スライド 11位 1位 1位 1位 ec支援 導入店舗数8.1万 有料店舗数7.5万...
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STOCK CODE : 9449
2017年2月6日
2016年12月期
通期決算説明会
2
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
3
通期決算|サマリー
7期連続業績予想を達成、最高業績を更新
結論と要約
(億円)FY15
実績
FY16
業績予想
FY16
実績対前年 対予想
売上高 1,263 1,350 1,350 +6.9% +0.0%
営業利益 148.0 165.0 170.1 +14.9% +3.1%
経常利益 148.5 165.0 166.8 +12.3% +1.1%
最終利益 134.1 70.0 72.3 ▲46.1% +3.4%
クリックHD株売却益の影響約77億
4
通期決算|業績推移結論と要約
1,350
1,093
1,263
2012 2014 20162013 2015 2012 2014 20162013 2015
売上高
インフラ
広告・
メディア
証券
モバイル
営業利益
743
937
21
273
441
654554
405
298
40
170
129148
91110
96
▲4
12
65
▲7
43
12
96
3
対前年 6.9%増 同 14.9%増
(億円) (億円)
5
• 営業利益 170.1億(同14.9%増)
• インフラ大幅増、証券は活況だった前年並みに
通期決算|営業利益増減分析結論と要約
FY15 FY16
(億円)
+22.8▲3.6
148.0
170.1
+2.5
インフラ
モバイル
+0.9 ▲0.5
広告・
メディア
証券VC
6
通期決算|各セグメントの状況結論と要約
ネットインフラ
売 上 654億(同+18.1%)
営業利益 65.9億(同+53.0%)
最高業績更新、決済・SSLが牽引
ネット証券
売 上 273億(同▲8.2%)
営業利益 96.1億(同▲0.6%)
取引高5年連続世界No.1
ネット広告・メディア
売 上 441億(同+8.9%)
営業利益 12.9億(同+7.5%)
自社アドテク商材が伸長、利益率改善
モバイルエンターテイメント
売 上 21.3億(同▲47.8%)
営業利益 ▲4.9億(赤字幅縮小)
来期に備え、タイトル準備中
7
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
8
2017年度業績予想
2桁成長をベースに成長分野への投資を継続
業績予想
(億円)FY16
実績
FY17
予想対前年
売上高 1,350 1,450 +7.4%
営業利益 170.1 190 +11.7%
経常利益 166.8 185 +10.9%
最終利益 72.3 80 +10.6%
9
基本方針&FY17戦略業績予想
強いところはより強く 弱いところはナンバーワン商材を持つ
ネットインフラ
唯一無二の商材「.shop」を育てる(今期の「.shop」は利益ゼロを想定)
ネット証券
コストリーダーシップ戦略でシェア拡大ビッグデータ解析で収益率UPに取り組む
ネット広告・メディア
アドテクシフトにより、自社商材の立ち上げに成功既存商材の落込みが課題
モバイルエンターテイメント
新規タイトルに集中、当たりを目指す
※
※FY17より、セグメント名称を「インターネット金融事業」に変更予定
10
FY17|投資に対する考え方(1/2)業績予想
ネットインフラ
市場拡大へ継続的なプロモーション
13.0億円規模を想定(FY16は10.7億円)
中長期の柱とすべく、粗利を再投資
今期の「.shop」は利益ゼロを想定
非英語圏アジアの事業基盤を構築中
プロモーションを継続(数億円規模)
11
ネット金融
仮想通貨の交換・取引事業
顧客獲得コスト(数億円規模)
(17年春本格サービス開始予定)
ネット銀行
システム開発投資
現在は持分法適用会社
(18年3月開業予定)
ネット証券(タイ王国)システム開発投資
(17年秋開業予定)
業績予想
FY17|投資に対する考え方(2/2)
12
セグメント名称の変更
今後の事業領域の拡大を視野に、FY17より改称
インターネットインフラ事業
インターネット証券事業
インターネット広告・メディア事業
モバイルエンターテイメント事業
インターネット金融事業
業績予想
13
株主還元|方針業績予想
配当性向
自己株式の取得
33%以上
17%
総還元性向
50%
四半期配当
年度末の最終利益を原資として
翌年度に実施
14
株主還元|実績・見通し業績予想
増配
普通配当
2013 2014 2015 2017予想
2016
1517
2321
38
(円)
記念配+増配=19円クリックHD株式売却の特別利益により増配
2016年実績
株式数 : 186万株
取得額 : 22.3億円
2017年予定
株式数 : 90万株
取得額 : 11.8億円規模
配当金 自己株式の取得
15
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
16
対前年
11.6%増収
47.9%増益
四半期業績推移通期決算概要
40.3
27.2
売上
営業利益
(億円)
42.9
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
315
351331
294
43.6
17
セグメント別四半期売上推移通期決算概要
(億円)
インキュベーションモバイルエンターテイメントネット証券ネット広告・メディアネットインフラ
351
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
67
7
103
