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エコノミストから見た新型コロナ対応

～ＧｏＴｏトラベル政策はなぜ失敗したのか～

2020年7月27日

株式会社日本総合研究所

チーフエコノミスト枩村秀樹

[email protected]

080-1029-6343

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マクロ統計から考える新型コロナ

新型コロナは脅威のウイルスではない

足元の感染者増加でも活動自粛は不要

むしろ活動制限に伴うコストの方が深刻

手順を踏んで活動再開を進めるべき

１

３

２

４


新型コロナの脅威①：他国と比較すると…• 日本は都市封鎖を行わなかったため、他国よりウイルスが拡散しやすい環境

• それにもかかわらず、他国に比べて日本の死亡率は大幅に低い

• 生活習慣だけでなく、何らかの免疫的要因が働いた可能性（想定外の幸運）

ベルギー

スペイン

フランス

英国

アイルランド

イタリア

日本

オランダ

スウェーデン

米国

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100

200

300

400

500

600

700

800

900

0 20 40 60 80 100

（新型コロナによる死亡者、人口百万人当たり）（活動制限の強さ、最大時、ポイント）

活動制限と死亡者の関係

（資料）オックスフォード大学 "Coronavirus Government Response Tracker"（注）7月25日時点のデータ。以下の条件を満たす国のみ抽出。

①人口が100万人以上②一人当たりＧＤＰが１万ドル以上③死亡率が100万人当たり１人以上

8.88 7.42

6.77 6.76

6.18 5.67

5.41 5.40

5.05 4.00

3.23 2.98

1.53 1.11 0.96 0.85

0.63 0.61

0.38 0.32

0.14 0.13 0.10 0.07 0.07 0.06 0.05 0.01

0 2 4 6 8 10

BelgiumUnited Kingdom

BrazilSpain

SwedenIreland

ItalyUnited States

FranceNetherlands

CanadaSwitzerland

PortugalDenmarkGermany

AustriaNorwayFinland

IndonesiaPhilippines

South KoreaSingaporeAustralia

JapanMalaysia

New ZealandChina

Thailand

年間死亡者に対する新型コロナ死亡者の比率

（％）

（資料）ジョンズホプキンス大、国際連合をもとに日本総研作成


新型コロナの脅威②：季節性インフルエンザと比較すると…• 例年１〜２月に流行のピークを迎えるインフルエンザの半分以下の死亡者

• どの年齢層でも、インフルエンザより低い死亡率

• とりわけ、若年者の死亡率はほぼゼロ

0

5

10

15

20

インフルエンザと新型コロナの年齢別の

死亡者（人口10万人当たり）

新型コロナ（～7月25日）

インフルエンザ（2018年）

（人）

（資料）厚生労働省、総務省をもとに日本総研作成

0

10

20

30

40

50

60

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

新型コロナとインフルエンザの

１日当たり死亡者

新型コロナ（2020年）



（人）

（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成

（月）


足元の感染拡大①：死亡者は低水準

• 大都市圏を中心に感染者が増加、４月ピーク時を上回る高水準に

• その一方、感染者が増え始めて１カ月が経過しても死亡者は低水準

• 死亡率が低い若年・壮年者が大半を占めていることが主因

0

1,000

2,000

3,000

4,000

4

月

5

月

6

月

7

月

新型コロナの感染者（過去７日計）

～29歳

30～49歳

50～69歳

70歳～

（人）


0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

0

5

10

15

20

25

30

35

40

20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7

新型コロナの感染者と死亡者（過去７日計）

感染者（左）

死亡者（右）

（人）（人）

（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成（年／月／日）


足元の感染拡大②：高齢者の感染増には注意

• 今回の感染増はPCR検査数を増やした結果という一面も

• もっとも、死亡率が高い高齢者の感染も低水準ながら増加傾向

• 高齢者の感染が４月を大きく上回って拡大しないか監視することが重要

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1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

