入生を迎えてフレッシュマンセミナーをはじめとするゼミ体制の強化を目指し指導教員の連携を図った。

就職対策についても個別指導を連携して行い、就職内定率の前年比 10ポイント以上の急回復を実現した。また、授

業にｉＰａｄを活用し、クラウド型の環境を意識した新しい教育を展開し、学内外の研究会・学会・ＦＤフォーラ

ムなどで事例報告を行った。

③広報との連携による学生募集：高大連携の推進

ｉＰａｄの教育利用など、特徴的な教育方法によって、「学生の学習成果の向上」を図るとともに学生の評価アンケ

ートを実施して学生から高い評価を得たことを学外にニュースリリースした。先進的な教育への取り組み事例は大

きな関心を呼び、セミナーや高校教諭らの研修会の受け入れなど、高校と連携強化につながった。新学部開設を前

に、出前授業・模擬講義などを多数実施した結果、オープンキャンパスへの参加、入試志願者もさらに増加した。

④研究成果の教育への反映：産官学連携の強化

ｉＰａｄアプリ開発を中心に企業との共同研究プロジェクトが複数進行している。教育の活性化につながり、コン

ピュータグラフィック技術などを背景に、在学生による学会発表などにもつながった。求人獲得に向けて新規企業

ともコンタクトの機会が増えた。

⑤未来への取り組み

23 年 9 月モバイル学会と共催で「情報メディアの未来」などをテーマにモバイル研究会を開催し、全国の大学・企

業の研究者・高校教員など 70人以上が本学ソフィアホールに集まりシンポジウムやパネルディスカッションを通し

て議論した。教育の情報化やタブレット端末の有効利用を軸に、教育と情報メディアの未来像を示した。

●平成２４年度 展望

①新学部「情報メディア学部」の開設

情報メディア学科１学科３コース体制となった新設情報メディア学部での教育体制を確立する。同時に 25年度学生

募集および学年進行に伴う新学部と旧学部の教育の円滑な実施を図る。新学部での教職課程認定の実現を図る。

②新しい３コース制の運営と特色ある教育の推進

新学部のカリキュラムポリシーに沿った授業の実現（ただし教育支援体制の実現が必須）、「ＰＲ・コミュニケーショ

ン」コースの教育内容における一貫性の確立。高校の教育課程からの連動性の明示などが課題である。

③広報との連携による学生募集：高大連携の推進

ｉＰａｄの教育利用など、特徴的な教育方法によって、「学生の学習成果の向上」を図るとともに産学官・大大・高

大など学外との連携を図る。「ネット時代に順応した高等教育」を高校教育の現場や受験生に対しても情報発信し、

情報教育と教育の情報化の拠点として教育効果の向上といっそうの認知度の向上を図る。

④プロジェクト推進型アクティブラーニングの推進：産官学連携の強化

教員と学生が共に学びあう環境を醸成し、教員が研究成果を教育に反映するだけでなく、産官学連携による実践的

な研究プロジェクトを実施し、企業・地域などとの連携事業を進める。

⑤未来への取り組みと検証

明確な３ポリシーのもとで開設した新学部について学年進行の円滑化と並行して、新カリキュラムの効果の検証を

意識し、開設 1 年目の教育プロセスの反省から次年度学生募集と就職などの出口戦略に活かす。求人先は新学科の

３コースを意識して開拓を進める。 以上

13

（２）ＰＲ学科

●平成２３年度 総括

本年度が PR 学科としての最後の学生募集であったが、１４名が入学し過去最高であった。８０名の定員には遠く及

ばないものの、入学者数は上昇傾向にあり募集停止の決定が少々惜しまれる。

今年は初めての卒業生を出した。就職の指導に関しては、学科がユニークであるとの教員もはじめて進路指導をするも

のが多く、勝手がつかめない状態であった。正直、PR 学科というものがどれくらい世の中で通用するのか、判断がで

きなかったが、結果からすると、「現実は厳しい」ということであった。卒業生８名中、５名が通常の就職、１名が契

約社員、１名が就職希望なし、最も優秀と思われた１名が内定を得られなかった。大手の企業ではほぼすべて広報部門

を持っているが、日本では職種を限定して新人を採用するという習慣がないため、就職の際に PR の専門知識を生かし

きれないという状況が明らかとなった。

日常の教育に関しては、昨年同様、学生数の少なさが様々な面で問題となっていた。また、教育内容の重複に関しても

効果的な手立てができなかった。教員間の調整不足もあるが、もさらに考えられる原因として、学問体系が定まってい

ない、教科の内容に合った教員が確保できていない、などの問題があげられる。完成年度までカリキュラムの抜本的な

改革が難しいことと、すでに募集停止が決定していることなどを鑑みるに問題の根本的な解決は望むべくもないが、少

しでも教育内容の最適化に向けて努力する必要がある。

●平成２４年度 展望

ＰＲ学科は 24年度からの募集停止が決定しているので、24年度も在校生に対する教育の充実を中心課題として設定

していく。特に、進路指導に関しては、前述の通り 23 年度の結果を踏まえて、現実的な選択を考えるように指導をし

ていきたい。また、新情報メディア学科への統合を踏まえ、ＰＲ学科で培われた教育資産を全学的に活かしていくため、

改めて教育内容を精査し、その価値を再度確認することが必要であると思われる。

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３．ＦＤ活動

平成２３年度 FD フォーラム報告

教学部長 山田ゆかり

1. 平成 23 年度 FD フォーラムの概要と総括

平成 23 年度 FD フォーラムは、平成 22 年３月 22 日（木）午前 9 時３０分より午後 12 時 30 分まで、

ソフィアホールにて開催された。出席者は、専任教員 42 名（出席率 93.3％）、特任教員２名、助手２

名、事務職員 14 名であった。

報告、検討が行われたのは、下記の３テーマについてである。

テーマ１：「情報メディア学部のコンセプトとカリキュラム」（報告者：報告順 長谷川聡、栗林 芳彦、森博）」 テーマ２：「 iPad 無償配布・教育利用の成果と展望」（報告者：報告順 本多一彦、佐原理、 長谷川聡） テーマ３：「日本語力」および「数的処理」それぞれのねらいと授業運営の方法」（報告者：落合

洋文） 今回のFDフォーラムでこれら３つのテーマを設定した趣旨は、まず、テーマ１については、平成24年４月新学部「情報メディア学部」開設に際して、新学部の３つのポリシー、３つのコースとカリキ

ュラムの特徴について報告し、新学部の入口・出口戦略などについて議論するためである。また、テ

ーマ２については、情報メディア学科新入生への iPad無償配布開始１年を経過して、教育利用の現状

と成果、学生の評価、今後の展望などについて検討する意義があるからである。さらに、テーマ３に

ついては、平成24年度４月の基礎教育センター設置によって開講されることとなった「日本語力」お

よび「数的処理」それぞれの教育目標を確認し、教育効果をあげるための全学的な協力体制のありか

たについて、検討の必要性があったためである。

FDフォーラムでは、各テーマについて詳細な報告と、それにもとづく活発な議論が行われ、有意義

なものとなった。 以下に、各報告者による報告内容の要旨を示す。

2. 各テーマの報告内容要旨

2-1 情報メディア学部のコンセプトとカリキュラム

2-1-1) 新学部開設の経緯と３つのポリシー （長谷川 聡）

名古屋文理大学は、2012 年４月、情報文化学部を開設した。設置学科は情報メディア学科１学科で

ある。 名古屋文理大学は、現在、「食と栄養と情報」の大学として、さらなる発展を目指す稲沢市唯一の４

年制大学であるが、「情報教育」についてはすでに 26 年の伝統をもつ。すなわち、 1986 年 情報処理学科 （短大 稲沢キャンパス） 1999 年 情報文化学部 （４年制大学開学）（情報文化学科、社会情報学科を設置） 2005 年 情報メディア学科 設置（２学科を改組） を経ての、情報メディア学部 情報メディア学科の誕生である。 現在は、情報環境に関して「クラウドコンピューティングの時代」「ユビキタスネットワークの時代」

「モバイル情報システムの時代」「あたらしいコミュニケーションの時代」を迎えており、まさに、あ

たらしい情報メディアの時代であると言える。 こうした新しい情報技術の象徴の１つが例えばタブレット端末 iPad の誕生（2010）である。情報

メディア学部情報メディア学科は、前身の情報文化学部情報メディア学科のときに、日本の大学では

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じめて学科の新入生全員に iPad を無償配布する計画を発表し（2010.5）、実際に iPad 2 を配布（2011）して特徴的な授業を行っており、こうした先進の取り組みは新学部にも受け継がれる。 新学部のコンセプトは、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの ３つのポリシーとして明文化され、公開されている。これらは、それぞれ大学全体のポリシーに続い

て示され、本学部学科のコンセプトや教育カリキュラムの根幹を示す。学部学科のスタッフは、これ

らのポリシーに沿った教育・研究活動を行う。以下に挙げる学部学科の３ポリシーについて解説した。

ディプロマポリシー（学位授与の方針）

情報メディア学部情報メディア学科ディプロマポリシー

情報の社会的・文化的機能に注目し、その作用と効果を多面的に捉え、高度情報化社会で不可欠な情報シス

テムやネットワークに関する知識と技術を身につけ、情報活用能力、コミュニケーション能力、創作能力を磨き、

社会で実践的な活動ができる人材を育成します。

専門教育は、メディアクリエーション、情報システムデザイン、PR・コミュニケーションの 3 コースを設定しそれぞれの

学修内容を深めると共に、以下に挙げる基礎学力・社会人基礎力を養成し、人間力を高めます。

1. 基礎学力の養成：あらゆる学びの根幹をなす基礎学力の修得を支援し、学びの質を高めます。

2. 社会人基礎力の養成：グループ活動を企画・体験し、主体性、コミュニケーション力、協調性を養成します。

これらの知識・能力を身につけ、卒業に必要な単位を修得した学生に学士（情報メディア学）の学位を授与しま

す。

専修コースで学ぶ内容は以下のとおりです。

（1）メディアクリエーション

映像技術、デジタル音楽、3D−CG、デザイン理論、画像工学などを学びます。芸術的感性を活かして、映像作

品、アニメーション、ゲーム、デジタルサウンド、インタラクティブアートなどの作品制作を行ない、ユーザーインター

フェース設計、商品デザイン、ポスターのデザインなどを通して、メディアクリエータとしての基本を学びます。広い

視野で新しい表現の可能性を探求し、未来を生み出す創造力を養成します。

（2）情報システムデザイン

システム開発、ネットワークの知識を学び、モバイルシステム、Web システムなど最新技術によるアプリケーション開

発技法を修得します。ユビキタス社会のクラウドコンピューティングに対応し、情報社会の革新をリードする最先端

の技術力を身につけ、ソフトウェア・ディベロッパー、システムエンジニア、システム管理者、システムインテグレータ

など、ユビキタス時代の情報技術者として活躍できる人材を養成します。

（3）PR・コミュニケーション

広告、PR（広報）、マーケティング、マスメディア、ジャーナリズム、出版、について学び、将来マスコミ業界などで活

躍できる人材を育成します。また、SNS などインターネットツールを用いたコミュニケーションについても、知見を深

め、新しい時代のマーケテイング・コミュニケーションに対応できる企画力を養成します。

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）

情報メディア学部情報メディア学科カリキュラムポリシー

情報メディア学科では 3 つの専修コースを設けています。1、2 年次に情報とメディアに関する多様な研究分野の

基礎を学び、2 年次に専修コースを選択し各コースのカリキュラムに従って学んでいきます。学年ごとの教育目標

は下記のとおりです。

1 年次ではメディアコンテンツまたは情報システムの制作やマスメディア業務に触れ、多種な研究分野を知ること

により、情報メディアの概要を学びます。自分で科目を選択して学習計画を作成し、技能と知識を学び取る姿勢

を養っていきます。

2 年次では自らのテーマをもって、メディアコンテンツの制作・情報システムの開発・広報やコミュニケーションに関

する調査、のうち少なくともひとつを実践します。情報メディアに関する基礎的知識を修得し、専修コースを選びま

す。

3 年次では各自の選んだ専修コースのカリキュラムに従って、情報メディアに関する専門知識を深め、技能を高め

るとともに、広い教養を身につけます。コースを意識した学習の実践とキャリアデザインに即した専門知識を修得

します。

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4 年次では卒業研究・卒業制作を通して、各自の目標を成し遂げていきます。情報システム技術者・デジタルコ

ンテンツ制作者・メデイアデザイナー・広報担当者・メディアプロデューサーなど目標とするキャリアの実践力を身

につけます。

アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）

情報メディア学部情報メディア学科アドミッションポリシー

情報メディア学科では、芸術系の「メディアクリエーション」、技術系の「情報システムデザイン」、文化系の「PR・コ

ミュニケーション」の 3 コースを設定し、「高度で複雑な情報社会で力を発揮し、自分の夢を実現して社会に貢献

できる人」を育成します。「コミュニケーション能力に優れ、自ら問題意識を持ってその解決に挑む意欲にあふれた

人」または「感性が豊かで、作品の共同制作や社会的に価値のある情報コンテンツの発信に意欲的な人」で、下

記の少なくとも 1 つに当てはまる人を求めます。

1. 「国語」の力（読み書き）に加え、調べる、表現するなどの基本的な能力を備え知的好奇心にあふれた人

2. 「情報」「数学」「工業」「商業」などの技術系科目を履修し、ネットワークや情報機器の活用に意欲的な人

3. 「芸術」・学校祭・課外活動などで、“ものづくり”や“企画”に積極的に取り組んだ人

4. 「英語」「現代社会」などの科目に関心が強く、異文化や国際社会でのコミュニケーションに興味がある人

5. 人間の行動や心理、社会の出来事に関心を持ち、人とのコミュニケーションに積極的な人

2-1-2) 情報メディア学科「広報・教育・進路の戦略」 （栗林 芳彦）

新情報メディア学科の「広報・教育・進路の戦略」についてという学科長からの依頼ではあるが時

間が限られているため、広報の戦略に絞って話をすすめたい。 旧情報メディア学科の入学年度別学生数と新情報メディア学科の 3 月 16 日現在での入学手続き者

の男女別人数を示すと以下のとおりである。 入学年度 男子 女子 合計

2009 45 11 56 2010 41 12 53 2011 84 21 105 2012 60 32 92

新情報メディア学科では明らかに女子が増えているが、その原因として以下のことが想定される。 1. 学科統合の結果、従来のＰＲ学科を志望していた女子学生がメディアに入学した 2. 広告で女性的なイメージを訴求した結果、女子高生の注目が増した 3. 教育内容が類似した学科が他大学にオープンした ここでは上記の３に注目してみたい。名古屋の名門女子大御三家では本学の新情報メディア学科に

類似する内容を持った学科として以下のものがある。 ・ 金城学院大学 現代文化学部情報文化学科 ・ 愛知淑徳大学 メディアプロデュース学部メディアプロデュース学科 (2010 年改編 ) ・ 椙山女学園大学 文化情報学部メディア情報学科（2011 年開設）

この中で、昨年開設された椙山女学園大学のメディア情報学科のカリキュラムを見てみると、本学

のＰＲ学科、さらには新情報メディア学科のＰＲ・コミュニケーションコースに極めて類似した内容

となっている。（http://www.ci.sugiyama-u.ac.jp/media/curriculum.html） 上にあげたそれぞれの学科の 2011 年入試実績は以下のとおりである。 学科名 入学定員 志願者数 入学者 金城学院大学 情報文化学科

90 422 115

椙山女学園大学 メディア情報学科

120 未公開 140

愛知淑徳大学 300 1,806 334

17

メディアプロデュース学科

この実績から、「情報メディア」系を志願する女子学生（ここでは彼女たちを「メディア女子」と呼

ぶことにする）のマーケットサイズをやや乱暴な方法ではあるが推測を試みる。 まず椙山女学院メディア情報学科の志願者を、他大学と同様入定の 5 倍として、600 と見積もる。

すると、3 学科の延べ受験者数は約 2,000 名。当然この 3 学科内での併願があるであろうから、実質

人数は半分として約 1,000 人。この 3 学科への入学者の総数は 569 であるから、約 430 はこれらの他

の大学に流れたと考えられる。 まとめ：「メディア女子」はマーケットを確立しつつある？ 2010 年の愛知淑徳大学メディアプロデュース学科の改組、2011 年の椙山女学院園大学メディア情

報学科の開設を受けて、名古屋圏においては「メディア女子」マーケットが顕在化しつつあると考え

られる。さらに 2011 年の入試の状況をみると需要に供給が追い付いていない可能性もある。このよ

うな状況を鑑みると、本学の新しい「情報メディア学科」がこの「メディア女子」マーケットの一員

としてとらえられる事により、志願者・入学者増に結び付けることができるのではないか。ＰＲ学科

の失敗から学んだ知見とひとつとして、あまりにユニークで他に類似する学科が近くにない場合は学

生を集めにくいということがあげられるが、「情報メディア」系を志願するメディア女子に本学の「情

報メディア学科」が選択肢の一つとして加えられれば、チャンスは拡大するであろう。 最後に「メディア女子」獲得のための戦術を考えてみる。まずは高校訪問が考えられる。受験指導

をしている進路指導部の先生方に、本学の情報メディア学科をそのような存在として理解していただ

く必要がある。特に女子高や商業科向けには特別な対応が必要である。 また、オープンキャンパスにおいても「メディア女子」を意識した対応が必要である。彼女たちは

基本的に文系である。コンピュータ色を前面に押し出したプレゼンテーションでは拒絶反応を引き起

こす可能性があるので注意が必要である。また受験生向けパンフレットなども現在は男性の教職員が

中心になって作られているが、女性の視点を加えていくなどの配慮が必要となるであろう。 2-1-3) 情報メディア学科「コース及び科目の特徴」 （森 博）

情報メディア学部誕生にあたり、従来の情報メディア学科のコースおよび科目の再編が行われた。

ここでは、情報メディア学部情報メディア学科の新しい「コース及び科目の特徴」について概要を述

べる。 (1) 情報メディア学部誕生の歴史的背景

1986 年に、プログラマ養成を目的に名古屋栄養短期大学（現・名古屋文理大学）は、稲沢キャンパ

スを開設し、情報処理学科を誕生させた。1999 年には新たに四年制大学・名古屋文理大学情報文化学

部を発足させ、情報処理学科は、情報文化学科として再出発した。当時のコンセプトは「コンピュー

タリテラシーを備えた情報ゼネラリストの養成」であった。しかし、 IT 関連の進歩と変化は激しく、

2005 年には「情報科学とマルチメディアの融合」を狙った「情報メディア学科」に改組転換を行った。

その後、PR 学科を設置した後、2012 年、情報メディア学科と PR 学科を有機的に統合した「情報メ

ディア学部」へと発展してきた。新生情報メディア学部情報メディア学科は、 ICT やマルチメディア

技術を使いこなすだけではなく、それらを活用して新しい「知」や「美」を創造していける人材の養

成を狙ったものとなっている。 (2) 新しい３つのコース 新しい情報メディア学科では、裾野の広い情報メディア学の中で、各自の個性と興味に合わせ合理

的に学習効果をあげることを目的として次の３つのコースを設置している。 ①「メディアクリエーションコース」

このコースの目的は、デジタル映像技術やコンピュータミュージック技術を活用して、Web など

のさまざまな媒体に流すコンテンツ制作技法を修得することである。 このコースを学んだ学生の進路としては、Web デザイナー／マルチメディアクリエータ／CG デ

ザイナー／ゲームクリエータ／映像情報エンジニア／CAD オペレータ／DTP デザイナー／メデ

18

ィア業界・広告出版業界などを目指す。 ②「情報システムデザインコース」 このコースの目的は、システム開発、ネットワークの知識を学び、モバイルシステム、Web シ ステムなど最新技術によるアプリケーション開発技法を修得することである。 このコースを学んだ学生の進路としては、システムエンジニア／ネットワークエンジニア／プ

ログラマ／システムアドミニストレータ／ IT サポーター／情報セキュリティーアドバイザー／

情報通信事業・製造業・サービス業などのソフトウェアエンジニアリング部門などを目指す。 ③「PR・コミュニケーションコース」

このコースの目的は、広告、PR(広報）、マーケティング、マスメディア、ジャーナリズム、出

版について学び、将来マスコミ業界などで活躍できる人材を育成する。 このコースを学んだ学生の進路としては、生活空間デザイナー／イベントプランナー／グロー

バルビジネスコーディネータ／生活環境アドバイザー／国際事業プランナー／新製品プランナー

／情報ヘルプデスク／社会・文化事業・教育・福祉事業などを目指す。 (3) 新しい科目と卒業要件

新しい学部は、情報処理学科と PR 学科の有機的統合を目指し、基本的にそれぞれの学科の主要科

目を中心にカリキュラムの改編を行った。しかし、単純に両学科の科目を足して 2 で割るのではなく、

３つのコースを構成する科目群としてはどのようなものがふさわしいか、議論を重ね、結果的には専

門科目群の大幅なスリム化を図った。従来の科目群がやや総花的色彩が濃かったのに比べ、新科目群

は、より 3 コースに特化したものとなっている。 さらに、科目の見直しに加えて、科目群と卒業要件の見直しも同時に行い、教育効果の向上を図っ

た。主なポイントを以下に示す。 ① 従来は 1 カテゴリーだった専門科目を、「専門基礎科目」カテゴリー（33 科目）と「専門科目」

カテゴリー（45 科目）の 2 カテゴリーに分けた。新設された「専門基礎科目」は、3 つのコース共通

の専門科目で、「情報メディア学」の中核をなす科目群となっている。必修 12 単位を含め、卒業には

28 単位以上必要となる。なお、必修科目は、「情報メディア論」、「情報学概論」、「コミュニケーショ

ン論」、「情報メディア学入門」、「情報メディア学演習」、「情報フロンティア」の 6 科目 12 単位であ

る。 ② 専門教育科目は、新たにコース別・選択必修制を設け、学生の興味と進路に対応させたきめ細か

いカリキュラムとした。3 コースのうち、どのコースに進んでも選択必修科目は 6 科目・12 単位以上

となっており、卒業に必要な残りの単位は、自分のコースから取得しても良いし、他のコースから取

得しても良い。このことにより、コース内の科目をより深めることもできるし、科目の幅も広げるこ

ともできる。 (4) 今後の課題 カリキュラム改正のたびに行ってきた点は、メディア関連の専門科目をできるだけ早い年次から履

修させて、学生のモチベーションを高めることにつとめてきて、それなりに効果を上げてきた。しか

し、入学後の早い時期にコースの独自性を理解し、コース別・選択必修科目の履修を合理的に行うに

はやや無理が生ずる恐れがある。1 年次のフレッシュマンセミナーなどにおける、さらにきめ細やか

な指導が必要といえるであろう。 2-2 「iPad 無償配布・教育利用の成果と展望」

2-2-1) iPad 配布の経緯と現状—iPad 教育研究会と授業活用事例— （本多 一彦）

本講演では、 iPad 教育利用を実施する平成 23 年度に向けて、その１年前より活動を開始した

「iPad 教育利用勉強会」の取り組みと、その勉強会を基にどのような教育利用を行ったのかを紹介し、

最後に今後の展望について述べた。

iPad 教育利用勉強会は、平成 22 年度に 12 回に渡って開催した。検討した項目は、必要となる学内

設備、ソフトウェアに加えて、具体的な利用方法である。iPad では、原則としてストレージとの接続

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は行わない。パソコンとの有線接続か、無線 LAN による接続でデータの入出力を行う。 講義での利

