joetsu · created date: 9/5/2017 5:26:35 pm

決算書

(P256～ P259)6款 l項 3日農業振興費所管課等農村振興課

事業名大島ゆきわり荘管理運営費

(単位 :千円)

【事業の目的】

地域の農林産物の特産品づくりにおける研修や地域振興のための会議、交流活動の場を提供する

ことで、農業を通じた市民の生活文化の向上を図る。

平成 28年度の取組

【事業の概要 (年度目標、実施内容、これまでの経過、日標達成状況など)】

○実施内容、これまでの経過等。大島ゆきわり荘の維持管理及び運営

○施設の管理実績・利用者数等

平成 26年度平成 27年度平成 28年度

計画実績

利用者数 4,404人 3,834人 2,039人

※平成 28年度から経費縮減のため施設管理を委託し常駐の管理人を廃上したため、予約利用以外は

施錠し無人となった。そのため占有利用ではない、地域住民の立ち寄り休憩、談話等の一般入場者

がなくなり、平成 27年度比 1,795人減となった。

予算現額執行額執行額の財源内訳

国庫支出金県支出金市債その他一般財源

2,597 2,078286

印盛チロ*半・言者Ⅲl'そテみ、)1,792

翌年度繰越額執行残額執行残額の内訳

事業費節減事業未実施入札差金その他

519 1 6 3 64 292

所在地大島区大平 3874番地 1

設置平成 9年度

構造鉄骨造 2階建

面積 498,3コ正

管理直営 (業務委託)

54

決算書

(P256-P259)6款 1項 3日農業振興費所管課等農村振興課

事業名大島ゆきわり荘管理運営費

・施設管理における市の収支状況

【事業の成果】・農作物特産品づくりや交流の場の提供により、地域活性化が図られた。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】。冬期間の味噌や麹づくりのほか、サークル活動等で一定の利用者があるものの、地域の過疎高

齢化の急速な進行等により今後の利用増は見込めないが、利用実態に合わせた管理運営を引き

続き行い、住民の地域活動の場を提供する。

【執行残額について】・事業未実施 :少雪により除雪作業が不要となったため 163・入札差金 :入札等に伴い執行残額が発生したため 64

委託料 (64)。その他 :燃料費、光熱水費等の実績が当初の見込みを下回ったため 292

区分平成 26年度平成 27年度平成 28年度

予算実績

①収入

使用料収入 71 77 62 67

その他 287 219 219

合計 358 296 286

②支出

施設維持管理費 4,914 3,460 2,597 2,078

948 313 986 872

その他 l 1 3

合計 5,027 3,460 21597 2,078

③公費投入額 (②一①) 4,669 3, 164 2,316 1,792

④利用者 1人当たりの

公費投入額 (単位 :円 )

1,060 825 879

55

決算書

(P258-P259)6款 1項 3目農業振興費所管課等農村振興課

事業名川上笑学館管理運営費

(単位 :千円)


都市と農村の交流促進のため、インストラクターの指導による、わら細工、田舎料理、自然散策、

農作業等の農業体験ができる施設として、適切な管理と効率的な運営を行い、地域の活性化を図る。


【事業の概要(年度目標、実施内容、これまでの経過、日標達成状況など)】

○平成 28年度目標・施設利用者数 1,960人 (日帰り利用者数 1,600人、宿泊利用者数 360人 )

○実施内容、これまでの経過等。施設の

・指定管理の

○施設の管理実績



5,085 5,084 4,500-584



1 1

川上笑学館名称

位置牧区切光 1438番地

都市との交流を促進し、地域資源を活かした体験の場を提供することによ

り、地域の活性化を図る。設置目的

導入開始年度平成 18年度

川上地区協議会指定管理者

平成 28年 4月 1日から平成 31年 3月 31日まで指定の期間

平成 28年度

計画実績平成 26年度平成 27年度区分

1,960人 1,526人1,913人 1,886人

1,600人 1,230人1,602人 1,509人

860人 296人3H人 377人

利用者数

・利用等

56

決算書

(P258～ P259)6款 1項 3日農業振興費所管課等農村振興課


・指定管理者制度導入施設における市の収支状況

○指定管理者制度の導入効果等・指定管理料の増減額

※人員配置と人件費単価の見直しにより、指定管理料を増額したため。(参考)指定管理者制度導入施設における指定管理者の収支状況


計画実績

①収入

利用料金収入 3,701 3,746 3,760 3

川上笑学館管理

運営委託料4,713 4,713 4,501 4,501

その他 50 0

合計 8,414 8,459 8,3 1 l 7,657

②支出ＯＯ

ＯＯ 8,391 8, 7,607

差引 (①一②) 38 68 0 50

○目標達成状況。様々な農業体験活動を実施し集客に努めたものの、こども会等の団体利用が減少したため、日標を達成することができなかった。

【事業の成果】・田植えツアー等の農業体験活動を実施し、都市と農村の交流を図ることで、川上地区の活性化

の一翼を担うことができた。・自主事業として取り組んだイベント「野菜畑オーナ

=」「ホタル観賞」「そば作り体験」の継続

実施により、ロコミ等で新たに都市部の利用者を獲得することができた。


予算実績

①収入

②支出

川上笑学館管理

運営委託料4,713 4,713 4,501 4,501

管理運営委託料

以外の支出1,008 140 584 583

合計 5,721 4,853 5,085 5,084

③公費投入額 (②一①) 5,721 4,853 5,085 5,084

④利用者 1人当たりの公費投入額 (単位 :円 )

2,991 2,573 2,594 3,332

前指定期間の指定管理料平均額 (決算ベース) ① 4,675

平成 28年度の指定管理料 (委託料) ② 4,501

指定管理料の増減額 ①一② 174

57

決算書



【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】・利用者の少ない冬期間を休館したことで、人件費、光熱水費、除雪機のリース代などの管理経

費を節減できた。・施設利用者数が減少傾向にあることから、利用者のニーズに応えた自主事業イベントを推進し、

利用者増加に向けた取組を進めていく。・公の施設の再配置計画に基づき、今後の施設の在り方について、管理運営団体や地元との協議

を行っていく。

【執行残額について】。その他 :事業実施に伴い端数残額が発生したため 1

58

決算書


事業名柿崎農業構造改善センター管理運営費

(単位 :千円)


担い手の指導や後継者の育成、農産加工の利用を促進する地域の拠点施設として、適正な管理と

効率的な運営を行う。



○実施内容、これまでの経過等・柿崎農業構造改善センターの維持管理及び運営



計画実績

利用者数人 1,595人 981人

127人 125人 15人

904人 1,470人 966人

※ 平成 27年度に開催された市民グループによる味噌づくり講習会がなかったことや、昨年まで

会議室を利用していた団体が別の会場を利用することになったことから、平成 27年度比 614

人減となった。



960 837294

はこ序弾斗・ヨ轡うモヌO

543



123 123

所在地柿崎区荻谷 H45番地 1

設置昭和 62年度

構造木造 2階建

面積 298.08コだ

管理直営

59

決算書


事業名柿崎農業構造改善センター管理運営費

・施設管理における市の収支状況


予算実績

①収入

使用料収入 286 298 300 266

その他 28 28 28 28

合計 314 326 328 294

②支出

施設維持管理費 898 857 960 887

42 271 292 254

その他

合計 898７‘

ＯＯ 960 887

③公費投入額 (②一①) 584 531 632 543



566 333 554

【事業の成果】・農産加工室の受付業務等を外部に委託することで、施設の管理運営を効率的かつ適正に行うこ

とができた。・農産加工室は、自家用味噌等の加工に利用され、地産地消の推進に寄与した。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】

・農産加工室の自主運営を目的に、平成 28年 8月に「柿崎農業構造改善センター利用組合」が

設立された。利用者の高齢化・固定化といつた課題がある中、利用組合では、地産地消や食文

化の継承、地域活性化を図るため活動していくことから、」Aなど関係団体と連携しながら引

き続き支援していく。

【執行残額について】。その他 :消耗品費、燃料費、光熱水費等の実績が当初の見込みを下回つたため

事業実施に伴い端数残額が発生したため 1122

60

決算書


事業名六夜山荘管理運営費

(単位 :千円)



