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(FCP第二回勉強会)
いまだから知りたい！ブロックチェーンの基礎知識
2018年8月31日日本アイ・ビー・エム株式会社
インダストリー・ソリューションズ事業開発ブロックチェーン・ソリューションズ担当部長 水上 賢
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ブロックチェーン？
ビットコイン/仮想通貨
海外送金
分散台帳技術(DLT)
FinTech
マイニング サプライチェーン
貿易金融コンソーシアム
非中央集権
スマートコントラクト
パブリック/コンソーシアム/プライベート
Hyperledger/Ethereum/R3
取引の革命
マウントゴックス
ビットコイン分裂
合意形成/ビザンチン将軍問題
coincheck不正流出（NEM)
3
1 ブロックチェーン概要２ 様々なブロックチェーン・プラットフォーム３ ブロックチェーン適用事例4 ブロックチェーンをはじめましょう
444
1 ブロックチェーン概要
55
• ウォルマート、BC食品トレーサビリティ
• ブロックチェーン推進協会(BCCC)発足
• 日本ブロックチェーン協会(JBA)発足
• IBM BCクラウドサービス、Garage開始
• Hyperledger Fabric v1.0(商用版)
• Hyperledgerメンバー100+
• 経済産業省BCレポート
• イーサリウムプロジェクト開始
• R3プロジェクト開始
• マウントゴックス事件
• Dell、Expediaがビットコインの受付開始
• ビットコイン運用開始
ブロックチェーンの歴史：仮想通貨からビジネス・ブロックチェーンへ
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
• サトシ・ナカモトビットコイン論文発表
• キプロス金融危機にてビットコイン価格急騰
• Hyperledgerプロジェクト開始
• JPX、みずほFG等国内金融機関でBC実証実験
• マースク、BC物流サプライチェーン
• 他、金融/非金融でのBC広がり
BC:ブロックチェーン
2018
ビジネス・ブロックチェーンが実証実験から本番運用へ 5
•暗号(仮想)通貨：ビットコインへの注目の高まりから、特に昨年、国内で金融機関を中心にブロックチェーン(あるいは「分散台帳技術」）の活用検討、検証が活発に。
•2017年は、基盤技術の成熟化ともに、金融/非金融で適用検討が本格化。•2018年は、商用運用を目指した活動が活発となっている。
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ブロックチェーンとは：分散台帳技術(DLT: Distributed Ledger Technology)ネットワークの全取引の履歴を記録する台帳を、それぞれの参加者がもちます。ブロックチェーン技術を用いて台帳管理を非集中化することにより、各種取引の期間・コスト・脆弱性を改善することが期待されています。
保険会社 監査規制当局
企業A 銀行企業B
Blockchain• 全ての参加者は複製された同じ内容の台帳を保持• デジタル署名／暗号化された取引と台帳• 参加者により取引が検証され合意形成により台帳を更新
保険会社 監査規制当局
企業A 銀行企業B
各参加者が個別内容の台帳を保有 決済機関等による集中データ管理 各社システム間での個別のデータ連携
すべての参加者が同一内容の台帳を保有 管理主体を持たない非集中・分散データ管理 ブロックチェーン機能による統一されたデータ連携
与信システムの構築・連携実績 ブロックチェーンでの台帳管理
A社台帳
B社台帳
分散台帳
分散台帳
分散台帳 分散
台帳分散台帳
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• 分散したノードが同一の情報を保持するためには、• 更新する情報が正しい事• 更新後に、それぞれのノードのデータが同一になること
を確認する必要がある
• この確認を行う仕組みを「コンセンサス」と呼ぶ
• コンセンサスには様々な仕組みを使うことが可能• ビットコインにおける「マイニング」• 多数決• 分散コンセンサス形成アルゴリズム etc.