用を考えると、有線での接続は難しく、無線接続で運用する必用がある。iPad 利用に向けて、無線 LAN

ルータの設置が必用となる教室について、優先順位を付けてリストアップし、設備整備の準備を行っ

た。ソフトウェアについては、電子教材の配布と利用に焦点を絞り議論した。複数のアプリケーショ

ンを駆使して、教材の配布と利用を実現することは可能であったが、手順が複雑で、望む機能も充分

でないことがわかった。そのため、LMS (Learning Management System) の導入を検討することにな

った。LMS とは、教材を配信し、利用履歴や学習の進捗状況を把握する統合システムで、９月の勉強

会で数社からのデモンストレーションを参考に、導入の方針を固めた。LMS により、比較的容易に教

材を作成することが可能となった。また個々の教員が作成した教材は、１つのアプリケーションで利

用するため、インターフェースが統一され、学生が操作の混乱なく教材を使用できる利点も生じた。

さらに LMS がサーバーと連携したアプリケーションであるため、学生の学習にたいする進捗状況が容

易に把握できるようになった。なお LMS アプリケーションは、ネットワーク接続が必須の条件では

なく、教材を iPad にダウンロードすることにより、オフラインでの利用が可能であるため、家庭で

の自習にも活用できることがわかった。

平成 23 年度に入り、早急な配布を期待していたが、震災の影響のため本格的な利用を開始したのは、

６月になってからである。しかし入学初年度教育で利用している「名古屋文理大学ワークブック」を

LMS で利用できるようにしたため、フレッシュマンセミナーにおいて、iPad を効果的に活用すること

ができた。図１はキャリアデザインについて、学生に説明を行ったものを示している。無線 LAN ルー

タをゼミ室に設置できたため、キャリアデザインの学習後、関連する就職サイトに直ちにアクセスす

るといった連携が容易であった。これはパソコンを凌ぐ機動性が発揮された例である。図２は、１年

時の必修科目である「情報学概論」で活用した例である。講義の後半に確認のための小テストを実施

したり、講義の概要と感想を求めるといったことが非常に容易になった。特に講義毎の感想は、即時

性を持って授業改善の指針を得るための強力な手段となり得ることがわかった。

日本で初めて iPad を利用した教育を開始した大学として、他に先駆けて新しい情報端末を活用し

た教育について、多くの知識と技術を得た。こうした経験は、学会や紀要、専門誌での発表を通して、

広く教育分野の発展に貢献できるよう努めている。iPad 無償配布初年度は、入学初年度教育を中心に

iPad 活用の知識と技術を蓄積してきた。今後は、専門教育への活用に向けて、勉強会を開催していく

予定である。

図１ 名古屋文理ワークブックでの活用例 図２ 情報学概論での活用例

2-2-2) iPad 配付を契機とした活動の活性化について（佐原 理）

(1) iPad の導入と開発面での指標 2008年の iPhone発売当初より、本学では iPhoneのアプリケーション開発研究を進めて来た。この

頃より、モバイル市場は大きく発展し、今や学生への求人は、モバイル関係のデザインやSE分野が急

速拡大している。まさに日常使うテクノロジー機器はPCからモバイルに移行している。また、「スマ

ートフォンの台頭やL T E の導入 に象徴されるようにモバイルサービスは 新たな世界へのパラダイ

20

ムシフトに直面しています」（村瀬、2011）といわれるように、次世代の高速通信や手のひらに乗る

サイズの優秀なコンピュータは新たな情報サービスや我々のコミュニケーション方法までに影響を与

えるようになると予測されている。つまりそれは、PCから iPadなどのタッチスクリーンに移行したこ

とにより、それまでは映像的に扱われた情報が「モノ化」した事に大きな情報のパラダイムシフトが

あったのである。これは、情報のデザインやシステムの構成まで含め、モノとしての情報を構築する

必要が出て来たということであり、高速通信はそれらを可能にする手段として見込まれている。これ

らの内容を大学の研究・授業内容として取り込まなければ、今後の ICT環境に対応できる学生を排出

し得ない事になる。よって、iPadの導入はそうした情報環境への対応を含め時代の流れに大きく沿う

ものであった。そうした視座からiPadの積極的活用と開発に注力することによって、消費者目線では

なく、開発者としてこうしたデバイスの可能性を熟考することが何よりも重要であると考える。

(2)iPhone道場の活動

2008年より iPhone道場を始め、特色ある研究の一環として、個人研究の一環として有志の職員、学

生とともに進めて来た。近接する大学に岐阜県立情報科学芸術大学院大学 ( IAMAS)があり、そこでの

モバイル開発やソフトピアで開催されるモバイルカフェなどに参加しノウハウを学び、学生とともに

数多くのアプリケーションを開発してきた。また、AppleStore銀座や名古屋でそうした研究成果の発

表を重ねて来た。2011年度にもAPPLESTORE名古屋にて開発したアプリケーションを発表している。

活動の意図は「時代の最先端であるモバイル環境がいかにして我々の生活の根幹部分に寄与するのか

を明らかにしていく」である。時代によって移り変わることの無い、人と人とのつながりや、コミュ

ニケーション、価値の共有などその時々に流されない価値をモバイル端末によって如何に構築してい

く事ができるのかを考える事にフォーカスを当てている。そうした未来への視野をもつ事が重要であ

る。なぜならば、OECDのDeSeCoが示すキーコンピテンシーにある21世紀を生きる力として望まれ

る「テクノロジーを活用する能力」として、本学の情報メディア学科では、そうした根幹部分に立ち

返り教え育む事により、次世代の ICT環境を見据え主体的に情操的美的感性をもち活動できる学生を

排出する事を大切にしたい。特にモバイルに関わる部分ではそうした教育視座が他大学、または専門

学校との差別化につながると考えている。 2-2-3) 学内外からの評価と今後について（長谷川 聡） 「 iPad 無償配布・教育利用の成果と展望」と題し、情報メディア学科新入生への iPad 無償配布開

始１年を経過しての教育利用の現状と成果、学生の評価、今後の展望などについて検討する。これは、

「 iPad 教育利用研究会」の経緯と成果を踏まえて（１） iPad 配布の経緯と現状（ iPad 教育研究会と

授業活用事例）について本多一彦教授、「 iPhone 道場」などの研究会の活動を踏まえて（２）iPad 配

付を契機とした活動の活性化について佐原理助教からの報告に続くもので、iPad 無償配布とその教育

利用に関しての（３）学内外からの評価と今後について長谷川が報告したものである。以下に、経緯

を簡単に記す。 １ . 無償配布を日本の大学で初めて発表 日本での iPad（初代）発売以前に、それまでに「 iPhone道場」（佐原ら）など自主的な研究会を重

ねてきた成果を踏まえ、米国発売の iPadを検討し、海外や国内の教育の状況を研究したうえで、「2011年度 情報メディア学科 新入生全員に iPadを無償配布」を発売前の時期にニュースリリース

（2010.5日本の大学初）。新聞（朝日新聞全国版、中日新聞など全国主要紙）、テレビ（フジテレビ全

国ネット特集、NHK名古屋ニュース、東海・中京・名古屋テレビなど）、雑誌（日経パソコンなど複

数回掲載）、ネットニュース（トップアクセスとして全国で話題。海外にも配信）などで大きく取り上

げられ、教育関係者からかつてない関心を集めた。関心の高さは、本学Webへのアクセス数の急増な

どに表れている。 ２．配布後の実践と結果の発表 「 iPad 教育研究会」を１年にわたって開催し、導入システムや無線 LAN 環境の整備を進め、2011年度入学者に iPad 2 配布 （新入生全員 2011.6 大震災の影響で発売が少し遅れた）。周到な計画の下、

さらに試行錯誤を重ねながら、以下のように授業で利用。

21

（１）ビデオ学習 ・SPI 対策ビデオ講義 （有料コンテンツであるがキャリア支援センターで無料貸出中） （２）授業での資料のデジタル配信 ・LCMS（Learning Contents Management System）として Handbook（インフォテリア）を採用。

各科目担当が作成したデジタル資料を学生向けに配信し、情報系の科目だけでなく英語や演習科目で

も利用。授業の資料は一度ダウンロードしておけば無線がない環境でも利用できる。講義室でもその

場で小テストやアンケートの結果を学生から受信でき、ネットワークを有効利用した双方向授業が実

現。 ・Web コンテンツや PDF データも資料として利用。 ・「名古屋文理ワークブック」は電子化により iPad で利用できる。 （３）電子文献の利用 ・学内で利用可能（無料）の日経 BP 雑誌全文 PDF をゼミなどで資料として利用。 ・過去の卒業研究論文などを Web 公開。ゼミなどで電子書籍として利用。 ・ビデオストリーミング教材 iTunes-U、TED などの利用。 （４）アプリなど授業での利用事例 ・時事問題検索・ネットニュース利用（井上） ・英文文献・書籍の多読（尾崎） ・Handbook でコンピュータミュージック実習の資料配信（吉田） ・情報実習で PDF 資料配信（松原／杉江） ・電子書籍でソーシャルラーニング（長谷川） ・e-Learning を授業で実施（山住） ・e-Learning を教科書指定（本多） ・芸術の授業などでスケッチや作曲に iPad アプリ利用（佐原） ・プログラミングを iPad 上で実践（本多） ・テスト対策問題やアンケートに利用（長谷川、本多ほか） ・その他、 iPad をゼミや学生とのコミュニケーションに活用するなど、学科をあげて利用。

導入２ヶ月後（2011.8） iPad 導入に関して学生の評価を iPad で集計し結果をニュースリリースし

た。学生による評価は、iPad 導入に好意的で「自主的に調べる機会が増えた」など、学習効果も示唆

する結果であった。すでに高い関心を集めていたこともあり、ネットニュースなどで情報が広がり、

他大学の研究会や学会で取り上げられるなど教育界を中心に大きな話題となった。取材を受け、書籍

や雑誌にも掲載され、学会誌にも報告した。 「 iPad の教育利用」をテーマにした研究会や講演の依頼が多数あり、学科教員が近隣の高校や研究

会に出向いたり、高校教員など複数の団体からの勉強会を本学に受け入れたりした。2011.9 には本学

にてモバイル学会と共催で第 12 回モバイル研究会「モバイルと情報メディアの未来」を開催。パネ

ルディスカッション「教育の情報化とソーシャルラーニング」や iPad の教育利用に関する研究講演

を行い、全国から 70 人余の研究者を集めた。 ３．今後

iPad の無償配布は 2012 年新学部「情報メディア学部」でも実施予定である。新しい iPad の利用

局面として、（５）履修登録・学習カルテ・ポートフォリオとして利用する。全学導入の教務学生ポー

タルシステムが iPad に対応。ポートフォリオシステムも検討している。 iPad 導入を契機に、全国の大学や教育関係機関、近隣の高校、高大連携を推進する愛知県教育委員

会、 iOS アプリ開発企業などとの関係が急速に深まった。高大連携、産学連携の契機とし、教育活動

の活性化のみならず、入学と就職でも特徴を生かしてゆく計画である。 3. 「日本語力」および「数的処理」それぞれのねらいと授業運営の方法 （落合 洋文）

平成 23 年度、基礎教育センター準備委員会では日本語力Ⅰ、Ⅱおよび数的処理Ⅰ、Ⅱの教育目標

22

を明確にするとともに、各教育科目の詳細な授業内容を決定し、授業方法について検討を行った。 ここ数年の本学入学者に見られる学力格差の拡大と、全般的学力低下の傾向に鑑み、平成 24 年 4

月に設置予定の基礎教育センターは高等学校の教育課程から大学の教育課程への円滑な移行を推進す

べきであるとの結論に達した。 基本的にはリメディアル教育を行うことになるが、その目的は大学生としてふさわしい資質を醸成

することであるから、上記の科目はそれぞれに大学の教育科目として自立的であり、明確な教育理念

をもって構成されるべきであるとの考えから、日本語力は「日本語の表現力とコミュニケーション力

の涵養」を、また数的処理はすべての学部学生に共通する素養としての必要性という観点から「統計

数字に対する理解力の涵養」を科目の目標として掲げた。 これらの科目は一年生全員が必修科目として前期と後期を通じて学ぶことになる。学生はこれらの

科目を学ぶことによって、自身の学力の不足する部分に目を向け、それを積極的に克服することが求

められる。学生が主体的に学ぶためには、大学生としての誇りをもって学習することが重要であるか

ら、これらの科目の授業を運営するにあたっては、 １．ともに楽しく学ぶ ２．大学らしい学びを創造する ３．人間としてお互いを尊重する

という方針をもって行われなければならない。 また学生が主体的に学ぶ姿勢を引き出すために、これらの科目では各学期のはじめに学力チェック

を行い、そこで学生が自身の学力の問題点を発見し、それを努力目標として半期または 1 年間の学習

に励み、学期末の学力チェックにおいては、自ら掲げた努力目標に対する達成度を学生本人が評価し、

それを成績として確定するという評価方法を採用した。 授業はいずれの科目も 1 クラス 40 人前後で行い、学力別クラスは編成しない。１つのクラスには

主となる講師と補助者を配置し、きめ細かな指導を行う。また学生が受け身ではなく主体的に授業に

参加できるように、数的処理は毎時間実験または作業を行って、得られたデータを使って統計処理の

手法を学べるように工夫した。また日本語力では学生たちの表現することに対する旺盛な意欲を授業

運営に役立てるため「文章デッサン」など表現することを主体としたテーマから授業をスタートさせ

ることにした。 このような教育内容と授業形態を軌道に乗せるためには基礎教育センターと 1 年生の指導教員との

密接な連携が不可欠である。最初の 1 年間を通して連携の在り方を探っていきたい。

23

Ⅱ．委員会活動

１．総括と展望

（１）研究委員会

●平成２３年度 総括

① 各教員の専門性を生かし、国際的に通用する独創性の高い研究を推進するよう、学部学科に働きかけるために、従

来、メールボックスの部屋に掲示閲覧した助成金・研究員派遣の公募書類を PDFファイル化し個々の教員にメール

配信し、目に留まりやすいようにした。

② 小規模大学ならではのユニークな研究活動を奨励するために、「特色ある研究」の募集要項を文書化し、申請方、

採択方、助成金額、結果の公表と評価などの変更を行った。

③ 研究委員会のあり方も含め、大学としての研究活動の推進策を見直すために次のことをおこなった。教員研究活動

について（申し合わせ）を現行に合わせて改訂し周知した。受託研究規定、共同研究規定、職務発明規定、利益相

反ポリシー、研究者等行動規範、公的研究費管理 、公的研究費内部監査手続要領、社会連携ポリシー、知的財

産ポリシーなど一連の、個人研究および学内外との共同研究に関する規範および規程を確認した。

④ 大学として研究活動の方向性を策定する必要があるとしたが、新年度からの研究所の設立によって方向性は確立さ

れるであろうと考える。この件に関して研究委員会がどのように関与するかは未定。

⑤ 研究予算の配分については学部学科ごとに研究実績を考慮して行うべきであるとの前委員長からの指摘について

は、今後の継続課題として議論する必要がある。

●平成２４年度 展望

① 研究の推進：研究委員会は教員の研究活動の促進と資質向上を目的として設置された委員会である。より良い研究

活動を行い、良い研究結果を得るには研究場所・研究費用・研究時間・研究者の人材が不可欠である。これらの各

項目について研究委員会がどのように関与し改善できるか議論する。また、新設の研究所における重点研究と個人

研究との整合性、学外機関との共同研究の奨励推進、地域・社会への還元できる実用的な研究の奨励、研究成果（結

果）の公表と実用化などを行う必要性がある。

② 研究予算の配分方法について：有限な研究費を効率よく分配するために研究委員会全体で議論し研究者間のコンセ

ンサスを得て納得した配分をする必要がある。そのために、研究委員会において過去の特色ある研究や個人研究の

テーマと使用した研究費と結果についての妥当性を評価する必要があるが、どのように進めてゆくか検討を行う。

③ 紀要の編纂：平成 24 年度は新学部の開設、基礎教育センターの開設、研究所の開設などがあるため、特別号を作

成する。関連機関の教員による研究論文や寄稿を募り、従来よりもボリュームと内容の充実したものを作成する予

定である。

24

（２）教務委員会

●平成２３年度 総括

以下の項目を中心に、学園方針である「教育活動の効率化」と「教育の質の向上」に向けて諸事項を審議した。

①履修登録の方法の改善

履修登録の電子化を軸に、学生サービスの向上と教務作業の効率化が図られてきたが、特に、平成 24 年度から導入

される新教務システムとそれに連動して変わる web履修登録や成績評価方法の周知徹底、さらに次年度オリエンテーシ

ョン運営方法について検討した。

②教育設備の改善及び充実

学園方針である「ネット時代に順応した高等教育」の推進に向け、講義科目で用いる教室のマルチメディア化、およ

び無線ＬＡＮ設備の配備を進めた。より具体的には C204教室の新たなマルチメディア化を図ることで 20～40名程度の

中規模授業によるマルチメディア教室ニーズ重複による混雑の緩和を図ることができた。また学科を通じて、実際に講

義担当者からの教育設備に関する意見を集めることで、講義室内遮光備品等の改善も図った。

③名古屋文理ワークブックの作成・電子書籍化

平成 24年度から開講される基礎教育センター科目や平成 25年度後期より立ち上げ予定の「キャリアデザイン」との

兼ね合いを図りながら、次々年度の大幅改定を前提に、当該年度作業（平成 24 年度用ワークブック編集）は、次年度

予定されている「GPA 方式に基づく成績評価」や新規科目「キャリアデザイン」・クラブサークル一覧などの現時点で

必要とされる項目の追加・加筆訂正など小幅の改定作業・編集作業を行うに留めた。電子書籍化については、情報メデ

ィア学科において、平成 23 年度より情報機器端末として「iPad」が新入生全員に無償配布されたこともあって、すで

に先取り的に実現されている。

④新学部発足、基礎教育センター発足に係る新教育体制についての提案

昨年度計画では、上記標題に関わる議論を計画していたが、実際に、本委員会としてコミットした内容としては、閉

科予定のＰＲ学や情報メディア学科の新旧カリキュラム上の科目の読み替え等の議論に留まった。また基礎教育センタ

ー関連での議論は、基礎教育準備委員会でされた経緯もあり、23年度、本委員会で事実議論を行なう機会はなかった。

⑤「食と栄養の殿堂」に向けた教育の具体案の検討

上記標題についての議論も上述④同様、当該準備委員会を中心になされており、予定されている「研究所」等も含め

て、23年度において委員会内で具体的な議論なり、検討課題なりが俎上にのることはなかった。

⑥ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制導入

冒頭に述べた「教育の質の保証」向上に向けた一つの改革案として、ＧＰＡ制度を新年度より導入することの議論を

行なった。評価方式等を含めた短期大学部との調整を図りながら、委員会として新教務システムとの折り合いなど様々

な議論を行なった。

●平成２４年度 展望

①より一層の教育設備の改善及び充実

これまで当委員会が行なってきた上記標題に関わる議論を引き続き行なっていく。学園方針の一つである「ネット時

代に順応した高等教育」の推進に向けた学内無線ＬＡＮの整備や利用（希望）頻度の多い中規模講義室等の視聴覚化・

マルチメディア化はもちろん、それ以外の実際の担当教員からの意見を適宜吸い上げることで、より実際に沿った日々

の学習・教育環境の整備・充実を図っていきたい。

②名古屋文理ワークブックの大幅改定作業

上述したように、「基礎教育センター」や平成 25年度後期より開講予定の「キャリアデザイン」との折り合いを図る

とともに、これまで指摘されていた問題点等も再検討しながら、大幅改訂を行いたい。

③学生の研究成果の学外発表の奨励

卒業研究や学生の研究成果の対外的発表を奨励するために引き続き、予算措置を講じ奨励していく。

④新教務システム導入と関連教務事業の検証・評価

新教務システム導入に伴う Web 履修登録や成績評価提出方法の変更、ＧＰＡ制導入よる成績評価表記方式の変更など

教務関連の諸変更に関わる検証・評価を適宜行なっていく。

⑤「食と栄養の殿堂」「世界から信頼される若者」に向けた教育の具体案のより一層の検討と提案

「学生の学習成果の向上」につなげる一環として、GPAの導入を図ってきたが、立学の精神をベースにした学園方針

25

である「官学連携」、「高大連携の強化」やその社会的な認知度を高める手法や具体的な措置についても教務的な側面か

ら機会があれば議論の場を持つよう努力していく。

⑥その他

情報メディア学部発足、基礎教育センター発足など新教務システム以外の教育・教務関連事項についても適宜議論を

していく。

以上

26

（３）学生生活委員会

●平成２３年度 総括

平成 23年度学生生活委員会の主な事業・活動計画は、以下の通りであった。

① 熱中症予防のための冷水器の設置

平成 23年４月、体育館１階に冷水器を設置。

② 24年度クラブ外部指導者の募集および選定

平成 24 年度のクラブ外部指導者の募集を行い、2 名の外部指導者を選定した。平成 24 年 4 月、２名

の外部指導者に委嘱をする予定。外部指導者を受け入れるクラブは以下の２クラブである。

男子ハンドボール：1名 女子ハンドボール：1名

④ 避難訓練の開催

23年度避難訓練が 10月 20日に実施された。稲沢消防署の協力を得て、濃煙体験、避難器具を使って

の避難などが行われ無事に終了した。

⑤ AEDの設置場所

本館１階に設置されていた AEDを、北館 1階に移動した。

⑥ 学内案内サインの設置検討

学内案内サインに関しては、緊急時の折、地域住民や一般の方にも役立つようなかたちで設置できる

ように、24年度の検討課題とした。

●平成２４年度 展望

平成２４年度学生生活委員会の主な事業・活動計画は以下のとおりである。

・学内の安心・安全づくり

① 学内の危険個所の改善

② 地震や台風などの緊急時に対応できる学内備蓄の充実

③ 避難訓練の実施

・学生サービス

① 憩いの場の充実

② 体育祭、稲友祭など学生行事への協力

③ 課外活動の活性化（活動場所の提供や部室の確保）

上記以外にも、学生からの意見や要望には迅速に対応し、すべての学生にとって大学生活が充実し、か

つ満足度の高いものになるよう委員会活動を展開していく。

27

（４）就職委員会

●平成２３年度 総括

（１）就職委員会の目的

本学、就職委員会規程では当委員会の目的は次のように定けられており、全委員にその目的を改めて確認していただ

いた。

就職委員会は，学生の就職に関する事項を審議することを目的とする。（就職委員会規程第 2条）

就職委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。（就職委員会規程第 3条）

１）学生の就職指導に関すること

２）就職ガイダンスの実施に関すること

３）求人先に対する広報活動及び情報収集に関すること

４）その他学生の就職支援に関する事項

（２）就職委員会の基本方針

平成 23年度より就職委員会の基本方針を定めている。

①学年からのきめ細やかなキャリア支援と就職支援の強化

②内定学生の内定満足度向上を目指す（質的目標）

③就職希望者内定率の向上を目指す（量的目標）

④卒業研究ゼミ指導教員とキャリア支援センターによる組織的支援体制

⑤学科単位の就職指導

（３）就職委員会の活動状況

平成 23 年度においては、就職委員会で以下の事項をもれなく審議し、⑧を除いてキャリア支援センターと共同で実

施に移すこができた。

①入口出口広報の連携 求人パンフの作成

②学科専門教育と就職先確保

③就職ガイダンスの企画立案

④公務員試験対策講座、就活スキルパワーアップ講座などの企画立案

⑤１年生キャリア教育の全学的な実施

⑥企業セミナーの実施（年 3回）

⑦キャリア教育の検討

⑧キャリア支援費用の事前一括徴収の検討

⑨父兄のための就職ガイダンスの実施（年 1回）

⑩学科単位での就職指導、卒業研究ゼミ指導教員とキャリア支援センターによる組織的な支援体制の構築

⑪卒業見込証明書発行基準の検討

⑫クレペリン検査の導入 など

（４）内定状況

平成２４年３月３１日現在の内定状況は下記の表のとおりである。 全学で 92.2%であり、前年同月比 5.3 ポイント

上昇した。

28

学　部 学　科 卒業者 進学者 就職希望者 就職内定率

健康栄養学科 69 0 63 100% ＋ 2.7

ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 36 1 29 93.1% - 0.4

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科（情報文化学科） 66 1 54 83.3% ＋ 10.1