1,808 と,806 1, 500 306



2 2


都市との交流や各種体験事業を推進し、地域の雇用の場を確保するとともに、地元の米や野菜、

漬物などを使用した昔ながらの田舎料理の提供、独自イベントの実施を通じて地域の活性化を図り、

農家所得の向上に寄与する。



O平成 28年度目標

・施設利用者数 600人 (日帰り利用者数 310人、宿泊利用者数 290人 )

O実施内容、これまでの経過等・施設の概要

。指定管理の状況

名称六夜山荘

位置安塚区細野 H51番地 1

設置目的農林業を基調とした体験や田舎料理等を提供し、都市との交流を促進するこ

とにより、雇用の場の提供と農家所得の向上、地域の活性化を図る。


指定管理者特定非営利活動法人自然王国ほその村

指定の期間平成 28年 4月 1日から平成 31年 3月 31日まで

61

決算書




。指定管理者制度導入施設における市の収支状況


※人員配置と人件費単価の見直しにより、指定管理料を増額したため。

(が考)指定管理者制度導入施設における指定管理者の収支状況


計画実績

①収入

利用料金収入 li 046 980 986

六夜山荘管理運

営委託料1, 302 1,302 1,530 1,530

その他 863 1,650 2, 149 1,675

合計 4,2H 3,882 5,047 4 1 9 1

②支出 4,502 3,877 5,047 4,392

差引 (①一②) △291 5 0 △201

○目標達成状況・宿泊利用者数の実績は 259人で目標は達成しなかったが、会合会場としての利用が増えたことな

どにより、日帰り利用者数の実績が計画を上回る 353人となり合計の目標利用者数を達成した。


計画実績

利用者数 571人 510人 600人 612人

280人 270人 310人 353人

291人 240人 290人 259人

売上金額 2,909 2,580 2,661


予算実績

①収入

②支出

六夜山荘管理運

営委託料1, 302 1,302 1,530 1,530

管理運営委託料

以外の支出l 3 0 1,372 256 276

合計 1,432 2,674 1,786 1,806

③公費投入額 (②一①) 1,432 2,674 1,786 1,806



2,508 5,243 2,977 2,951

前指定期間の指定管理料平均額 (決算ベース) ① 1 268

平成 28年度の指定管理料 (委託料) ② 11530

指定管理料の増減額 ①一② △262

62

決算書



【事業の成果】・地域の都市交流における拠点施設として利用され地域活性化に寄与したほか、雇用の場及び農

産物の出荷先として農家所得の向上に貢献した。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】・集客増に向け、イベント (みどりのほその春の祭典、灯の回廊)やホームページなどでPRを

行う。・指定管理者の構成員の高齢化が大きな課題であるが、細野地区では、平成 29年 4月から地域

おこし協力隊員を導入し、後継者の確保・育成と施設の利用促進に取り組んでいることから、

引き続き支援していく。

【執行残額について】。その他 : 事業実施に伴い端数残額が発生したため 2

63

決算書

(P258～ P259)6款 i項 3日農業振興費所管課等農村振興課

事業名大島青空市場管理運営費

(単位 :千円)


地域の農林業者が生たした安全。安心な農林産物及び特産品を展示・販売、PRすることにより、

地産地消を促進する。



○平成 28年度目標

・施設利用者数 55,000人

○実施内容、これまでの経過等。施設の概要

・指定管理の状況



788 755351

G伽404



28 28

名称大島青空市場

位置大島区岡 403番地 3

設置目的地域の農林産物及び特産品を展示販売することにより、地域の産業の振興

及び住民の生活の向上を図る。


指定管理者ゆきぐに森林組合

指定の期間平成 28年 4月 1日から平成年 3月 31日まで

64

決算書

(P258～ P259)6款 l項 3目農業振興費所管課等農村振興課



※客単価は、月との売上げ及び利用者数から算出しているため、合計とは一致しない。

・指定管理者制度導入施設における市の収支状況


(参考)指定管理者制度導入施設における指定管理者の収支状況 (税抜)


計画実績

利用者数 53,415人 55,444人 55,000人 45,531人

売上金額 70,758 73,603 77,790 63,916

21613 20,298 20,802

1人当たり客単価 (円 ) 1,324 328 1,404


予算実績

①収入 380 332 349 350

②支出

大島青空市場管理

運営委託料

管理運営委託料以

外の支出3,531 884 783 755

合計 3,531 884 788 755

③公費投入額 (②一①) 3,151 552 434 405



59 10 8 9

前指定期間の指定管理料平均額 (決算ベース) ①

平成 28年度の指定管理料 (委託料 ) ②

指定管理料の増減額 ①一②


計画実績

①収入

利用料金収入

大島青空市場管理

運営委託料

その他 70,758 73:603 77,790 63,916

合計 70,758 73,603 77,790 63,916

②支出 71,744 78,058 79,204 67,753

差引 (①一②) △986 △4,455 △ i414 △3,887

65

決算書



○目標達成状況・施設の円滑な運営と経費の削減を図るため、平成 28年 4月から週 1回定休日を設けたことな

どから目標を下回り、45,531人の利用実績となった。

【事業の成果】・農産物の集荷手段を持たない生産者が利用する庭先集荷サービス事業の販売所 (受け手)とな

り農家の所得向上に貢献した。・地元で採れた農産物や加工品を多くの利用者に提供することができた。


・生産者との連絡を密にし、商品の拡充と新規生産者の加入促進に努めるなど、売上増に向けた

取組を継続して進める。

・公の施設の再配置計画に基づき、譲渡に向けた方針や詳細な条件等についての協議を進める。

【執行残額について】。その他 :公衆トイレの光熱水費等の実績が当初の見込みを下回つたため


66

決算書


事業名大島農業実習交流センター管理運営費

(単位 :千円)


花や野菜の栽培方法や稲作栽培などの農作業体験の拠点施設として、適正な管理と効率的な運営

を行う。



○平成 28年度目標・施設利用者数 5,000人

○実施内容、これまでの経過等

・大島農業実習交流センターの維持管理及び運営




1,403 1, 3 1 9412

伊捌907



84 84

所在地大島区牛ケ鼻2649番地

設置平成 7年度

構造鉄骨造 2階建

面積 302.58 nf

管理直営 (業務委託)

平成 26年度平成 27年度平成 28年度

計画実績

利用者数 5,088人 5,155人 5,000人 5,048人

67

決算書


事業名大島農業実習交流センター管理運営費

。施設管理における市の収支状況

○目標達成状況・施設利用者数は5,048人の実績となり、日標を達成することができた。

【事業の成果】・越後田舎体験推進事業による田植え・稲刈り等の農作業体験の受け入れを行ったことにより、

都市と農村の交流を促進することができた。・花づくり、野菜づくり等の栽培指導会の実施により、地域住民の生産意欲の向上が図られた。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】・園芸用温室 2棟については、施設管理者への譲渡を検討しており、今後、詳細な条件等の協議

を進める。・引き続き、栽培指導会を実施するほか、農作業体験のメニューを増やすなど、利用者の増加に

向けた取組を進める。

【執行残額について】。その他 :燃料費、光熱水費等の実績が当初の見込みを下回つたため 75



予算実績

①収入

使用料収入

その他 469 4 1 6 462 4 1 2

合計 469 416 462 4 1 2

②支出

施設維持管理費 h371 1,098９じ

ＡＶ

刀仕 1 3 l 9

443 210 449 442

その他 4,676

合計 h371 5,769 1,403∩υ

９じ

③公費投入額 (②一①) 902 5,353 94 1 907



177 1,038 188 180

68

決算書

(P260～ P261)6款 1項 3日農業振興費所管課等農政課

事業名担い手育成確保支援事業

(単位 :千円)


強い農業経営体を育成するため、コーディネーターを配置し各種研修会等を実施する上越市担い

手育成総合支援協議会の活動を支援するほか、「人・農地プラン」の見直しや農地中間管理事業の

活用により担い手への農地の利用集積を促進し、農地の効率的な活用を図り、コスト縮減による経

営改善を推進する。

また、地域農業や農村の維持・活性化を図るため、都会から上越市への移住・定住の新しい流れ

を作り、次代の農業を支える新規就農者を確保・育成する。


【事業の概要(年度目標～実施内容、これまでの経過、日標達成状況など)】


・担い手への農地集積率 64.1% (27年度 61.0%)

(認定農業者の経営面積/農振農用地区域内の農地面積)

○実施内容、これまでの経過等。上越市担い手育成総合支援協議会支援事業費補助金 7,441(市単)

