エネサーブ株式会社 csrレポート 2013 ·...
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エネサーブ株式会社
CSRレポート 2013
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
Eneserve Corporation CSR Report 20131 Eneserve Corporation CSR Report 2013 2
本社所在地
設 立 年 月日事 業 内 容
従 業 員 数売 上 高資 本 金ホームページ
〒520-2152滋賀県大津市月輪二丁目19番6号1965年12月1日 電気設備の保守点検サービス 電力小売事業電力負荷平準化、省エネルギー化、ESCO事業 その他150名（2013年3月31日現在）12,884百万円（2013年3月期）7,629百万円（2013年3月期）http://www.eneserve.co.jp
会社概要（2013年3月31日現在）
トップコミットメント
企業情報
Eneserve Corporation CSR Report 20133 Eneserve Corporation CSR Report 2013 4
コーポレート・ガバナンスについて
コンプライアンス、リスクマネジメントについて
事業を通じた社会への貢献について
経営の基盤CSR 経営の基盤CSR 社 会 との共創共生
Eneserve Corporation CSR Report 20135 Eneserve Corporation CSR Report 2013 6 Eneserve Corporation CSR Report 20137 Eneserve Corporation CSR Report 2013 8
お客さま満足度向上にむけた取り組み
品質への取り組み
お客様とのリレーションシップ 調達先との関係
施工協力先との関係
作業環境の労働安全
お 客さ ま との共創共生 取引先 との共創共生
人財育成 健康への配慮
人権尊重
との共創共生従業員
私たち大和ハウスグループは、
事業を通じて社会と共にあること、
そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。
この「共創共生」の姿勢を持ち続け、
誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。
大和ハウスグループＣＳＲ指針
独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する。
ステークホルダー (利害関係者)との関わりや対話を通じて当社に対する要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努める。
企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める
1．
2．
3．
社 会
従業員
取引先
株 主
お客さま
環 境
大和ハウスグループ
CSR自己評価指標は、重視する6つの視点に立ち、大和ハウスグループのCSR活動の成果を測定し、改善し続けるため、2006年度に大和ハウス工業で導入を開始。2012年度からは、グループ会社でも導入・活用しています。
CSR理念体系
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有していくものです。
時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識しているものです。
企業理念（社是）
経営ビジョン
社員憲章
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。その理念体系をもとにCSR指針を策定しています。
大和ハウスグループCSR自己評価指標の6つの視点
地域社会における社会貢献について
選任•解任
監査
監査監査
助言
指導
報告
報告
株主
代表取締役会長
代表取締役社長
経営幹部会議
経営戦略室事業部門管理部門
取締役会監査役
外部専門家
内部監査室
報告
報告
連携
連携
監査法人
報告 リスク管理委員会
セキュリティ•サービス事業
負荷平準化■電力小売■グリーン電力証書の発行と 販売■リチウムイオン電池システム
環境■エネルギー•CO2 排出量計測システム G-Pacs■運用改善提案■設備改善提案
エネルギー合理化•省エネ■ヒートポンプチラー■エアーコンプレッサー■照明関連商品■エネルギー管理支援 業務
エネサーブの目指す事業領域
■電気設備保安点検■24時間遠隔監視システム■赤外線カメラによる熱画像 診断■電気主任技術者業務の 受託業務
各指標の実績・目標欄における上段数値は実数を記載、下段の（ ）内点数はその実数を各社の評価方法に従い点数化したものです。
ＣＳＲ自己評価指標（ＣＳＲインディケーター） ２０１２年度実績・２０１３年度目標
事業を通じて人を育てること
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労仂の生んだ商品は社会全般に貢献すること
我々の企業は
我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
一．
一．
一．
一．
一．
企業理念（社是）
せいせい
ろうどう
まいおうだいどう
提案型エネルギーサービス業として社会に貢献します。 私たちは
「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり 喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
