コロナウィルスに係る南アフリカの 状況と企業の動向 · 1 day ago ·...
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2020年7月9日
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ヨハネスブルク事務所 石原圭昭
「コロナウィルスに係る南アフリカの状況と企業の動向」
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【現地発緊急ウェビナー】新型コロナウィルス感染拡大に対する現地日系企業の対応
1.米国経済概
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略歴
1990年、ジェトロ入構。
ジェトロ・山形事務所(1992~1993年)、ジェトロ・ワルシャワ事務所(1993~1998年)、ジェトロ・大分事務所(2004~2007年)ジェトロ・イスタンブール事務所(2007~2011年)、貿易開発課・ビジネス展開支援課などを経て、2019年9月より現職。
著書は「早わかりトルコビジネス」(共著)。
ジェトロ・ヨハネスブルク事務所所長 石原 圭昭(いしはら よしあき)
1.米国経済概観
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1.南アフリカ共和国の概観1
国名南アフリカ共和国
Republic of South Africa
面積約122万 km2 (日本:約38万
km2 )
首都
プレトリア(行政)、
ケープタウン(議会)、
ブルームフォンテーン(司法)
人口 約5,876万人 (2019年)
民族黒人80.7%、白人7.9%、混血8.8%、
アジア系2.6%
出所: 南ア政府公開情報からジェトロ作成
1.米国経済概観
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1.南アフリカ共和国の概観 2
経済指標
経済成長
(2019)
0.2% (参考 2018 0.8%
2017 1.4%)
名目GDP
総額
(2018)
3,681億 USドル
1人当り
GDP
(2018)
6,377.29 USドル 失業率30.1%
[2020年第1四半期]
CPI 3.0% [2020年4月時点]財政収支
(2019)
▲1,974億ランド
(GDP比 4.0%)
経常収支
(2019)
▲1,531億2百万ランド
(GDP比 3.0%)外貨準備高
428億USドル [2020
年3月末時点]
対外債務残高
(2019)
1,776億76百万USドル
(GDP比 50.7%弱)
対南ア直接投資(ネット、フロー)
668億1,600万ランド[2019年12月末時点]
出所: 南ア準備銀行統計等からジェトロ作成
1.米国経済概観
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2.南アの現状(感染者数) 3
7月6日現在で感染者205,721人、死者3,199人(1.56%)、回復率が45.3%。感染者が急増しているが、年齢が若いこともあり死亡率が低い。
西ケープ州での発生がこれまで多かったが、最近はヨハネスブルクのあるハウテン州、東ケープ州、KZN州の一日における感染者数が西ケープ州と同等か追い抜いた。(全国で約9,000人/日の増加)
ハウテン州が4,500人/日、西ケープが1,000~1,500人/日、東ケープ州が1,300~1,500人/日、KZN州が1,000人/日で、この4州が全国の感染者増のうちの大半を占める。
(出所: 南ア保健省公開情報からジェトロ作成)
1.米国経済概観
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3.南アの現状(経緯) 4
• 3月5日 初感染者が発覚(イタリア旅行から帰国)
• 3月15日 政府が国家災害宣言
• 3月24日 ラマポーザ大統領による3月27日より4月16日までのロックダウン開始のアナウンス
• 3月27日 ロックダウン(レベル5)開始
• 4月 9日 ロックダウン(レベル5)の4月末までの延長がアナウンス(→4月24日 残留日本人がチャーター便で日本に退避)
• 5月 1日 ロックダウンがレベル4に緩和
• 5月12日 自動車・部品関連の販売が30%(従業員数)解禁(→その後、60%→100%と緩和)
• 6月 1日 ロックダウンがレベル3に緩和。
• 6月17日 感染者数は増加の一途を辿るが、経済の疲弊も見えてきてレベル3の更なる緩和を大統領が発表。
1.米国経済概観
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4.南アの現状(ロックダウン・レベル5) 5
レベル5(3月27日~4月16日→延長され4月末)
• 食料品、医療、銀行、電気ガス水道、農業、炭鉱などのエッセンシャル分野のみ活動が可能
• 国境封鎖(国内外航空便が利用不可、エッセンシャルグッズの輸入は許可)
• 市民はスーパー、病院、銀行などへ行く以外は外出禁止。
• 街には警察や軍が治安維持のための検問を実施
• スーパーへの買い物も基本的に自宅から一番近い店舗
• 工場や店舗なども活動禁止(食料品除く)
• 炭鉱100%だが、それ以外の鉱山業は50%までの活動は許可(従業員数)
• 酒類及びたばこ類の販売禁止
1.米国経済概観