関係機関等で構成する上越市担い手育成総合支援協議会が行う認定農業者の確保・育成、集

落営農による組織化や法人化の促進及び各種研修会の開催に要する経費を支援した。

事業主体 :上越市担い手育成総合支援協議会

補助率 :10/10

。新規就農者支援事業費補助金 1,500(県単)

新規就農者が行う施設整備等を支援し、就農時の条件整備を行い、就農の円滑化を図った。

事業主体 :えちご上越農業協同組合 (借受者 :認定新規就農者合併前上越市)

補助率 :5/10

事業内容 :パイプハウス (1棟 )

・農業振興公社運営費補助金 41620(市単)

農業振興公社の運営を支援し、中山間地域の農地保全と担い手の育成を図った。

対象者 :公益財団法人浦川原農業振興公社、公益財団法人大島農業振興公社



311,107 224,594 206.593 4,3001,677

儡捌12,024



25, 299 61,214 61214

69

決算書



補助金額 :市の運営費補助金を除いた前年度の決算額が赤字の場合、赤字額の 90%

公社名補助金額上限額

公益財団法人浦川原農業振興公社 135万円 135万円

公益財団法人大島農業振興公社 327万円 450万円

公益財団法人牧農林業振興公社 90万円

。人・農地プラン作成事業 2,913(県 (国費分))

人・農地プランの作成・見直しを推進するとともに、農業経営の法人化等を支援し、地域農

業の維持・発展を図つた。

(1)人・農地プラン

作成数 :552プラン (657集落)

121 法人経営労務・財務管理等研修業務委託

委託先 :上越市担い手育成総合支援協議会

委託業務 :法人経営に必要となる労務・財務管理研修会 (H回 )

131 農業経営法人化等支援補助金

交付単価 :40万円 (定額)

交付法人数 :2法人

・機構集積協力金 H4,942(県 (国費分))

(1)地域集積協力金 (24,922)

人。農地プランが作成されている地域 (集落等)の農地の一定割合以上を農地中間管理

機構に貸し付けた地域に対し、協力金を交付した。

対象地域 :農地の集積・集約化に協力した地域 (H地域)

対象面積 :145。 57ha

交付単価 :2割超 5割以下 … 1.5万円/10a5割超 8割以下 … 2.1万円/10a8割超 … 2.7万円/10a※地域の農地面積に占める農地中間管理機構への貸付面積の割合による

交付単価

(83,900)(2経営転換協力金

農地中間管理機構に農地を貸し付けることにより経営転換又はリタイヤした農業者等

に対し、協力金を交付した。

対象者 :農地の集積に協力した農地所有者 (201戸 )

対象面積 :152.65 ha

30万円/戸5 ha以下 …交付単価 :0,

50万円/戸5 ha超 2.Oha以下 …0。

70万円/戸O ha超 …2.

13)耕作者集積協力金 (6,120)

農地中間管理機構の借受農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた場合、当該隣接農地

を耕作していた農業者に対し、協力金を交付した。

対象者 :農地の連坦化に協力した農地所有者又は耕作者 (31戸 )

.20 ha対象面積 :61

交付単価 :1万円/10a

70

決算書

(P260～ P261)6款 1項 3目農業振興費所管課等農政課


。青年就農給付金 33,750(県 (国費分))

45歳未満で新たに独立・自営により就農した者に対し、就農直後 (5年以内)の所得を確保

する給付金を給付した。

対象者 :新規就農者 (25人 )

給付額 :年間 150万円/人 (夫婦共同申請年間 225万円/夫婦 )

・農業法人新規就業者農業実践研修支援事業費助成金 1,200(市単)

国が実施する「農の雇用事業」を活用し、農業法人等で実践的な研修を行う新規就業者に対

し、研修参加経費等を支援した。

対象者 :新規就業者 (10人 )

補助率 :定額 (月額上限 3万円)

。新規就農者等定住転入促進事業 305(市単 )

(1)研修参加者レンタカー使用料補助 (36)

市外からの農業体験参加者のレンタカー使用料を支援した。

対象者 :農業体験参加者 (4人 )

補助率 :定額 (上限 1.6万円)

121 研修参加者宿泊費補助金 (18)

市外からの農業体験参加者の宿泊費を支援した。

対象者 :農業体験参加者 (5人 )

補助率 :1/2(上限 1泊 0。 5万円)

俗)新規就農者住居費補助金 (251)

市外から転入した新規就農者または就農に係る研修受講者に対し、賃貸住宅等の住居費

を支援した。

対象者 :市外から転入した新規就農者または就農に係る研修受講者 (4人 )

補助率 :1/2(月額上限 2万円)

。農地中間管理事業活用型経営発展支援事業費補助金 16,065(県 )

農地所有適格法人等に対し、農地中間管理事業を活用し、規模拡大するために必要な機械整

備を支援した。

事業主体補助率事業内容

(農)ファーマーズ稲 (合併前上越市) 5/10田植機 1台、コンバイン 1台、乾燥

機 2台、籾摺機 1台

」A三井リース (株 )

(借受者 :認定農業者三和区) 5.5/10

乾燥機 1台、穀物搬送機 1式、籾タ

ンク 2台、フレコンスケール l台

(有 )穂海農耕 (板倉区) 播種プラントー式

`担い手確保。経営強化支援事業費補助金 5,740(県 (国費分))

適切な「人。農地プラン」に位置づけられた地域の中心となる経営体等に対し、経営発展に

必要な施設整備や機械導入を支援した。

事業主体 :認定農業者 (合併前上越市)

補助率 :1/2

事業内容 :コンバイン (1台 )

71

決算書

(P260-P261)6款 l項 3目農業振興費所管課等農政課


・担い手確保・経営強化支援事業費補助金 (繰越明許) 30,903(県 (国費分))

事業主体補助率事業内容

(農)アグリかなや (合併前上越市)

1/2

トラクター1台、ブロードキャスター

1台

(株)花の米 (合併前上越市 )

トラクター1台、オフセットモア 1

台

頸城建設 (株)(浦川原区) 色彩選別機 1台

(農)菖蒲生産組合 (大島区) 色彩選別機 1台

(農)大潟ナショナルカントリートラクター1台

(農)蛍の里乾燥機 l台

(有 )穂海農耕乾燥調製用機械 1式、ドライブハロー

1台、コンバイントレーラー1台

○目標達成状況・集落営農による法人化及び農地中間管理機構を通じた農地の集積等により、担い手の農地集積

率は 66.4%となり、日標を達成した。

【事業の成果】・関係機関・団体との連携による各種研修会等の実施や「人・農地プラン」の作成。見直し及び

農地中間管理事業の活用により、意欲ある若者等への就農支援や集落営農の法人化と合わせ農

地の利用集積・集約化を推進し、個別認定農業者及び農業生産法人など地域の中心となる経営

体の育成・確保を図つた。。国の助成制度の活用とあわせて、農業体験から農業法人等での研修、就農までの一貫した支援

体制を構築し、次代の農業を担う新規就農者の確保に向け、都市から上越市への移住・定住の

新しい流れをつくる取組を強化した。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】。平成 30年産米からの米政策の見直しや米の直接支払交付金の廃止等により、今後、農業経営

の悪化が懸念されるなか、地域での話合いによる「人・農地プラン」の作成。見直しを推進し、

農地中間管理事業を活用した地域の中心となる経営体への集積・集約化や集落営農の法人化を

一層進め、強い農業経営体の育成を図っていく。。今後も関係機関等との連携のもと、担い手のよリー層の農業経営の安定を図るため、集落営農

による組織化。法人化を更に推進するとともに、各種制度を活用した資本装備等の支援や農業

経営における専門的かつ実践力を育む研修を実施する。

【執行残額について】。その他ィ旅費、通信運搬費等の実績が当初の見込みを下回つたため 2,505

事業主体からの申請が当初の見込みを下回つたため 58,709上越市担い手育成総合支援協議会支援事業費補助金 (259)

農業法人新規就業者農業実践研修支援事業費助成金 (240)

農業振興公社運営費補助金 (2,130)

新規就農者支援事業費補助金 (190)

青年就農給付金 (750)

72

決算書



機構集積協力金 (1,108)

農業経営法人化等支援補助金 (1,600)

研修参加者レンタカー使用料補助金 (348)

研修が加者宿泊費補助金 (222)

中古農業用機械購入費補助金 (2,500)