経営ビジョン
心を、つなごう
品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
「共創共生」を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
社員憲章
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として一．
一．
一．
一．
一．
一．
の視点企 業
の視点お客さま
の視点株 主
の視点社 会
の視点取引先
の視点従業員
基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスは、企業価値の極大化に向けて、プラス価値を創造、提供していくという基本方針に基づいています。法令順守とビジネス倫理を十分に認識したうえで、迅速な意思決定と適切な業務執行を行うことが、経営上の重要課題のひとつと考えています。 この基本姿勢のもと、当社では、取締役の役割や職務を明確にし、円滑な業務の執行を目的として執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンスの推進
会社の機関 当社は、毎月の業績報告や業務上の問題点、改善点等について議論するために原則として毎月、役員、執行役員、各部門長による経営幹部会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。 また、必要に応じて外部専門家のアドバイスを受け、毎月開催する取締役会において、弁護士である社外取締役より法務、コンプライアンス上の見地から意見を受け、監査役意見等を踏まえて十分に討議し、最終的な意思決定を行っています。
当社の機関
・基本的な考え方 基本方針は、業務・経営に従事するすべての役員・従業員が実行している「リスクの抽出と対応」「法令遵守」が重要であると考えています。・リスク管理委員会の設置 当社を取り巻くさまざまなリスクに対して、情報を共有し、迅速に対応するために2008年4月に｢リスク管理委員会｣を設置しました。毎月開催する経営幹部会において報告されるリスク情報についての迅速な対応はもとより、リスク発生の予防活動にも取り組んでいます。・法令遵守 当社を取り巻くさまざまな関連法規について、内部監査室、財務部が中心となり、適切な対応が行われているかどうかを確認しています。・内部統制管理体制の強化 内部統制の充実を目的として2013年4月に担当部署を独立させ、財務報告にかかる内部統制の強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
2008年4月に「リスク管理規定」及び「コンプライアンス体制規程」、「コンプライアンス委員会規程」を制定。また「エネサーブリスク情報伝達組織図」「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、定期的に全役員を含めた幹部を中心とした委員会を開催し、具体的案件事例について再発防止策及び対応策の進捗状況を把握・効果確認の討議を実施し、全員に周知徹底を図っています。
コンプライアンス・リスク管理体制について
コンプライアンスおよびリスク管理の周知徹底を目的に、新入社員を対象とした入社時研修を実施、全役職員対象には年２回上期と下期に分けてコンプライアンス、リスク管理および人権についての研修を実施しています。 また、毎月下請代金支払遅延等防止法の全事業所調査および定期的に建設業法の対応に対する業務監査を実施し、メンタルヘルスの対応状況、作業事故や交通事故の毎月の発生状況、安全講習会や安全パトロールの実施状況、事故検証委員会の実施を行っています。
コンプライアンス・リスク管理の研修とリスク事案の調査実施について
企業の心臓であり、経営を支える電力。当社はお客さまが電気を安心して使えるよう電力設備の点検作業を事業として行っています。 お客さまの施設に「見える化」システムを取り付けることにより電力設備の安全と機能維持を図り、またエネルギーの使用実態を把握することで、エネルギーの有効利用を促進をすることで、「電力のドクター」として地球環境保全に貢献しています。
「電力のドクター」として
当社は電気設備保安点検業務、エネルギー合理化・省エネ事業、負荷平準化事業、環境事業など、エネルギーの供給から省エネまで幅広いサービスを提供しており、お客さまがワンストップ（窓口の一本化）でエネルギーについてご相談いただける体制づくりを行っています。 また、お客さまのエネルギーに関するさまざまなニーズにお応えできるようサービスの拡充にも努めています。
エネルギーのワンストップサービス
当社では、事故検証委員会を定期的に開催し、検証から明らかになった作業事故の原因を作業員全員で共有し、安全意識の向上に努めてきました。 2013年はさらにそれを発展させ、技術研修会を定期的に開催し、よりお客さまに信頼をいただける作業レベルの向上を目指しています。 また、技術マニュアル・作業マニュアルを作成し、全作業員の技術の向上と均一化を図っています。
技術力および安全意識の向上
当社は滋賀県大津市にある当社のオペレーションセンターにて、全国で現在約3,000社のお客さまの電力設備を遠隔監視装置を通じ、24時間有人で監視しています。 万が一、電力設備に異常が発生した場合は当社の経験豊かなオペレーターよりお客さまと連絡を取り、最寄の事業所と連携することで、お客さまと共に対応方法を検討します。
24時間遠隔監視