111
67
4
176148
111
60
4
165
69
14
94
119
315331
294
ストック収益型のインフラを土台に
好調に推移
18
セグメント間で利益を再配分
持続的成長を実現
セグメント別四半期利益推移
(億円)
16.5
22.3
27.2
▲4.6
9.6
21.9
▲1.2
1.5
2.0
42.9
19.6
19.7
▲0.7
4.1
インキュベーションモバイルエンターテイメントネット証券ネット広告・メディアネットインフラ
通期決算概要
※共通コストの配賦基準を遡及して変更
40.3
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
▲1.1
12.8
24.6
3.5
43.62.8
19
PLサマリー通期決算概要
(億円) 2015年 2016年 増減 補足
売上高 1,263.3 1,350.2 6.9%
売上総利益 662.6 682.4 3.0%
営業利益 148.0 170.1 14.9%
(営業利益率) 11.7% 12.6% +0.9pt
営業外損益 0.5 -3.3 -
経常利益 148.5 166.8 12.3%
特別損益 102.9 1.3 -98.6%
税前利益 251.4 168.2 -33.1%
親会社株主に
帰属する純利益134.1 72.3 -46.1%
(15年)為替差益 0.8億(16年)為替差損 1.5億
(15年)クリックHD株売却益 122億
20
通期決算概要
BSサマリー
(億円)2015年
12月末
2016年
12月末増減
GMO
クリックHD
(2016年12月末)
増減
流動資産 5,313 5,539 4.2% 4,467 -0.1%
現金預金 759 902 18.8% 372 82.6%
固定資産 232 349 50.0% 48 36.7%
のれん 22 38 73.4% - -
ソフトウェア 46 43 -7.1% 13 -6.3%
投資有価証券 43 78 80.9% 15 466.0%
資産合計 5,546 5,888 6.2% 4,516 0.2%
負債 4,924 5,226 6.1% 4,239 -0.8%
有利子負債 398 715 79.6% 547 45.6%
純資産 621 661 6.5% 277 16.8%
非支配株主持分 224 265 18.3% - -
自己資本 396 395 -0.3% 277 16.8%
利益剰余金 301 333 10.4% 241 18.0%
(自己資本比率) 7.1% 6.7% -0.4pt 6.1% +0.8pt
負債・純資産合計 5,546 5,888 6.2% 4,516 0.2%
21
通期決算概要
上場グループ会社
時価総額・持分相当額
22
コード 銘柄名 市場時価総額(億円)
持分比率持分相当額(億円)
9449 GMOインターネット 東証1部 1,852
3769 GMOペイメントゲートウェイ 東証1部 2,195 51.6% 1,132
7177 GMOクリックHD 東証JQS 947 81.3% 769
3788 GMOクラウド 東証1部 227 51.8% 117
3633 GMOペパボ 東証JQS 95 64.1% 60
4784 GMOアドパートナーズ 東証JQS 80 53.6% 42
6180 GMOメディア マザーズ 68 65.5% 44
3695 GMOリサーチ マザーズ 35 53.7% 18
6026 GMO TECH マザーズ 29 54.1% 15
グループ合計 5,528 2,197
上場グループ会社 時価総額・持分相当額
※1:時価総額は2/3時点、※2:持分比率は間接保有分を含む、※3:単純合算
※1 ※2
※3
通期決算概要
23
CFサマリー通期決算概要
(億円)
財務キャッシュフロー
現金同等物の増減額
FY15(1-12月)
▲126.2
127.7
95.2
95.8
31.1
▲112.0
237.4
151.9
営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
FY16(1-12月)
現金同等物の期末残高 749.2 901.2
FY16GMOクリックHD
(1-12月)
33.1
▲14.0
160.1
177.3
372.0
.shop 権利金:▲49億
預り金の増加:67億法人税等: ▲105億
主な変動要因
有利子負債増:+316億(証券の顧客資産増による)
24
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
25
事業領域グループ概況
※1 インターネットインフラ事業ご契約数※2 アクセス事業ご契約数
全セグメントでシェア拡大加速
26
グループの強み(技術力)
エンジニア比率目標:50%超
グループ概況
全商材内製化販売・サポート全てを自社提供
(人)5,156
4,600
顧客満足度No.1
45.5%42.6%
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
パートナー数
エンジニア比率
27
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
28
決 済
セキュリティ(SSL)
クラウド・ホスティング
ドメイン・レジストラ圧倒的
1位
圧倒的
1位
1位
1位
EC支援1位
導入店舗数 8.1万
有料店舗数7.5万
証明書159.8%増
国内gTLDシェア90.8%
国内ホスティングシェア54.6%
事業構成
全インフラ商材で「ナンバーワン」
インターネットインフラ事業
※1:当社調べ ※2:ICANN調べ ※3:Webhosting.info調べ ※4:10-12月期対前年国内発行枚数増加率
※2
※3
ドメイン・レジストリ圧倒的