大型特殊免許等取得費補助金 (1,000)

新規就農者住居費補助金 (2,149)

農地中間管理事業活用型経営発展支援事業費補助金 (3,465)

担い手確保・経営強化支援事業費補助金 (42,748)

73

決算書

(P260～ P261)6款 l項 3日農業振興費所管課等農政課

事業名地域農業推進事業

(単位 :千円)


地域の特性を活かし、総合的な農業施策を展開するため、上越市食料。農業・農村基本計画に基

づき事業を着実に実施するとともに、農用地の有効利用と優良農地の確保を図り、地域農業め持続

的発展を目指す。



上越市食料。農業・農村基本計画に基づく施策の展開

○平成 28年度目標。平成 28年度を初年度とする新たな食料。農業。農村基本計画及びアクションプランによる事

業の進捗管理を適切に行う。


・上越市食料・農業・農村政策審議会を 2回開催し、平成 28年度から新たに策定した、上越市

食料・農業・農村基本計画及びアクシヨンプランの進捗管理を行うとともに、平成 30年産か

らの米政策の見直しに向けた市の取組等について委員の意見を聴き、施策に反映した。

○目標達成状況。上越市食料。農業・農村基本計画及びアクシヨンプランに基づき、事業の適切な進捗管理を行

うとともに、委員の意見を踏まえてアクションプランを一部見直しするなど、食料、農業及び

農村に関する基本的な施策を着実に推進することができた。

【事業の成果】・上越市食料・農業・農村基本計画のアクションプランにより、基本計画に掲げる目標に向けて

事業の進捗管理を行うことで、食料・農業・農村振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るこ

とができた。・


・上越市食料・農業・農村基本計画等に基づき、日標年度である平成 37年度末までに着実に事

業等を実施し、日標達成を目指す。



1,OH

【2,692】720 720



291 244 47

74

決算書

(P260-P261)6款 l項 3日農業振興費所管課等農政誤

事業名地域農業推進事業」

【執行残額について】・事業費節減 :当初 3回の開催を予定したものの、郵送による意見取りまとめにより、 1回少な

く開催したため 244。その他 :旅費、消耗品費等の実績が当初の見込みを下回つたため 47

75

決算書


事業名地域農業推進事業

(単位 :千円)


地域の特性を活かし、総合的な農業施策を展開するため、上越市食料・農業・農村基本計画に基

づき事業を着実に実施するとともに、農用地の有効利用と優良農地の確保を図り、地域農業の持続

的発展を目指す。



農用地の有効利用と優良農地の確保

○平成 28年度目標。優良農地を適正に確保するため、農用地区域からの除外等について、法令に基づき適正に処理

する。

○実施内容、これまでの経過等・農用地区域の編入、除外等の申出について、法令に基づき厳格に審査し、農用地利用計画の変

更を行った。

○目標達成状況・農用地利用計画の変更申出について、法令に基づき厳格に審査し、農用地区域への編入と農用

地区域からの除外を行うことにより、優良農地を適正に確保することができた。

【事業の成果】・農用地利用計画の変更申出について、法令に基づき厳格に審査し、優良農地を適正に確保した。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】・引き続き、優良農地を適正に確保するため、農用地区域への積楓的な編入と農用地区域からの

除外について、法令に基づき適正に処理する。

【執行残額について】。その他 :非常勤一般職に対する報酬等の支払い実績が見込みより少なかったため




比681

【2,692】1,655

81

朗1, 574



26 26

76

25

決算書

(P260-P261)6款 1項 3目農業振興費所管課等農村振興課

事業名都市・農村交流促進事業

(単位 :千円)


豊かな自然資源や美しい山里の景観と伝統文化を活用し、都市住民の多様なニーズに対応した農

業体験と交流を通じて、地域農産物の生産拡大や有利販売を促進するとともに農村地域の活性化を

図る。



大島区都市・農村交流促進事業 1,0830平成 28年度目標

。全ての区画 (38区画)を貸し付ける。

O実施内容、これまでの経過等・大島ふるさと農園 (田 )及び付属施設の管理

所在地大島区田麦 317番地 1

区画数 38区画 (平成 28年度契約区画数 32区画)

。田植えツアー、稲刈リツアーを実施し、会員相互の交流はもとより、地域住民との交流も図る

ことができた。

○目標達成状況・契約区画数が 32区画にとどまり、全区画を貸し付けることはできなかったものの、平成 27年

度に比べ、1区画契約数が増えた。また、田植えや稲刈り体験により、借受者から農作物を収

穫する喜びを体感してもらうことができた。

牧区都市・農村交流促進事業 20平成 28年度目標・貸付可能な全ての区画 (H区画)を貸し付ける。



1,558 1,360h H8

晒・言細

242



1 9 8 198

77

決算書

(P260～ P261)6款 l項 3目農業振興費所管課等農村振興課


○実施内容、これまでの経過等・牧ふれあい体験農園 (畑)及び付属施設の管理

所在地牧区原 1043番地 2

区画数 H区画 (平成 28年度契約区画数 7区画)

。各借受者による農作物等の栽培管理

○ 目標達成状況。平成 27年度までの契約者の中で、定期的に畑に通い耕作することが困難となった等の理由か

ら契約更新できなかったため、契約区画数は 7区画にとどまった。・全区画を貸し付けることはできなかったものの、借受者から農作物を収穫する喜びを体感して

もらうことができた。

三和区都市・農村交流促進事業 2750平成 28年度目標

。貸付可能な全ての区画 (37区画)を貸し付ける。

○実施内容、これまでの経過等・三和ふれあい農園 (畑)及び付属施設の管理

所在地三和区大 884番地 3

画数 37区画 (平成 28年度契約区画数 27区画)

・各借受者による農作物等の栽培管理

○目標達成状況・契約区画数が 27区画にとどまり、全区画を貸し付けることはできなかったものの、借受者か

ら、農作物を収穫する喜びを体感してもらうことができた。

【事業の成果】。農業体験や都市と農村住民の交流を通じて農業や農村に対する理解や関心を深めることができた。

・利用状況一覧

区分種別

(貸料)

貸付可能区画数

(面積)

平成 27年度

(借受者数)

平成 28年度

(借受者数)

大島

ふるさと農園

田

(31,990円 /200nだ )

※管理委託料含む

38区画

(200コば)

31区画

(26人 )

32区画

(27人 )

牧

ふれあい

体験農園

畑

(20円 /∬ )

H区画

(85～ 130∬ )

10区画

(9人 )

7区画

(6人 )

三和

ふれあい農園

畑

(25円 /∬ )

37区画

(60～ 240だ )

28区画

(18人 )

27区画

(17人 )

78

決算書

(P260～ P261)6款 I項 3日農業振興費所管課等農村振興課



・貸付農地及び農機具類を適切に維持管理し、借受者が安全に利用できる環境整備に努める。

・新規借受者等を増やすため、広報紙やホームページ等で情報発信するほか、田植えや稲刈リツ

アーの機会を通じてPRを行う。

【執行残額について】。その他 :消耗品費、修繕料、委託料等の実績が当初の見込みを下回つたため

事業実施に伴い端数残額が発生したため｀3

195

79

決算書

(P260-P261)6款 l項 3日農業振興費所管課等農村振興課

事業名アグリビジネス創出支援事業

(単位 :千円)


農業者等の所得向上や雇用を確保するため、6次産業化に関する研修会を実施するほか、地域資

源を活用した特産品開発や農産加工の取組を推進するための補助制度を新たに創設する。


【事業の概要 (年度目標、実施内容、これまでの経過、目標達成状況など)】

6次産業化支援事業

○平成 28年度目標。上越産食材を活用した新たなビジネスに取り組む農業者等に対し、開発支援や生産拡大支援を

行い、加工品の開発や販路拡大などの新たな事業展開に結びつける。


,認定農業者や農産加工事業者などを対象に、上越市担い手育成総合支援協議会と共催で、新潟

県 6次産業化プランナーを招へいし、商品開発や効果的な販売方法に関するセミナーを開催し、

6次産業化に向けた意識啓発を行った。

開催日 :平成 29年 1月 24日 (火 )

会場 :ユートピアくびき希望館参加者 :76人・正善寺地区において、農産加工施設「正善寺工房」の利活用を視野に、新潟県 6次産業化プラ

ンナーを交え、地域の農業者やNPO法人、行政が連携しながら、地域に合った 6次産業化の

取組に着手した。・農業者等が行う新たな農産加工品等を紹介するホームページの作成などのソフト事業と、農産

加工の拡大に必要な機械の整備や施設改修などのハード事業について、県単事業の補助対象と

ならない取組に要する経費の一部を支援した。

区分申請件数事業内容

農産加工品等開発

支援事業

(ソフト事業)

3件

。新商品を紹介するホームページの作成。新商品のチラシ、ラベルデザイン及び成分表示調査の実施。新商品のラベルデザイン及び成分表示調査の実施

農産加工品等規模

拡大支援事業

(ハード事業 )

3件

。そばの石抜機、脱皮機、粉ふるい機の導入。かきもちを製造するための加工場の増築及び設備の導入。米粉パンの加工場及び販売店舗の改築



102,800 3,909 405 3,504



98,518 373 32 100 241

80

決算書


事業名アグリビジネス創出支援事業

癒!涵飲絆翰親藁潤め ⑤p璽灘

曾.c攀、

li=■手|::|:■ f ttrメ .―Ⅲ.