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4.南アの現状(ロックダウン・レベル5・4街の様子)6
銀行の行列
スーパーと銀行の行列
レストラン
酒屋(店内が見えると盗まれる危険がある)
ショッピングモール
ロックダウンレベル5及び4の時の街の様子
警察の検問
(全てヨハネスブルク事務所撮影)
1.米国経済概観
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5.南アの現状(ロックダウン・レベル4) 7
• レベル5の際のエッセンシャル分野に加え、冬物衣料、文房具、本、PC・ネット関係店舗がオープン
• 自動車及び部品産業における生産活動が50%まで再開
• 自動車販売は5月中旬より30%までの再開が可能に。
• 鉱山業の露天掘りは50%まで再開(後に100%)
• ワイン等の輸出再開
• フードデリバリーはOK、テイクアウトは不可
→ウーバーイーツが大活躍
• 酒類たばこ類は引き続き販売禁止
• AM6-9時の散歩・ジョギングは可能
レベル4(5月1日~5月末)
1.米国経済概観
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6.南アの現状(ロックダウン・レベル3) 8
• レストラン・バーでの飲食やパーソナルヘルスケア(美容院など)を除く全ての経済活動の再開
→製造業や小売販売の全面的な再開。事務所通勤可。
• 州間の移動の緩和
• 余暇目的以外の国内線の利用が可能に
• 酒類販売が月~木の9~17時は可能に
• フードデリバリーに加え、レストランでのテイクアウトも可能
• たばこ類は引き続き販売禁止→現在裁判中
• 散歩・ジョギングは6-18時が可能に
• 6月17日の大統領演説でレストランでの着席飲食、美容院
などのパーソナルケア、映画、カジノ、ホテル、ゴルフな
どが解禁になると発表(時期は個別に通達が出る)
レベル3(6月1日~?)
1.米国経済概観
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6.南アの現状(ロックダウン・レベル3街の様子) 9
ロックダウンレベル4後半から3になった時の様子
酒屋店頭のビール(6月1日)
モール内駐車場のPCR検査会場
酒類を運ぶトラック
酒を買ったとたんに飲み始める
人々
マクロの店内
入店時の注意事項
(全てヨハネスブルク事務所撮影)
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7. 10
ケープタウン
プレトリアヨハネスブルグ
ラマポーザ大統領(与党ANC)
マレマ党首(第二野党EFF)
ウィンデ西ケープ州知事(第一野党DA)
当初;ロックダウンは今すぐ解除し、経済を回すべき。→現在;感染を抑えるべく自主管理をしっかり。
慎重な対応を。労働者の安全が最優先。
科学的見地をもとに段階的に移行していこう。→ロックダウンの限界。緩和は感染者が増加しているがやむを得ない。
口撃から現実路線へ
プレッシャー
数字は5月28日の累積感染者数
ドラミニ=ズマ自治大臣(与党ANC、前総裁候補)
政府は統制を強化すべき 。タバコは禁止。
プレッシャー
• 左右の両野党や党内非主流派の板挟みになりつつ、段階的にロックダウンを解除。
• 退避した日本企業関係者の間では、事業再開に合わせ早期に南アに戻りたいとの声も。
南アの現状(政治)
地図出典;d-maps.com
1.政府による¥米国経済概観
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8.南アの現状(政府による支援策) 11
• 医療サービス、医療機器、コミュニティへの訪問検査などへの追加支出(200億ランド)
• 自治体による緊急の水供給や施設・公共交通機関の消毒に係る追加支出(200億ランド)
• もっとも脆弱(ぜいじゃく)な世帯を6カ月間経済的に支援する「コロナウイルス補助金」
(500億ランド)
• 失業者に対し6カ月間、月額350ランドを支給する「特別コロナウイルス支援補助金」
• 雇用保護・雇用創出向けの予算確保(1,000億ランド)
• 中小企業、スパザショップ(パパママショップ)向け追加支援(20億ランド)
• 市中銀行、財務省、準備銀行の協調による企業支援向け借入保証スキーム(2,000億ラン
ド)(注) 当面年間売上高3億ランド以下の企業が対象
第1フェーズとして3月中旬から減税や失業保険基金(UIF)を通じた雇用者支援などの対策を実施。→TERSなど
第2フェーズとして需要や供給の急減少への対処や雇用確保のため、GDPの約10%にあたる総額5,000億ランド(約3兆1,000億円)規模の経済社会支援パッケージを実施。以下は主な内容。
これらの実施策のほかにも総額約700億ランド相当の税恩典策を実行する
1.米国経済概観
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8.南アの現状(今後の感染拡大) 12
これから最大人口(約1,600万人)のあるハウテン州で拡大
→世界では17番目の感染者数、アフリカでは最多、2位のエジプト以下を大きく
引き離す。学校、スーパーなどでの感染にも留意。
政府は感染者増での経済緩和→ロックダウン継続の限界、自己責任での管理へ
人と住居が密集する低所得者層が住む地域での拡大が進む
政府などの予想では8-9月にピーク?→現状の増加率は高く、早まり7月中にど
うなるか。
病院の体制やICUの設備は?