Q:コンセンサスってなに？
A：「分散したノードが同一の情報を保持」するための仕組み
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台帳の仕組み (HyperLedger Fabricの例）分散台帳は、前のブロックのハッシュ値とトランザクション、トランザクションのハッシュ値とタイムスタンプからなるブロックのつながりでできています。
分散台帳
ブロック 1020
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
車両証明書の作成
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
● ●●
● ● ●
ブロック 1021
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
車両証明書の移転規制機関→製造業者
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
ブロック 1022
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
ブロック 1023
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
車両証明書の更新 車両証明書の移転製造業者→販売店
ブロック 1024
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
車両証明書の移転販売店→リース会社
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
ブロック 1025
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
車両証明書の移転リース会社→借り手
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
ブロック 1026
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
ブロック 1027
前ブロックのハッシュ値
トランザクション(TX)
TXのハッシュ値
ブロック生成時間
車両証明書の移転借り手→廃棄業者 車両証明書の廃棄
ハッシュ関数（要約関数）：
• あるデータが与えられた場合にそのデータを代表する数値（ハッシュ値）を得るための関数のこと。
• 元データが少しでも変更されると、全く異なる結果（代表値）が返される。
• 代表値から元データを類推刷ることは不可能。
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ハッシュ値とは• ハッシュ関数を通し入力データを暗号化された固定長のデータに変換した値。• 入力データを改ざんするとハッシュ値が変わるため、改ざんの防止ができる。• ハッシュ値から、元の入力データを推測するのは困難（一方向性）
AからBに$100送ります
AからCに$100送ります
ハッシュ関数
25F62A5A3D414EC6E20907DF7F367F2B72625AADE552DB64C07933F6044FC49A
7A55DDE3EEBE5AC95E8E41A0FD1085B92417A1D9D7FBC6F72A63BB802F6409FD
入力データ（メッセージ） 固定長のハッシュ値
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スマートコントラクト事前に定めた条件に基づき、自動的に（人手を介さず）契約の履行を行う事が可能
契約の事前定義 イベント発生 契約執行（データ書換） 決済
1 2 3 4
•事前合意内容に基づき実行条件となるイベント発生
•契約執行（権利義務関係の発生）
•価値移転（所有権の移転）
•金銭債権の場合は、履行の自動化も可能
出所：http://gaiax-blockchain.com/smart-contractの図をもとに、IBMで作図
プログラムによる自動実行関係者で事前合意(プログラミングで実装)
•運用開始後に内容を修正したい場合は、参加者のコンセンサスにより行うコンセンサスの方法は後述•法制度面での整備は経済産業省情報経済課にて「準則の改定」の形で検討中（平成30年1月現在）
取引に伴う処理を実現するためのビジネス・ロジック
取引（トランザクション）– 操作：送金処理– データ：AからBに100,000円
スマート・コントラクト（送金処理）1. Aの残高に余力があるかをチェック2. Aの口座残高を100,000円減額3. Bの口座残高を100,000円増額4. 結果をステートDBに保存
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ブロックチェーンの利点と不向きなこと ： システム目線
1
ブロックチェーンの利点
分散台帳・処理により中央機関を必要としないことで、低コストにシステムが構築・運用できることが期待される。
1
ブロックチェーンに不向きなこと
分散台帳をコンセンサスをとりながら更新していくため、パフォーマンス（高TPS、高レスポンス）は出にくい
2一部のノードが停止していても処理が継続できるため、1台あたりは低コストで信頼性が低い基盤でも構築できる
2複数の組織・会社で構成されず、1組織だけで構成される場合（通常のシステムで対応可能）
3各ノード（各参加者）間で同じビジネスロジック、データが共有され、改ざんしにくい状態で取引記録が保持されるため、可監査性に優れている
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ブロックチェーン適用が向いている業務エリア
