国内・海外・金融経済データ...国内経済...
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産業調査部
1.国内経済指標
1※2020年10月2日時点のデータをもとに作成
情報メモNo.2020-34
2020年10月
【ご注意】本資料は情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の決定につきましては、お客様ご自身の判断でなされますようにお願いいたします。また、文中の情報は信頼できると思われる各種データに基づいて作成しておりますが、商工中金はその完全性・正確性を保証するものではありません。
国内・海外・金融経済データ
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国内経済
個人消費は、一部に足踏みもみられるが持ち直している
個人消費
2
0
10
20
30
40
50
60
70
88
92
96
100
104
108
112
116
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
乗用車販売台数(右目盛)商業販売額指数(小売業)
(2015年=100)
(注)商業販売額指数は名目、季節調整値。(資料)経済産業省「商業動態統計」、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
(年/月)
(万台)
商業販売額、乗用車販売台数
(2015年=100)
(年/月)
(万台)
商業販売額、乗用車販売台数
80
85
90
95
100
105
110
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
消費総合指数 消費活動指数
(2011年=100)
(注)実質、季節調整値。消費活動指数は、旅行収支調整済。(資料)内閣府「消費総合指数」、日本銀行「消費活動指数」
(年/月)
消費総合指数と消費活動指数
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雇用環境は悪化傾向にある一方、賃金は下げ止まりの兆し雇用賃金国内経済
3
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
失業率
有効求人倍率(右目盛)
(%)
(注)季節調整値。(資料)総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」
-2.5
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
(注)事業所規模5人以上。(資料)厚生労働省「毎月勤労統計」
(年/月)
現金給与総額(前年比、%)
(年/月)
完全失業率と有効求人倍率(倍)
20/81.04倍
20/83.0%
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住宅投資は弱含んでいる住宅投資国内経済
4
200
400
600
800
1,000
1,200
100
200
300
400
500
600
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
うち、持家うち、貸家うち、分譲住宅新設住宅計(右目盛)
(千戸)
(注)季節調整値の年率換算。(資料)国土交通省「建築着工統計」
0
2
4
6
8
10
12
14
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
在庫戸数(首都圏・近畿圏計)発売戸数(首都圏・近畿圏計)
(千戸)
(注)首都圏・近畿圏の合計戸数。(資料)不動産経済研究所「首都圏、近畿圏の
マンション市場動向」
(年/月)
マンション発売戸数と在庫戸数
(年/月)
新設住宅着工戸数(千戸)
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設備投資国内経済
5
設備投資は減少している
80
84
88
92
96
100
104
108
112
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
(2015年=100)
(注)季節調整値。(資料)経済産業省「鉱工業指数統計」
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
機械受注(船舶・電力除く民需)
着工床面積(民間非居住用)(右目盛)
(兆円)
(注)細線は着工床面積の12カ月後方移動平均。(資料)内閣府「機械受注統計」、国土交通省「建築着工統計」
(年/月)
機械受注額と建築物着工床面積(百万㎡)
(年/月)
資本財出荷指数(輸送機械工業を除く)
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生産在庫国内経済
6
生産は、足元では持ち直しの動きがみられる
76
80
84
88
92
96
100
104
108
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
生産 出荷
(2015年=100)
(注)季節調整値。(資料)経済産業省「鉱工業指数」
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
-20 -15 -10 -5 0 5 10 15 20
(注)四半期データ。(資料)同左
在庫循環図(鉱工業全体)
(出荷前年比、%)
(在庫前年比、%)
①回復局面
③在庫積み上がり局面
④在庫調整局面
②在庫積み増し局面
19年10-12
月
17年4-6月
20年4-6月20年1-3月
(年/月)
生産・出荷指数
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輸出入国内経済
7
輸出は、持ち直しの動きがみられる
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
通関輸出額
通関輸入額
(前年比、%)
(資料)財務省「貿易統計」
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
うち、米国向け
うち、中国向け
うち、NIEs・ASEAN等向け
実質輸出
(2015年=100)
(注)実質、季節調整値。NIEs・ASEAN等向けは、インド・バングラデシュなどを含む。(資料)日本銀行「実質輸出入の動向」
(年/月)
実質輸出
(年/月)
輸出入額(名目)
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企業物価は持ち直しつつある一方で、消費者物価は弱い動きがみられる
物価国内経済
8
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
素原材料
最終財(右目盛)
国内企業物価(右目盛)
(前年比、%)
(注)素原材料、最終財は輸入品を含む。(資料)日本銀行「企業物価指数」
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0生鮮食品除く総合(コア)
生鮮食品・エネルギー除く総合
(前年比、%)
(資料)総務省「消費者物価指数」、日本銀行
(年/月)
消費者物価指数
20/8(コア指数)▲0.4%
(年/月)
企業物価指数
(前年比、%)
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産業調査部
2.海外経済・金融関連データ
9
【ご注意】本資料は情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の決定につきましては、お客様ご自身の判断でなされますようにお願いいたします。また、文中の情報は信頼できると思われる各種データに基づいて作成しておりますが、商工中金はその完全性・正確性を保証するものではありません。