20/3 20/4 20/5 20/6 20/7

新型コロナのPCR検査と陽性者（過去７日計）

PCR検査（左目盛）

陽性者（右目盛）

（万件）（人）


（年／月／日）

0

50

100

150

200

250

300

0

100

200

300

400

500

600

700

4

月

5

月

6

月

7

月

新型コロナの感染者・重症者・死亡者

（過去７日計）

70歳以上の感染者

（左目盛）

総重症者（右目盛）

総死亡者（右目盛）

（人）


（人）


活動制限のコスト①：需要が蒸発

• 活動再開に転じたものの依然として自粛ムード残存、「９割経済」状態

• 2020年のＧＤＰ喪失額は約30兆円、2021年は約20兆円と予想

• 国内の活動制限だけで、毎日400億円近くが失われている計算

▲10

▲8

▲6

▲4

▲2

0

2

2017 2018 2019 2020 2021

新型コロナによる需要減少（％）

（年／期）

（資料）内閣府、日本経済研究センターをもとに日本総研作成（注）予測値はESPフォーキャスト調査をもとに推計。

需要不足／GDP

予測

50

60

70

80

90

100

20/3 20/4 20/5 20/6 20/7

日本人の人出水準

小売・娯楽

職場

（年初5週＝100）

（資料）Google



活動制限のコスト②：失業と倒産

• 売上喪失が長期化すれば、第１波で抑制できた失業・倒産が急増へ

• 企業の雇用保蔵が限界に達し、年末の失業率は４％に上昇

• 資金繰りも行き詰まり倒産件数は今年度３〜４割増、自主廃業も広がる

2

3

4

5

6

▲40

▲30

▲20

▲10

0

10

20

30

2000 05 10 15 20

失業率

雇用判断ＤＩ（１期先行、左目盛）

失業率（右目盛）

（％ポイント）

（年／期）

（％）

（資料）総務省、日本銀行

2

3

4

5

6

7

80.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2000 05 10 15 20

企業倒産件数

倒産件数（左目盛）

経常利益率（右逆目盛）

（万件）

（年度）

（％）

2020年度計画

（資料）東京商工リサーチ、日本銀行


活動制限のコスト③：財政支援は限界

• 第１波のような大規模財政支援の継続は困難、いずれ「財政の崖」が出現

• 今年度２回の大型補正予算で、中央政府の基礎的財政収支は大幅悪化

• これまで積み上がってきた自治体の財政調整基金も大半を取り崩し

▲70

▲60

▲50

▲40

▲30

▲20

▲10

0

2015 16 17 18 19 20

一般会計の基礎的財政収支（兆円）

（年度末）（資料）財務省

<現時点>

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2015 16 17 18 19 20

東京都の財政調整基金（億円）

（年度末）（資料）東京都

<現時点>


活動制限のコスト④：子どもの成長阻害

• 授業の量・質両面から学力が低下するほか、非認知能力の形成にも支障

• 新型コロナの感染リスクを上回る健康被害の恐れ

• 長期的には労働生産性を低下させ、潜在成長率の下振れ要因に

0 10 20 30 40 50 60 70

集中力が続かない

運動不足

勉強・宿題をしない

生活リズムの乱れ

学習の指導方法が分からない

その他

休校中に学習面で困ったこと（複数回答）

（資料）ブリオジャパンによるアンケート調査（注）小中学生の子どもを持つ30代・40代の男女318人が回答。

（％）

子どもの心身への影響

・学校閉鎖は、教育の機会を奪うだけでなく、抑うつ傾向に

陥らせる。

・自宅に引き籠るようになって、家庭内暴力や虐待のリスク

が増す。

・親の収入減で「子ども貧困」問題が悪化するうえ、「子ども

食堂」活動も止まる。

・乳幼児健診が進まず、健康被害が危惧される。

・予防接種の機会を逃す。

・子どもに関する限り、COVID-19が直接もたらす影響より、

関連健康被害の方が遥かに大きくなる。

（資料）日本小児科学会「小児の新型コロナウイルス感染症に

　　　　関する医学的知見の現状」2020年5月20日


結論：現在の新型コロナ対策はコスト超過

新型コロナの危険性予想より低い

新型コロナ対策のコスト予想より深刻化

結果アンバランス

当初バランス

• 未知のウイルスだった当初は、最悪ケースを想定した止むを得ない対応

• その後、死亡率が予想より低い一方、活動制限によるマイナス影響が深刻化

• 結果、コストに見合わない過剰対応の状態に

• 足元の感染拡大に右往左往せず、現実を踏まえた冷静な対応が必要


求められる対応

• 新型コロナ対策の判断基準を感染者から重症者・死亡者に変更

• 指定感染症の解除（軽症者の入院増で医療崩壊）

• 国民への正確な情報提供（新型コロナの真の姿）

0 10 20 30 40 50 60

感染拡大防止のためテレワーク

をもっと推進すべきだ

感染拡大防止のため経済活動

を自粛するのはやむを得ない

国は金融事態宣言に罰則・強制

力を持たせるべきだ

行政は感染者の行動履歴など

をGPSなどで把握すべきだ

過度な自粛の風潮はおかしい

新しい生活様式は必要ない

新型コロナ感染拡大防止についての考え

（複数回答）

（％）（資料）NHK「東京都知事選都民１万人アンケート」

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50

100

150

200

250

300

350

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

20/4 20/5 20/6

新型コロナ入院の重症者と軽症者

軽症者（左目盛）

重症者（右目盛）

（人）


（人）


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＋１０ −１

＋１０ −１０

−１０ −１

−１ −１

Ａさんの選択

Ｂさんの選択

旅行自粛

旅行

自粛

ナッシュ均衡（Aさん、Bさんともに、

他の戦略に変更すると不利益）

ナッシュ均衡＋１０・・・とても楽しい

−１・・・少し我慢

−１０・・・周囲から白い目で見られる

＜現在のゲームのルール＞

これをプラスに変えれば、

良いナッシュ均衡にシフト

12

新型コロナよりも怖い萎縮心理

• 日本社会に２つの均衡が存在し、現在は「悪い均衡」に陥った状態

• 全員が萎縮状態のため、国民自ら活動再開を進めるのは困難

• 政府が「ゲームのルール」を変更して「良い均衡」にシフトさせる必要

コロナ自粛に関する利得行列


萎縮心理の払拭が最優先の課題

① 若年・壮年者にとって新型コロナは脅威ではない

② 感染者が増えるのは心配ない

③ 日常生活を取り戻そう

政府が国民に伝えるべきメッセージ

ＧｏＴｏトラベルはなぜ失敗したのか

• 発想は良かったが、手順に致命的な間違い

• ①と②をスキップし、いきなり③に進んでしまった

→ 新型コロナへの恐怖感が残るなか、感染拡大への不安惹起


まとめ

• 日本人にとって、新型コロナは脅威のウイルスではなかった。高齢者・高リスク者の感染防止さえ注意すれば、新型コロナウイルスと共存していくことは可能。

• 活動制限に伴う膨大な需要不足に日本経済が長期間耐えることは不可能。いずれ失業・倒産が急増し、財政政策で支え切れない段階に。持続性ある新型コロナ対策が必要。

• 国民が萎縮心理を抱えている限り、経済・社会が自律的に回復に向かうのは困難。政府・マスコミが新型コロナの正しい姿を伝え、国民の不安感を払拭することが最優先。

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