当社は数多くのお取引先の協力のもとお客さまの電力設備の点検を実施しています。 お取引先とは必ず基本契約を締結するなど法令に準拠したかたちで取引を行っています。 また、毎月本部では各事業所で行われた取引すべてにおいて、法令に準拠して取引が行われているかだけでなく、社内のコンプライアンスルールが遵守されているかも確認をしています。
コンプライアンスの徹底
当社が電気設備の点検業務を実施するには、数多くの協力会社が必要となります。 当社では点検業務を安全に実施するには協力会社と一緒に安全に対するさまざまな取り組みが必要と考え、通常社内で行われている安全会議を発展させ、定期的に外部の協力会社と合同で安全講習会を開催しています。 講習会では、日頃の作業を安全に実施するために活かせるテーマを設定し、参加者全員が社内外の立場に関係なく真剣な討議を行っています。 このような社外との取り組みを通じて、互いの信頼に基づく協力体制を構築し、作業事故ゼロの達成を目指しています。
安全講習会の開催
当社では、 受変電設備の保守点検業務における感電事故などの労働災害の防止および、作業環境の維持・向上のため、毎月安全パトロールを実施しています。 安全面に充分配慮した施工計画書を作成しているか、作業前のKY（危険予知）活動を全員参加で実施しているか、そして、それらを作業時に遵守しているかをチェックし、不安全行動があればその場で是正指示を行います。また、技術担当役員による個別評価を社内に公表し、全体の安全意識の向上に努めています。
安全パトロールの実施
当社は新入社員に対し入社時研修を行っています。当社の事業概要を把握し、当社への帰属意識のもと、就労意欲の向上をはかっています。基本的事項からリスク・コンプライアンス、人事労務関連など幅広く、知識の習得を行います。技術従業員については、高圧特別講習を実施し、安全作業への取り組みのための専門知識を体得します。 その後は、ＯＪＴ※を中心として、現場において、専門知識・技術を体得します。
基本理念の理解から実践型教育まで
2012年度の定期健康診断の受診率は99.4％で、有所見者については、積極的な健康管理を行うためにも再検査受診をはじめとした対応状況の確認を行っています。 定期健康診断の結果に基づき保健師による健康相談を実施し、合計16名が受診しました。
定期健康診断の実施及び健康指導の促進
当社は、従来から全社員を対象に定年後の再雇用制度を実施しています。本人に働く意思があり、健康上問題がなければ、定年後も引き続き勤務するように、本人に対し、定年後の就業体系を説明し、最長65歳まで勤められる環境を築いています。
高年齢者再雇用の推進
当社では、毎年度人権啓発研修を実施しています。2012年度はパワーハラスメント・セクシャルハラスメントをテーマとしたケースメソッド研修を実施しました。グループ討議を行い、上下関係、男女関係の垣根を超えた話し合いができ、良好な職場環境を構築する研修として取り組んでいます。
人権啓発研修の実施
人権週間に向けた啓発活動として毎年度実施される大和ハウスグループ人権標語コンクールに積極的に参加し、2012年度は全体で72作品の応募がありました。一人ひとりが人権問題を考える場として、全社員が作品つくりに取り組むことにより人権意識への向上を図りました。
人権標語コンクールへの参加
関連項目 エネサーブホームページ
毎年、7月の第1日曜日に実施される「琵琶湖市民一斉清掃」に、滋賀県大津市の地元自治会の方々と協力して積極的に参加しています。「琵琶湖を美しくする運動」として、当社役職員をはじめ、そのこどもたちも参加しています。当社から15名が参加し、ゴミ拾い、草むしり等を行いました。地元企業として、環境保全の重要性を認識し、一人ひとりが身近な環境を守るため、地域美化に努めています。
琵琶湖市民一斉清掃の実施
琵琶湖市民一斉清掃に取り組む様子
24時間遠隔監視（オペレーションセンター）
安全講習会の実施状況（千葉事業所）
事故検証委員会
作業現場での注意事項等の説明風景
関連項目 エネサーブ株式会社 ホームページ
【コーポレートガバナンス体制】
【エネサーブの目指す事業領域】
2013年4月1日
社会的課題分野 具体的指標 各指標の配点（満点） 評価方法 補足（関連資料など）2012年度
実績2013年度目標
設置台数の前年度増減率△40％未満 0､△40％～△10％未満 20､△10％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 70､＋20％～＋40％未満 80､ ＋40％以上 100とする
【基準改定】設置台数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
G-PACS,G－Servieの拡販件数（前年度増減率）
100点 ＋３４．５％（８０点）
＋３０．０％（１００点）
環境配慮商品の普及
△10％～＋20％未満 0､＋20％～＋40％未満 30､＋40％～＋60％未満 40、＋60％～＋80％未満 60、＋80％～＋100％未満 80､＋100％以上 100とする
【基準改定】参画件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+5％未満 15、+5％～+10％未満 30、+10％～+15％未満 45、+15％～+20％未満 60、+20％～+25％未満 75、+25％～+30％未満 90、+30％以上 100とする
省エネ･エネルギー管理参画件数（前年度増減率）
100点 ＋３０．２％（３０点）
＋３０．０％（１００点）
エネルギー合理化と省エネ
△30％未満 0､△30％～△20％未満 20､△20％～0％未満 40､0％～＋10％未満 60､＋10％～＋20％未満 80､＋20％～＋40％未満 90､＋40％以上 100とする