ＰＲ学科 8 0 7 85.7%

179 2 153 92.2% ＋ 5.3

情報文化学部

就職内定者

全　体

健康生活学部

就職内定率前年度同月比

（point）

63

27

45

6

141

●平成２４年度 展望

（１）就職委員会の活動予定

平成 24年度においては、上記平成 23年度活動状況①から⑫に以下の事項を追加し、キャリア支援センターとともに

実施する予定である。内定満足度向上と就職希望者内定率には数値目標を定る。

①内定学生の内定満足度向上を目指す（質的目標） 82%以上

②就職希望者内定率の向上を目指す（量的目標）学科別就職内定率数値目標 93%以上（全体）

（学科別）

健康栄養学科 100％

フードビジネス学科 94％

情報メディア学科 84％

ＰＲ学科 100％

③ＥＱ（心の知能指数）テストの導入

④授業科目キャリアデザインⅠⅡの内容（自己理解、社会環境理解、キャリアデザインの実践）および担当者の検討

⑤メンタル面で問題のある学生への就職支援体制

⑥各種検定試験の支援（エクステンション委員会と共同）

（２）愛知県中小企業団体中央会との連携

平成 23年度地域中小企業の人材確保・定着支援事業補助金（平成 23年度補正予算分補助金）において愛知県中小企

業団体中央会と連携し、平成 24年 5月中旬～平成 25年 2月 15日の間、本学は当該事業を活用し大学内企業説明会（7

月）、中小企業経営者出前講義（10 月）、インターンシップ研修先確保、中小企業の求人確保などを目指すこととした

い。

（３）早期内定と質的向上

4 年生の学生のなかで、履歴書、エントリーシートが書けないまま放置され、就職活動が進んでいないものがいる。

そのため、平成 24 年度はゼミ教員が就職ガイダンスとは別枠でフォローアップの時間を設け、指導に当たるなど学生

に対してさらなる指導を行う。そうすることで３年生全員が自信を持って就職活動を行うことができ、企業分析、面接

対策に専念でき、早期内定と質的向上が図られることが期待できる。

29

（５）エクステンション委員会

●平成２３年度 総括

(1)公開講座

イタリアオペラ講座、親子料理教室など 11講座を企画し実施した。のべ 419名の参加があった。前年度の講座より、

受講者の少ないものを整理し、人気の高い講座を集中的に開講した。また、名古屋市との連携講座を初めて開催した。

その結果、イタリアオペラ講座、親子料理教室、名古屋市連携講座などで、多数の参加者を集め、講座全体の参加者数

が増加した。

(2)資格講座・検定試験

各種検定の学内実施、また、公務員などの対策講座を実施した。検定・対策講座の参加者はのべ 231 名であった。全

体的に、検定等の受験者の減少傾向が見られ、学生の気質や経済状況などの要因が推測される。今後とも学生の資格取

得に対する意識を喚起する必要がある。

(3)オープンカレッジ(聴講生)・科目等履修生

23 年度の聴講生数は、前期が 36 名、のべ 46 科目、後期が 33 名、のべ 39 科目であった。前年度に比べ、大幅に増

加した。特に英語の科目に人気が集中しているが、他の科目も次第に受講者が増加傾向にある。聴講生による授業の評

価は概ね好評である。なお、科目等履修生は前期・後期とも 0名であった。

(4)その他

稲沢まつりに参加し、稲沢市民会館小ホールで健康栄養学科教員･学生によるメディカルチェックを行った。参加者

は約 150名であった。また、 23年度のエクステンション会員は、新規 6名、更新 15名の計 21名であった。エクステ

ンション会員制度については、本年をもって、いったん廃止した。

●平成２４年度 展望

(1) 公開講座

昨年度に引き続き、集客数の少なかったものを整理し、人気の高い講座を集中的に実施する。また、23 年度よりは

じめた名古屋市生涯学習センターとの提携講座を引き続き実施する。大学講座 8講座、提携講座 2講座の計 10講座を

計画している。

(2) 資格講座・検定試験

24年度は、合計 12検定・対策講座を実施予定している。参加者が最少人数に達しないと、中止となるので、受験者

の確保が最大の課題である。検定等の受験者募集に当たって、学生や教員にわかりやすくするため、一括申込方式を採

用することにしている。なお、公務員対策講座など、就職に直接関係する対策講座については、24 年度より、就職委

員会にて報告する。

(3)オープンカレッジ(聴講生)・科目等履修生

前年度に引き続き、聴講生・科目等履修生を募集する。また、履修証明制度について本格的に募集開始する。人気の

ある英語科目については、科目も充実を図ると共に、定員を厳格に守るよう、必要に応じて選抜を実施する予定である。

(3) その他

稲沢まつりに参加する。健康栄養学科によるメディカルチェックをメインとして、開催する。また、各種講演依頼な

どもエクステンション事業として、受け付ける。また、24 年 1 月より、担当事務部門が入試広報・学事課および教学

課に変更されている。

30

（６）同窓会委員会

●平成２３年度 総括

当該年度の委員会活動として、以下を計画した。以下、各項目に関する総括を行う。

①同窓生奨学特別入試特典の拡大要請 今後、稲沢キャンパス出身者も高校生の父兄となる世代に達しつつあることを考慮し、現在、「同窓生入試」として

同窓生の特典として設定されている入学金半額免除をより魅力あるものとするため、フードビジネスあとつぎ奨学入試

同程度の全額免除にできないか、委員会として大学側に要請してきたが、本年度入試制度の大幅な変更に伴い、「同窓

生入試」が廃止され、代わりに全ての入試における合格者において同窓生子弟である旨の申し出により、入学金半額相

当の特典与えられることになった。時期、回数ともに受験機会が大幅に増えたことは当委員会としても高く評価できる

ものと考えるが、引き続きその特典額の拡大についてお願いして行きたい。 ②コミュニケーション誌「ぶんり」発行への協力 上記本学編集の機関誌について、同窓会側からの同窓生情報などの素材提供や編集・発送費用の一部に対する資金的

支援を頂いてきている。当委員会としては、掲載情報や編集・発送等に関わる諸事項について大学側と同窓会との調整

を適宜行なってきた。 ③その他 本年度に限らず、より中長期的な同窓会ならびに当委員会の課題として、現在二つのキャンパスにある別々の同窓会

の恒常的な協議会等の創設など、さらなる連携・協調に関する学内コンセンサス、または組織作りについて委員長と徳

永会長をはじめとする同窓会役員との間で初期段階での話し合いを断続的に進めてきた。ただ、本年度は昨年度行なわ

れた名栄会役員の大幅な改選や本年度行なわれた法人化等の経過をみて、時期が来次第具体的な検討に入って行きたい

と考えている。

上記に加え、委員会自体の開催は、１回に留まったが、日常的に同窓会側からの要請に基づき、各種助言や学内調整

（学内理事勤務上の配慮に関するお願い等）を行ってきた。

●平成２４年度 展望

次年度は、同窓会の定例総会開催年となっていることから、例年以上に稲友会活動の活発化・多忙化が予想される。

したがって、以下のような事業計画に加え、同窓会に対する各種助言や学内調整等に委員会をあげて取り組んで行きた

い。 ①同窓生入試特典の拡大要請 本年度、事業活動報告においても述べたとおり、入試制度の大幅な変更に伴い、同窓生子弟等の特典付の受験機会が

大幅に増えたことは高く評価できるものの、引き続きその特典額の拡大についてお願いして行きたい。 ②コミュニケーション誌「ぶんり」発行への協力 次年度も上記機関誌について、同窓会側からのご協力を仰ぐと同時に、掲載情報や編集・発送等に関わる諸事項につ

いて大学側と同窓会との調整を適宜行なって行きたい。 ③定例総会開催に向けた同窓会活動の全面サポート 冒頭述べたとおり、本年度予定されている「稲友会定例総会」の開催をより円滑にし、より一層の同窓会活動の活発

化を促すためにも当委員会として、各種助言、学内調整などについて委員会をあげて尽力して行きたい。 ④名古屋キャンパス同窓会（名栄会）との連携 より中長期的な委員会の課題として、現在二つのキャンパスにある別々の同窓会の恒常的な協議会等の創設などさら

なる連携・協調に関する学内コンセンサス、または組織作りについて引き続き同窓会との協議を進めて行きたい。その

際、当面は名栄会の法人化の進捗状況を踏まえながら、将来的な展望について両同窓会・両同窓会委員会とで協議しあ

う機会を設けたいと考えている。

以上

31

（７）授業評価委員会

●平成２３年度 総括

平成２３年度前期、後期にそれぞれ１回ずつ、学生による授業評価アンケートを実施し、調査結果の数量的なデー

タを集計後、各科目担当教員にフィードバックし「総括と意見」の作成を求めた。数量的データと「総括と意見」は一

括し、「授業評価結果報告書」として学内で公開した。また学外に向けては、web 上で授業評価の取り組みについて情

報を発信しており、平成２３年度データを追加した。前平成２２年度は数量的データについて、様々な観点から集計・

統計処理が行いやすいよう整備を行ったが、本平成２３年度は、授業評価アンケートの自由記述をどのような形で授業

改善に結びつけるかについて検討を行った。アンケートとして得られる量の自由記述を解析し、記述に含まれる傾向を

把握することを目指して、解析手法を模索した。結果、テキストマイニングの手法を用いることにより、自由記述を解

析できることがわかった。ただし、従来の授業評価アンケートでは、結果を報告書といったプリント媒体として残すこ

とを基本としていたため、テキストマイニングの手法を利用するための最適なデータ形式になっていないことがわかっ

た。そこで、次年度以降自由記述のデータ形式を改めることにした。平成２３年度は、アンケートの自由記述を含め、

授業評価アンケートを解析・評価するためのデータフォーマットの整備を完了させた。

●平成２４年度 展望

平成２４年度より、学生の授業評価アンケートの質問項目の見直しを行うことになっていた。この見直しは既に完

了しており、シラバスに関する質問項目を追加することにより、成績評価における GPA（Grade Point Average）との

対応が明確になった。また講義と実験実習で、それぞれの質問の類似する項目の対応付けを行うことにより、幅広い数

量的データの解析が可能になった。平成２３年度のデータフォーマットの整備と、平成２４年度のアンケートの質問項

目の見直しにより、委員会として学科や科目群ごとに授業評価結果の解析を行い、それぞれの特徴を踏まえて、より有

効な授業改善を行えるよう、検討を重ねていく。なお、平成２４年より開始するアンケートの自由記述の解析を踏まえ、

講義の実態をよく反映する質問についても検討を行う。

32

（８）ボランティア活動運営委員会

●平成２３年度 総括

本年度は、18名の学生が「ボランティア活動」を履修した。内訳は、学科別では、フードビジネス学科 10名、情報

メディア学科 8名であり、フードビジネス学科学生数と情報メディア学科学生数とが初めて逆転した。また学年別で見

ると、1年生 8名、2年生 1名、3年生 4名、4年生 5名と、2年生を除く各学年に分散している。

今年度の単位認定者は 13名となり、昨年度よりやや改善される結果となった。

今年度の活動内容は、東日本大震災の発生とそれに伴う学生の関心の高まりを受け、はじめて名古屋市内 NPO団体に

受け入れを依頼し、震災被害者支援活動を支えるための募金活動に参加した。昨年より増やし計 11回の活動とした。

月日 活動内容 受入れ団体

6月 25日 東日本大震災復興支援募金・メッセージ集め 特定非営利活動法人レスキュースットクヤード

7月 2日 同上 同上

7月 9日 同上 同上

7月 16日 同上 同上

7月 23日 同上 同上

8月 6日 同上 同上

8月 30日 同上 同上

8月 4日 身障者パソコン教室講習会 本学

8月 31日 身障者パソコン教室第 1回 稲沢市身体障害者福祉協会パソコン部

9月 14日 身障者パソコン教室第 2回 稲沢市身体障害者福祉協会パソコン部

10月 8日 東日本大震災復興支援募金・メッセージ集め 特定非営利活動法人レスキュースットクヤード

2月 3日 報告会 本学

東日本大震災の発生に加え、数年来、稲沢市内にて従来本学学生の活動を受け入れていただいてきた NPO団体に活動

縮小傾向が見られたこともあり、今年度は上記の通り、震災被害者支援のための募金活動を中心とする活動となった。

その結果、初めて稲沢市内から出て、別の大学の学生らと協働作業を経験することができた。また、昨年度の単位認定

率が低かったことを考慮し、今年度は全体の活動回数を増加させた。結果として、認定率が回復したものと思われる。

募金活動は、「ありがとう」と言ってもらえる多くのボランティア活動とは異なり、こちらがお願いをして「ありが

とうございます」と言わなければならない活動であり、ほとんどの学生にとって声をかけて依頼することが最初はなか

なかできない様子だった。受入れ団体の方にも「募金は難易度の高いボランティア活動であり、初心者には意味がわか

りにくいのではないか」との指摘を受けた。また、当活動には多くの他大学学生や一般の方々が参加しており、本学学

生が「単位を貰って活動をしている」ことについて、本当の意味でボランティアと言えるのか？との疑問を投げかけら

れることも起きた。担当教員として、本学学生に対しては、現地での支援活動の様子をできる限り説明しながら、自分

たちの活動の意義を理解してもらう努力し、他方で、共に活動する方々に対しては、これまでボランティア活動をはじ

めとする社会的な活動に参加した経験のない学生に、ともかくも機会を与え、彼らが今後社会に出て生きていくことに

備え変わっていく第一歩とすることが、本学ボランティア活動履修制度の目的であることを、説明した。

報告会では、受け入れ先団体が宮城県七ヶ浜で行っている支援活動について調べ、その活動を支える作業に参加でき

たことを喜ぶ発言もあり、本学としての活動終了後に、自発的に募金活動に協力した学生もいたことがわかった。

●平成２４年度 展望

履修学生数は例年、両学科合わせて 20 名前後で一定しており、２４年度も同様であることが予想される。活動回数

については、10回以上あれば単位認定率が上がることが明らかとなったので、少なくとも 10回を実施する必要がある。

継続的に活動している稲沢市身体障害者福祉協会の例を別として、常に活発な活動を続けることは稲沢市内の NPO団体

の規模としては困難もあると思われるが、障害児施設を運営するたんぽぽハウスをはじめ、かつて受け入れていただい

た団体が活動を復活・拡充している例もあるので、市内団体の活動状況の把握に努めたい。

33

（９）インターンシップ運営委員会

●平成２３年度 総括

昨年度より研修費を値下げしたことで、金銭面で学生が参加しやすい状況となり、33 名の学生がインターンシップ

研修に取り組んだ。

研修生の募集に関しては、募集説明会を実施するとともに、受入先企業に講師の派遣を依頼し、講演会を実施するこ

とを通してインターンシップの参加を学生に促した。

研修指導について、現状では全体事前研修１回、個別研修を各委員のもとで数回程度実施している。ビジネスマナー

の研修については、全体研修とは別日程を設け、学生が自信を持って研修に参加できるように丁寧に指導している。

さらに、研修生がスムーズに研修できるように各研修生にクリアーファイルを配布するとともに、研修のしおり、お

よび、ビジネスマナーに関する資料も作成した。

また、インターンシップパンフレットを作成し、企業に配布した。それに加え、学内企業展の折や個別訪問によって、

研修先企業の開拓を行い、学生のニーズに合致した研修先の確保に努めた。

本年度の研修概要は次の通りである。

① 本年度延べ研修生数 33名

② 学科別研修状況 （人）

フードビジネス学科 情報メディア学科 PR学科

夏期 21 5 5

春期 1 1 0

合計 22 6 5

③研修先と参加人数

タニザワフーズ㈱ 5 名、とみ子お料理教室 2 名、㈱ナゴヤキャッスル 1 名、㈲ミヤサカクッキングスタジオ

4名、㈱レトワール・ドゥ・ジェアン 4名、愛知㈱ 1名、㈱ヤマナカ 2名、りそな銀行 1名、㈱物語コーポ

レーション 1名、稲沢市 2名、㈱名古屋教育ソリューションズ 2名、スターシステム 1名、㈱千年社 1名、

㈱電通名鉄コミュニケーションズ 1名、㈱ソーゴー 1名、東海テレビ放送㈱ 1名、㈱ケイ・クリエイト 1名、

㈱オクムラ写真館 2名

●平成２４年度 展望

平成 24年においても、愛知中小企業家同友会、中部 IT協同組合、さらに、愛知県中小企業団体中央会と連携しなが

ら新規の研修先確保に努めたい。愛知中小企業家同友会には加盟金を支払っているので、学生に積極的な参加を促した

い。

現状では情報メディア学科の学生の研修参加がやや少ないことから、参加を促進するための試みを実施したい。イン

ターンシップ講演会の内容を情報メディア学科学生向けの内容にするとともに、情報メディア学科の学生のニーズに合

致した研修先企業の開拓に努めることとする。

また、インターンシップ研修を採用に結び付けられるよう、学生を指導していきたい。インターンシップ研修先から

内定を得る学生も現れつつあることから、こうした事例を増加させていきたい。

34

（１０）オープンキャンパス運営委員会

●平成２３年度 総括

以下の日程で全７回のオープンキャンパスを開催した。

3月 29日(火) 6月 12日(日) 7月 24日(日) 8月 7日(日) 8月 21日(日) 9月 11日(日) 10月 30日(日)

オープンキャンパスの学科別参加者数と出願者数・出願率を表 1に示す。

表１．高校 3年生の参加者数・出願者数（前年度比較）

学科 参加者数 出願者数 出願率

H22 H23 前年比 H22 H23 H22 H23

健康栄養 194 229 118.0% 74 86 38.1% 37.6%

フードビジネス 90 104 115.6% 48 56 53.3% 53.8%

情報メディア 95 108 113.7% 43 55 45.3% 50.9%

PR 24 9 37.5%

全体 403 441 109.4% 174 197 43.2% 44.7%

○イベントに関する所見と課題 ・高校 3年生の参加者は、大学全体として前年比 109.4%と約 1割増加した。

・出願率は、健康栄養学科とフードビジネス学科ではほぼ昨年度と同様で、情報メディア学科で約 5％増加した．

全体としては、1.5％の増加とほぼ変化していないが、出願者数そのものは 113%増加している。

・１、２年生の参加者は前年度の 173人に対して、今年度は 217人と 125%増加した。

早い学年からオープンキャンパスに参加するように高校の進路指導が定着していると考えられる。

・7月と 8月の計３回のオープンキャンパスでは夏休み特別企画として、午前と午後に模擬授業、保護者説明会、

在学生相談コーナー「文理カフェ」、在学生のパネルディスカッションを行った。

これにより、1日通してオープンキャンパスを楽しむ、複数の学科を体験する、午後から訪れる、など

多彩な参加者を受け入れることが可能であった。

一方で、午前午後の模擬授業よりも午後は個別相談を優先したい、企画が多く参加者が選びきれないなどの問題点

も挙げられ、企画の再検討およびメインルートの提示が課題となった。

・大学から配布するバックにより、受験生と高校１、２年生が区別できるようにした。これにより学年に応じた

対応が可能となった。

・模擬授業は昨年度に続いて本学の専任もしくは非常勤講師で担当した。

アンケート結果は良好で、「楽しい」、「わかりやすい」、「充実している」などの記述が見られた。

・在学生スタッフは、説明の流暢さや元気さ、明るさ、言葉遣いなどに差があるので、事前に十分な打ち合わせや

心構えの指導が必要である。

●平成２４年度 展望

・以下の日程でオープンキャンパスを開催する（新年度 3月未定）。

3月 24日(土) 6月 12日(日) 7月 24日(日) 8月 7日(日) 8月 21日(日) 9月 11日(日) 10月 30日(日)