(米粉パン販売店のオィプンチラシ) (開発商品 :しいたけ野菜スープ)

○目標達成状況・6農業者に対し、6次産業化支援事業補助金を交付し、新たに 3つの商品が開発されたほか、

3農業者が農産加工の規模拡大に取り組み、うち 1農業者は加工品を販売する店舗を開設する

など、支援により、農業者が新たな事業を展開することができた。

【事業の成果】 ,。6次産業化支援事業補助金の利用によって、これまで 6次産業化に取り組んでいなかった農業

者が新たに 6次産業化に取り組むきっかけとなったほか、これまで取り組んでいた農業者が規

模を拡大したり、新たな商品を開発するなど、6次産業化の推進が図られた。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】・農業者の所得向上を図るため、6次産業化に関わる機関や農業者等が参画する推進会議を新た

に設置し、そこでの議論を踏まえ、市の 6次産業化の取組指針となる「上越市 6次産業化戦略」

を策定し、市として 6次産業化の取組をさらに推進していく。

【執行残額について】,事業費節減 :報償費及び旅費について他事業と合わせて実施したため 32・事業未実施 :委託料及び消耗品費について試作品の開発に至らなかったため 100。その他 :補助金申請が当初の見込みを下回つたため 145

委託料について当初の見込みを下回つたため 64旅費について専門家との打ち合わせ回数が当初の見込みを下回つたため

消耗品費の実績が当初の見込みを下回つたため 725

(開発商品 :杵つきもち)

脅挙命

81

決算書

(P262-P263)6款 l項 3目農業振興費所管課等農村振興課

事業名食育推進支援事業

(単位 :千円)

【事業の目的】上越市食育推進条例及び上越市食育推進計画に基づき、市民一人ひとりが自らの健康に関心を持っ

て食を選び取っていく力を身につけることができる社会の構築を図るため、全市民的な運動として「食育」を総合的かつ計画的に推進する。


【事業の概要 (年度目標、実施内容tこれまでの経過、日標達成状況など)】

上越市食育推進計画の推進 2020平成 28年度目標

・第 2次食育推進計画 (平成 24～ 28年度)に基づくアクションプランを評価し、進捗管理を行

つ。

・計画期間が最終年度となるため、将来を見据え、食育を総合的に推進する第 3次食育推進計画

(平成 29～ 33年度)を策定する。

○実施内容、これまでの経過等。上越市食育推進会議において、平成 28年度事業の進捗状況の確認をはじめ、第 3次食育推進

計画 (平成 29～ 33年度)及び食育推進実施計画 (アクションプラン)について内容を審議し、

両計画を策定した。

○目標達成状況。平成 28年度事業の進捗状況について、全 34事業のうち 28事業は、計画どおり目標を達成し

たが、6事業においては成果等が不十分で、日標を達成することができなかった。日標を達成

できなかった事業については、実施目標や課題等を整理し、平成 29年度からの第 3次食育推

進計画及び食育推進実施計画 (アクションプラン)の策定につなげた。

「食育」の普及・啓発 2,4580平成 28年度目標

・食育に関心を持っている市民の割合 90%(平成 27年 1月調査時 77.4%)



3,459 3,021 3,021



438 48 80 310

82

決算書

(P262～ P263)6款 1項 3目農業振興費所管課等農村振興課



・食育フォーラムの開催

上越の食を育む会 (上越市食育推進協議会)と連携し、平成 28年 H月 12日 (土)に市民

プラザを会場に食育フォーラムを開催した。食育講演会のほか、食育関連団体による展示や各

種体験ブース、地場産農産物の試食販売等を行ったほか、クイズラリーやスタンプラリーなど

を行い、親子で楽しく食育を学び、体験できる機会を提供した。 (来場者数 1,390人 )

I線かI韓蘊1麒露

:

食育講演会 (県立海洋高等学校)

(最後の一滴を世界ヘ

～海洋高校生の挑戦～)

料理体験コーナー

(体験 !ポリ袋クッキング

～親子で楽しく減塩 !～ )

体験コーナー

(からだの基礎作り応援コーナー)

・市民の食育意識調査の実施

食育推進の施策の参考とするため、市民 3,000人を対象とした食育に関するアンケート調査

を実施し、結果を第 3次食育推進計画に反映させるとともに、次年度以降の食育推進実施計画

(アクションプラン)の目標設定につなげた。

・食育啓発資材配布、食育関連情報発信等による啓発

家庭再の学習が始まる市内の全小学 5年生を対象に、食育を啓発するクリアファイルを配布

したほか、市内保育園・幼稚園、小中学校に「食育ガイド」を配布し、食育の普及及び啓発を

図った。また、ホームページ等を活用し、食育情報を発信した。

○目標達成状況・食育フォーラムの開催をはじめ、食育の普及・啓発活動を行ったが、食育に関心を持っている

市民の割合は 72.2%で、日標の 90%を下回つた。

地産地消推進の店認定事業 3610平成 28年度目標・認定店舗数 150店 (平成 28年 1月末認定数 135店 )

○実施内容、これまでの経過等。上越市地産地消推進会議の開催

地産地消推進の店の認定審査のほか、上越産品の生産及び消費の拡大に関する意見交換を

行った。・地産地消推進の店の募集・認定

上越産の食材を積極的に取り扱う「地産地消推進の店」の募集を行い、平成 28年度は小売

店 2店舗と飲食店 17店舗を新たに認定し、認定証を交付するとともに、啓発用のばり旗の貸

与やホームページ、PRチラシにより、認定店の周知を図った。

33

決算書



・地産地消推進キャンペーンの実施「上越の海の幸」をテーマとした地産地消推進の店キャンペーンを実施した。地産地消推進

の店 23店舗の協力を得て、市内外から延べ 567人の参加を得るとともに、推進店、来客者の

双方から好意的な意見を多くいただいた。

○目標達成状況。平成 28年度末の認定店舗数は、151店舗で日標の 150店舗を上回り、日標を達成することがで

きた。

【事業の成果】。第 2次食育推進計画が計画期間を終えたことから、平成 29年度から33年度までを計画夕司間と

する第 3次食育推進計画及び食育推進実施計画 (アクションプラン)を策定した。「実践の環

を広げよう」をキーワードに、新たな課題やライフステージに合わせた食育の視点を新たに盛

り込んだ。・地産地消推進の店認定事業の取組においては、平成 27年度の「上越野菜」に続き、平成 28年

度は「上越の海の幸」をテーマにした地産地消推進の店のキャンペーンを実施し、多くの方か

ら上越の旬の美味しいものを食べていただくことで、地産地消の良さや「上越の海の幸」のPRにつなげることができた。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】・食育推進実施計画で成果が不十分であつた事業については、庁内食育担当者会議などにより、

その原因と対策について関係課で連携・情報共有しながら、成果を上げられるよう取り組んで

いく。。第 3次食育推進計画に新たに登載された食品ロスの削減については、特に宴会時の食べ残しが

多く発生していることから、今後市民への周知。啓発を中心に取り組んでいく。・食育に関心を持っている市民の割合が、72.2%と目標を下回っている。市民一人ひとりが自ら

の健康に関心を持って食を選びとつていく力を身につけることができる社会を構築するため

には、食育の普及啓発について、ホームページや各種広報媒体、イベントでの啓発活動などを「上越の食を育む会 (上越食育推進協議会)」をはじめとした各種団体・関係者と連携しなが