1位ブランドTLD(企業名等)国内新gTLDシェア81.7%
※1
※4
29
通期業績推移インターネットインフラ事業
65.9
43.1
52.8
654
461
554
2012 2014 20162013 2015 2012 2014 20162013 2015
売上:対前年 18.1%増
ドメイン
クラウドホスティング
EC支援
セキュリティ
決済
アクセス
302
381 47.9
42.5133
49
81
138
78
134
その他
62
139
63
43
94
106
ストックにトランザクションが加わり成長加速
決済、SSLが伸長minne投資一巡もあり大幅増
営業利益:同 53.0%増(億円) (億円)
30
対前年
18.6%増収
71.7%増益売上
営業利益
四半期業績推移インターネットインフラ事業
16.519.6
9.6
(億円)
1.9
1.8
5.8
※オレンジ色は戦略投資など
176165
149
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
119
12.8
31
決済・EC支援年末需要を取込み大幅増
過去最高
176億
セグメント別四半期売上推移インターネットインフラ事業
その他アクセス決済セキュリティEC支援クラウド・ホスティングドメイン
42
12
22
35
1917
35
18
11
26
29
20
34
20
13
31
(億円)
3634
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
176165
148
119
13
34
10
18
20
11
32
871万件
対前年15.2%増
757
契約件数インターネットインフラ事業
871840
(万件)※
※minneのKPI含まず
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
626
年内
1,000万件
見込み
33
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
34
通期業績推移インターネット証券事業
96.196.6
47.7
273
229
298
2012 2014 20162013 2015 2012 2014 20162013 2015
165
214
62.4
44.4
売上:対前年 8.2%減
カバーコスト増により前年割れ のれん負担減、プロモーションの平準化により前年並みに
営業利益:同 0.6%減(億円) (億円)
35
対前年
0.1%増収
1.8%増益
60.3
67.6
四半期業績推移インターネット証券事業
19.721.9
67.7(億円)
売上
営業利益
22.3
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
69.8
24.6
取引高は大幅増も低収益のドル円取引が中心
36
GMOクリックHD|KPI取引高・マーケットシェア推移インターネット証券事業
(兆円) 取引高
シェア
GMOクリックHD2017年3月期第3四半期決算説明会資料データ及び金融先物取引業協会「店頭FX月次速報」より当社作成※1 2015年2月以前の店頭FX取引高はGMOクリック証券単体数値。2015年3月以降は、GMOクリック証券、FXプライムbyGMOの取引高合算数値※2 グループ・シェアは、金融先物取引業協会「店頭FX月次速報」を市場全体として算出 ※3 Finance Magnates調べ
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
242
344
26.3%23.2%
5年連続取引高
世界No.1※3
37
GMOクリックHD|主要KPIインターネット証券事業
FX年間取引高 預り証拠金残高 FX口座数
1,324億円
FX取引高世界シェア
世界No.1
27.2%
1,407兆円
※1 GMOクリックHD社2016年10-12月期データより ※2 GMOクリックHD社2016年10-12月期データより※3 Finance Magnates、2016年1-12月世界取引高上位10社に占めるシェア ※4 GMOクリックHD社2016年3月期15年4月-16年3月年間データより
63.6万口座
株式委託売買代金シェア
国内5位
9.9%
※1 ※2 ※2
※4※3
38
GMOクリック証券|GMO-FX VRトレード
金融業界初「 VR × 金融」のトレードアプリを提供開始
インターネット証券事業
(イメージ図)
39
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
40
通期業績推移インターネット広告・メディア事業
12.912.0
19.6
441
353
405
2012 2014 20162013 2015 2012 2014 20162013 2015
ネットメディア
ネット広告
リサーチその他
275
315
16.319.2
144
267
29
245
135
25
売上:対前年 8.9%増
前年は大型受注があり1桁成長に アドテクシフトで利益回復基調へ
営業利益:同 7.5%増(億円) (億円)
41
対前年
8.2%増収
38.1%増益
四半期業績推移インターネット広告・メディア事業
4.1
2.0
(億円)
売上
営業利益
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
3.5
1.5
111103
94
※オレンジ色は戦略投資など
1.4
111
42
■ インターネットメディア
■ インターネット広告
■ インターネットリサーチ・その他
インターネット広告・メディア事業
34
69
7
セグメント別四半期売上推移
(億円)