・7月、8月の 3回は以下の夏休み企画を実施する。

１） 個別相談コーナーに在学生相談を設定し、相談者を選択できるようにする。

２） パネルディスカッションは１日実施することとする。また、全学的にキャンパスライフの楽しさが伝わるテ

ーマとする。全学科の希望者が参加しやすい時間を設定する。

３） 学科紹介後に保護者説明会を行う。

・各学科の拠点を設け、参加者がキャンパス内で過ごしやすい場所を作る。

・在学生スタッフで中心となって動けるリーダー的存在を育成する。

また、夏休み中は拘束時間が長いため、夏休みを担当する在学生スタッフの謝金の増額を検討する。

35

（１１）図書情報委員会

●平成２３年度 総括

（１）Web サイトの改訂について

・図書情報委員会の中に Web ページ更新ワークグループを設置し、更新作業を行った。各部署がブログ形

式で随時更新できるように Web サイトを改訂した。

本サイトとデザインの異なる受験生サイトが公開されていたが、更新がされておらず、情報が古いまま

であったため、必要な情報のみ本サイトに埋め込み、閉鎖した。

・教員紹介のページを助手も含めた「教育スタッフ」のページとして整理した。

・トップページの「お知らせ」についてルールを見直し、学園内に周知した。

（２）ネットワークについて

・iPad の導入を受けて、学内の無線 LAN のアクセスポイントを増設した。

（教室、会議室等）

・iPad導入以後の通信増加、およびスマートフォンなどの学内無線 LAN利用増を考慮し、ネットワーク回

線の増速を検討した。次年度よりキャンパス外およびキャンパス間の速度を 100Mに増速する。

（３）メールアカウントについて

・アカウントの作成・運用の効率化の為、メールアカウント形式の統一を進めた。全教員のメールアカウ

ントについて、氏名のローマ字表記をもとにした“姓.名”を標準アカウントとする方式に次年度より統一

する。

（４）特設コーナーの設置

・学生の読書推進のため特設コーナーを閲覧室に設置する。

（５）雑誌の見直し

・和雑誌、洋雑誌の購読状況から見直しを行った。また、オンラインジャーナルについて希望調査を行い、

紙ベースからの移行を検討した。

（６）その他

・図書の貸し出し日数や冊数について検討し、一度に 5冊、貸出期間 1週間に変更した。

・図書館の開館時間延長について検討し、防犯や人事配置の問題を事務局と調査しながら進めることにな

った。

●平成２４年度 展望

（１）新図書館システム

・これまでの図書館システムが平成 23 年でリース期間が終了するため、平成 24 年度から新しい図書館シ

ステムを導入する。

・新図書館システムには新刊案内やブックレビューの機能があるため、紙ベースの図書館だよりをやめ、

システムの Web ページに掲載していく。

（２）読書推進のための特設コーナー

・年間スケジュールを確定し、月ごとにコーナーに図書を並べて紹介する。

36

大学生活を始めるにあたって（4 月）、マンガや映像と原作（5,6 月）芥川賞・直木賞（7 月）、学科お勧め

の本（9,10,11 月）、クリスマス（12 月）、 芥川賞・直木賞（1 月）、アカデミー賞（2 月）

（３）ブックレビュー・コンテスト

・基礎教育センターと図書情報センターの共催で、ブックレビュー・コンテストを開催する。800 字程度

の書評を審査し、大学祭で表彰する。

（４）次期教育研究システム検討

・平成 24 年度で教育システムやサーバ類がリース期間終了となるため、次期教育システムの構成等につい

て検討する。

37

（１２）情報システム安全運営委員会

●平成２３年度 総括

（１）ウィルス対策

・事務用に配布されている両キャンパスのノートパソコンについて、ウィルス対策ソフトの更新、Windows

のアップデートが正しく行われているか監視し、必要に応じて注意喚起している。

（２）ソーシャルメディアのガイドライン

本学の教職員がソーシャルメディアを利用しているため、ソーシャルメディアの利用に関するガイドラ

インを策定した。ソーシャルメディアへの投稿における留意事項や基本マナーについて一定の基準を示し

た。

（３）無線 LANのアクセスポイント増設

iPad配布にともない、無線 LANのアクセスポイントが増設されたため、セキュリティキーの設置と配布

方法について検討した。

（４）学内のパソコンの利用について

・私物パソコンの持ち込みと利用について現状把握と、問題点を検討した。

●平成２４年度 展望

（１）学内のセキュリティ向上について

・学内のスタッフがセキュリティに関する知識と技術を高めるため、SDなどを利用した講習会を開催した

いと考える。

（２）ソーシャルメディアの利用について

Twitter の大学公式アカウントが作成された。今後もソーシャルメディアガイドラインをもとに、投稿内

容が適切かどうかを監視していく。

（３）ウィルス対策

・事務用パソコンおよび教育研究用パソコンのウィルス対策やシステム更新が正しく行われているか監視

し、必要に応じて注意喚起する。

38

（１３）動物実験委員会

●平成２３年度 総括

名古屋文理大学動物実験規程に基づいて平成 23 年後期より名古屋文理大学暫定動物実験委員会が設置

された。本学において動物実験が適切に行われているか監視、監督する役割がある。動物実験計画書の承

認、実施状況および結果の把握、飼養保管施設および実験室の承認、教育訓練、評価、情報公開、その他

動物実験等の適切な実施に関して報告または助言を行う組織として名古屋文理大学動物実験委員会が設置

された。平成 23年度動物実験委員会の委員は以下の通り。 景山節、山本和子、平林義章、滝川和夫、成

田裕一、市川和昭（委員長）、および中村平（教学課、会議議事録作成及び保管などの事務担当）。

平成 15年に開設された健康栄養学科では授業科目の解剖生理学実験、基礎栄養学実験でラット、マウス等

を用いているが、この名古屋文理大学動物実験委員会の設置により教育研究での動物実験に対する組織と

規定が整備されたことになる。

本年は動物実験を実施するに必要な一連の手続きの構築、自己点検評価法およびその公開方法について検

討し結論を得た。平成 23 年 9 月 22 日に第一回暫定動物実験委員会を開催し、動物実験に関する実験室設

置承認申請書の審議、動物実験に関する飼養保管施設承認申請書の審議を行い、いずれも承認した。名古

屋文理大学動物実験計画書が 2 件（2 年後期栄養生化学実験（受付番号 2301）、1 年後期解剖生理学実験 I

（受付番号 2302））提出され審議して承認した。平成 24年 2月に動物実験終了報告書（受付番号 2301、受

付番号 2302））が提出されたので関係部署に回覧共閲して報告し、いずれも特に問題は出されなかった。

平成 23 年度動物実験に関する自己点検・評価報告書を作成した。平成 23 年度実施の動物実験に関して提

出された動物実験終了報告書のデータ等について基本方針、基準、点検評価の書式に則って成田委員が評

価した。本評価報告書について他の委員からの異論はなく本委員会はこれを承認した。

平成 24 年度の動物実験計画書の提出を全学に向けて依頼し 3 件の申請（2 年前期解剖生理学実験 II 受付

番号 2401、個人研究および卒業演習 受付番号 2402、2 年前期基礎栄養学実験受付番号 2403）があった。

年度末で各委員が多忙で会議を開くことができなかったので、メール審議を行い、委員会はこの 3 件の申

請を承認した。

また、自己点検評価報告書の公開方法については全委員が WEB 公開でよいとの意見であったので WEB 公開

とした。但し公開の内容は、名古屋文理大学自己点検・評価報告書のみとすることにした。

本委員会に関わる書類および電子媒体は以下の通り（教学課中村課長保管）。

書類等 名古屋文理大学動物実験規程

電子媒体（ホルダ名：動

物実験関係ﾌｧｲﾙ）

動物実験に関する実験室設置承認申請書

同上 動物実験に関する飼養保管施設設置承認申請書

同上 名古屋文理大学動物実験計画書 書式

同上 名古屋文理大学動物実験終了報告書 書式

同上 動物実験に関する自己点検・評価報告書 書式

39

同上 申請された提出書類 受付番号 2301,2302,2401,2402,2403番まで

同上 動物実験終了報告書 2301,2302番まで

同上 平成 23年度動物実験に関する自己点検・評価報告書

同上 委員会議事録

●平成２４年度 展望

＜問題点＞

委員会の開催については各委員とも非常に多くの会議があり多忙で日程的に困難であった

ため 2 回目以降はメール審議による開催とした。実質的に問題は生じなかったが、委員からの回答が遅れ

気味であったので、今後早く回答を戴く工夫が必要と思われる。

また、動物実験の実施について実験計画書提出等の手続きの説明会を教員に対して行う方がよいのではな

いかとの意見があり今後の検討課題である。

40

（１４）海外研修運営委員会

●平成２３年度 総括

本委員会の主な業務は、活発な国際交流を実現するために、本学学生の参加する海外研修を促進することである。

各委員は、海外研修に伴う教育上の問題を討議すると共に、演習や授業、その他の機会に、学生に対して海外研修の告

知と募集に努めた。年度当初に海外研修実施のための年間行事予定を全委員が把握し、その予定に基づいて業務を遂行

し、年度末に、年間の予定についての総括を行った。

本委員会が討議し、業者（オセアニア交流センター及び日本旅行名古屋教育旅行支店）が提示した海外研修プランに

基づき、参加学生を募った。海外研修に参加を希望する学生には研修内容、日程、費用などの説明をし、実際に参加を

希望した学生には研修までの事前準備を行った。

平成２３年度に実施することを計画した海外研修は、次のようなものであった。

(1)オーストラリア 2週間海外研修プログラム（実施予定時期：3月）

(2)オーストラリア 3週間個人留学（実施予定時期：8月、9月）

(3)オーストラリア 6週間個人留学（実施予定時期：2月、3月）

注：TOEIC480点以上を持つ学生には大学から 30万円の奨学金が与えられることになっている。

(4)オーストラリア 6ヶ月個人留学（実施予定時期：3月から 7月まで）

このうち、平成２３年度実施した海外研修は、次のようなものであった。

・オーストラリア 2週間海外研修プログラム

この研修には名古屋キャンパスから 9名、稲沢キャンパスから 6名の合計 15名が参加した。平成 24年 3月 2から

3 月 14 日の日程で行った。研修の内容は、午前中はブリズベン市にあるクイーンズランド大学内の英語教育施設で

英語研修を受け、午後は食品関係の事業機関などを見学するものである。学生達はホームステイをした。

今年度も日本の経済状況の不安定さにも拘わらず、昨年度に増して多くの学生が海外研修に関心を示し、短大部の

参加希望の学生と合わせて、ブリズベン研修の最少催行人数の 15 名を確保できた。研修先を昨年度のロサンゼルス

から今年度はブリズベンに替えた大きな理由は、ブリズベンでの研修の方が研修費を低く抑えられ、治安の面で心配

がないからであった。研修参加の学生の多くは、海外旅行が初めてであったが、研修やホームステイから多くのこと

を学び、研修は十分な成果が上げられた。

・オーストラリア 3週間個人留学

大学の夏休みを利用した本研修に３名の学生が参加を希望し、研修を実施することが出来た。研修先は、オースト

ラリアのブリズベン市内にあるラングポーツ語学学校(Langports English Language College)を中心にして、2週間

の英語研修と 1週間の職業体験が平成 23年 8月 21日から 9月 11日までの期間で行われた。研修は十分な成果を上

げることができたと考えられる。

海外研修の形態として、教員引率のあるパッケージ型の２週間研修に加えて、個人参加型の留学プランを設定して

いることにより、学生の選択の幅が広がり、海外研修の成果が出ている。海外研修への募集を行うに当たっては、

海外研修運営委員会の各委員による学生個人への働きかけが重要になるが、海外研修実施への厳しい経済状況の中

でも、各委員の尽力により、今年度もパッケージ型の研修と個人参加型の留学プランの両方を実施することができ

た。

これまで実施していて、今年度実施できなかった研修は、次のものである。

・オーストラリア 6週間個人留学

この研修に参加希望する学生のうち、TOEIC480 点以上を持つ学生には 300,000 円の奨学金が与えられることにな

っているが、今年度は、参加を希望する学生がいなく、この研修は実施されなかった。

これまでに実施出来ていない海外研修として、次のものがある。

・オーストラリア 6ヶ月個人留学プラン

このプランは平成 19 年度に初めて募集を行ったものであるが、参加費用の自己負担、参加のために必要となる英

語力などの問題があり、これまで一度も実現できていない。この研修には、研修費や研修期間の長さによる学生の

卒業時期の問題や、単位互換のあり方など、今後検討すべき課題が残った。

41

●平成２４年度 展望

平成 20年後半からの世界的な景気の低迷や、平成 23年 3月 11日の東日本大震災による日本経済への打撃などの影

響を受け、学生や保護者が日本の経済状況に不安を持ち、経済的な負担を極力抑えようとする傾向が顕著になって来て

いる。そのため、大きな経済的出費を伴う海外研修の実施がますます困難になって来ている。また、平成 23年 2月 22

日に起きたクライストチャーチ地震により、英語研修中に多くの日本人が犠牲になったことがあり、海外渡航に消極的

な人が多くなっている。さらに、若者層が海外への関心を持たなくなって来ていて、学生の海外研修への関心も低くな

っているので、平成 24年度も海外研修を取り巻く環境が厳しくなることが予測される。

・2週間海外研修プログラム

短大部と稲沢キャンパスを合わせた参加学生数の減少傾向があり、催行最少人数の確保がますます厳しくなってい

るので、平成 24年度にこの研修を実施出来るかどうか先行き不透明なところがある。

・オーストラリア 3週間個人留学

平成 23年度の実施実績を踏まえ、本研修への学生の関心を高め、平成 23年度も実施を目指したい。

・オーストラリア 6週間個人留学

これまでは学生の関心が高かった研修であり、研修の効果が期待できるタイプのものなので、最低でも１名の学生

の参加を目ざし、委員全員が力を結集して実施を目指したい。

・オーストラリア 6ヶ月個人留学プラン

現下の経済状況を勘案すると、学生に対する本研修の敷居が高くなっているが、学生の多様な関心に対応できる

ようにするためにも本研修の必要性は残っていると思われる。

42

（１５）教育実習運営委員会

●平成２３年度 総括

教育実習運営委員会では、学生の教育実習が円滑に行われるよう委員が活動を行った。主な活動は、実習前後に行う

指導と実習中に行う実習校あいさつと巡回指導である。

平成２３年度は健康栄養学科 8名、情報メディア学科２名が実習を行った。今年度はＣ、Ｄ評価の学生はいなかった。

巡回指導に行った委員の報告では、学生たちはとても熱心に実習に取り組んでおり、多くの実習校で高い評価であっ

た。

教育実習費収支決算については、健康栄養学科では収入合計が 160,000 円、支出が 41,138 円であった。情報メディ

ア学科では収入合計が 40,000円、支出合計が 23,050円であった。

平成２２年度入学生より、履修カルテをつけることを実施している。学生一人一人の自己評価を管理し、よりよい教

職課程にしていくために生かしていくことが期待されている。

また、本年度、教員採用試験（栄養教諭）において一次試験の合格者を１名出した。残念ながら二次試験には合格し

なかったが、次年度以降も教員採用試験のサポートを行っていきたい。

●平成２４年度 展望

平成２４年度の教育実習は、健康栄養学２２名、情報メディア学科２名である。

平成２４年度は健康栄養学科における実習生増加により、委員の巡回時の負担は増えるが、学生指導の協力をお願い

したい。

また、教職課程運営委員会が新たに設置され、そちらと連携を図りながら運営していきたい。

43

Ⅲ．大学事務業務

１．総括と展望

（１）教学課

Ａ.教学業務

●平成２３年度 総括

Ⅰ教育環境の整備

① ＰＲ学科年次計画の履行

完成年度に当たり、一部科目の閉講はあったが予定通り履行の報告済み。２４年度からは学生募集中止である。

② 情報文化学科学生のアフターケア

科目の読替にて対応し、在籍学生１名について指導教員による適切な教育指導を行ったが、後期から休学したた

め来年度もアフターケアは継続する。

③ Ｗｅｂによる履修登録の具現化

プロジェクトチーム編成による新教務システムの導入（富士通との契約による）に伴い、２４年度からＷｅｂ履

修登録が可能となった。教員及び学生へのガイダンス実施により、実行可能項目の拡大及び検証を継続していく。

④ シラバスのＷｅｂ化による印刷物の廃止（又は一部廃止）の継続

昨年度に続き、教員と新入生分のシラバスは印刷し、在学生用は廃止した（Ｗｅｂの利用による参照。）。

Ⅱ教学事務の適正化

① 教学事務の更なる合理化、効率化、残業時間の削減

合理化、効率化は実行中で、まだ改善の余地はある。残業時間は前期分として対前年度比で約１５％削減できた

が、後期分が約２３％増加したため年間では約６％の増加となってしまった。新教務システム導入作業に伴う残業

時間の増加と判断できるので、次年度に業務が軌道にのれば削減できるものと思われる。

② 開設以降の旧学科学籍簿の整理及び保管をマイクロフィルム化により具現化

予算の都合により、全体の約１/３の資料を整理、保管できた。次年度継続実行できるよう予算計上した。

Ⅲその他

① 学生自治会の構成員充実及び各種行事のサポート

自治会構成員が増えつつあるが、更なる増加を目指す。主要行事として、体育祭、稲友祭等集客人数を考えると

まずまずの成果を収められた。

② 更なる学生への支援、サービスにより学生満足度の向上を目指す

窓口対応等における学生サービス、学生生活のフォロー等学生満足度を向上させられたと思われるが、さらに継

続していく予定である。

③ 下宿紹介の委託契約書締結による、更なる業務の省力化

入試合格者の発表に合わせた日程（３日間）及びオープンキャンパス時に下宿相談会を開催してもらう等学生

サービス、教学業務の省力化が向上している。

④ 学校教育法施行規則改正に伴う情報公開に関して、もれなく必要事項をＷｅｂへ掲載

修学上の情報として、「アドミッションポリシー、学生数、卒業者数及び進路状況」、「カリキュラムポリシー、

講義概要」、「ディプロマポリシー、成績評価及び卒業認定の基準」、「キャンパスライフ、学習支援・研修など」及

びその他として「学則」をＷｅｂ上で公開した。

⑤ 各種検定試験、聴講生に関して、年度途中から業務を引き継ぐことになり、実質的な業務は終了していたが、エ

クステンション委員会における結果のまとめ、次年度への準備で、かなりの業務量であった。結果は、別添データ

（検定試験等実施結果、オープンカレッジ開講科目）を参照されたい。

⑥ 情報メディア学部情報メディア学科届出設置（平成２４年４月設置）に伴う、教育職員免許状（高校教諭１種：

情報）の課程認定申請については、認定されなかったため来年度あらためて課程認定申請する必要がある。高校教

諭、栄養教諭免許状等の取得状況は別添データを参照されたい。

●平成２４年度 展望

Ⅰ教育環境の整備

① 情報メディア学部情報メディア学科年次計画の履行

② 情報文化学科学生のアフターケア

③ Ｗｅｂ履修登録に伴う問題点の洗い出し、整理

44

④ 昨年度途中に２年計画が承認された、Ｃ２０４教室の視聴覚化、マルチメディア化

Ⅱ教学事務の適正化

① 教学業務の更なる合理化、効率化、残業時間の削減

② 開設以降の旧学科学籍簿の整理及び保管をマイクロフィルム化により具現化の２年目

Ⅲその他

① 学生自治会の構成員充実及び各種行事のサポート

② 更なる学生への支援、サービスにより学生満足度の向上を目指す

③ 名古屋文理学生ハイツの管理業務委託に伴う、入寮生への学生生活支援

④ エクステンション委員会での検討のもと、各種検定試験等実施、聴講生受入に関して、受験者、受講者の増に

努めたい。

⑤ 情報メディア学部情報メディア学科届出設置（平成２４年４月設置済）に伴う、教育職員免許状（高校教諭１

種：情報）の課程認定申請を６月に文部科学省へ出向いて行った。審査会の審査を踏まえて年内には結論が出る

見込みである。

45

Ｂ.学生支援1)各種免許状①教育職員免許状

情報文化学部情報メディア学科 健康生活学部健康栄養学科

<高等学校教諭１種免許状> <栄養教諭１種免許状>

１次申請２次申請

取り下げ等取得者 １次申請

２次申請取り下げ等

取得者

H21 9 1 8 14 1 13

H22 3 0 3 13 1 12

H23 2 0 2 7 2 5

②栄養士免許・管理栄養士受験資格

卒業者 免許取得 受験出願 資格喪失 受験資格有 管栄合格 合格率

H21 77 76 77 9 68 46 67.6%

H22 78 77 70 18 52 39 75.0%

H23 69 66 64 14 50 49 98.0%

③協会主催栄養士実力認定試験

受験者 判定：Ａ 判定：Ｂ 判定：Ｃ

H21 未実施

H22 22 14 8 0

H23 23 22 1 0

+取得済(編入者2名)+個人申請1名

栄養士 管理栄養士

+取得済(編入者1名)

備考

1名免許放棄卒業

46

２）検定試験等

資格・検定名 試験日 申込人数 受験人数 合格者数 合格率

1 日本ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ認定試験 12/3 22 21 8 38.10% 　

2 ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ資格認定試験 12/18 29 29 17 58.60%

ＣＧ検定 <前期>.　3・2級 7/10 中止 　

　　〃 　 <後期>　3・2級 11/27 中止 　

日本情報処理検定協会 <前期> 7/2 28 27 21 77.80%

　　　　　　　〃　　　　　　 <後期> 12/3 37 37 28 75.70%

ＭＩＤＩ検定４級 6/25 12 10 10 100.00%

ＭＩＤＩ検定３級 12/4 19 18 10 55.60%

日本漢字能力検定 <前期> 6/10 中止 　

　　　　　 〃 　　　　 <後期> 11/11 中止 　

7 ニュース時事能力検定 　<後期> 11/11 中止 　

8 色彩検定　＜後期＞ 11/13 中止 　

合計 147 142 94 66.50%

TOEIC　IP <前期> 6/25 16 16

　　　〃　　 <後期> 11/19 5 5

168 163

10フードコーディネーター３級【認定試験なし】

　 27 　

※申込人数、受験人数は併願を含む

3

4

5

6

9

47

３）オープンカレッジ開講科目

①前期

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数 開講学科

インテンシブ・イングリッシュIB (Intermediate Class) 月曜２限 田中 明子 3 M

プラクティカル・イングリッシュI (Advanced Class) 月曜３限 田中 明子 5 F

フランス語Ｉ* 月曜３限 山田 弘明 2 M

心理学* 月曜４限 山田 ゆかり 2 M

プラクティカル・イングリッシュIII * 火曜１限 田中 明子 2 F

社会学* 水曜１限 井上 治子 2 M

イングリッシュ・コミュニケーションIA* 木曜１限 J. ﾗﾝﾄﾞｶﾏｰ 6 M

健康教育論* 木曜３限 國友 宏渉 1 F

イングリッシュ・コミュニケーションIB* 金曜２限 尾崎 志津子 1 M

基礎演習Ｉ 金曜３限 吉田 友敬 1 M

＜フードビジネス学科専門教育科目＞

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数

色彩デザイン* 月曜２限 佐原　理 1

機能性食品学* 火曜２限 清水 俊雄 2

コンピュータ会計* 水曜３限 吉田　洋 1

簿記* 木曜２限 吉田　洋 2

消費経済* 金曜３限 関川　靖 2

＜情報メディア学科専門教育科目＞

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数

専門演習Ｉ 月曜３限 大矢 信吾 3

メディア・イングリッシュI* 水曜３限 尾崎 志津子 1

言語コミュニケーション* 金曜１限 尾崎 志津子 5

＜ＰＲ学科専門教育科目＞

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数

オーラルコミュニケーション演習* 火曜２限 稲葉 寿美 2

文章作成法 金曜４限 落合 洋文 2

学科 科目数 聴講人数

フード 8 16

メディア 10 26

PR 2 4

合計 20 46

48

②後期

＜基礎教育科目＞

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数 開講学科

人間関係論* 月曜３限 田川 隆博 3 M

フランス語ＩＩ* 月曜４限 山田 弘明 2 M

イングリッシュ・コミュニケーションIIA* 火曜１限 J. ﾗﾝﾄﾞｶﾏｰ 7 M

プラクティカル・イングリッシュIV * 火曜１限 田中 明子 1 F

プラクティカル・イングリッシュＩＩ (Advanced Class) 火曜３限 田中 明子 3 F

インテンシブ・イングリッシュＩＩB (Intermediate Class) 水曜３限 田中 明子 3 M

哲学＊ 木曜３限 山田　弘明 2 M

イングリッシュ・コミュニケーションＩＩB* 金曜１限 尾崎 志津子 4 M

スポーツ科学* 金曜４限 関　豪 1 M

＜フードビジネス学科専門教育科目＞

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数

企業法* 金曜１限 山本 和子 1

食品貿易論* 金曜２限 須藤 裕之 1

　

＜情報メディア学科専門教育科目＞

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数

専門演習ＩＩ 月曜３限 大矢 信吾 3

ネットワーク文化論* 水曜２限 井上 治子 1

情報と社会* 木曜３限 井上 治子 1

メディア・イングリッシュII* 金曜３限 尾崎 志津子 3

Webプログラミング* 金曜４限 山住 富也 1

＜ＰＲ学科専門教育科目＞

科　　目　　名 開講曜時限 担当教員 聴講人数

広告概論II 水曜１限 江草 普二 1

マーケティングコミュニケーション論 火曜４限 栗林 芳彦 1

学科 科目数 聴講人数

フード 4 6

メディア 12 31

PR 2 2

合計 18 39

49

４）学生自治活動

学生自治会は、全学生をもって構成し、立学の精神にのっとり学生の自治活動を通して、学生生活の充実と向上をは

かることを目的とする。

１．平成２３年度運営委員

自治会長 鈴木僚太 他３８名

２．平成２３年度自治会活動

1)新入生オリエンテーション

①日時：平成 23年 4月 5日(火)、6日(水)