ら、継続的に取組を進めていく。

【執行残額について】・事業費節減 :食育フォーラム等の消耗品費の削減のため 43

旅費について他事業と合わせて出張したため 5。入本し差金 :入札等に伴う執行残が発生したため 80

消耗品費 (4) 印刷製本費 (76)

。その他 :報酬、報償費、旅費について、食育推進会議と地産地消推進会議の開催回数及び

出席者数が当初の見込みを下回つたため 161通信運搬費の実績が当初の見込みを下回つたため 149

84

決算書

(P262-P263)6款 l項 3日農業振興費所管課等農村振興課

事業名上越米輸出促進事業

(単位 :千円)


高品質な「上越米」を海外に輸出することにより、新たな販路を開拓し、農業者の生産意欲を喚

起する。



○平成 28年度目標・平成 30年産からの米政策の見直しを見据え、米の輸出拡大を含む多様な販路の確保が重要に

なってくることから、県や関係団体と連携しながら、農業者等に適切に情報提供を行うなど、

輸出促進に向けた取組を進める。。「中国向け新潟米輸出促進協議会」の輸出活動については、平成 23年 3月以降休止しているが、

再開された場合には協議会と連携して販売促進活動を行い、中国における販路を開拓する。


・7月の東南アジア経済ミッションに合わせ、シンガポールとタイにおいて、米や酒を中心とし

た農産物の商談を行うとともに、その結果について、市内の農業者等に対し、報告会を開催し

た。・上記の商談結果を受け、農産物の輸出の可能性が見出せたシンガポールにおいて、2月に米の

商談を再度進めるとともに、上越米を使用している現地寿司店を訪問し、輸出拡大の可能性を

調査した。。本県における中国向けの輸出については、現在も再開されていないことから、平成 28年度の

協議会の販売促進活動についても休止となった。



593 578 578



15 15

(7月のシンガポールでの米卸業者との商談 )

85

(2月のシンガポールでの寿司店との商談)

決算書


事業名上越米輸出促進事業

○目標達成状況・農産物の海外への販路開拓の取組については、シンガポールとタイでの調査結果を適時に農業

者等へ報告するとともに、外部講師による海外販路開拓実務セミナーを開催し、農産物の輸出

促進に向けた意識啓発を図ることができた。・中国向けの販売促進について、平成 28年度も協議会の販売促進活動が休上しているため、事

業の成果が得られなかった。

【事業の成果】・シンガポールでは、粒が大きく、冷めても美味しい米「みずほの輝き」が、寿司店で使われて

おり、コシヒカリ以外の特徴ある米について今後販路開拓の可能性があることが分かつた。タ

イにおいては、農業大国のため、米や青果物の輸出は価格面で難しいが、日本酒については販

路開拓の可能性があることが分かった。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかった要因など】。事業の成果を踏まえ、農産物の多様な販路を確保するためには、農業者等の輸出に関する取り

組みを支援する必要があり、新たな補助制度を創設し、農業者自らが行う輸出の取組を後押し

していく。。「中国向け新潟米輸出促進協議会」について、輸出の再開に備え、協議会を通じて情報収集を

進めていく。

【執行残額について】。その他 :旅費及び通信運搬費の実績額が当初の見込みを下回つたため 15

86

決算書


事業名農産物販売促進事業

(単位 :千円)


安全。安心な農産物を安定して供給する食料基地としての地位を確保するため、環境に優しい農業の

推進と効果的な販売戦略を構築し、地域農業の持統的発展と活性化を推進する。



積極的な地場農産品の販売促進事業 3,2810平成 28年度目標

・上越産品が首都圏の消費者の目に継続的に触れる環境を作るため、生産者が首都圏都市型直売

所へ年間を通じて出店する取組を支援し、上越産品の販売促進につなげると


上越市農産物等販売促進実行委員会が実施する次の取組を支援した。

。上越産品の有利販売の促進を図るため、生産者自らが首都圏直売所に出店し、直接、消費者ニー

ズを把握する機会を提供するとともに、毎月当市の農業者が出店することで、上越産品が首都

圏等の消費者の目に継続的に触れる環境を創出した。。8月に、上越産農産物等の直売と食事が楽しめる「上越フェスタ in銀座」を開催し、食品関

係のマスコミを中心に、上越産品の知名度向上を図った。

・3月に、上越ゆかりの店から上越たの農産物を調理してもらい、首都圏直売所において、試食

を伴うマーケテイング調査を実施するとともに、上越産品の販売とPRを行った。

・上越市で生産された農産物等の新規販路の開拓を推進するため、首都圏等で開催される全国

規模の商談会等に出店する費用の一部を補助した。

○目標達成状況

・市内の農業者が、商談会やイベントなどの機会を通じて多くの人に対し、自ら上越産農産物や

農産加工品等のPRを行い、新たな販路開拓などの成果に結び付けることができた。また、新

米の時期の 10月には、新米フェアということで、毎週、市内の農業者等が首都圏の直売所に

出店し、上越市産の米をPRする取組を行つた。



4,257 3,885200

儀轡bし喘3,685



372 3 7 2

87

決算書



・上越ゆかりの店を活用し、米や野菜、くびき牛、どぶろくなどを提案する販売促進活動や試食

を通じたマーケテイング調査を行い、上越産農産物・農産加工品を発信することができた。

(首都圏直売所への出店) (夏の「上越フェスタh銀座Jの様子) (マーケティング調査 )

首都圏生協との連携事業 6040平成 28年度目標・産地の知名度向上と信頼性の確保に向け、都市生協の組合員による産地訪問を 4回以上行い、

当市の安全。安心な農産物の販売促進を図る。

○実施内容、これまでの経過等。こだわりを持った当市の農産物への理解を深めてもらうため、生協組合員を対象とした農作業

体験ツアーや中山間地域の農業を学ぶスタデイツアーに要する経費の一部を支援した。

○目標達成状況・田植え、稲刈り、棚田スタデイ、大根収穫等の農作業体験や酒造り体験などの組合員ツアーを当

市で5回実施したほか、職員研修を3回実施し、首都圏の参加者から産地である当市の農業につ

いて、理解を深めてもらえた。また、都市住民との交流や農産物の販売促進により地域の活性

化が図られた。 (参加者数 261人 )

(田植え体験ツアー) (稲刈り体験ツアー ) (東京でのそば打ち体験 ) (酒仕込み体験) (パルシステム職員研修 )

【事業の成果】・積極的な地場農産品の販売促進事業においては、イベントや商談会を通じて多くの人々に上越

産農産物や農産加工品等のPRを行い、加工品について商談が成立するなど、上越産品の販路

開拓につながった。。「食料と農業に関する基本協定」に基づき、都市生協の組合員ツアーや職員研修を当市で受け

入れ、生産者との交流を通じて、参加者が直接、安全安心な農産物を栽培するための心構えや

苦労などを知ることにより、こだわりを持った当市の農産物をPRすることができた。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】。首都圏等において上越産農産物の知名度を向上させ、消費者の目に継続的に触れるような機会

を創出するためには、農業者の負担が少ない首都圏までの流通体制などを研究し、首都圏等で

購入できる環境整備を行っていく。

・首都圏のシェフなどの実需者から直接産地を知つていただく取組を通じ、生産者の顔が見える

関係を築きながら、農産物の販路開拓につなげていく。

88

決算書



。「食料と農業に関する基本協定」に基づき、首都圏生協組合員等との交流を一層進めるととも

に、首都圏等の消費者が求めている商品を新たに提案し、安全・安心な当市の農産物の販売拡

大につなげていく。

【執行残額について】。その他 :報償費、旅費、消耗品費の実績が当初の見込みを下回つたため

事業費が当初の見込みを下回つたため 8639

89

決算書

(P262～ P263)6款 l項 3日農業振興費所管課等農政課

事業名埋設農薬適正処理事業

(単位 :千円)


昭和 46年に国・県の通知に基づき埋設処理された有機塩素系農薬について、埋設農薬処理計画

に基づき、埋設農薬の適正な処理 (無害化処理)を行い、市民生活の安全・安心の確保を図る。



○平成 28年度目標｀

・埋設地点の農薬及び周辺土壌の無害化処理を適正に行う。

・環境調査により、埋設農薬の位置特定及び処理量を確定させる。

○実施内容、これまでの経過等。埋設農薬掘削。無害化処理委託料 109,080

実施箇所 :板倉区

委託内容 :埋設農薬及び周辺土壌の掘削、無害化処理

補助率 :県 3/4

・環境調査委託料 8,716実施箇所 :合併前上越市 (儀明)