複数の事業者間で情報を共有するニーズがあるか？ブロックチェーンは共有台帳。複数の事業者間で情報を共有することで、耐改ざん性を
提供可能となる。
共有された情報が、改ざんされていない（信頼できる）ことを第三者に証明することに価値はあるか？ブロックチェーンは台帳（元帳）であり、そこに書かれた情報（デジタルデータ）が
信頼性を担保できるところに価値がある。
取引のルールに一定の普遍性があるか？スマートコントラクトによる、事務効率化等を目指した場合、その処理ルールが頻繁に
変更されない方が、より効率化に寄与できる。
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時間の短縮 コスト削減 リスク低減 信頼を向上数日かかっていた業務処理を一瞬で
完了できる
処理の自動化や仲介機関の排除
オーバーヘッド削減
改ざん、不正の防止、単一障害点の排除
プロセスと記録を共有することにより、
信頼を向上し、ビジネスの運営を円滑に
ブロックチェーンの利点 ： ビジネス目線
141414
2 様々なブロックチェーン・プラットフォーム
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コンソーシアム／標準化団体
ブロックチェーン技術の位置付け
パブリック コンソーシアム／プライベート
暗号通貨仮想通貨 仮想通貨
（ビジネス・ユースケース）
汎用的な利用ビジネス向けブロックチェーン
特定企業による主導
1616
• 2015年12月にアナウンスメント• IBM : 発足メンバー
• 44,000行に及ぶコードを寄贈• 技術ステアリング・コミッティ
ーの初代議長
エンタープライズ向けブロックチェーンにむけてIBMの取り組み：Hyperledger Project
プレミア会員 一般会員
オープンな開発
28の組織から 159名の開発者が貢献
IBMは、Hyperledger Fabric プロジェクトへの初期コードの提供、知的資産の提供、および開発への参画で貢献
1717
Hyperledger Fabric
http://www.hyperledger.org
ビジネス利用向けの特徴を持った汎用ブロックチェーン基盤
セキュリティ
性能、拡張性
スマートコントラクト
オープンな開発
オープンソース
オープンな運営
ビジネス向け企業利用に適し、先進的で多様な業界で利用できるブロックチェーン技術を確立するための共同の取り組み
2015年12月に創設、現在230社を超えるメンバーで構成 (2018年6月現在)
2018年3月 V1.1 リリース
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Hyperledger Fabricの特徴
コイン・通貨を実装
コイン・通貨に限定されない取引履歴の共有
スマート・コントラクトによる取引に付随する処理の自動化
取引履歴と資産の状態を台帳で共有
許可制により匿名性や秘匿性を制御可能
カラード・コインを用いた用途別の使い分け
誰でも参加でき、全ての取引が公開される
用途に応じた合意形成モデルを選択可能
コイン・通貨の交換が処理の基本
マイニングによるインセンティブ
ファイナリティーの欠如
処理能力の限界
さまざまなユース・ケースに対応エンタープライズ向けにセキュティー、合意形成モデルを強化
1
1
2 2
1
2
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ブロックチェーン・フレームワークの比較非許可制ブロックチェーン 許可制ブロックチェーン
Bitcoin Ethereum HyperledgerFabric
R3 Corda Ripple
説明 決済用ブロックチェーン
汎用ブロックチェーン 汎用ブロックチェーン 金融業務に特化 決済用ブロックチェーン
ガバナンス Bitcoin 開発者 Ethereum 開発者 Linux Foundation R3、OSS開発者 Ripple Labs、OSS開発者
通貨 BTC Ether なし なし XRP
マイニングの報酬
あり あり なし なし なし
データ最新断面
なし ブロック内にステート保管
KVSまたはドキュメント指向データベース
なし（UTXOベース） あり（ブロック内に持つ）
コンセンサス マイニング（PoW） マイニング（PoW） スケーラビリティのある方式
当事者間での合意 Ripple プロトコル
ネットワーク パブリック パブリック プライベート(許可制) プライベート(許可制） プライベート(許可制）
プライバシー 参加者全員に公開 参加者全員に公開 限定された参加者に公開 限定された参加者に公開 参加者全員に公開
スマート・コントラクト
なし Solidity 複数のプログラミング言語に対応(GO/Java)(v1.1でJavaScript)
複数のプログラミング言語に対応(Kotlin, JAVA, JVM対応言語)
なし
(KVS: Key Value Store, UTXO: unspent transaction output, PoW: Proof of Work) 9
202020
３ ブロックチェーン適用事例
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弊社ブロックチェーン・プロジェクト事例
主な海外実績（公開済のみ）HSBC, Bank of America, IDA 貿易金融 - 信用状ABN AMRO 経営再建・回復
Crédit Mutuel Arkéa 合弁共有台帳
Kouvola Innovation サプライ・チェーン・ロジ
London Stock Exchange 市場革新