【基準改定】受託件数の前年度増減率0％未満 0、0％～+2.5％未満 15、+2.5％～+5％未満 30、+5％～+7.5％未満 45、+7.5％～+10％未満 60、+10％～+12.5％未満 75、+12.5％～+15％未満 90、+15％以上 100とする
保安管理業務の受託件数（前年度増減率） 100点 ＋１４．３％
（８０点）＋１５．０％（１００点）
電力設備の安全確保
△30％未満 30、△30％～0％未満 40、0％～20％未満 80､20％以上 100とする
対前年度売上増加額を前年度売上金額で除して算出 売上高伸び率 100点 △11.2％
（40点）4.8％（80点）財務の成長性
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報に対する解決率この比率を50点満点に換算（0件は50）
お取引先通報窓口（パートナーズ・ホットライン）への通報対応（解決率）
50点 0件（５０点）
0件（５０点）
公正な取引の実施
2012年度目標に対する配点。50万kWHh未満 20､50万KWh～100万kWh未満 30､100万kwh～150万kWh未満 40､150万KWh以上 50とする。2013年度目標に対する配点。25万kWh未満 20､25万kWh～50万kWh未満 30､50万kWh～75万kWh未満 40､75万kWh以上 50とする。
2012年度までは、八木バイオ+日田バイオからの環境価値購入量の目標と実績で配点。2013年度より、日田バイオがなくなり八木バイオのみとなるため目標購入量および配点方法を変更
環境価値の購入量（Kwｈ） 50点 １９０万ＫＷｈ（５０点）
７５万ＫＷ（５０点）
環境価値（グリーン電力）の購入
①2種･3種電気主任技術者15名以下 0､16名～20名 5､21名～25名 10､26名～30名 15､31名～35名 20､36名～40名 25､41名以上 30とする②エネルギー管理士5名以下 0､6名～10名 5､11名～15名 10､16名～20名 15､21名～25名 20､26名以上 25とする③1種･2種電気工事士20名以下 0､21名～25名 5､26名～30名 10､31名～35名 15､36名～40名 20､41名以上 25とする④電気施工管理技士10名以下 0､11名～15名 5､16名～20名 10､21名～25名 15､26名以上 20とする ①～④の合計にて算出
有資格者数 100点
①43名②20名③61名④28名（90点）
①43名②21名③61名④30名（95点）
ペットボトルキャップ回収の計画達成率この比率を50点満点に換算
2010年度目標18,000個、実績56,763個 2011年度目標20,000個、実績61,466個2012年度目標30,000個、実績45,767個2013年度目標36,000個
ペットボトルキャップ回収率（計画達成率）
50点 100％（50点）
100％（50点）
廃棄物削減
145％以上0､140％～145％未満 10､135％～140％未満 20､130％～135％未満 30､125％～130％未満 40､120％～125％未満 50、115％～120％未満 60､110％～115％未満 70､105％～110％未満 80､100％～105％未満 90､100％未満 100とする
2008年度実績 358t2012年度実績 302t2013年度実績 302t
CO2排出量（2008年度実績との比較）
100点 ８９％（１００点）
８３％（１００点）
地球温暖化防止
1,550ℓ未満 0､1,550ℓ～1,600ℓ未満 5､1,600ℓ～1,650ℓ未満 10､1,650ℓ～1,700ℓ未満 15､1,700ℓ～1,750ℓ未満 20､1,750ℓ～1,800ℓ未満 25､1,800ℓ～1,850ℓ未満 30、 1,850ℓ～1,900ℓ未満 35､1,900ℓ～1,950ℓ未満 40､1,950ℓ～2,000ℓ未満 45､2,000ℓ以上 50とする
市民提供の廃食油搬入量
50点 2,349ℓ(50点)
2,000ℓ（50点）
廃棄物活用
従業員の定期健康診断受診率この比率を50点満点に換算 162名中161名受診定期健康診断受診率 50点 99.4
（49点）100
（50点）定期健康診断受診
従業員の人権研修受講者率この比率を50点満点に換算 177名中173名受講人権啓発研修受講者率 50点 97％
（48点）98
（49点）
人財育成
安全講習会開催の回数 （社内安全会議含む） 50回未満 0、50回～100回未満 40､100回～150回未満 80､150回以上 100とする
安全教育講習会 100点 １２３回（８０点）
１５０回（１００点）
労働安全衛生への取り組み
0％未満 0 ､0％～2％未満 50､ 2％～5％未満 80、5％以上 100とする
営業利益を売上高で除して算出売上高営業利益率 100点 2.6％
（80点）2.6％（80点）財務の収益性
株主
お客さま
取引先
従業員
環境
当社は、創業以来、電気設備の保安点検業務の先駆者として、24時間遠隔監視システムにより電気事故の未然防止に努めています。 今後も「企業の心臓を守る電力のドクター」として、電気設備の安全保障、エネルギーの有効利用と地球環境保全に貢献することを経営の基本方針とし、「提案型の総合エネルギーサービス業」として、社会に幅広く貢献していきます。
エネサーブ株式会社代表取締役社長
木下 賀夫
※OJT：職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、業務を行ううえで必要となる技術・知識の修得のため、具体的な業務を通じて教育を行うこと。
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