委託内容 :埋設農薬の埋設範囲特定探査、周辺環境調査及び水質調査

補助率 :国 3/6、県 2/6

○目標達成状況。適正に掘削無害化処理及び環境調査を実施した。

【事業の成果】・埋設農薬処理計画に基づき、適正に無害化処理した。



126,586 l l 7 801 89,07213, 144

鶴15,585



8,785 7,704 1081

90

決算書

(P262-P263)6款 1項 3目農業振興費所管課等農政課

事業名埋設農薬適正処理事業

【今後の課題、反省点、目標が達成できなかつた要因など】。国及び県と調整を図りt号 |き続き埋設農薬処理計画に基づき着実に処理を進める。

【執行残額について】・入札差金 :入札に伴い執行残額が発生したため 7.704

委託料 (71704)。その他 r掘削。無害化処理の実績が当初の見込みを下回ったため

事業実施に伴い、端数残額が発生したため 11,080

91

決算書

(P262～ P263)6款 l項 4目畜産業費所管課等農政課

事業名畜産振興対策事業

(単位 :千円)


畜産物の流通や良質な肉用子牛の生産を支援し、畜産農家の経営安定を図るとともに、環境及び

家畜伝染病対策に配慮した畜産経営の推進を図る。

また、地場産牛として浸透が進んでいるくびき牛の生産基盤の維持・強化を図る。




・衛生的な生産環境の維持、家畜伝染病の予防対策の推進により、安全・安心な畜産物生産体制

を整える。。優良子牛の生産、流通経費の助成を通じて畜産経営の維持・強化を図る。

○実施内容、これまでの経過等・上越農業共済組合家畜診療所負担金 4,782

家畜の診療業務や疾病予防を行う上越農業共済組合家畜診療所の運営を支援し、畜産農家の

経営安定を図つた。

・家畜衛生対策事業費補助金 213(市単)

伝染病予防注射や畜舎消毒等の衛生対策に係る経費の一部を支援し、家畜伝染病の発生を未

然に防止するとともに、衛生的な生産環境の維持・強化と農家の環境保全意識の啓発を図つた。

但)予防注射対策事業

事業主体 :えちご上越農業協同組合

補助率 :15/100

事業内容 :予防注射補助頭数牛 289頭、豚 612頭

121 畜産環境衛生対策事業

事業主体 :上越農業共済組合

補助率 :3/10

事業内容 :畜舎消毒実施戸数 25戸



8,389 7,941 18 7 923



448 258 190

92

決算書

(P262～ P263)6款 1項 4目畜産業費所管課等農政課


・畜産物生産流通対策事業費補助金 358(市単)

牛の放牧場への運搬輸送費、肉用牛・豚の出荷輸送に係る経費を支援し、安定的な畜産物の

流通・供給を図つた。


補助額 :牛 1,000円/頭、豚 100円 /頭

事業内容 :出荷補助牛 142頭、豚 1,710頭

笹ヶ峰放牧場輸送補助乳用牛 39頭、肉用牛 6頭。肉用子牛振興対策事業費補助金 1,824(市単)

人工授精及び受精卵移植の利用を推進し、優良な肉用子牛の生産拡大を図るとともに、肥育

農家に対して肉用子牛購入費用の一部を支援し、くびき牛の生産基盤の維持。強化を図つた。

(1)肉用子牛生産農家の人工受精及び受精卵移植に係る経費の一部を支援


補助額 :人工受精に係る経費 5,500円/頭

受精卵移植に係る経費 25,000円 /回

事業内容 :人工受精卵補助 68頭受精卵移植補助 12回

121 肥育農家の肉用子牛導入に係る経費の一部を支援


補助額 :5,000円 /頭

事業内容 :肥育用子牛の導入補助 230頭・中ノ俣地区融雪除雪施設格納庫除却工事 632

老朽化していた中ノ俣地区融雪除雪施設格納庫について、今後の利活用が見込めないことか

ら、除却処分を行つた。

施設の概要

所在地大字中ノ俣 4613番地 3

設置昭和 56年 1月 17日

構造鉄骨造平屋建

面積 36.0∬

管理直営

○目標達成状況・家畜衛生対策事業では、牛 289頭と豚 612頭の予防注射を実施するとともに、25戸の畜舎を消

毒し、家畜伝染病の予防対策と衛生的な生産環境を維持した。

・受精卵移植等を支援し、優良子牛の生産を推進するとともに、流通経費及び肥育用子牛導入経

費の助成により、畜産物の安定供給と畜産農家における経営負担の軽減を図った。

【事業の成果】。伝染病予防注射と畜舎消毒に係る経費の一部を支援し、衛生的な生産環境の維持と家畜伝染病

の予防が図られた。また、優良子牛生産への支援や流通経費の助成を通して、畜産農家の経営

安定に寄与した。ヽ

93

決算書

(P262～ P263)6款 1項 4目畜産業費所管課等農政課



・安全・安心な畜産物の生産供給を図るため、引き続き、衛生的な生産環境の維持と家畜伝染病

の予防対策を推進する。また、市内の御育農家、飼育頭数とも減少傾向にある中で、良質な肉

用子牛の生産や流通経費の助成など、今後も畜産経営の安定を図るための支援を継続すること

で、意欲ある生産者の継統的な経営に向けた環境整備を行う。

【執行残額について】・

・入札差金 :入札に伴い執行残額が発生したため 258中ノ俣地区融雪除雪施設格納庫除去工事 (258)

。その他 :事業主体からの申請が当初の見込みを下回つたため


94

決算書

(P262～ P265)6款 1項 5日農地費所管課等農林水産整備課

事業名農業用施設等維持管理費

(単位 :千円)


農村の環境や農業用水利施設等の更新・保全管理を行い、農業の持続的な発展と食料の安定供

給・農地の多面的機能の発揮を図る。



○平成 Z8年度目標。農業農村整備支援用原材料支給、機械借上支援制度や多面的機能支払などにより農業用施設の

改修や維持管理にかかる地域の協働作業を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進する。

・多面的機能支払における農地維持支払の取組面積について、農業振興地域内農用地面積に占め

る割合を平成 27年度比 1.5%増加させる。

・高速道路利用者の安全が確保されるよう、高速道路に架かる農道橋の劣化や損傷の状況を把握

するため、7橋の近接目視点検を完了する。


・農業農村整備支援用原材料支給、機械借上支援制度

区分種別内容

平成 27年度平成 28年度

件数数量件数数量

農業用施設

整備事業

原材料

砂利 7件 34nゞ 6件 22ポ

生コンクリート H件 179だ 7件 99∬

コンクリートニ次製品、

管類、木杭ほか29件 1式 31件 1式

機械農業用施設の整備 16件 17件

合計 63件 61件



951,285 942,342 675,657 1,600h351

ι OI旦鼈逆・勲婉整 1又フ (・

言伽

263,734



8,943 208 547 8,188

95

決算書

(P262～ P265)6款 1項 5目農地費所管課等農林水産整備課


・多面的機能支払補助金

区分


協定数対象農地

面積

補助金

(市費)


面積

補助金

(市費)

農地維持

支払

合併前

上越市85 3,522.58 ha 26,355 88 3,649, 1l ha 27.299

安塚区 7 430.23 ha 3.225 7 433.10 ha 3,247

浦川原区 22 255.10 ha 1,910 24 261.12 ha 1,955

大島区 21 339.50 ha 2,546 350.63 ha 2,630

牧区 10 418.09 ha 3,136 10 422.27 ha 3,167

柿崎区 20 1,012.23 ha 7,572 20 と,006.01 ha 7,525

大潟区 l 469,71 ha 31523 l 469.71 ha 3,523

頸城区 6 と,650.18 ha 12,288 6 1, 650. 18 ha 12,289

吉川区 39 1, 155.10 ha 8,612 39 1, 154.93 ha 8,610

中郷区 13 328.81 ha 2,445 13 328.76 ha 2,444

板倉区 32 934.59 ha 6,996 32 934.85 ha 6,998

清里区 13 594.08 ha 4,449 12 594.08 ha 4,449

三和区 30 1,351.62 ha 10,112 30 1,346.95 ha 10,077

名立区 1 166.92 ha 1,252 1 166.76 ha h251小計 300 12,628.74 ha 94,421 304 12,768.46 ha 95,464