国内・海外・金融経済データ
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雇用者数・個人消費ともに持ち直している。但し感染症第二波の懸念から先行きは依然不透明
米国① 雇用・消費海外経済
10
▲ 200
0
200
400
600
800
1,000
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
非農業部門雇用者数(前月差)
政府部門
民間サービス部門
鉱工業・建設部門
合計
(資料)米国労働省、Bloomberg (年/月)
(千人)
(資料)米国労働省、Bloomberg (年/月)
雇用者数(前月差)合計
20/8 1,489千人
20/9 661千人
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
実質個人消費支出(前月比)
サービス
非耐久財
耐久財
実質個人消費支出
(前月比%、寄与度%ポイント)
(資料)米国商務省、Bloomberg(年/月)
8.0
9.0
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資本財受注・生産ともに持ち直している。景況感も回復基調にあるものの、感染症第二波の懸念から先行きは不透明
米国② 設備投資・景況感海外経済
11
400
450
500
550
600
650
700
750
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
非国防資本財(除く航空機)受注
(資料)米国商務省、Bloomberg
(億ドル)
(年/月)
41
43
45
47
49
51
53
55
57
59
61
84
87
90
93
96
99
102
105
108
111
114
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
生産指数とISM指数(2012年=100)
(資料)FRB、ISM、Bloomberg
(ポイント)
ISM指数(右目盛)
生産指数(製造業)
生産指数
(総合)
(年/月)
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消費は大幅な減少から持ち直している消費者物価指数(総合)は伸び率横ばい
中国① 消費・物価海外経済
12
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
消費財小売総額(名目、前年比)
-5
0
5
10
15
20
25
16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
消費者物価指数(前年比)
総合
うち食品
食品・エネルギー除く
(資料)Bloomberg、中国国家統計局
(年/月)
(%)
(年/月)
(%)
(注)1、2月は単月計数未公表につき1-2月累計前年比を記載。
(資料)Bloomberg、中国国家統計局
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鉱工業生産は持ち直している景況感は回復基調にある
中国② 生産・景況感海外経済
13
(%)
(注)鉱工業生産の毎年1月、2月とも単月数値は未公表のため、1-2月累計値の前年比を記載。(資料)Bloomberg,、中国国家統計局
25
30
35
40
45
50
55
60
16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
製造業PMI非製造業PMI
(資料)Bloomberg、中国国家統計局
(年/月)
(ポイント)製造業PMIと非製造業PMI
(年/月)
-15
-10
-5
0
5
10
16/01 17/01 18/01 19/01 20/01
鉱工業生産(前年比)
過去に掲載した鉱工業生産(前年比)の一部に、誤りが判明したため訂正しました。詳細は17頁をご覧ください。
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為替・株価欧州を中心に、世界的に感染症第二波の懸念が広がったことで、ユーロ安進行・株価下落基調がみられる。株価下落基調。
金融環境
14
90
100
110
120
130
110
120
130
140
150
18/01 18/07 19/01 19/07 20/01 20/07
為替相場の推移
(資料)Bloomberg(日次:~10/2)
円/米ドル
(右目盛)
円/ユーロ
(左目盛)
円安
円高
(円/ドル)(円/ユーロ)
16
20
24
28
32
16
20
24
28
32
18/01 18/07 19/01 19/07 20/01 20/07
日米株価の推移
(資料)Bloomberg(日次:~10/2)
日経平均株価
(右目盛)
NYダウ工業30種平均
(左目盛)
(千円)(千ドル)
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短期金利・長期金利金融環境
15
長期金利は横ばい。各国中銀の金融緩和が続く中、日銀も9月に政策金利の誘導目標据え置きを決定
-0.10
-0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
18/01 18/07 19/01 19/07 20/01 20/07
国内短期金利の推移
(資料)Bloomberg(日次:~10/2)
(%)
TIBOR[3ヶ月]
無担保コール翌日物
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
18/01 18/07 19/01 19/07 20/01 20/07
国内長期金利の推移
(資料)Bloomberg (日次:~10/2)
10年国債利回り
5年国債利回り
(%)
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欧米政策金利・原油価格欧米ともに金融緩和を継続。原油価格は、感染症の再拡大に伴うエネルギー需要鈍化の見方が広まり、頭打ち感が強まっている。
金融環境
16
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
18/01 18/07 19/01 19/07 20/01 20/07
原油価格の推移
(資料)Bloomberg(日次:~10/2)
WTI原油先物価格
ドバイ原油価格
(ドル/バレル)
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
17/01 17/07 18/01 18/07 19/01 19/07 20/01 20/07
欧米政策金利の推移
[欧]リファイナンスオペ金利[欧]貸出ファシリティ金利[欧]預金ファシリティ金利[米]FFレート誘導目標上限
(月次:~20年9月)
(%)
(資料)Bloomberg
過去に掲載した欧米政策金利の推移の一部に、誤りが判明したため訂正しました。詳細は17頁をご覧ください。
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産業調査部
17
掲示資料の訂正とお詫びについて
訂正箇所(1):中国② 生産・景況感 訂正箇所(2):金融環境 欧米政策金利
(誤) (正) (誤) (正)
2020年3月~7月の「中国鉱工業生産(前年比)」につき、単月値ではなく、年初来累計値の前年比を表記していました。
2020年7月の「[欧]貸出ファシリティ金利」と「[欧]預金ファシリティ金利」の数値に誤りがありました。
以下の資料について誤りが判明しました。ここにお詫び申し上げますとともに、以下の通り訂正をお知らせいたします。