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
57
31
6
68
36
6
62
34
6
111103
111
94ネット広告
12.0%増収
自社アドテク商材「Akane」広告代理が好調
43
売上79.5億(+12%)営業利益1.0億(約6.0倍)「AkaNe」好調、投資一巡で大幅増益も既存商材に落ち込み
売上6.4億(▲26%)営業利益0.3億(▲51%)商材構成の見直しに取組中O2Oは顧客基盤の拡大進み、来期は黒字化定着へ
売上8.2億(+7%)営業利益0.7億(▲15%)リサーチ収益は順調に推移パネル拡大のため、投資を実施
売上12.6億(+11%)営業利益0.9億(+77%)ECメディア「ポイントタウン」が引き続き好調
インターネット広告・メディア事業
主なグループ会社|第4四半期(10-12月)業績サマリ
44
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
45
売上
営業損益
四半期業績推移モバイルエンターテイメント事業
4.0
来期に備え新規タイトルに集中
▲1.2
7.8
▲4.6
4.7
▲0.7
(億円)
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
14.8
▲1.0
46
1.結論と要約
2.業績予想
3.通期決算概要
4.セグメント別状況と展望
①グループ概況
②インターネットインフラ事業
③インターネット証券事業
④インターネット広告・メディア事業
⑤モバイルエンターテイメント事業
5.グループ戦略
47
「強いところはより強く」
「minne」進捗報告
48
|四半期流通額推移
年末の需要期の販促企画により過去最高流通額
グループ戦略
FY16
83.9億(対前年88.3%増)
FY17年間目標
125億
20.6
16.8
(億円) 23.1
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
3.6
49
「強いところはより強く」
金融・決済領域の進捗報告
50
金融・決済領域|アライアンス状況グループ戦略
各領域で資本業務提携
新ネット銀行JV 2018年3月までに開業予定JV2016年2月営業開始
株式取得:約97億円(9.37%)
出資:約38.6億円(3.36%)
決済
証券FX
ネット銀行
株式取得:約11.6億円(14.9%)
51
金融・決済領域|ネット銀行スケジュールグループ戦略
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
要件定義 基本設計・開発 テスト・検証
要求定義 業務・オペレーション設計
コンテンツ準備
マーケティング計画策定
2016 2017 2018
開業体制検討
システム
ビジネス開業予定
開業に向け順調に進行中
今ここ
52
「強いところはより強く」
新gTLD「.shop」進捗報告
53
「.shop」|契約件数の推移
各国レジストラでの順次取り扱い開始・連携強化
グループ戦略
開始4ヶ月で
13.9万件突破
11.2
7.1
13.9
商標権者:申請件数 No.1先行登録:申請料売上 No.1一般登録:登録件数 No.1 (開始24時間)
1/11中国で販売開始
(万件)
2016
9月 10月 11月 12月
2017
1月
8.69.6
54
「.shop」|取得状況グループ戦略
国別登録件数シェア(’17.1末時点)
※当社調べ
海外比率
88%
数少ない日本発の
グローバル商材
ドイツ
中国
オランダ日本
アメリカ
その他
55
「.shop」|販売戦略
唯一無二の商材「.shop」を育てる
グループ戦略
FY16
市場導入期
人気No.1の事前予想どおり順調なスタート
認知度向上のため、海外キャンペーンを順次開始
FY17
先行投資期
超過利益を再投資、中長期の収益最大化を目指す
9月以降の更新率が鍵、次なる戦略へ
FY18~
収益化開始
攻めの価格設定により、新規登録数を更に拡大
登録件数を最大化=ストック収益の積み上げ
5656
「強いところはより強く」
海外はNo.1商材を水平展開
5757
海外展開|海外拠点グループ戦略
※2016年12月末時点
世界18カ国 62拠点 1,132人 インフラ
FX
5858
海外展開|海外売上推移グループ戦略
対前年
14.8%増
売上
14.412.6
海外売上比率
(億円) 4.1%
16.6
4.0%4.8%
2014
Q1 Q2 Q3 Q4
2015
Q1 Q2 Q3 Q4
2016
Q3Q1 Q2 Q4
8.8
59
海外展開グループ戦略
卸販売
直販
世界戦略商材の卸販売と直販ブランドの両輪で展開
(インフラ・FX)
本資料には、2017年2月6日現在の将来に関する前提、見通し、計画等に基づく予測が含まれています。世界経済、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性があります。またマーケットシェアなどの数値について一部弊社推計値が含まれております。調査機関によって異なる可能性があります。また本資料に掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。また本資料内に記載されている業績予想などの将来の予測に関するものは、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績は経済情勢や市場環境など、さまざまな要因により、かかる予想とは大きく異なることがあることをご承知おきください。当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。
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