②内容：学園行事紹介、自治会・クラブ・サークル勧誘

2)第１３回新入生歓迎体育大会

①日時：平成 23年 5月 19日（木）

②内容：ソフトバレーボール

③参加人数：54チーム（389名）

3)前期リーダーストレーニングキャンプ

①日時：平成 23年 8月 6日（土）～8日（月）

②場所：長野県北安曇野郡白馬村 細野館

③内容：自治会執行部役員が集まり、平成 23年度稲友祭について討議した。

4)第１３回稲友祭

①日時：平成 23年 10月 29日（土）～30日（日）

②テーマ：「彩（いろどり）」

意味：みんなの個性で彩られるよう、ひとりひとりが色々なとこで活躍できるようにという意味。

③内容：模擬店、のど自慢大会、ライブステージ（Milky Bunny、LOVE❤INA30）、縁日、大道芸、フリーマーケッ

ト、コーラス、ダンス、ジャズライブ、後夜祭、その他企画。

5)後期リーダーストレーニングキャンプ

①日時：平成 24年 2月 7日（火）～9日（木）

②場所：長野県下高井郡山ノ内町 北志賀高原竜王スキー場 ホテルアルパイン

③内容：自治会執行部役員が集まり、平成 23年度卒業パーティー、平成 24年度オリエンテーションについて討議

した。

6)平成２３年度卒業パーティー

①日時：平成 24年 3月 21日（水）

②場所：愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-4 名古屋マリオットアソシアホテル

③内容：思い出の一コマ、抽選会、花束贈呈等。参加人数・・・165名。

３．平成２３年度運営費

自治会費：1人 ￥20,000（4年間）

援 助 金：大学 ￥80,000（新入生歓迎体育大会）

￥300,000（稲友祭）

50

(２)エクステンションセンター・キャリア支援センター

●平成２３年度 総括

企業側の人材ニーズの高度化による厳選採用が続く厳しい就職環境にあって、以下の支援を積極的に実施し、より

学生の志向にあった企業への就職機会の確保、及び学生が満足して就職できるように学生指導の向上を目指した。

学生が積極的に就職活動に取り組んだことに加え、社会での卒業生の活動や企業の本学学生に対する高い評価にも支

えられて、就職を希望した学生の 92.9％が就職を内定・決定することができた。

(1)就職支援の強化

就職委員学科責任者制度を立ち上げ、各学科のゼミ担当者との連携から組織的に様々な取り組みを実施した。しか

し制度が十分に機能したとは認めがたい。

(2)低年次生からの就業力の育成

学生の就業力の育成を図る取組として、１年生対象に産業界の第一線で活躍する人の講演を数回実施した。キー

ワードメモ＆感想記入用紙を導入することで学生に気づきを与え、働くということに理解を深めるこことができた。

(3)インターンシップの一層の充実

受入企業の開拓や事前指導に充実に努めた結果、目的意識の明確なインターンシップ生が増加した。

(4)公開講座の受講生増加に努める。

１１講座を開催し、受講生 419名であった。前年度 329名から大幅に増加した。特に「イタリアオペラを楽しもう」

や「長生きのための食生活」は多くの受講生を集めた。また名古屋市生涯学習センターと連携した講座も好評だった。

(5)就職相談室等の利用状況

名称 ｽﾀｯﾌ数 開室日数 開室時間 相談件数 備考

週当たり 年間

ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ ３ ５ ２３５ 9：00～17：00 ８８７ 職員（内業務委託職員１名）

４年生に実施した就職に関するアンケート結果は、就職支援業務の中で「履歴書添削」「個別相談」など個々の支援

を高く評価していることから利用状況は上昇傾向にある。一方、利用していない学生の対策が必要である。

キャリア支援で最も役立ったもの（単回答）「就職に関するアンケートより」

●平成２４年度 展望

（1）就職支援業務の強化

就職委員会と連携し、学科単位の就職指導を徹底するほか、卒業研究ゼミの担当教員と「三位一体」で指導する

体制を構築し、全学あげた組織的な就職支援を目指す。

51

（2）２年次生向けのキャリア形成支援プログラムの実施

低学年次生からのキャリア形成に関する支援プログラムの充実を目指し、ＥＱ検査（対人関係能力測定）を実施

する。診断後ＥＱ自己理解セミナーを開催し、各自がアクションに実行に取り組み能力を伸ばす。

（3）模擬面接の強化

面接対策（有料：学生一部負担）を実施し、高度化・多様化する就職活動を勝ち抜く支援をする。採用選考側の

視点や面接対策のポイントを学ぶ基礎編と、実践での対応力を高める応用編さらにグループディスカッション編を

実施する。

（4）インターンシップの更なる充実

学生の申込みが多くなってきていることから、インターンシップ受入機関の拡大を図る。事前・事後学習プログ

ラムや報告会を充実し、広く社会にもその成果をアピールしていく。

(5)就職指導

景気の先行きに回復の兆しはあるものの、まだ不透明さが残り、雇用環境の回復は遅れている。「安定雇用型」

の方針をとる企業側においては、学生の「質」重視を基本に求人活動を展開している。また、中小企業を中心に、

優秀な人材を採用する好機と捉える向きもある。いずれにしても、学生を取り巻く就職環境は厳しい状況が予想さ

れる。このような環境下では、学生の個性・社会ニーズの多様化などに対応した支援プログラムや変化する学生の

気質・学力に合わせた就職ガイダンスを実施するなど学生の支援に全力を尽くす。また、就職活動に消極的な学生

に対し動機付けを実施し、早期から就職活動に取り組むような体制を構築する。

52

（３）入試広報・学事課

●平成２３年度 総括

入試広報関係について、今年度は前年度入試関係の結果を踏まえ更なる受験者、入学者の確保に努めることを目標と

した広報を実施した。

高校生目線にした、直接的な広報活動を実施。オープンキャンパス同様に大学展でも、本学学生を参加させ、大学生

活の生の声を受験生や保護者に伝えるようにした。また、高校生への本学の内容を知ってもらうためには、まず高等学

校の教員に本学の情報を理解していただくことを目標に地区別（半田、岐阜、四日市、岡崎）の大学説明会を開催した。

さらに、受験者に対する奨学金給付による入試奨学金の制度を見直し、昨今の経済状況に配慮した志願者獲得のための

方策を実施した。受験状況結果参照。

資料請求者の増加を目指した試みとして、毎日コミュニケーションのアクセスオンラインシステムを導入稼働させた。

その結果として資料請求者の件数は昨年度約 5700件から 6608件となった。

教育面において、新情報メディア学部の設置、基礎教育センターの開設などのＰＲをおこなった。

広報活動では、高校生に対面的な広報が出来る高校内ガイダンス・進学相談会（115 会場）や模擬授業（37 校）に

も積極的に参加し、高校生に対し設置学科､立地など本学の全体像がより深く認知いただけるような直接的な広報活動

にも力を入れた。 また、高校訪問については一昨年からの高校訪問専任者だけではなく事務職員全体が協力して高校訪問を実施し、本

学の特色が深く認知していただけるような広報活動も行った。 オープンキャンパスについては、参加のべ人数 1097 名（前年度 403 名）であり、志願者数 756 名（昨年度 644 名）、

入学者数 270 名(平成 23 年度 266 名）の前年より若干増加した結果となった。 学園のブランディング計画では、名鉄車両のステッカーを新年 1 月に心機一転し、新たなテーマ「まっすぐ咲く」の

キャッチコピーのもと、本学のイメージ向上を目指した。また、受験者の志願確定時期（6 月、12 月）に合わしたテ

レビＣＭの放映を行い、一般者の認知度の向上を行った。 学園広報として、昨年度から発刊している広報誌ぶんり第３号を発刊し、卒業生を含め関係の機関に配布した。 学事関係においては、設備施設における安全、安心をスローガンに施設、機器の改善改修に努めた。経年老朽化によ

る施設・設備の故障は多発し、各故障箇所の修理にかかる経費が年間予算外で約 200 万円と前年より 100 万円ほど削

減ができた。これは、年度予算の修繕計画にシフトし、計画的に修繕を行ったことが要因として上げられる。全体とし

て建物の主要設備の更新時期に差し掛かっており、今後、長期的なビジョンを持った改修計画が必要と感じる。 取りあえず今年度は、ソフィアホールの LED 化、情報実習室のエアコンの改修を実施、電力消費量の削減に努めた。 また、新たに新事務システムの導入により、物品購入、支払いの流れが変わり、事務処理の効率化を目指した。今後、

さらなる効率化が必要と考え、窓口での現金取り扱いを止め、事務量の削減を試みた。学生証発行においては、manacaカードの導入を行い、キャンパスライフの改善を行った。 その他文理学生ハイツについては、寮監常駐から管理会社に業務委託とし、学生寮の維持管理経費の削減を行った。

●平成２４年度 展望

入試広報業務として、前年度の実績結果を踏まえ実施検証の結果、更なる志願者獲得に向けた広報を実施していく。 同時に大学の教育・研究の特色を学外に訴求しながら、一般認知度向上を目指しながら、本学のブランディング広報

を実施していく。 オープンキャンパス参加者の受験率の高いことから、引き続きオープンキャンパス委員会と協力しオープンキャンパ

スの検証を行いながら参加者増を目標に実施していく。 広報媒体についても、費用対効果の高い媒体の採用を目指し更なる精査、検討を行い、効果の高いものを実施してい

く。昨年度新しくした名鉄車輌ステッカーのイメージを継承したテレビ CM を作成し本学のイメージアップを行う。 昨年に行った高校教諭対象の地方における大学説明会の実施の拡大や、これと連動する高校訪問の実施等も高校に対

する情報提供の一環として実施していく。 入試業務の見直しを行い、志願者獲得のため、新たな入試システムの導入を計画する。 施設設備関係では施設全体の老朽化に伴う主要設備の計画的な更新の立案が課題と感じる。平成 24 年度は、施設の

安全と安心をスローガンに、省エネに対応した施設等改善を実施していく。

53

（４）稲沢図書情報センター

●平成２３年度 総括

図書館の開館日数は曜日の関係で昨年より２日減少したが、年間の利用者は 23.4千人から 29.7千人へと約 2割増加し

ている。これは開館時間の延長や夏期休暇中の利用者（主に健康栄養学科）の増加が要因と考えられる。目立ったネッ

トワーク障害は無かったが、メールサーバとファイルサーバの一時的な容量不足によるサービス停止が発生し、不要デ

ータの削除などの対応を要した。導入後 4 年目のシステム運用となりシステム構成の調整が必要な時期となっている。

本年度は情報メディア学科で iPadを配布した影響で学生の WiFi利用が増加し、対応エリアの増加や通信速度の改善の

要望が出てきた。また、H24年度導入の新教務システムおよび新事務システムへの対応としてログインアカウントやネ

ットワークの利用について担当部署、導入業者との調整を重ねた。

平成 23年度事業報告

１．18時閉館への対応、昨年同様、学生アルバイトと職員のシフト勤務で対応した。

２．Web雑誌の利用の促進、外国雑誌６誌の購読を停止、CiNiiや日経 BP検索などＷｅｂサービスの利用を進めた。

３．情報実習環境の整備、平成 24年導入の学生ポータルシステムを大学サイト再編計画に組み込んで実施した。

その他、学内 Wi-FiAPの接続・認証方式をセンター管理の方式に統一した。iPad導入対応として C101,C102,C201,学生

ホールに WiFiAPを増設した。

４．教育研究システムの検討、平成 23 年度にリース終了となる教育研究用情報機器を、H24 年度も継続使用とした。

H25年度システム構築に向け低コストな方策を検討・情報収集を行った。

５．デジタルコンテンツコンペの応募規定の検討、Ｆｌａｓｈ作品に加え iOSアプリ部門を新設した。

６．大学サイトの更新、Ｗｅｂ更新小委員会を設置、各事務部門の担当者と図書情報委員で構成。次年度４月より新シ

ステムへの移行を実施。ＣＭＳによる運用の効率化を図った。

７．図書館利用者増の企画、クリスマス特集・映像＋原作本コーナー・新情報案内板・展示スペース利用募集など利用

者向けの企画を実施した。

８．グループ閲覧室改装、１２脚と椅子を増加し、プロジェクターの利用など会議室としての環境を整備した。

９．図書館システムの更新、業者選定と、４月運用に向けた移行作業。ＩＣ学生証への対応。システム更新に伴いＢＤ

Ｓを入れ替えた。

●平成２４年度 展望

1. 情報実習環境の整備、４月からネットワーク契約を変更し、コストを約４０％削減。回線速度は２０Ｍbps→１００

Ｍbpsへ増加する。

2. WiFiAPの整備、Ｃ３０１教室・ソフィアホール・Ｓ２０２情報実習室・Ｎパソコン室に新規設置。Ｎ２０１・Ｎ２

０２の既設ＡＰを図書情報センターに移管する。

3. 教育研究システムの検討、平成２５年度の次期教育研究用情報機器のシステム選定。サーバ数削減による低コスト

化・管理コストの削減を考慮。授業担当者に教授法を提案し、システムを検討する。

4. 書庫の移動書架の導入、収容冊数（面積容量）と実際の収容冊数（書架容量）の不一致を解消する。

5. 図書館から情報発信、新図書システムのポータルを活用し、書館便り Blog、新刊案内、ブックレビュー機能など、

情報発信を充実させる。

54

ネットワークの状況

本学の教育目標である「健康・栄養・食そして情報」に即して、情報文化学部では先端 IT による教育研究、健康生

活学部では栄養や医療・食品に関する情報収集・発信のため、高速かつ堅牢な全学的情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸを導入している。

システム構成としては、基幹ｻｰﾊﾞ群に Linux を採用し処理能力・堅牢性を確保し、大容量ｺﾝﾃﾝﾂに対応可能な 1TB のﾌｧ

ｲﾙｻｰﾊﾞを擁している。ﾈｯﾄﾜｰｸは、基幹ﾈｯﾄﾜｰｸで 1Gbps、支線は 100Mbps の通信速度を全学的に確保している。 ｷｬﾝﾊﾟｽ

間ﾈｯﾄﾜｰｸは 20Mbpsの専用回線で VLANを構成し、図書情報センターで集中管理している。系統図を以下に示す。

名古

屋文

理大

学稲

沢キ

ャン

パス

　LA

N系

統図

（2

00

8/0４

版）

南館

▼1F

×6

×6

×6

▼2F

▼S101情報実習室

▼S102情報実習室

▼S103情報実習室

▼食堂

▼S201情報実習室

(マルチメディア教室

)

▼S202情報実習室

▼S203情報実習室

×3

×2

×4

▼LL教室

▼ｵｰﾌﾟﾝ実習室

(プリント工房

)▼ｵｰﾌﾟﾝ実習室

(プリント工房

)

▼11情報研究室

▼1F

▼1F

図書館

本館

▼C

101情報実習室

▼倉庫

▼図書館倉庫

▼C

102情報実習室

▼ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ事務室

▼倉庫

▼3F

北館

▼1F

▼2F

▼3F

▼4F

▼P

C教室

▼電気室

▼電気室

▼電気室

▼P

S

▼P

S

▼3F

▼図書館倉庫

▼図書館情報ｾﾝﾀｰ

▼P

C教室

×1

×2

×1

▼ホール

CentreCO

M G

S924M

×3

▼体育館

(1F)