IBM Global Financing 争議解決のためのシャドー・チェーン
Everledger ダイアモンドの来歴
China UnionPay ロイヤルティー・ポイント管理
CLS バイラテラル・ネッティング
UBS 貿易金融
Walmart サプライ・チェーン
Postal Savings Bank of China カストディ業務
Dubai Government Agencies 貿易金融と物流トラッキング
Maersk クロスボーダー・サプライチェーン
AIG / Standard Chartered 多国間保険
Deutsche, HSBC, Rabobank, etc. デジタル・トレード・チェーン
日本取引所グループ (JPX) ポスト・トレード
みずほフィナンシャルグループ デジタル通貨
三菱東京UFJ銀行 契約管理
SBI証券 債券取引
三井住友信託銀行 グローバル・カストディ業務
三井住友銀行 貿易関連書類の電子化
みずほフィナンシャルグループ 貿易金融基盤
岩手銀行他 法人顧客との収納業務
沖縄銀行 食券販売・管理システム
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム (DAC) デジタル広告効果透明化
イオンフィナンシャルサービス アジア圏金融プラットフォーム構築
ソニー グローバル教育情報の共有基盤構築
国内実績（公開済のみ、公開日順）
海外600件,国内50件以上のプロジェクト実績に基づく経験、アセット、高品質な開発手法をご提供可能です。
IBMはBlockchainテクノロジー・リーダーにおけるNo.1の評価を受けました。（2位 Microsoft社, 3位 Accenture社）※2017/9/18 Juniper Research社 ”IBM Ranked No1 Blockchain Technology Leader”
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共有リファレンスデータネットワーク上でリファレンスデータを共有する場合、その情報更新や配布は通常ファイルベースでのバッチ転送にて対応されています。更新までの時間を要すること、また、参加者間での情報不一致になるケースもあります。現状業務• ネットワーク上の参加者は、リファレンスデータ共
有が必要（例えば、銀行・支店コード）• 個々に関するデータを更新する場合、更新データを
中央管理機関へ連携し、各参加者に配布してもらう必要がある。
活用方法• ネットワーク参加者は個々に関するデータをブロッ
クチェーン上の台帳を更新• ブロックチェーンは、すべてのデータを単一ビュー
で提供
導入効果• 統合され整合性が取れたデータにより、エラー減少• 準リアルタイムでのリファレンスデータ更新
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現在 ブロックチェーン導入後紙・手作業の非効率、高コスト、脆弱 透明性、来歴管理、改竄不可能、
コンセンサス、ファイナリティー
ペーパーレス化、トレード・プロセスの可視化により国際貿易のコスト・リードタイムを大幅に削減
日本の国際競争力向上に寄与
輸出者 銀行 銀行
税務 規制当局
貨物取扱
実輸送人
荷受人
港湾
Global Trade Digitization
輸出者 銀行 保険
税務 規制当国
貨物取扱
実運送人
荷受人規制当局
港湾
船荷証券の空輸
国際貿易におけるブロックチェーンの活用
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2018年1月16日発表国際貿易をデジタル化するプラットフォームを共同で開発し、提供することを目的このプラットフォームは、オープンな標準に基づき、グローバルな海運エコシステム全体で利用できるよう設計そして、国境や商圏を超える商品の移動をより容易にし、透明性を高めてほしいというニーズに対処
国際貿易の効率化とサプライ・チェーンのデジタル化のため、MaerskとIBMはブロックチェーンを適用するグローバルな合弁会社を設立
http://www.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/53614.wss
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27-Aug-18
• TradeLensは業界向けに構築されており、サプライチェーンのエコシステム全体の参加者に利益をもたらします
• 業界のフィードバックに応えて、IBMとMaerskはアプローチを修正し、業界フィードバックに大きな柔軟性と応答性を提供するコラボレーション・アグリーメントを進めています
• インダストリーアドバイザリーボードは、プラットフォームの形成と標準化の推進に役立ちます
• Maersk LineとHamburg-Sudは他のネットワークメンバーと同じ条件で参加しています
• コア・プラットフォームのコンポーネントは、現在、Early Adopterプログラムとして利用可能です。引き続きフルリリースは2014年第4四半期を目標としています。
IBMとMaerskがTradeLensをローンチ
業界を変革する、オープンで中立的なサプライチェーン・プラットフォーム
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オペレーション
コンテナ追跡開始
空コンテナのピックアップ
空コンテナの到着時刻
実績登録
コンテナへの搭載
コンテナ総重量検査（VGM
）
コンテナ封鎖
コンテナのピックアップ
ゲートイン予定時刻
登録
輸出用ゲート通過時刻
実績登録
コンテナのターミナル出発予定時刻
登録
コンテナの船積み
輸出申告・許可通知書