<全体>
<ハウテン州保健トップへのインタビュー(6月30日NEWS24より)>
7月末で感染者を約12万人と予測(7月6日現在 63,404人)
8月には25-30万人の感染者、9月にピークを迎えるのではないか。
※ハウテン州知事が現在のレベル3から4か5に戻す可能性もあることを発言。
1.米国経済概観
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9.南アの現状(医療・入院状況) 13
ハウテンはベッド、ICUなどが今後不足気味。病院内や展示会場を活用し増床に向け対応中。
ケープタウンでは仮設ベッドをかなり準備。
入院実績 死者 退院数 現在入院数 ICU利用人工呼吸器使用
ハウテン 私立 3,146 228 1,240 1,666 325 /749 135
公立 473 63 186 194 6 3
KZN 私立 1,335 91 533 706 89/224 26
公立 92 1 64 23 5 1
西ケープ 私立 3,059 424 2,038 584 167 81
公立 6,896 1,324 4,300 1,261 75 1
東ケープ 私立 634 115 251 267 48 13
公立 628 175 285 108 9 10 出所:NICD、COVID-19 SURVEILLANCE REPORTS
1.米国経済概観
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10.南アの現状(経済) 14
<経済面>
2020年第1四半期はGDPの30%が縮小、2020年通年では約10%の縮小になるとの予測(Mr. Martin Kingston: Vice President of Business Unity South Africa (BUSA)談)
2020年の経済成長は南ア財務省と世銀は▲7.1%、IMFは▲8.0%、2021年は世銀2.9%、IMF3.5%を予測している。
主力産業の鉱業は鉱山でのクラスター感染を除き、ロックダウンになった際も、一定の活動は許可されており、早くから100%稼働の状態。但し、金やプラチナの鉱山では多くの感染者が発生。
金融はデフォルトになっている企業や個人への対応もあり、通常よりも忙しい状況。
小売は、入店の人数制限や出勤の自主規制もあるが、フル稼働している状況。閉店のところもちらほら。
為替はロックダウンが始まり下がったが、少し持ち直す。
1R(ランド)=2月中旬7.3円→4月下旬5.6円→現在6.3円(7月3日時点)
南アの現状(経済)
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10. 15
出所:Stats SA
・ESKOM、南ア航空など国営企業再建による財政難・最大輸出先の中国市場が不調
1.米国経済概観
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11.南アの現状(経済成長2020年、2021年予測)16
(出所: IMF)
・世界貿易の混乱、国営企業への財政再建・観光業の不振・世界的な需要減による鉱物資源価格の低下・2021年は国内外からの投資も増加し、経済は回復へ
1.米国経済概観
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12.日本企業の動向 17
• 南アの日本企業(約150社)
①ヨハネスブルク・プレトリア
→ 商社、金融、メーカー販社・駐在員事務所、自動車関連メーカー(日産、BS)
②ダーバン → トヨタ、自動車部品メーカー(トヨタ紡織、デンソーなど)
③ケープタウン → メーカー工場・販社少数、漁業関連企業、永住者
④その他;東ケープ州ポートエリザベス(いすゞ)など
• 駐在している日本企業関係者(家族含む)
約650人 現在 約250人強
①ロックダウン前の退避人数(3月27日前) 約150~200人
②チャーター便での退避人数(4月24日) 約100人
③カタール、KLM等での退避人数(5月上旬~7月)約70人
※参考;在留日本人;約1500人(うちマグロ漁船等の洋上に約200人)(2020年3月1日)
• 在留邦人の関心点
①医療事情 → 医療レベルとベッド数及びICU設備
②治安の悪化→ 日雇い労働者や低所得者層がロックダウンにより貧困化、暴動を起こすリスク
1.米国経済概観
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12.日本企業の動向 18
自動車関連
レベル5(活動停止)
・工場での生産はできず、収入がないのに数千人の工場労働者への賃金支払いが厳しい
レベル4
(生産;従業員の50%まで従事が可
能に)
(販売;5月12日より30%→60%まで順次従事可能
に)
・国内販売においては、ロックダウンで販売部門が動かない限りはロックダウンレベル4で50%活動が可能になっても生産量は限定的。
・人と人との距離を確保するために、生産ラインへの配置人数が減ることで、一日の生産量が減る。食堂やトイレなどの入場制限配慮が必要。