PoE

PoE

PoE

FS909S-PS

FW

1FG

Fort

igat

e1000A

100B

ASE-TX

1000B

ASE-SX

1000B

ASE-T

CTC

Eth

erL

INK

SIN

ET

KD

DI

YA

MA

HAルータ

名古屋校舎

▼図書館閲覧エリア

PoE

PoE

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M F

S716TXL

CentreCO

M F

S716TXL

CentreCO

M F

S716TXL

CentreCO

M F

S716TXL

無線

AP

WAPS-HP-AM

54G54

無線

AP

WAPS-HP-AM

54G54

無線

AP

WAPS-HP-AM

54G54

CentreCO

M9424T/SP

CentreCO

M9424T/SP

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

無線

AP

WAPS-HP-AM

54G54

CentreCO

M F

S716TXL

CentreCO

M F

S716TXL

CentreCO

M F

S716TXL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M9424T/SP

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

無線

AP

WAPS-HP-AM

54G54

CentreCO

M G

S916M

Sw

itchBla

de

5404S

CentreCO

M G

S924M

CentreCO

M G

S924M

CentreCO

M G

S924M

CentreCO

M9424T/SP

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M9424T/SP

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

無線

AP

WAPS-HP-AM

54G54

CentreCO

M 8

324XL

CentreCO

M 8

324XL

FS708TPL

2008年

3月

入替機器

55

Ⅳ．社会貢献

１．地域貢献・社会活動

本学園は、「地域に開かれた大学」を目標にし、様々な取組を実施してきた。地域貢献・社会活動の活発化は、平成

15 年度に設定された「名古屋文理 7 ヵ年計画」を一つの契機としている。この中で本学園は、愛知県西尾張地域にお

ける数少ない大学、短期大学の一つとして、その教育研究活動の成果や施設・設備など持てる教育資産を在学生のみな

らず、広く地域社会へ積極的に還元していくことで地域社会に貢献するという使命を果たすことを目指し、全学を挙げ

てこれまで取り組んでいる。

学園の持つ物的資源の提供として教育施設の開放を積極的に実施している。講義室や運動場、体育館を学会、公的試

験、地元団体の研修会などへ提供・貸出し等を行なっている。また地元社会人の学び直し機会の提供として、奨学金に

よる入学金、授業料等の減免を付与し、社会人学生を受け入れてきた。

教育研究上における企業との連携においては共同で商品開発を実施し、実際に試験販売をするに至った企画もある。

地域社会との協力関係の構築については、公的機関からの要請に応じて本学教員を各種委員会の委員に派遣している。

地元小・中学校や高等学校をはじめ市外や県外の教育機関からの要請にも応じ、本学教員を講師として派遣するなど協

力し、評価を得ている。また、地元商工会議所の企画やコンテストに参加するなど地域との関係を深めている。

こうした本学園の地域貢献・社会活動に対する努力と成果は、短期大学部（平成 20年度、（財）短期大学基準協会）、

大学（平成 21 年度（財）日本高等教育評価機構）双方の認証評価時にも高く評価され、今後の展開へ大きな期待を寄

せられたところである。

こうした外部からの高い評価や要望だけでなく、これまでの諸活動を通じて、一公益法人としての社会的使命に鑑み、

平成 22 年度から「名古屋文理 7 ヵ年計画」終了後も事業の継続を計画している。また、地域生涯学習事業への参画、

産学連携、高大連携など新たな活動の推進、周辺教育機関、諸団体との協力や講師派遣などの連携事業を通じ、地域貢

献を積極的に実施していく。平成 25 年度には「地域連携センター（仮称）」を設置し、一層の地域連携・社会連携を進

める計画である。 なお、平成 23 年度の具体的な活動内容は平成 23 年度文理年報（データ編）に記載した通りである。

56

第 Ⅲ 部

短期大学部

Ⅰ．教育・研究活動

4月4日(月) 入学式

5月17日(火) 体育祭

6月上旬～下旬 校外実習

7月27日(水)～8月2日(火) 前期本試験 

8月3日(水)～6日(土) キャンプ実習

8月8日(月)～11日(木) 全国私立短期大学体育大会 

8月3日（水）～31日（金） 夏期休暇

8月15日(月)～9月9日(金) 介護実習Ⅱ

9月8日（木） 製菓衛生師国家試験

9月13日(火)～16日(金) 前期追・再試験

9月20日（火） 後期授業開始

10月上旬 栄養教育実習

10月17日(月)～28日(金)期間内2日間

介護実習Ⅰ（D・居宅）

10月21日(金)・22日(土) 名栄祭

11月8日 創立記念日

11月16日(水)～25日(金) 介護実習Ⅰ（D・施設）

12月11日（日） 認定栄養士実力試験

12月26日（月）～1月7日（土） 冬期休暇

1月30日(月)～2月6日(月) 後期本試験

2月7日(火)～10日(金) スキー・スノーボード実習

2月13日(月) 1年特別行事

2月14日(火) リーダーストレーニングキャンプ

2月17日(金) 校外実習シンポジウム

2月24日(金)～29日(水) 後期追・再試験

3月1日（木）～31日（土） 春期休暇

3月2日(金)～14日(水) 海外研修

3月21日(水) 学位記授与式

１．平成２３年度年間行事

57

２．教育内容の総括と展望

食物栄養学科

●平成２３年度 総括

（１）栄養士専攻コース制導入および新規資格取得への取り組み

従来、栄養士専攻は、全員に対し画一的な教育を行ってきたが、学生の目的意識、職業意識を明確化し教育効果の

向上のため、平成 24 年度入学生よりコース制を導入することとした。また、コース制と併せて新規資格取得を目指す

体制を構築した。具体的には、栄養や健康に関心が高い学生に対し「栄養指導実践コース」、調理技術や献立に関心の

高い学生に対し「調理・給食実践コース」の２コース制とし、新たに健康管理士一般指導員、フードスペシャリスト、

食育インストラクター（３級）の受験資格が得られるようになった。また、製菓専攻にも、新たにフードコーディネー

ターの資格が取れるようになった。

（２）協会主催栄養士実力認定試験（食物栄養学科栄養士専攻 2年）

栄養士法改正に伴う管理栄養士の教育、栄養士との業務の区別などが明確にされた。これに対して全国栄養士養成

施設協会は独自に「栄養士教育の質」を保証する国家試験の導入を計画し、独自の認定試験を実施している。本学では

食物栄養学科栄養士専攻 2年生全員を対象に参加した。

日時・方法：平成 23年 12月 12日（日）10時 00分から 12時 00分 受験者数 100名

受験料 4,000円・14教科 80問

結果

試験結果は、全国平均値 39.7点、短大平均値 35.9点、本学平均値 38.9点であり、本年度も全国平均値には達

しなかったが、さらにかなり近づいた。科目別では、全国平均を超えたのは今年度は、解剖生理学、栄養学総論、食品

学各論、給食管理論の 4 科目あった。認定別では、A 認定 63.4％、B 認定 29.7％、C 認定 6.9％であり、昨年度より

も A認定が約 15％増加し、B認定が約 17％減少した。

今年で本試験は 8 回目であるが、全国平均値を超えたのは平成 19 年度だけである。今年度の結果が全国平均値にか

なり近づいたのは、例年前・後期を通して行っている対策講座に加えて、直前対策講座を 1週間から 2週間に延長した

結果ではないかと考えており、さらに学習方法の工夫が必要である。

（３）製菓衛生師国家試験（食物栄養学科食生活専攻 2年）

本学では、製菓衛生師養成施設として、在学中に製菓衛生師資格を取得させるため、2年前期までに受験資格に必

要なすべての教科を受講させ、2年次 8月から始まる各県の国家試験を受験させている。そのため、授業と並行して在

学中に全員が製菓衛生師の資格を取得できるように教員による国家試験対策講座を 2 年前期のカリキュラムに導入し

ている。

平成 23年度の国家試験結果は以下の通りである。

受験者数 28名、合格者数 19名 合格率 61.9％

平成 22年度の合格率 100％に対して、23年度は約 62％と著しく減少した。23年度の学生は製菓関係に就職を希望しな

い学生の割合が高く、一部製菓衛生師資格に対する学生の意識と意欲が低下したためと考えられた。次年度に向けては、

例年通り平均 80％以上になるように指導していきたい。

（４）保護者会および教育懇談会の開催

１）保護者会

入学式（4月 2日）後、稲沢キャンパスにて参加者の保護者を学科毎に案内し、教育の特色、キャンパスライフに

ついて学科長から説明し、指導教員と共に質疑に対応した。参加者は栄養士専攻 78名、製菓専攻 25名であり、昨年

よりも 35名も増加しており、学校の教育内容に対して非常に関心の高いことが伺われた。

アンケート結果によると、保護者の受験前の本学の認知度は約 60％であり、昨年よりも 10％高かった。受験する

際に参考にした情報は、本学パンフレット、オープンキャンパス参加、本学ウエブサイトがそれぞれ 20％であり、

次いで、高校の先生 13.3％の順であった。また、本学を選ばれた理由は、本人のしたい勉強ができる、資格取得に

力をいれているがそれぞれ約 30％を占め、次いで就職率 9.2％であった。保護者会については、ほとんど質問がなく

58

説明会で良いのではないかという意見もだされていたが、参加者のほとんどの人が説明内容に対して良かったと回答

していた。

２）教育懇談会

平成 20 年 4 月入学以来、1 年間の教育を終えた時に学習結果および学習支援、就職活動について保護者との懇談

会をもった。教育成果の 1つとして給食実習室において有志の学生により昼食の提供を行った。

平成 24年 2月 4日（土）11時 00分から 16時 00分 懇談会参加者栄養士専攻 57名、製菓専攻 12名（学生を含む）

学長の挨拶の後、学科長より 2年生の主要な課題である就職活動、校外実習、栄養士実力認定試験などの教育内容

の概略説明を行った。給食後学生支援について、就職支援、学生生活支援についての説明を行った。終了後個人面談

を行い、就職や編入学等卒業後の進路相談を実施した。また、その他学内の実習施設を見学した。別に、海外研修参

加者に対する説明会を行った。教育の環境、教育内容等の理解を深める良い機会であり、保護者にも理解が得られた。

●平成２４年度 展望

新しいコース制は 25年度スタートするため、24年度中にそのための体制作りと新規資格取得のための新たな科目導

入に取り組む。

栄養士実力認定試験に関しては、目標である全国平均値にかなり近づいた。24 年度からは、学生の実力認定試験対

策講座への取り組みをさらに厳しく指導するとともに、直前対策講座と併せて、より成果があがることを期待したい。

一方、製菓衛生師国家試験の合格率は 23 年度減少したことから、製菓衛生師資格取得に対する意識を高めるよう指導

し、今までの平均合格率 80％は達成できるよう努力していきたい。

59

Ⅱ．委員会活動

１．総括と展望 （１）研究委員会 ●平成２３年度 総括

① 特色ある研究の新設

名古屋文理大学では既設の、「特色ある研究」が新設された。これは、先生方が各自の専門研究分野をこえ

て協力し、新たな発想で研究をするものである。３年間研究継続が可能である。今年度は次の２点が採用さ

れた。

・ 職場における「うつ」のポピュレーションアナリシスを目指して ～咀嚼、食行動、ライフスタイル、口

腔面からのアプローチ～

・ 炭酸飲料水が嚥下運動に与える影響

② 教員セミナー

短期大学部の教員セミナーは、先生方の研究成果を、２年に１回は本学の先生方に周知していただくという

主旨で開催されている。昨年度（平成 22 年度）が全員発表の年度で、本年度は希望する先生のみの発表で

あった。残念ながら発表希望者がいなかったことに加えて、宮澤副学長と下山介護福祉学科長が退職される

ので、両先生の最終講義とした。

名古屋文理大学、名古屋文理栄養専門学校、卒業生など多数の参加者があった。

③ 教員の研究活動結果

・ 学会誌（含名古屋文理大学紀要）への投稿

栄養、食品、生理、心理、保健分野などの学会誌に、11学術論文（含英文誌１）が掲載された。

・ 学会発表

上記分野に 18タイトル（含国際学会１）の発表があった。

④ 名古屋文理大学紀要の掲載様式変更

名古屋文理大学と名古屋文理大学短期大学部の合併号として編集されてきたが、今年度から、大学教員と短

期大学部教員に分けて掲載し、各セクション毎に目次を設けた。

●平成２４年度 展望 ① 特色ある研究

平成 23 年度からの継続で実施 ② 教員セミナー

今年度は全員発表の年度となるので、活発な研究発表を期待したい ③ 教員の研究活動

学会誌などへの投稿と学会での発表を期待する。

60

（２）教務委員会

●平成２３年度 総括

① カリキュラムの検証、及び、見直し 「フードスペシャリスト」「フードコーディネート」新資格導入、及び、コース制導入に伴い、食物栄養学科カリキ

ュラム（基礎教育、専門共通、専門）の見直しを行い、10 月・11 月教授会にて承認された。24 年度入学生より実施。 また、GPA 制度・CAP 制度の検討を行い、24 年度導入が 12 月教授会にて承認された。 ② 教育効果向上を目指した教育設備の改善 Ｃ館の製菓専攻教室（C41,C42）のマルチメディア化は、3 月末に工事完了し、4 月から使用開始。提示装置、及び、

ブルーレイプレイヤーを入れ、教室は栄養士専攻と共有で、有効活用されている。また、照明器具を取り替え、節電か

つ教育環境の改善がなされた。 ③ 学生の学習成果向上のための学習支援体制構築・導入の検討 Ｅ館教室の無線 LAN 環境下で、タブレット端末やスマートフォンを使用した学習支援体制構築・導入の検討を、数

年かけて取り組む必要性があるが、時間的余裕がなく、未実施である。次年度以降、新教務システムの下で「学生カル

テ」活用などの学習支援体制を検討したい。 ④ 身近な教務改革への取り組み ・従来の「授業欠席報告書」の様式を改訂し、指導教員が学生の動向をタイムリーに把握し指導しやすくなり、学生

の欠席過多の防止になっている。 ・学則「夏期休業日」を実情にあわせて改訂。 ・暴風警報発令時の措置の改訂 ・学生便覧の教務関係部分の全面見直しと改訂。

回 年 月 日 審議事項 報告事項

１）教務委員会規程の改正について

２）平成２３年度展望および検討事項について

１）基礎教育センター方針について

２）ＧＰＡ制度について

３）学則第６条「夏期休業日」「春期休業日」について

４）学生の学習成果向上のための学習支援体制構築・導入の検討

１）食物栄養学科カリキュラム改編について １）「わくわくブログ」の案内

２）専門学校カリキュラム改編について ２）稲沢キャンパスでの基礎教育センター及び教務委員会の現状

３）学則第６条「夏期休業日」「春期休業日」について

１）食物栄養学科カリキュラム改編について １）基礎教育センターの現状

２）「授業欠席報告書」書式変更について ２）新教務システムによる履修登録について

１）カリキュラム改編について １）基礎教育センターの現状

　「フードスペシャリスト」「フードコーディネーター」資格要件 ２）GPA制度導入について

２）「授業欠席報告書」書式変更について

１）カリキュラム改編について（基礎教育科目教授会審議）

　カリキュラム表の配列について

２）ＧＰＡ制度について

１）カリキュラム改編について（専門教育科目教授会審議）

　特別科目の単位認定・卒業要件除外

２）ＧＰＡ制度について―学生への周知文

１）ＧＰＡ制度・ＣＡＰ制度について

２）Ｈ２４年度学生便覧「資格取得」ページ改訂

３）暴風警報発令時の措置について

１）Ｈ24年度学生便覧（教務関係）内容検討について

　暴風警報発令時の措置について

１）Ｈ24年度学生便覧（教務関係）内容検討について

　忌引の取り扱いについて

１）Ｈ24年度学生便覧（教務関係）最終内容確認

２）新教務システムデモについて

３）平成２３年度事業総括

第４回 平成２３年 ７月 １３日

２月 　１日

　９日第７回

第９回 平成２４年

平成２３年 ５月 １１日

１月 １１日

平成２３年 １２月 　７日

１２日

９月

３月 １４日

１４日

平成２３年 １０月

平成２３年 １１月

平成２３年度教務委員会事業報告

第２回

第３回 平成２３年 ６月 　８日

第１回 平成２３年 ４月 ２７日

第１１回

第６回

第１０回

第５回

第８回

平成２４年

平成２３年

平成２４年

●平成２４年度 展望

『学生の学習成果の向上』そして『就職率向上』を念頭に置き、教務委員会として以下の事業を行う。

① 食物栄養学科新カリキュラムの検証

食物栄養学科の新カリキュラム実施の検証を行い、カリキュラムの円滑で効果的な運用を図り、GPA 制度・CAP 制度

についても妥当性を検証していく。また、2年次からのコース制導入に伴う運用方法の検討を行う。

61

② 新資格導入に伴う学生指導の検討

導入された各種資格に学生が前向きに取り組むよう、学生への指導体制を整備する。

③ 学生の学習成果向上のための学習支援体制構築・導入の検討

新教務システム導入に伴い、「学生カルテ」を活用した学生指導や「学生ポータルサイト」からの情報提供、及び、

モバイル環境活用（多機能端末活用）などの学習支援体制構築・導入の検討を行う。教育効果向上のための方策や学生

が学習成果を実感できるような授業の運営と評価システムの検討を通して、「教育の質保障」の問題に取り組む。

④ 身近な教務改革への取り組み

教員と教学課職員の協力により、身近な一連の教務事務を見直し、学生指導・教育サービスの質の向上に努める。

62

（３）学生生活委員会

●平成２３年度 総括

平成２３年度学生生活委員会は“学生のために”を常に念頭におき，充実した学生生活および

安全で快適な学生生活をサポートするための活動を展開した．以下のような活動を行った．

（１）充実した学生生活へのサポート

①学習支援サービス（向学心の高い学生に対してのサポート）

１．課外ゼミナール（担当教員：百合草誠，原田隆）

ゼミ生募集 ：６月上旬 ゼミ研究指導：７月中旬～３月中旬

ゼミ研究発表会：３月１３日（火）１０：００～１２：３０ 第１視聴覚教室

抄録集発行： 3月末 ゼミ数：６ゼミ ゼミ協力教員数：８名 参加学生数：３９名

発表演題数：１２演題 主な研究テーマ：「米粉パンの品質に及ぼす各種添加物の影響」

「ピーマン嫌いを克服できるか？食物嗜好条件付けを用いてー」「低栄養患者の改善方法

を観察し、再検証する」「実体験から学ぶ栄養アセスメントとその経過の考察」「高校ソ

フトテニス女子選手の栄養摂取の現状について」「短期大学性の体型に関する意識調査か

らの一考察」「運動疲労に及ぼす抗酸化物質について（２）」「心理学を用いた子どもの

好き嫌いの検討」「野菜スイーツ」「米粉スイーツ」「マクロビオティックスイーツ」

２．＋α能力アップ・教養講座（担当教員：百合草誠、坂井絵美）

・「きれい！かわいい！ワンプレートでみせるテクニック講座」

６月３０日（水）１６：２０～１８：２０ 製菓実習室

講師：洲浜達彦先生、後藤由貴先生、神邊香先生 参加者：学生２３名、教職員１名

・「 iPadをかじってみよう」

１２月８日（水）１４：４０～１６：１０ E３１演習室

講師：杉江晶子先生、坂井絵美先生 参加者：学生８名，教職員：１０名

②クラブ・サークル活動の活性化の試み（担当教員：小田良子、坂井絵美）

・「コーヒーについて学ぼう」 ９月５日（月）１３：００～１５：００ 第１調理実習室

講師：中野明氏（コーヒー焙煎専門店イヅツヤ経営）参加者：学生２９名，教員５名

・「学生向け救急救命講習会」 ９月５日（月）１３：００～１６：００ 介護実習室

講師：愛知県応急手当研修センター指導員 参加者：学生１４名

③ボランティア活動（担当教員：牛田篤）

＜主に名古屋市西区近郊においてボランティア活動を実施した．＞

１．桜祭りボランティア 名古屋市ユートピア第２つくも ４月３日 ６名

２．フリーマーケットの補助 愛西市 れいんぼうワークス ４月１７日 ２名

３．フリーマーケットの補助 岩倉市 岩倉一期一会荘 ５月２１日 ４名

４．サマーボランティアオリエンテーション 西区社会福祉協議会 ８月２日 １５名

５．夏祭りボランティア 名古屋市ユートピア第２つくも ８月７日 １名

６．みず里ピア 名古屋市老人保健施設みず里 １０月２日 １名

７．赤い羽根募金 上小田井駅前街頭立唱活動 西区社会福祉協議会 １０月３日 ３名

８．名栄祭 高齢者疑似体験 １０月２２日 １０名

９．西区ボランティアの集い 西区社会福祉協議会 ３月１０日 ３名

１０．本学および本学周辺の清掃ボランティア・地域美化活動 １０名

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１１．地域貢献として本学開催の研修会，セミナーの弁当を鳥見作業所に依頼

（２）安全で快適な学生生活へのサポート

①地震および火災に対する避難訓練の実施（担当教員：石田和夫、原田隆）

目的：災害発生時のさまざまな危険な状況を想定し，全学体制で状況に応じて安全かつ俊敏に

行動，退避できるようにする．教職員ならびに学生に対して防災意識教育および避難経路

の確認を目的とした．また全学生に「防災ガイド（学内避難経路図）」を、全教職員に「学

生誘導教員配置図」を配布するとともに，全施設，全教室内にそれらを配置した．今年度

は年度当初の４月に実施した。

日時：４月６日（水）１０：１０～１０：４０･･･中庭誘導、避難経路確認

②ＡＥＤ（自動体外式除細動器）講習会･･･教職員対象 ９月５日 (月 )13:00～ 16:00

介護実習室 講師：愛知県応急手当研修センター指導員，高久教学課長 参加者：教職員６名

③学生生活ガイドについて（担当教員：原田隆）

オリエンテーション時に学生生活を取り巻く危機管理関連（防災ガイド、セクシャルハラス

メント，学生生活相談室利用案内）についてのリーフレットを作成，配布し周知を行った . な

お，平成２４年度新改訂版として現内容を一部見直した．

●平成２４年度 展望

平成２４年度もこれまで同様，“学生のために”を常に念頭におき，充実した学生生活および

安全で快適な学生生活をサポートするための活動を展開する．各活動実行７年目の本年は，昨年

度までの活動を継続するとともに，多くの参加学生の動員を図るため、多様化する学生のニーズ

に即した満足度の高いサポートが出来るよう計画を立てていく予定である．そしてこれらの活動

が，さらに定着していくことを目指す．また，これまで実施してきた活動について一部精査し，

より効率的な活動を実施できるよう改善するとともに各事務部署と連携し，実施していきたいと

考えている．

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（４）就職委員会

●平成２３年度 総括

“学生の就職活動の手助けとなるようなサポート体制の構築”を念頭に委員会活動を進めてきた。特に委員会では、

早期に学生が就職に関して危機感を持ち、自らが活動することで質の高い就職先を確保することが出来、さらに短期大

学全体の就職率を高めることに繋がると考え、学生の就職意識向上を目指し、次の 5 点について実施した。 ① 1年生対象の教員による個人面談の実施（9、10月）

② 2 年生対象の教員による個人面談の実施（5、6 月） ③ 2 年生対象の就職直前講座の実施

・5 月 27 日（金）5 時間目（於）第１視聴覚教室 115 名参加 外部講師（毎日コミュニケーションズ）による講座

「今から巻き返す！就活講座」 ・5 月 30 日（月）3、4、5 時間目（於）Ｅ41 演習室 21 名参加 外部講師（エル・クリック）による「メイクアップ講座」

④ 教員による企業訪問の実施 ・6、7 月（教員 15 名 39 件）前年度内定のお礼を兼ねて実施した。 ・2、3 月（教員 13 名 41 件）来年度就職のお願い

⑤ その他

キャリア支援センターの就職支援のサポート

・キャリア支援講座（1年生後期開催）の内容の検討

・学内企業説明会実施 11月 8日（火）

以上、当初計画していた学生サポートは、学生の就職意識を高めるためにも有意義であり、学生も概ね意欲的に

参加したと評価する。このサポートが少しでも就職活動に生かされるよう今後も引き続きのサポートを怠ってはい

けないと考えている。

●平成２４年度 展望

“学生の就職活動の手助けとなるようなサポート体制の構築”を念頭に学生へのサポートを考え、委員会活動を実施

してきた。相変わらず厳しい内定獲得状況であるので、H24 年度においても本年度にも増しての 1、2 年生へのサポー

トが重要と考えている。内定獲得のできない学生への「心のケア」についてのサポートも同様にフォローしていく必要

性を感じている。また企業側の本学の卒業生に関する満足度調査に関して慎重に実施するかどうかを検討していく必要

があろう。

① 1年生対象の教員による個人面談の実施（9、10月）

② 2年生対象の教員による個人面談の実施（4，5月）

③ 2年生対象の就職直前講座の実施

④ 新規企業開拓のための企業訪問の実施（夏、冬）

⑤ 企業側の本学卒業生に関する満足度調査実施の検討

⑥ その他、キャリア支援センターの就職支援サポート（キャリア支援講座、学内企業説明会等）

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（５）奨学生選考委員会 ●平成２３年度 総括

２３年度奨学金の給付について、第一種については、２年生に対し例年どおり募集し、食物栄養学科２名、介護福祉

学科２名の応募があり、奨学生要領に沿って当委員会で選考し、栄養士専攻１名、介護福祉学科１名に給付した。 入試連動の奨学生制度については、平成２２年度内に行われた平成２３年度入学試験の合格者から、第二種ⅰ（特待

生：一般）２名（栄養士専攻１名、製菓専攻１名）、特待生（スポーツ）２名（栄養士専攻１名、製菓専攻１名）、第二

種ⅲ（同窓会関係者）4 名（栄養士専攻３名、製菓専攻１名）に給付した。第三種（西区近郊）については、栄養士専

攻１名に、介護福祉学科２年２名の合計３名に給付した。さらに、介護雇用プログラムによる奨学金が、介護福祉学科

６名に給付された。 大学を取り巻く経済環境が厳しく、学生に対する経済的支援、さらには本学としては定員確保とともに、少しでも優

秀な学生を確保するため、24 年度に向けて奨学生制度の見直しを検討した。 奨学生制度のうち、第一種については、募集人数が少ないことから、給付額を３０万円から２０万円に減少させる一

方、対象者数を従来の学科１名を５名に増加させた。また、給付時期を 2 年前期授業料納入期限（４月１０日）までに

給付することになり、２３年度中に給付対象者を決定することになった。そのため、２３年１月に公示し募集したとこ

ろ、応募者が５名（いずれも栄養士専攻）あり、書類審査および奨学生選考委員長（学科長）および教学部長の面接に

より、全員第一種奨学生に該当するということで５名を推薦した。 第二種ⅰ（特待生、学力）については、試験科目が英語で、かつ募集人数が若干名と少ないため、受験者数が少なく、

折角の制度が活かされていないことから見直しをはかった。特待生制度では、優秀な学生を確保する目的から、受験資

格を評定平均 4.3 以上にし、試験科目は英語から小論文に変更し、対象者数も学科で 10 名（栄養士専攻７名、製菓専

攻３名）に改正した。 ●平成２４年度 展望 大学ビジョンにおいても、奨学金制度を充実させ、「高い資質や明確な進学意志がありながら経済的理由で進学でき

ない者」を積極的に支援する。さらに、就学時に経済的負担がかからない仕組みを構築する、と詠っている。 奨学生制度は２３年度に大きく改正され、２４年度より実施されるが、今後も入学者に対してより経済的支援につな

がるよう奨学生制度の改善を図っていきたい。

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（６）同窓会委員会

●平成２３年度 総括

同窓会委員会の目的は名栄会（同窓会）と本学の連携を深めることと、広く同窓生及び学生（準会員）に名栄会

を認知してもらうことである。本年度の活動内容については６月１４日に第 1 回同窓会委員会を開催した。会議に

おいての報告事項は１．前年度の総括、２．委員会の目的と役割、３．名栄会の活動内容（法人化について）、４．

ホームページの充実について、５．本年度の名栄会行事について（総会及びコミュニケーション誌など）６．同窓

生功労賞・奨励賞について、７．今後の委員会の進め方についてであった。審議事項は１．名栄会の知名度アップ

について、２．名栄会入会記念品について、３．名栄祭での催し物についてであった。

本学の教育改善や同窓会のあり方を考えるのに役立てるため、９月１７日に管理栄養士対策講座受講生（全て同

窓生）を対象に同窓生アンケートを行った。アンケート内容は、過去の結果と比較するため一昨年と同じアンケー

ト内容で実施した。回答者は愛知県在住が約半数で名古屋市在住は全体の 1／４であった。全体的に同窓会に対して

好意的な意見が多いが、同窓会の認知度が低い結果であった。

平成２４年１月１８日に第２回同窓会委員会を開催した。会議においての報告・審議事項は１．同窓会アンケー

ト結果について、２．名栄会の活動状況について、３．同窓生功労賞・奨励賞についてであった。

平成２４年２月１７日に同窓生功労賞・奨励賞の授賞式と講演会を開催した。これは平成１７年度から社会で活

躍している卒業生を顕彰する目的で設けられたものであり、今年度の受賞者は同窓生功労賞の柵木嘉和氏（愛知県

一宮市立木曽川中学校栄養教諭）、奨励賞の村崎明広氏（東尾張病院栄養管理室室長）であった。両氏に賞状・記念

品・金一封を贈り、講演をお願いした。主に１年次生が出席し、盛況のうちに授賞式及び講演会を終えることがで

きた。

名栄会からは１．入学生（準名栄会員）への入学祝の贈呈 ２．体育祭の優秀クラスに同窓会賞を贈呈 ３．ク

ラブ助成金としてクラブ活動費の助成 ４．名栄祭の模擬店において優秀クラスに同窓会賞を贈呈 ５．卒業式に

同窓会会長賞を授与、などの援助を受けた。 ●平成２４年度 展望

平成２４年度は名栄会が法人化され、２年目となり、６月に行う総会など初めての事が多く、準備及び招集方

法の対策が必要であるため、委員会としてもバックアップしていく必要がある。名栄会の法人化については慣れ

ない部分も多く、いろいろな問題もあると思われるため、同窓会委員会は協力体制を整え名栄会のサポートをし

ていきたい。また、学生（準会員）に対して名栄会の認知度を上げる工夫をする必要があり、学校と名栄会との

連携を深めるための協力を進めていきたい。

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（７）研究倫理委員会

●平成２３年度 総括

申請された 4件の疫学等、ヒトを対象とした研究について、個人情報保護等の人権が守られるよう、研究倫理指針に

基づき、審議、承認等を行った。

●平成２４年度 展望

研究倫理指針を周知徹底することで教員の倫理意識を高め、倫理指針に基づいた研究計画の策定および実行がなされるよ

うに、委員会としてサポートをしていく。

No. 申請者 研究課題 承認日

28 加藤 恵子 茶カテキン摂取が一般アスリートの運動後の尿中８－ＯＨｄＧ排泄に及ぼす影響 23. 5.25

29 松田 秀人 職場における「うつ」のポピュレーションアナリシスを目指して

～咀嚼、食行動、ライフスタイル、口腔面からのアプローチ～

23. 7.13

30 小田 良子 高齢者の食生活の実態調査に関する調査 23. 7.30

31 松田 秀人 透析患者の食生活調査と介入指導による改善効果 24. 3.30

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（８）海外研修運営委員会

●平成２３年度 総括

平成 23 年度、第 16 回目の海外研修はオーストラリア・ブリスベンの University of Queensland で学生 15 人が

参加して実施し、全員無事に研修目的を達成することができた。期間は平成２４年３月２日～３月１４日、同行教

員は佐久間重と松田康子であった。事前研修は後期開講科目「海外生活事情」の授業の中で行い、旅行手配は日本

旅行名古屋教育旅行支店に依頼した。研修出発の約１ヶ月前には保護者向けの説明会を例年通り行った。

現地の研修内容は Institute of Continuing & TESOL Education, UQ の企画で、大学での英語研修、オーストラ

リアの栄養士の講演、大学給食設備の見学と管理者の説明、大規模な Convention Centre の厨房見学、老人ホーム

の昼食見学、Cooking、３種類のマーケット比較見学、そして、アボリジニー文化体験、現地の大学生たちとスポー

ツなど毎日充実した研修を実施することができた。現地では UQの卒業生の Group Leaderと日本語を勉強中の Aussie

Friendが学生たちと一緒に行動して、学生たちは楽しい研修をすることができた。学生たちは初日から 2人 1家庭

でホームステイをし、公共交通機関のバスを使ってそれぞれ大学へ通学した。短期間に多くの見学場所をプログラ

ムに入れたために忙しい毎日であったが、体調を崩す学生もいなく、多くの経験ができてよかったと学生たちは答

えている。

学生たちは英語には相当苦労したようであるが、やさしいホストファミリーのおかげで「ホームステイでの一時

一時が忘れられない」と答えるほど、よい経験ができたと報告書やアンケート調査で答えている。授業で準備した

「話題づくり」だけでなく、それ以上の会話ができたようである。これらの結果から「海外生活事情」2単位、「総

合英語」または「コミュニケーションイングリッシュ」2単位の取得にふさわしい海外研修を実施できたと評価でき

る。

●平成２４年度 展望

平成 23年度の University of Queensland での海外研修は見学場所が多いプログラムであった。しかし、現地

のスタッフや Group Leaderなどのおかげで順調に実施することができた。次年度の海外研修は、内容を吟味して、

どんな形で研修を実施するのがいいのか検討していきたい。

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（９）栄養教育実習委員会 ●平成２３年度 総括 教育実習の円滑な運営および教育実習を希望する学生に対して、各部署との連携を図り適切な指導を行うことを使命