確認
MRN
番号発行
コンテナのターミナル出発時刻
実績登録
コンテナのターミナル到着予定時刻
登録
温度のモニタリング
コンテナの荷揚げ予定時刻
登録
輸入申告・許可通知書
確認
検査対象コンテナの選別
コンテナのターミナル到着時刻
実績登録
コンテナの荷揚げ
ゲートアウト予定時刻
登録
輸入用ゲートの通過時刻
実績登録
コンテナの目的地到着予定時刻
登録
コンテナの目的地到着時刻
実績登録
コンテナ開封
コンテナからの積み降ろし
空コンテナのピックアップ準備完了
空コンテナのピックアップ
空コンテナの空コンテナ保管所到着
コンテナ追跡の終了
空コンテナの到着予定時刻
登録
書類パッキング
リスト船荷証券（B/L）
輸出申告書（輸出許可通知書）
税関申告書
送り状（インボイス）
原産地証明 検査証明書 米国ISF 植物検疫証明書
危険物申告書（デクラ）
通関許可書 原産地証明（EUR-1）
貨物到着案内（A/N）
輸出者 3PL事業者
国内輸送事業者
港湾・ターミナル 税関 港湾・
ターミナル 税関 3PL事業者
国内輸送事業者 輸入者
輸出側 輸入側
国際貿易業務のデジタル化によりサプライチェーン全体の出荷イベントとドキュメントを単一のビューで共有
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業界をあげての食の安全への取組み
2017年8月23日[米国ニューヨーク州アーモンク 発]
グローバルな食品サプライチェーンの大手企業から構成されるグループは本日、IBM（NYSE：IBM）とともにグローバルな食品システムにおいて消費者の信頼をいっそう高めるため、大規模なブロックチェーンのコラボレーションに取り組むことを発表しました。このコンソーシアムに参加するDole、Driscoll's、Golden State Foods、Kroger、McCormick and Company、Nestlé、Tyson Foods、Walmartをはじめとする各社は、IBMと協業し、グローバルなサプライチェーンがブロックチェーンから利益を得られる新しい分野を特定します。
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ブロックチェーンを活用したIBM Food TrustTM
IBM Food TrustTM はサプライチェーン上の食のトレーサビリティーを提供するソリューション。サプライチェーンの透明性、効率性を向上させます。
信頼性の高いデータ
• ブロックチェーンに書かれるタイムスタンプ付きのデータは信頼性を保証する
• 商品の状況情報（例. QRコード）等はIDでサプライチェーン上で追跡され管理される
• さまざまなデータタイプを許容する：例. ERPシステム、物理的な証明書、IoTを活用した温度データ等
商品リコール
証明書管理
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パイロット サプライチェーン 結果
スライスされたマンゴーのパッケージを農場まで追跡
するのにどれだけかかるか？
手作業で紙とデジタルが混在した従来の方法の場合
ブロックチェーン・ベースのソリューションの場合
6 日18 時間26 分
2.2 秒
ウォルマート社によるマンゴーのトレーサビリティ実験
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デジタル・トレード・チェーン （We.Trade）中小企業向けビジネス・プラットフォーム
コンソーシアム参加銀行
ドイツ銀行
HSBC（イギリス）
KBC（ベルギー）
ソシエテジェネラル（フランス）
ラボバンク（オランダ）
Natixis（フランス）
ウニクレディト（イタリア）
ブロックチェーンを活用し、クロスボーダー取引を簡素化することで、新しい取引先とのビジネスで収益源を切り開き、貿易の拡大を促進します
中小企業のメリット 資金調達へのアクセスを高める 国内外または他の欧州市場で新規パートナーとの取引を開始するのに役たつ
銀行のメリット 貿易金融プロセスを簡素化 新しい収益源を開拓し、新たな取引関係を開始し、貿易拡大を促進 貿易取引に説明責任と透明性を与える 迅速で簡単かつ低コストの貿易取引を可能 中小企業(SME)の顧客管理を最適化
ベルギービールメーカー
フランス酒屋金融機関
融資実行 取引管理
取引プラットフォーム ビジネスマッチング クロスボーダー取引
プラットフォーム提供
売りたい 買いたい
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デジタル・トレード・チェーンの動き売り手 買い手 （買い手）銀行
契約書作成（買い手銀行の保証に基づきInvoice買い取りの条件指定）
契約内容を確認し注文操作実施
商品に興味を持ち、初めての取引を申し込み
デジタル・トレード・チェーンを使い取引開始
与信承認
注文を確認
ステータス
Started
Waiting for bank confirmation
Ordered
Ready for shipment
出荷（登録）Delivery ongoing
商品受領（登録） Delivery Confirmed
Invoice作成（登録） Invoiceを買取売手に入金 Finished
60日後代金を払込 入金確認
PF利用 PF外
買手が運転資本を確保
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自動車業界におけるIoTを活用した新しい金融サービス
Fabric-enabled demo car showcased at CES Jan 2018 and IAA 2017
信頼できる支払い?
信頼できるサービス?