・従業員の感染はレピュテーションリスクもあり、最終的なコストに跳ね返ることから、生産量確保よりも従業員の徹底的な健康管理を優先。
・5月12日より販売が30%従業員の従事が可能となり、その後60%と可能になったことで、商流と共に生産も徐々に活発化していく。
レベル3(生産・販売共に100%従事可能)
・従業員100%の勤務が可能、販売も再開となり工場稼働率が上がる。輸出と国内販売が戻り、車種によってはフル稼働に戻っている。
・各社ともに従業員の感染防止のために、工場入館時の検診や提携病院との連携、隔離など様々な対策を施し、厳重に対応。
年初から6月末までの国内販売は前年同期比▲36.9%、輸出が▲40.3%の落ち込み。通年予測も各社は前年比20~30%減程度の予想。
主要産業であり政府より地域内でのコロナ対策貢献(検査設備や仮設病床設置など)を強く求められる
1.米国経済概観
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12.日本企業の動向 19
国の主要産業である鉱山採掘(石炭、プラチナ、鉄鉱石、砕石)はエッセン
シャル業務としてレベル5でも制限付きであるが稼働できていた。
再開が早かった分、レベル4の途中で60%ぐらい、後半(5月下旬)で本格
稼働に近い状態になっている。
建設関係はレベル4でプロジェクト毎での再開となったが、レベル3になっ
た現状でも進みが遅い。
農業分野はワイナリー畑の機材販売・保守も再開。ビジネスは動いている。
PC・WIFIを使えない現場ワーカーは、現場へ行けない時期は政府の支援策
や失業保険を活用し休業させるしかない。(高齢者と持病持ち従業員は働か
せていない)
金とプラチナ鉱山では感染者が多く出ていることで現場業務がある従業員へ
の感染を懸念。逆のケースにも留意が必要。
マイニング機械・建機等の販売・補修
1.米国経済概観
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12.日本企業の動向 20
従業員への給与支払いが厳しい。ロックダウン解除になった際に、素早い体制を取るためにも、従業員雇用は維持。
南ア・ランド安のために輸入代金の支払が厳しい。
レベル5の際にエッセンシャルグッズの輸入以外は禁止となり、レベル4以降も物流は緩和されているが、ロックダウン前よりは船便や航空便が制限されており、フレートが3-4倍になった。現状もあまり下がっていない。
アフリカ大陸内向けの製品を南アから輸出しようとしたら、ロックダウンで国境封鎖になり止まったり、相手国で通関ができなかったりと混乱は起こっている。
病院はコロナ対応がメインで、市民も病院へは行きたがらないことから販売は4月が最低でその後徐々に戻しているが、現状で50-60%のレベル。後半の持ち直しを期待したい。
電力に関わる電気設備分野では、この機に補修を進める発電所などがマニュアルからリモートに設備を替えていきたいという新しいニーズも出てきている。
雇用に関しては、雇用維持する企業が多いが、ドラスティックにやるところもある。従業員自らが解雇されないように効率を上げて働く例も散見。
電気・電力・医療機械機器販売
1.米国経済概観
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12.日本企業の動向 21
ロックダウン前から販売が好調
→コロナによるスーパーや個人の買い溜め
南アではロックダウン後もエッセンシャル分野ということで生産・販売が継続
現在も販売好調は続いている
食品関係
(現在のヨハネスブルク、ヨハネススブルク事務所撮影)
1.米国経済概観
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13.南ア企業の状況 22
ロックダウン・レベル5の4月は89%売り上げダウン。
レベル4になった5月以降は前年比17%増と好調。現在もその流れは継続中。
5月以降の販売増で、昨年まではカード支払いの方が多かったが、今年の5月以降は現金での支払割合がカードを超す。
→銀行口座を持たないインフォーマルセクターの人々の購買増加?
小売;アパレル販売チェーン
南アスタートアップ企業
ドローン製造販売
ロックダウンレベル5の時は厳しかったが、レベル4以降は引き合いが増え続け、現在かなり忙しい状況。海外からの注文に対して現地での据付け等があるので、国際線の再開が最大の懸念。
工場生産工場に向けたAIソリューション提供
工場での生産が止まっている間は我慢の時期だった。レベル4以降はメイン顧客の自動車関連も動き出し息を吹き返したところ。顧客への直接営業ができない間は人材育成等を実施。
【ご注意】
本日の講演内容、資料は情報提供を目的に作成したものです。
主催機関および講師は資料作成にはできる限り正確に記載するよう努力しておりますが、その正確性を保証するものではありません。本情報の採否はお客様のご判断で行いください。
また、万一不利益を被る事態が生じましても主催機関及び講師は責任を負うことができませんのでご了承ください。
ご清聴有難うございました
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