として委員会を組織し、以下の事項について計画、実施した。

（１）教育実習委員会

・第１回：平成２３年６月２９日（水）開催

議事 ①平成２３年度栄養教育実習の運営要領について（実習指導教員確定）

②平成２３年度栄養教育実習費の学生徴収額について

③平成２３年度入学生教職課程履修者について

④教職専門科目「教職実践演習（栄養教諭）」におけるフィールドワークについて

・第２回：平成２３年１２月 ７日（水）開催

議事 ①平成２３年度栄養教育実習実施報告

②教育実習生適格学内審査実施要領について

・第３回：平成２４年 １月２４日（月）開催

議事 ①教育実習生適格学内審査結果について

（２）実習期間

①平成２３年９月２６日～３０日 １名

②平成２３年９月２７日～３０日および１０月６日 １名

②平成２３年１０月３日～７日 ２名（含む科目等履修生１名）

③平成２３年１０月５日～７日、１１日および１２日 ２名

④平成２３年１１月１４日～１８日 １名（科目等履修生）

（３）教育実習生適格学内審査

・実施日：平成２４年１月２３日（月）第５限

・対象者：栄養教諭課程履修者 1年７名

・概 要：対象者は「栄養」に関する内容をテーマ（自由課題）にした１５分の発表をおこなった。

結果、４名を適格および３名を不適格（含む欠席者）とした。教育実習生適格学内審査をおこなったこと

は、学生の教職生としての自覚とさらなる意欲を高めた点において、目的は達成されたと考える。

なお、不適格者の取り扱いは以下のとおりとした。

◎不適格者の取り扱い

不適格となった２名については、継続的に教育的指導ならびに注意をおこない、勉学面および素行面に

対する本人の自覚を促すこととする。現時点では教職課程の履修継続および教育実習実施を認めることと

する。なお、以降改善が見られない場合は、直ちに教育実習実施を取りやめる。

◎欠席者の取り扱い

適格審査会を欠席したことにより、原則不適格とし、２年次の教職課程履修を認めない。

●平成２４年度 展望 前年度同様に栄養教育実習の円滑な実施に努める。

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（１０）情報技能認定委員会

●平成２３年度 総括

情報技能認定委員会では、短期大学部学生に対し、制度の紹介から情報技能認定証交付の適格判定までの任務を行う。

認定基準は、「タイピング技能テスト」合格に指定４科目（情報科学、秘書概論、事務文書管理、情報処理演習）の単

位修得である。

今年度１年間の情報技能認定委員会での活動記録、及び、状況を以下にまとめる。

４月 １年生図書情報オリエンテーション時「情報技能認定証」資料配布、指導教員に認定証取得指導要請

２年生クラス指導オリエンテーション時「情報技能認定証」資料配布、指導教員に指定単位修得状況を配布、

履修登録指導要請

６月 ２年生に対し、「タイピング技能再テスト」申込掲示、及び、申込受付［7/11締切］

７月 １年生「情報科学」科目授業時に、「タイピング技能テスト」実施［7/11～7/26］

２年生「タイピング技能再テスト」実施［8/2］

９月 「タイピング技能テスト」合格者掲示［9/5］ （１年生 143 名 ２年生 3名 計 146 名 合格）

１、２年生「情報技能認定証」指定単位修得状況を指導教員に配布、履修登録指導要請［9/5］

11月 「情報技能認定証申請手続き」稟議書提出［11/9］ （認定料¥8,000）

２年生「情報技能認定証の交付申請について」掲示［11/17］ （申出期間 12/1～12/8）

12月 ２年生「情報技能認定証」申請手続き （申請期間 12/5～12/8） （有資格者 28名、申請者 26名）

H23年度予算申請 認定証印刷費等［1/18］ ※H23年度学長名変更に伴う証書発注（80枚 \34,650）

３月 ２年生「認定証申請者」の適格判定、及び、合格発表［3/9］ （合格者 26名(栄養 15 製菓 2 介護 9)）

１年生「情報技能認定証」指定単位修得状況調査［3月末］

栄養士専攻 製菓専攻 介護福祉学科 合計

情報科学 １年前期 99 31 47 177

タイピング技能 １年前期 90 28 37 155

秘書概論 １年後期 34 3 15 52

事務文書管理 ２年前期 21 2 13 36

情報処理演習 ２年後期 16 4 12 32

15 2 11 28

15 2 9 26

情報技能認定科目　単位修得状況

2011(H23)年度卒業者

有資格者

申請者 昨年同様、１年後期から、時間割がタイトなどの要因から該当科目の履修者が減り、適格者が減る結果となった。

学内「情報技能認定」制度は、24年度入学者より廃止が決定している。（稟議書理事長承認 H22.12.14）

●平成２４年度 展望

「情報技能認定」制度は 23年度入学生が卒業する 25年 3月末で終了となる。

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（１１）調理技能認定委員会

●平成２３年度 総括

調理技能認定委員会では名古屋文理大学短期大学部食物栄養学科栄養士専攻および製菓専攻学生に対し、制度の紹介

から調理技能認定証・調理指導員認定証の交付の適格判定までの任務を行う。

認定基準は

①名古屋文理調理技能認定証２級 ・調理学実習１（または調理実習Ⅰ）および調理学の単位を修得した者

・実技審査によって２級の技能レベルに該当すると認定できる者

②名古屋文理調理技能認定証１級 ・調理技能認定証２級の取得者

・技審査によって１級の技能レベルに該当すると認定できる者

③名古屋文理調理指導員認定証 ・調理技能認定証１級の取得者

・調理学実習１・２（または調理実習Ⅰ・Ⅱ）、調理学、食品学総論、基礎栄養学、

食品衛生学の単位を修得した者

・検定試験により調理指導員の技能レベルに該当すると認定でき者

である。

今年度１年間の調理技能認定委員会での活動記録、および状況を以下にまとめる。

＊名古屋文理調理技能認定証１級（２年生）

申込掲示 ７／１５

受験申請 ７／１９～２２

検定料（7,000円）の納付 ７／２５～２７

検定試験 ９／２８

合格発表 １０／３１

＊名古屋文理調理指導員認定証（２年生）

申込掲示 １／１７

検定料（10,000円）の納付 １／２４～２６

検定試験 ２／２

合格発表 ２／１７

２級については、前年度の１年次に実施済み（Ｈ２２．１１／２７）である。 （検定料 5,000円）

Ｈ２３年度卒業者交付数

専攻名 認定証名 有資格者（名） 受験者（名） 合格者（名)

栄養士専攻

調理技能認定２級 ８２ ４０ ４０

調理技能認定１級 ４０ ２６ ２５

調理指導員認定 １２ １ １

製菓専攻

調理技能認定２級 ２４ １ １

調理技能認定１級 １ ０ ０

調理指導員認定 ０ ０ ０

受験者、交付数は両専攻共に、昨年度とほぼ同じであった。

●平成２４年度 展望

２４年度より認定制度の改正により新システムとなる。本技能認定の周知および関心を高めるため、２級検定試験を

調理実習の授業時間内に実施し、多くの学生が２級レベルの技術に到達できるよう目標を持たせることと、仮認定証を

発行することにより、１級へ挑戦する意欲を高めるよう促し、さらに上を目指すよう導いていこうとするものである。

２４年度は新システムをうまく軌道に乗せて、少しでも多くの学生が資格取得をめざすことを期待する。

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（１２）レクリエーション・インストラクター認定委員会

●平成２３年度 総括 （１）委員会の位置づけ

本委員会は平成 15 年度より本学が日本レクリエーション協会、レクリエーション・インストラクター養成課程認定

校として認可されたことにより設置された。その目的は、学内におけるレクリエーション・インストラクター取得のた

めの単位履修に関する学内審査をすることである。また、申請に関わるスムーズな事務的手続きをすること加え、認定

者に指導者資格証と認定証の交付を実施することである。

（２）認定対象科目（介護福祉学科）

認定申請に際して、有資格者として当該科目を修得していることが必須条件である。

なお、認定対象科目は平成 21年度より、介護福祉士養成新カリキュラム導入に伴い、以下に変更になった。

①� レクリエーション概論、②レクリエーション演習 ③介護実習Ⅰ、Ⅱ ④スポーツ実技 ⑤事業参加

（３）レクリエーション・インストラクター交付状況

(平成 22年度) 在籍者 28名、有資格者 14名、申請者 14名。交付率（申請者/有資格者）100.0％

(平成 23年度) 在籍者 48名、有資格者 26名、申請者 24名。交付率（申請者/有資格者） 92.3％

●平成２４年度 展望 ・残念ながら、介護福祉学科閉科にあたり、レクリエーション・インストラクターの養成は平成 23 年度をもって終

了することになる。9年間にわたり、特にデイサービスで活躍することのできる介護福祉士を目指し、レクリエーシ

ョン指導者の養成を実施してきた。本資格は介護福祉士として必要な資格ではあるが、現場での資格優遇措置などが

ないことや無資格でも指導に当たれることからして、資格の意義を問う問題が常に上げられていた。そのため、養成

校を卒業した学生の資格取得 2年後の更新手続きの低さなども日本レクリエーション協会では問題視されている。と

はいうものの、本校では特に現場を想定した実践能力の育成に力を注ぎ、学生に自信をつけさせるだけでなく、指導

力、コミュニケーション能力、企画力、協調性、演技力を含む実践力を身につけることができた。この貢献度は大き

なものであることは間違いない。このような実践力は介護福祉士養成の場面だけではなく、人（患者やお客）を対象

とする栄養士やパティシエ（製菓衛生士）においても必要不可欠な能力であると考える。今後、機会があれば、他学

科他専攻の学生に対しても再度、レクリエーション・インストラクターの育成を行えることを切に期待するところで

ある。

73

（１３）図書情報委員会

●平成２３年度 総括

図書情報委員会は、各学科・専攻より教員１名以上をメンバーに、月１回程度をめどに年９回（5/11，6/1，7/6，9

/7，10/13，11/2，12/7，2/7，3/14）開催した。下記①～④の事項について、各学科・専攻の意見収集や連絡を行い、

委員会決定事項は図書情報センターが執行した。また、各学科・専攻の各委員を通して、学生に有用な図書の選定を行

い、専門書の充実を図った。 ①短期大学部と専門学校のホームページ改訂 「わくわくブログ」のWeb掲載 ホームページ全面改訂し、ブログ形式のMovableTypeを導入し、各関係部署で更新可能 ②図書・雑誌の選定 日経ＢＰ記事検索サービス大学版（電子ジャーナル）の継続導入 ※大学と短大部の協力 ９月に希望雑誌学生アンケート実施し、「オレンジページ」「東海ウォーカー」「ELLE a table」を新規導入決定 古い製本雑誌の除籍(14種) ③情報システム・ネットワーク関連事項 「名古屋文理ソーシャルメディア利用ガイドライン」（情報システム安全運営委員会）承認 年２回（８月・３月）の教育用パソコンインストールソフトウェアの更新作業 次年度図書システムの選定（UNIPROVE→NeoCilius） ④図書館便り年１回発行 担当委員により学生に原稿依頼し、Ｂ５版４ページで４月に発行され、Web上で閲覧可能 次年度からは発行を中止し、新図書システムのブックレビュー機能を活用 ●平成２４年度 展望

２４年度より「図書情報委員会」は、施設設備委員会に統合される。今後、総括に記載した①～④の事項については、

図書情報センター課員を中心に運営することになる。

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（１４）オープンキャンパス運営委員会

●平成２３年度 総括と次年度展望

2012年度入試に向け、本委員会を中心にオープンキャンパスを８回開催した。今年度全体の結

果をまとめ、および前年度との比較を行い、次年度への提案を行った。

（１）開催日

3/13（日） 6/11(土 ) 7/9(土 ) 7/30（土） 8/20（土） 9/11(日 ) 10/22（土） 11/12(土 )

（２）参加学生数と出願率

以下に平成２２、２３年度オープンキャンパス参加学生数の総数（ 3月 13日分は平成 22年度に

含む）と出願率を示す。参加学生数には重複参加者、１、２年生を含む。出願率には含まない。

年度 平成 23年度 平成 22年度

学科専攻 参加学生数 出願率 (%) 参加学生数 出願率 (%)