Trusted Mobility Platform
モビリティ事業者のインフラ
機密性と信頼性の高い事業者間でのサービス・プロセスの実行(エネルギー入札, エスクロー など)
パートナー:
1.Eマネー の生成エスクロー口座に入ってくる全ての支払いをEマネーに変換し、支払い者のウォレットに割り当てられる
2.Eマネーの流通Eマネーはサービスの消費毎に、参加者間で自由に流通される。内部コストがないため、マイクロ・トランザクションが可能となる。
3.E-money の消去提供されたサービスが外向けに支払われる時(例．週次)、ゲートウェイがEマネーを消去する
モビリティ事業者が運用するピア
暗号化され、改ざん不可能な台帳 (例 低コストなマイクロトランザクションが可能に)https://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/53122.wss
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4 ブロックチェーンをはじめましょう
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IBMの取り組み：お客様との取り組みBlockchain Garageお客様のアイデアを、ブロックチェーンを活用したビジネス・アプリケーションとして設計・開発するIBM Bluemix Garage for Blockchainを日本でも提供開始。
ブロックチェーン・テクノロジー活用の専門知識と、デザイン・シンキングとアジャイル開発といった手法を組み合わせ、実践的なビジネス・ソリューションの開発を支援します。
Bluemix Garageとは？1. イノベーティブなアプリ開発を大企業から
スタートアップまで幅広く支援2. ユーザー視点でモバイル系アプリ、新規アプリ
を短期開発支援（Design Thinking、Lean start up）
活用例 : 大手金融機関、大手航空会社、その他
35© 2018 IBM Corporation
IBMのブロックチェーンに関する取り組み
IBM Blockchain Platform
• Starter• Enterprise• Enterprise Plus
Blockchain Solutions
Blockchain Services
• 世界中のお客様との協業でビジネスを変革するプラットフォーム(国際貿易, 食の安全, 国際送金 など)
• 全世界で約500のプロジェクトをリードし、国内実績も豊富• コンサルティングサービス、ガレージサービス、
技術支援サービス、構築サービス
• コンソーシアム型ネットワークに必要な全ての要件を兼ね備える業界唯一のフルマネージ・クラウドのブロックチェーン・プラットフォーム
• 実証実験から本格展開までスムーズに展開• お客様はユースケース、アプリ開発、コンソーシアム運営に注力
• 進化を続けるエンタープライズ向けブロックチェーン技術• Hyperledger Fabricの設計・開発をリード
36© 2018 IBM Corporation
– Q:改ざんされない＝セキュリティ対策は不要？
A：No.• ブロックチェーンの技術で、ブロックチェーンに記録するデータに対する改竄耐性は提供• ブロックチェーン・ネットワークへアクセスするユーザー管理はもちろん必要• 従来通り、システム全体でセキュリティ検討が必要
アプリケーションサーバー
ユーザー
なりすまし暗号鍵の流出
ブロックチェーン・ネットワーク
37IBM Blockchain / © 2018 IBM Corporation
IBM Blockchain Platform= Hyperledger Fabric ＋ 本番展開のための機能標準化と最適な技術／プラットフォームの選択がインフラ選定の鍵
ソリューション 国際貿易, 地方創生, 食の安全, 国際送金, デジタルID, プライベート・エクイティ …他システム連携 Watson, IoT, API管理, メッセージング, ワークフロー, 資産管理 …
ユースケース・テンプレート
基幹システムとの連携例) SAP, CICS, MQ
参加者オンボード支援
ポリシー開発
複数参加者間でのワークフロー支援
常時稼働の設計
ネットワークオペレーション
ビジネスオペレーション 稼働監視
Webブラウザ
ローカル環境
DeveloperSandbox
IBM Cloud
最高峰のセキュリティ基盤を採用Secure Service Container HSM 隔離技術
付加価値層
Blockchain基盤層
インフラ層
IBM Blockchain Platform
リモートピア
（Self-Managed）
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IBM Blockchainの情報
弊社技術情報誌 ProVISIONhttps://www.ibm.com/blogs/pro-vision/
弊社ブロックチェーン ポータル・サイトhttp://www.ibm.com/industries/jp/ja/blockchain/
[No.91] FinTechの共創戦略が金融サービスを変える- Fintech及びBlockchainを特集しております
39© 2018 IBM Corporation
お問い合わせ先
日本アイ･ビー･エム
エンタープライズ事業本部 公共事業部小坂 哲也 Tel : 050-3149-3538 / Email : [email protected]
インダストリー・ソリューション事業開発
片山 敏晴 Tel : 050-3150-1158 / Email : [email protected]
インダストリー・ソリューション事業開発
水上 賢 Tel：050-3149-1946 / Email：[email protected]
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