食物栄養学科栄養士専攻 305 47.0 350 49.6

食物栄養学科製菓専攻 173 43.0 159 45.0

・参加学生数は栄養士専攻で減少 (前年度比 87.1%)したが、製菓専攻では増加（前年度比 108.8%）

した。（食物栄養学科全体 93.9%）

・出願率は、栄養士専攻、製菓専攻とも若干減少した。

・開催日ごとの参加者数を前年度と比較すると、7月上旬、8月下旬、10月の参加者数が減少した。

また付き添い者を含む参加合計総数は 741名であった（前年度総数 840名と比較し前年比 88.2%と

減少した）。次年度に向け開催時期の検討、広報活動との連携が必要であり、参加者増員を目指

す必要があるだろう。

（３）日程・開催回数について

・開催回数に関しては特に問題はなく、昨年度同様 8回実施した (平成 22年度に順ずる )。また、

平成 23年度は日曜日開催を 2回組み入れ、遠方からの受験者および保護者同伴参加に対応した。

（４）イベント内容の検討

・模擬授業は講義、実験、実習ともアンケート結果より好評であった。栄養士専攻における変則

2本立ての模擬授業は参加者数に臨機応変に対応でき大変有意義であった。模擬授業内容は高校

生受けの良い内容を次年度も計画したい。また講義時間の短縮化（ 45分程度）も検討課題である。

・学生による文理 Dayでは、授業紹介、サークル紹介など学生の活き活きとしたプレゼンテーシ

ョンが好評であり、また学生と教員とのアットホームな雰囲気の中、実施することができた。し

かし、補助学生の事前指導の難しさ、人件費の問題など検討課題は多く残った。

・キャンパスツアーは、学科専攻ごとに実施し、学科に特化した施設見学を心がけた。また、ツ

アーガイドには若手教職員や在学生を多く割り充てフレンドリーに対応できた。また整理券を配

布するなどして、混雑を一部回避できた。次年度は少人数対応するため、担当者の増員を図りた

い。またサークル紹介は 2回実施した（バスケットボール部、アート同好会）。

・何でも相談コーナーでは、昨年同様、入試対策資料の配布、担当者の増員、展示コーナーの設

置、何でも相談コーナー、アンケート提出者に校名入りグッズの提供を実施した (平成 22年度に

順ずる )。相談コーナーでの親切な対応及び AOエントリーシートの配布は受験につながる可能性

が大きい。担当者を増員するなどして相談コーナー利用者数の増員に心掛けたい。また保護者向

け相談会は特に就職内容に関しては好評であり、次年度も継続して実施したい。しかし、奨学金

説明会は参加者が少なく個別での対応で十分であると感じた。

75

・アンケートの回収率は前年並みだった（回収率：栄養士専攻 85.6%、製菓専攻 71.6%）。

・複数回参加者は昨年度よりやや減少した (60名、全体の 14.0%)。

・広報活動として参加者募集ツールの検討があげられる。今年度もインターネットや委員による

チラシ作成は参加者募集において大きな効力を得た（アンケート結果「 OC入手先：インターネッ

ト 29.7%、パンフ折込チラシ 26.2%、大学展・ガイダンス 9.9%、先生の助言 8.7%、掲示チラシ 7.6%」）

次年度はさらに HPの充実を図り、特に「わくわくブログ」の活用啓発に努めたい。また食物栄養

学科から発刊された「食栄 Salon」は学科広報として大変効果を発揮し、最新の学内情報伝達ツ

ールとして、 OC参加者や資料請求者に対し効果的であった。

・昼食提供は８回の内６回を給食実習にて、本学栄養士専攻の学生を中心に作成し提供を行った。

例年実施している相談コーナーでのスイーツ提供は持ち帰り可能な焼き菓子（クッキーなど）を

製菓専攻の学生を中心に実施した。

・名栄祭時のカフェ相談は、パティスリーサークルによる各種スイーツとお茶の提供を行い好評

であった。しかし、入試相談の希望者が少なく、方法論的に次年度検討する必要があろう。

・タイムテーブルの検討（①当日のオリエンテーション、②模擬授業、③個別相談、キャンパス

ツアー、学科紹介、 AO入試相談、キャリア支援講座など開催時間帯）

（５）その他について

・今年度も予算執行に際し校名入りグッズの購入（ローリングボールペン、キッチンタイマー、

ネイルセット）、補助学生の増員など実施した。しかし、人件費（補助学生）の削減、教職員の

昼食削減、安価な校名入りグッズの検討、備品の未調達など課題を残した。また、昨年度同様、

物価高による食材、材料費の高騰は大きく、昼食提供に大きな痛手となった。次年度も補助学生

の増員、 UIを活用した校名入りグッズの検討、在学生による高校訪問などを検討したい。

・地下鉄庄内通駅からの道順が分かりにくいとの意見があり、誘導者増員も検討課題である。

・本委員会は設置５年が経過した。委員会活動に関しては学内に浸透し、オープンキャンパスの

運営では各教職員が組織的かつ機能的に実施運営できるようになった。しかし、反省点として運

営方法や企画内容のマンネリ化など指摘された。今後はさらに効率的な実施方法を考慮した運営

の検討（動線、誘導方法、各イベント開催場所の検討、キャンパスツアーの実施方法、就職・教

務・学生生活ガイダンスの導入、卒業生による紹介）や参加者ニーズに対応し満足度を高める内

容の検討に加え、抜本的な新企画の取り組みなど必要であろう。次年度もこれらをベースとし、

さらに参加学生数の増加や受験者率を上げる工夫を図り、よりよい広報活動の一環として機能を

果たしたい。

76

（１５）広報委員会

●平成２３年度 総括

短大進学希望者がボトム状態にて継続中の状況下において、いかに志願者、入学定員確保に向け結果を出していく

か、そのための広報活動、戦略・戦術を課題に活動する。短大進学者の志願エリアは狭く、また経済的要素も絡み地元

志向、自宅通学希望がより強まっている。さらに入試結果からも本学志願者は地元愛知を主に隣接の岐阜・三重県下出

身学生が 9 割を超えることからも地元固めの広報を中心に展開した。（1）高校訪問（2）進学相談会（3）オープンキ

ャンパス（4）高校教諭対象大学説明会（5）出前講義等、高校生、保護者、高校教諭に直接告知し大学認知を深める対

面広報を中心に実施した。基本的媒体である進学雑誌、新聞等については共通利用媒体として大学と連携・協働し実施

した。 (1)高校訪問

志願者の 9 割を超える東海 3 県（愛知・岐阜・三重）下の高校を春季（6 月）、秋季（10 月）、冬期（12 月）の 3 季

にわたり、延べ 398 校（前年 300 校）訪問した。オープンキャンパス・進学相談会参加校、受験実績校から選考、高

校とのパイプ強化、情報交換により志願者確保に向け実施した。24 年度入試志願者では愛知、岐阜が減少、前年度の

懸案であった三重においては微増という結果であった。 (2)進学相談会

対面広報重要視しており会場ガイダンス、校内ガイダンスには可能な限り参加（延べ 36 会場）する。高校生と直に

懇談するガイダンスにおいてキャンパスライフ中心に概要説明し本学興味深め志願に繋げるべく実施した。 (3)オープンキャンパス

平成 23 年度は 8 回実施、参加者は総数対前年比 ―12％（生徒数 －9％、保護者 ―18％）と減少した。オープンキ

ャンパス参加生徒が出願に高く繋がる重要な媒体との認識を全教職員が持ち協力体制で実施した。前年度割れについて

オープンキャンパス委員会とも連携し究明し、より内容充実・告知強化を検討していく。 (4)高校教諭対象大学説明会

大学と合同開催として 4 会場（半田・四日市・岡崎・岐阜）にて実施した。説明後の高校教諭との懇談・情報交換を

重視、本学理解を深めていただき生徒指導に反映していただけるものと考える。参加校数は前年度より増加したが更に

開催地、告知方法等検討する必要がある。 (5)出前講義

出前講義は受け身の状況での活動であり、高校また業者からの要請により教員の都合があえば可能な限り訪問、実施

した。23 年度は愛知・岐阜・三重県下の９校にて実施。主旨からも大学広報を展開することは難しいが、高校、生徒

の大学認知向上として重要な広報である。

●平成２４年度 展望

前年度を踏襲した広報活動であったが、24 年度入試では対前年度出願者数で－32 人（－13％）、出願高校数では＋

１校という結果から、複数出願者高校の減少が見られた。またエリア的には岐阜県が出願者で－60％、愛知県－7％と

いう結果をとらえ、岐阜・愛知の広報強化（高校訪問、進学相談会等）が重要と考える。本学認知の拡大、より理解深

めていただけるよう訪問校数の拡大、高校に喜ばれるツール作成、在学生による出身高校訪問等強化していく。広報委

員会として志願者増、定員充足に繋ぐ戦略を検討し、結果を出せるよう検討実施していく。2020 年以降、18 才人口の

再減少化傾向が始まる。そのときまでにいかに地盤を固める広報展開を行っていくか重要課題である。

77

（１６）野外体育委員会

●平成２３年度 総括

キャンプ実習、スキー・スノーボード実習ともに参加学生は意欲的に取り組み所期の目的を達成することが出来た。

生活面についても全般にわたり全員規律をよく守り，無事に終了することができた。

以上のことから短期大学部・スポーツ実技１単位，専門学校・健康の科学の一部時間に充当するのにふさわしい実

習であったと評価する。

(1)キャンプ実習 実施概要

実施場所：長野県北安曇郡白馬村周辺

宿泊場所：長野県北安曇郡白馬村北城みそら野 白馬ブラウニー（貸別荘）

実習期間：平成 23年 8月 3日～8月 6日

参 加 費：40,000円

参加学生：67名（男子 3名、女子 64名） 単位認定者 67名

付添教員：加藤恵子、佐藤生一、原田隆、山本ちか、坂井絵美

活動内容：ラフティング、トレッキング、サイクルオリエンテ-リング、とんぼ玉作成，そば打ち体験

(2)スキー・スノーボード実習

実習場所：新潟県妙高市妙高高原町 赤倉観光リゾートホテルスキ-場

宿泊場所：新潟県妙高市妙高高原町 ホテル妙泉

実習期間：平成 24年 2月 7日～10日

参 加 費：45,000円

参加学生：37名(男子 3名、女子 34名) スノーボード 36名，スキー1名 単位認定者 28名

付添教員：加藤恵子、原田隆，三浦英雄，

●平成２４年度 展望

キャンプ実習、スキー・スノーボード実習ともに、スポーツ実技の授業における選択種目として実施する。大自然

の中でのレクリエーション活動を通して、生涯スポーツへの手がかりにすることを目的とする。実習に参加し、ある

程度の成果が得られたと認定されるとスポーツ実技の１単位を修得することができる。

安全に所期の目的が達成できるよう充分配慮した指導を心がけたい。

(1)キャンプ実習

募集定員：４２名

概 要：長野県北安曇郡白馬村にて実施する。白馬山麓の大自然の中、さまざまなスポーツを体験するとともに、

都会では味わえないひとときを過ごす。実習内容は、ラフティング、トレッキング、サイクルオリエンテー

リングおよびそば打ち体験などである。

(2)スキー・スノーボード実習

募集定員：４３名（スキー１０名、スノーボード３３名）

概 要：新潟県赤倉観光リゾートホテルスキー場にて実施する。スキーまたはスノーボード技術とその楽しさおよ

びマナーについて学ぶ。

78

Ⅲ．短期大学部事務業務

１．総括と展望

（１）教学課

Ａ．教学業務

●平成２３年度 総括

Ⅰ 年間行事

別紙「平成２３年度年間行事」のとおり。

Ⅱ 資格取得状況

別紙「平成２３年度資格取得状況」のとおり。

Ⅲ ルーチンワーク以外の特筆事業

① 新教務・入試システムの導入検討

平成２４年度本格稼働を目途に業者選定および仮導入をすすめた。

業者は富士通に決定、7月より各月数回にわたり、業者との導入に関しての打合せをおこなった。１２月に現行シス

テムからのデータ移行を完了した。１月に移行データ確認。２月～３月にかけて運用テストをおこなった。

なお、平成２４年度においては教務システムのみの導入となり、入試システムにおいては、現行のものを使用する。

② 介護福祉学科廃止にかかる申請事務

平成２４年３月７日卒業判定教授会において介護福祉学科在学生全員の卒業が認定された。３月１０日理事会におい

て介護福祉学科の廃止が決議された。このことを受けて、平成２４年３月２２日付文理大法８５４号により文部科学大

臣および東海北陸厚生局長に介護福祉士学校指定取消を申請した。また、平成２４年３月２７日付文理大法８５６号に

より文部科学大臣に介護福祉学科廃止を届け出た。

③ 愛知県介護福祉士養成施設協議会校長会幹事校事務局

愛知県介護福祉士養成施設協議会校長会幹事校を務めた。

６月２７日（月）14:00：第１回校長会

１０月２４日（月）14:00：第２回校長会

１２月 ９日（金）13:00：臨時校長会

14:30：愛知県老人福祉施設協議会との意見交換会

３月２７日（火）14:00：第３回校長会

また、次のとおり、愛知県主催の「介護の日普及啓発事業」および名古屋福祉人材センター主催の「福祉の総合就職

フェア」に参加した。

「介護の日普及啓発事業」

１１月１１日（金）12:00：オアシス２１

「福祉の就職総合フェア」

６月２６日（日）13:00：名豊ビルコミュニティホール

７月 ２日（土）13:00：小牧市総合福祉施設ふれあいセンター

７月１８日（月）13:00：名古屋国際会議場イベントホール

１１月１３日（日）13:00：名古屋国際会議場イベントホール

１月２０日（金）13:00：刈谷市産業振興センター

●平成２４年度 展望

Ⅰ 年間行事予定

別紙「平成２４年度行事予定」のとおり。

Ⅱ 新規事業

① 履修登録の Web化

新教務システム導入に伴い、履修登録を Webによりおこなう。学生操作マニュアル等の整備をすすめる。

79

② 成績入力およびシラバスの Web化

新教務システム導入に伴い、成績入力およびシラバス原稿作成を Webによりおこなう。教員操作マニュアル等の整備

をすすめる。

Ⅲ 外部評価等への対応

① 第三者評価の準備

平成２５年度に短期大学基準協会の第三者評価を受けるにあたり、自己点検委員会と連携をはかり、自己点検評価表

の作成および規程等の整備をすすめる。

② 栄養士養成施設実態調査への対応

愛知県における栄養士養成施設実態調査の該当年度にあたる。一層の法令遵守に努める。

Ⅳ 平成 24年度行動計画

平成２４年度も引き続き、「職場風土の改善」を念頭に課員一丸となり業務を運営する。

現状でも課員の協調性や連帯性は、満足できるレベルにあり、一致団結して業務にあたることができるが、今後は更

に高みを目指し、課員ひとりひとりの専門的知識の向上と業務に対する責任感の醸成に努める。課員各々が自信と責任

を持って業務にあたることが、職場全体の活性化につながると考える。

また、教学課員は直接、学生と接することが多く、課員の言動が学生のキャリアや人格形成に影響を与えることも少

なくない。従って、学生との健全かつ良好な関係作りが必須と考える。「文理に入って良かった」という学生の声が、

後輩の本学入学にもつながっていく。学生の満足度向上を意識して業務に励む。

以上

80

１）資格取得状況

資格・検定名 卒業生数 取得者数 取得率

1 栄養士 101 100 99.0%

2 製菓衛生師 29 19 65.5%

3 介護福祉士 48 45 93.8%

資格・検定名 受験者数 結果 割合

A:63 63.0%

B:30 30.0%

C: 7 7.0%

資格・検定名 受験者数 合格者数 合格率

5 介護福祉士卒業時共通試験（合格基準60%以上正解） 45 37 82.2%

資格・検定名 希望者数 取得者数 取得率

6 栄養教諭２種 5 5 100.0%

7 レクリエーションインストラクター 24 24 100.0%

8 ケアクラーク技能認定証 38 21 55.3%

9 情報技能認定証 26 26 100.0%

10 調理技能認定証１級 25 25 100.0%

11 調理技能認定証２級 39 39 100.0%

12 調理指導員認定証 1 1 100.0%

13 食生活改善指導担当者研修プログラム修了証 7 7 100.0%

14 食育インストラクター３級 23 23 100.0%

15 ホームヘルパー２級 24 24 100.0%

16 サービス介助士準２級 17 17 100.0%

17 サプリメント管理士 38 38 100.0%

100認定栄養士実力試験4

Ｂ．学生支援

81

２）学生自治活動

平成23年度統一テーマ

『Hop Step Jumping Now!!』　人は経験を積み重ねて成長していくものです。　限られた時間の中で最大限に飛躍してほしいと思います。　段階を踏んで勢いよく未来にジャンプしていきましょう。　というの意味が込められています。

　学生自治会は、全学生をもって構成し、建学の精神にのっとり学生の自治活動を通じて、学生生活の充実と向上をはかることを目的とする。また本学では、入学時において全学生より1人￥8,000を自治会費として徴収しており、内訳は以下の通りである。

1年次自治会費 ¥3,5002年次自治会費 ¥3,500在学生より卒業生への記念品代 ¥1,000

これによって、学園行事が運営されている。主な行事は次の通りであった。　・リーダーストレーニングキャンプ（22年度） 平成23年2月15日（火）

　・新入生オリエンテーション 平成23年3月31日（木）　　　内容：自治会行事紹介、クラブ勧誘　・第38回体育祭 平成23年5月17日（火）

　・第54回名栄祭 平成23年10月21日（金）～22日（土）　・卒業パーティー 平成24年3月21日（水）

※エコキャップは400個で10円になり、20円で1人分のポリオワクチンが購入できる。

自治活動の一つとしてペットボトルのキャップ回収を行い、ＪＣＶ（世界の子供にワクチンを　日本委員会）へ寄付をした。

82

自治会・課外活動への支援

サークル一覧表

押切公園ﾃﾆｽｺｰﾄ

庄内緑地公園

11655,500大崎　正幸宗宮　由佳

栄養2A

13

3 4

Art同好会 月3回 E24大倉　麻莉菜

介護2B

山本　ちか

平林　泰5,000 6 7

16 0 16

空手道同好会 火 E41稲垣　孝記

介護2B

日比野　久美子

高久　達也5,000 1

ダンス同好会 火 E41前田　寛子

製菓1A大崎　正幸 -

N館

非常階段下作物の様子により

随時プランターズ

47

ソフトボール同好会 水 新副寺公園三浦　源也

介護2B石田　和夫 8,000 0 8 8

11 49

スープの会月1回・年4回の

ｽｰﾌﾟ教室

第2

調理実習室

山崎　望

栄養2A

内田　初代

日比野　久美子

下山　久之

中村　裕子

瀬木　晶子

8,500 23 24

11 8 19

パティスリーサークル 月1回 製菓実習室本田　有香

製菓2A

佐藤　生一

都築　政秀

洲浜　達彦

後藤　由貴

8,000 38

卓球部 火・木 N33鈴木　翔太

食栄2B山澤　正勝 10,000

30

ボランティアサークル 月1回 学生ﾎｰﾙ大矢　実香

栄養2A

下田　隆信

牛田　篤8,000 13 10 23

6 20

食文化研究サークル 月2回 調理実習室加川　久美子

栄養2A

加藤　治美

山田　夏代14,000 17 13

4 7 11

調理科学研究部 月1回第1

調理実習室

川端　千晶

食栄2A

内田　初代

小田　良子23,000 14

インディアカクラブ 火・金 体育館片桐　萌

製菓2A三浦　英雄 83,000

12 22

硬式テニス部 水・金國重　友希

介護2B酒井　博臣 53,000 4 10 14

6 13 19

バドミントン部 火・金 体育館小田　綾乃

製菓2A百合草　誠 128,000 10

バスケットボール部 第2･第4月・木体育館

名糖体育館

大山　真由

食栄2C

加藤　恵子

鈴木　敦之106,000

27

バレーボール部 第1･第3月・水・土体育館

名糖体育館

浅野　愛美

食栄2B原田　隆 104,500 5 4 9

12 29

軽音部 月～金 W42大神　彩夏

製菓2A松田　秀人 30,000 15 12

5 12 17

栄養指導ゼミナール 月1～2回W館

調理実習室

木野　哲矢

栄養2A瀬木　晶子 42,000 17

部員数

1年 2年 合計

栄養実態研究サークル 月1回 E23清水　誠志

栄養2A

芳本　信子

大橋　美佳83,500

サークル名 活動日 活動場所 部長名 顧問自治会援助金

83

（２）エクステンションセンター・キャリア支援センター

●平成２３年度 総括

昨年の二の舞を踏まぬよう早い時期からの就職活動準備（１年生対象）やキャリア支援講座の取り組みを行う一方

２年生に対し同時期に就職活動サポート等を行い早い時期からの就活・内定者を期待したが１２月まで昨年度同様の

低い内定率に留まってしまった、年度末の結果は昨年を上回る数値を確保できたが、学生の活動が遅いのと企業からの

求人情報が早い時期に出てこない状況があったので次年度は何か対策を講じていこうと考えている。

①企業への働きかけの強化

昨年度以上の「全教職員の協力体制」をスローガンに掲げお願いをしてきたが結果は見えなく、今後の課題としたい

DMでは様々な取り組みを行い（雇用者への挨拶・新規開拓・卒業生への聞き取り・過去に採用していただいた企業へ

再度お願い等）少なからず成果を出せたと考えている、今後も続けて求人に繋げていきたい。

②学生に対する指導強化

キャリア支援講座及び各学科教員・指導教員からの明確な情報に基づき個別対応を強化した成果が出た年と考える

又、就職委員会と共に開催した学内企業説明会等での指導において学生の意欲を引き出せたと感じている。

＊滝川学園として先輩たちから受け継ぎ、教えられた伝統や良い指導方法を踏襲し、今年は学園一丸となって出口をし

っかりと固めることができた。

●平成２４年度 展望

卒業生が就職をしている企業に対しこれからの対応を考えていく、継続して我が学園との親密なお付き合いの

出来る状態を如何に維持していくか、又、過去に拘らず新規企業への取り込みも積極的にしていきたい。

＊例、卒業生が就職した企業へのアンケート調査を継続的に行って、大学教育の成果を見届けたい。

アンケート＝働く上での能力に関する評価を明らかにしていただくことを目的とする。

①学生に対しての指導強化

年々学生の態度や言葉遣いが乱れてきているので、ガイダンスの内容、講師の見直しをしていきたい、ひとえに

学生が卒業時に社会人として認められ就職できることは、学園にとって喜ばしいことであり、出口を固める手段とし

て強化をして行きたい、教職員全員の協力が必要不可欠なので一人でも欠けないように手立てを考えたい。

②企業からの就職情報への働きかけ強化

昨年度より、企業からの求人情報が減少してきているので、今年度はできる範囲で様々な活動をしていきたい。

早い段階での企業訪問、ご挨拶・新規開拓を行い早期の情報入手を心がけ、学生の就活の手助け及び円滑に活動

出来るように様々な努力をしていきたい。

84

（３）入試広報・学事課

●平成２３年度 総括

１）入試広報関係

短期大学希望者の減少や栄養士の分野の管栄志向など短期大学部の置かれている現状を踏まえた上で、広報委員会と

連携、協議の上、各種広報活動を行った。

広報戦略を作成する上で下記の事項を重視した。

①本学短期大学部への受験者の 90％以上が東海 3 県（愛知、岐阜、三重）で占めており、地元高校を重視した広報

が必要である。

②指定校、推薦、AO等の推薦系の受験者が約 60％を占めており、推薦系の入試での受験が主流の高校に焦点を絞る。

③短大クラスの受験については高等学校の進路指導担当者および教諭の助言や意見が反映されやすく、高校教諭に本

学を認知いただくことが重要である。

④短大志望者は複数校を受験するケースは少なく、オープンキャンパス等で受験生に早期に受験対象校として認知し

てもらう必要がある。

具体的な広報活動としては、受験に直接反映されるオープンキャンパスへの参加者増を図ることを目標に、オープン

キャンパス告知ツールの充実（告知チラシの量、質のグレードアップ）や高校訪問、会場ガイダンス、高校内ガイダン

ス等でオープンキャンパス参加への勧誘、誘導を積極的に行った。

高校訪問については本学が受験対象校として認知されている前年度入試の受験校やオープンキャンパス参加者の在

籍している高校を中心として訪問計画を作成。前年より訪問校を増やすこと（294→368 校）により、本学に対する周

知の徹底を図ることに主眼を置いた。

基本的には前年から継続した広報活動を展開したが、オープンキャンパス参加者、志願者、入学者とも前年を下回る

結果となり次年度に向け戦略の検討が必要と感じている。

オープンキャンパス参加者等推移（H22年度→H23年度）

オープンキャンパス参加者 840→741

志 願 者 255→223

入 学 者 178→170

２）施設関係

平成 23年度の施設の改修については在学生に直接関連のある施設と広報面でメリットがある施設の改修を行った。

在学生に対しては本館教室（Ｃ４１・Ｃ４２教室）のＡＶ化、図書館改修、本館３・４階トイレ改修、製菓実習室の

空調機増設など学生が授業および通常使用している施設の改修を行った。

また、広報的見地より施設面のイメージアップを図ることを主眼に、オープンキャンパス実施時にランチを提供して

いる南館食堂の壁の塗装工事を行った。

●平成２４年度 展望

平成 24 年度の広報活動については、今年度は一昨年よりオープンキャンパス参加者、志願者、入学者等が減少した

ことから、平成 24 年度の広報活動は従来のガイダンス、高校訪問重視の広報活動に加え、オープンキャンパス告知充

実のため業者データによるＤＭや新聞広告の実施を予定している。

施設設備関係においては、Ｅ館以外の施設（建物）は老朽化が進んでおり、計画的改修が必要であるが、今年度につ

いては雨漏りが酷かった本館を中心に改修計画を予定している。具体的には本館の屋上防水工事および外壁の洗浄・改

修であり、これ以外に大型の改修工事としては前年からの継続の案件であるが本館２階のトイレ改修を予定している。

85

（４）図書情報センター

●平成２３年度 総括

① 学内ネットワークの安定運用と情報機器利用促進 教職員使用の学内ネットワーク接続パソコンのウイルスソフト導入と有効期限のチェックは、年 1 回実施し、ネット

ワーク安定運用に努めている。新事務システム（法人・教務）導入に伴い、教職員のメールアカウントや事務システム

アカウントの統一を検討し、次年度より実施する。キャンパス間のネットワーク速度を 100Mbps に増速しコスト半減

を検討し、次年度より実施する。また、情報実習室利用環境は問題なく、学生の利用率は高い。E 館無線 LAN の有効

活用は今後の課題である。 ② 図書館のサービス向上による利用促進 専門書の充実と話題のベストセラーの購入・寄贈、及び、新着図書案内の掲示により、学生の利用促進を図っている。

図書検索利用に利用図書システムの全面入れ替え（日立 UNIPROVE→日本事務器 NeoCilius）を検討し、次年度より

本稼働する。稲沢キャンパスと協力し日経ＢＰ社記事検索サービスや iPad の導入を実施したが、定期的な学生へのア

ピールと活用が課題である。環境整備として、老朽化した閲覧机および床・壁の一新やカードケースの処分を実施し、

利用環境が向上し好評である。 ③ 図書情報関係業務の効率化 名古屋・稲沢両キャンパスの図書情報センター間の情報・意見交換は、主にメールで頻繁に行い情報共有が図られ、

業務の効率化に繋がっている。これにより、教員紹介のページを助手も含めた「教育スタッフ」のページとして整理し、

Web サイトの全面改訂を進め、各部署がブログ形式で随時更新できるようにした。上記、ネットワークの高速化とコ

スト削減、図書システムの入替、教職員アカウントの統一といった業務は、両キャンパス連携で検討し３月中に準備完

了済みで、４月より実施する。

●平成２４年度 展望

『学生の学習成果の向上』を、図書情報センターとしても重点的にサポートし、図書館の利用率を高める。また、昨

年度に引き続き、『教育研究用、及び、事務用情報システム関連コストの無駄削減』も継続目標とする。

① 学内ネットワークの安定運用と情報機器利用促進

４月より新事務システムの稼働に伴い、継続して、教職員・学生のセキュリティ意識を高め、ネットワーク安定運用

に努める。ネットワークの高速化とコスト削減を４月より実施する。また、２５年度の教育・研究用情報システム入替

に向けて、機能向上とコスト削減を検討する。

② 図書館のサービス向上による利用促進

定期試験２週間前開館延長などを利用し、教員が交代で待機して質問などに応じる学習支援サービスを実施し、図書

館の利用率を高める。新図書館システム導入により、図書館便りをやめ、新刊案内やブックレビューを Web上に掲載す

る。OPACを学外公開する。

③ 図書情報関係業務の効率化

例年同様、名古屋・稲沢両キャンパスの図書情報センター間の密な連携・調整を図り、次期教育システムの構築等を

検討する。ネットワークの高速化とコスト削減、図書システムの入替、教職員アカウントの統一は４月より実施し運用

状況を検証する。

86

Ⅳ．社会貢献

１．地域貢献・社会活動

本学園は、「地域に開かれた大学」を目標にし、様々な取組を実施してきた。地域貢献・社会活動の活発化は、平成

15 年度に設定された「名古屋文理 7 ヵ年計画」を一つの契機としている。この中で本学園は、愛知県西尾張地域にお

ける数少ない大学、短期大学の一つとして、その教育研究活動の成果や施設・設備など持てる教育資産を在学生のみな

らず、広く地域社会へ積極的に還元していくことで地域社会に貢献するという使命を果たすことを目指し、全学を挙げ

てこれまで取り組んでいる。

学園の持つ物的資源の提供として教育施設の開放を積極的に実施している。講義室や運動場、体育館を学会、公的試

験、地元団体の研修会などへ提供・貸出し等を行なっている。また地元社会人の学び直し機会の提供として、奨学金に

よる入学金、授業料等の減免を付与し、社会人学生を受け入れてきた。

教育研究上における企業との連携においては共同で商品開発を実施し、実際に試験販売をするに至った企画もある。

地域社会との協力関係の構築については、公的機関からの要請に応じて本学教員を各種委員会の委員に派遣している。

地元小・中学校や高等学校をはじめ市外や県外の教育機関からの要請にも応じ、本学教員を講師として派遣するなど協

力し、評価を得ている。また、地元商工会議所の企画やコンテストに参加するなど地域との関係を深めている。

こうした本学園の地域貢献・社会活動に対する努力と成果は、短期大学部（平成 20年度、（財）短期大学基準協会）、

大学（平成 21 年度（財）日本高等教育評価機構）双方の認証評価時にも高く評価され、今後の展開へ大きな期待を寄

せられたところである。

こうした外部からの高い評価や要望だけでなく、これまでの諸活動を通じて、一公益法人としての社会的使命に鑑み、

平成 22 年度から「名古屋文理 7 ヵ年計画」終了後も事業の継続を計画している。また、地域生涯学習事業への参画、

産学連携、高大連携など新たな活動の推進、周辺教育機関、諸団体との協力や講師派遣などの連携事業を通じ、地域貢

献を積極的に実施していく。平成 25 年度には「地域連携センター（仮称）」を設置し、一層の地域連携・社会連携を進

める計画である。 なお、平成 23 年度の具体的な活動内容は平成 23 年度文理年報（データ編）に記載した通りである。

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文 理 年 報

－平成２３年度版－

（平成２４年度発行）

編集 名 古 屋 文 理 大 学

名古屋文理大学短期大学部

自 己 点 検 委 員 会

発行 学 校 法 人 滝 川 学 園

名古屋市西区笹塚町 2 丁目 1 番地