資源向上

支払

(共同活動 )

合併前

上越市67 2,906.21 ha 13,779 70 3,010.41 ha 14,252

安塚区 6 416.31 ha 2,198 6 419。 18 ha 2,096

浦川原区 11 157,20 ha 744 11 154。 25 ha 694

大島区 15 260,95 ha 1.320 16 295.53 ha 1,529

牧区 10 418.09 ha 1,967 10 422.27 ha 1,980

柿崎区 17 979.68 ha 4,374 17 973.46 ha 4,340

大潟区 1 469,71 ha 2,H4 1 469.71 ha 2,H4

頸城区 6 1,650,18 ha 7,362 6 1,650。 18 ha 7,362

吉川区 39 1, 155.10 ha 5,168 39 1, 154.93 ha 5,119

中郷区 13 328.81 ha 1,528 13 328,76 ha 1,528

板倉区 24 835.56 ha 3,886 24 835,82 ha 3,888

清里区 13 594.08 ha 2,594 12 594.08 ha 2,594

三和区 22 1,086.92 ha 5,040 22 1,082.25 ha 5,019

名立区 1 166.92 ha 857 1 166.76 ha 856

小計 245 11,425,72 ha 52,926 248 11,557.59 ha 53,371

96

決算書



区分



面積

補助金

(市費)


面積

補助金

(市費)

資源向上

支払

(長寿命化)

合併前

上越市20 1, 119. 12 ha 12, 230 26 1,136.67 ha 11510

安塚区 5 191.76 ha 2,106 5 267.82 ha 2,850

浦川原区 5 63.12 ha 691 5 79.20 ha 812

大島区 4 87.44 ha 962 4 86.80 ha 921

牧区 5 141.73 ha 1,559 7 172.36 ha 1,733

柿崎区 ll 711.57 ha 7,813 15 930.37 ha 9,230

大潟区 1 456.41 ha 5,020 l 456.41 ha 5,021

頸城区 6 1,650. 18 ha 17,941 6 1,650. 18 ha 17,364

吉川区 28 805,23 ha 8,770 33 938,74 ha 8,978

中郷区 7 229.97 ha 2,5H 8 250.99 ha 2,687

板倉区 18 555。 71 ha 6,092 18 555。 97 ha 5,653

清里区 13 594,08 ha 6,520 12 594.08 ha 5,588

三和区 1 39.27 ha 432 2 105。 62 ha 974

名立区 1 93.03 ha 1,023 1 62.94 ha 692

小計 125 6,738.62 ha 73,670 143 7.288. 15 ha 74,013

高度な農地・

水の保全活

動

合併前

上越市l 33.93 ha 168 士 33.98 ha 168

吉川区 1 27.20 ha 136 1 27.20 ha 136

小計 2 61.13 ha 304 2 61. 13 ha 304

組織の広域

化・体制強化

安塚区 1 100

清里区 1 100

小計 1 100 1 100

合計 221,421 223,252

。農道橋点検委託料

・湛水防除維持管理委託料

区分内容平成 27年度

事業費

平成 28年度

事業費

委託料高速道路跨道橋点検業務委託

(農道橋 7橋 )

1 2


事業費

平成 28年度

事業費

委託料重川地区湛水防除維持管理委託 2,482 2,076

新道地区湛水防除維持管理委託 1,895 1913

合計 4, 377 3,989

97

決算書



。調査設計業務委託料

・機能保全計画作成業務委託料


事業費

平成 28年度

事業費

委託料高速道路跨道橋機能保全計画策定業

務委託 (農道橋 l橋 )

1,490

○目標達成状況・農業農村整備支援用原材料支給、機械借上支援制度により、農道、水路等の農業用施設の維持

管理に要する経費の一部を支給することで地域の協働作業を支援し、地域資源の適切な保全管

理を推進することができた。。多面的機能支払補助金の農地維持支払については、平成 27年度実績の 300協定から 304協定

に取組数の増加を図ることができたが、面積については、平成 27年度比 0.8%の増加にとどま

り、目標を達成することができなかった。

・高速道路に架かる農道橋 7橋の近接目視点襟を行い、劣化や損傷の状況を把握することができ

た。

【事業の成果】・各種支給、支援、助成制度により、農業用施設にかかる地域の協働作業を支援し、地域資源の

適正な保全管理を推進した。

・農道橋の施設点検実施により、健全度が確認され、安全対策を講ずるための基礎資料が得られ

た。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】。本事業で改修、整備した農業用施設については、長寿命化を図ることができたが、今後も生産

者の高齢化や後継者不足により離農が進み、適切な維持管理の継続が困難となることが懸念さ

れる。・多面的機能支払補助金について、未取組集落の多くは、合意形成が得られないことや高齢化に

伴い 5年間農地を維持することへの不安が理由となっている。今後、取組面積の大幅な増加は

見込めない状況であるが、引き続き、活動組織の広域化、事務の受委託を推進し、取組面積の

増加を図る必要がある。

・高速道路に架かる農道橋については、老朽化の進行によるコンクリート剥落等が懸念されるこ

とから、今後、計画的に施設修繕を行い、農道利用及び高速道路利用者の安全確保を図りたい。

【執行残額について】。事業未実施 :農業農村整備支援用原材料支給、機械借上支援制度の申請取り下げや、鳥獣被

害復旧事業の申請等がなかったため 208・入札差金 :入札等に伴い執行残額が発生したため 547

需用費 (351)委託料 (196)

。その他 :需用費、委託料、工事請負費等の実績が当初の見込みを下回つたため 8,188


事業費

平成 28年度

事業費

委託料吉川区曲り戸地区調査設計業務委託 2,516

98

決算書


事業名土地改良事業

(単位 :千円)


県営経営体育成基盤整備事業 (大区画ほ場整備)をはじめ、ため池等の農業生産基盤の整備を行

い、担い手育成の促進や中山間地域における農業の持続的発展と農地保全を図る。



○平成 28年度目標。担い手の育成や生産コストの削減を図るため、県及び土地改良区と連携しながら、県営ほ場整

備事業による大区画化の生産基盤整備を推進し、整備率 77.6%(一区画:30a以上)の達成を目

指す。

○実施内容、これまでの経過等・委託料、工事請負費

項目内訳事業費

里地棚田保全整備事業 5地区 (牧区、清里区) 31217

農地耕作条件改善事業13地区 (合併前上越市、安塚区、浦川原区、牧区、

中郷区、板倉区)

13,663

地域農業水利施設ストック

マネジメント事業3地区 (合併前上越市、中郷区) 7,787

維持管理適正化事業 1地区 (大潟区) 5,481

合計 58,148



799,608 730,891 9,492 54,614 515, 300

30,329ヒおHとk銭・雅果砲豊る逆

・

面伽

121,156



64, 567 4,150 1,249 2,901

99

決算書

(P264-P267)6款 1項 5日農地費所管課等農林水産整備課


・負担金補助及び交付金

項目内訳事業費市負担金

県営土地改良事業負担金

県営経営体育成基盤整備

事業 (大区画ほ場整備)

H地区 (合併前上越市、三和区、板倉

区、清里区)

3,948,040 404,228

県営農地環境整備事業8地区 (安塚区、浦川原区、大島区、

牧区、柿崎区、吉川区)

460,562 52,900

県営ため池等整備事業 3地区 (吉川区、三和区) 121,728 13,390

県営基幹水利施設ストッ

クマネジメント事業

2地区 (頸城区、大潟区、柿崎区、

吉川区)

551,756 137,939

県営かんがい排水事業 1地区 (大潟区、吉川区) 40,000 91087

合計 6,922,086 617,544

その他負担金

県営かんがい排水事業

償還金負担金朝日池地区

ガ仕

ＯＯ

国営造成施設管理体制

整備促進事業負担金関川地区 3,034

維持管理適正化事業負担

金 ′ 新堀川排砂揚水機場 (大潟区) 331

土地改良関係団体、

各種協議会等負担金

上越農地協議会

新潟県土地改良事業団体連合会

関川用水地区推進協議会

新潟県経営体育成農地集積促進協議会

2,767

合計 6,972

補助金

維持管理適正化事業 8地区 (合併前上越市、浦川原区、頸2,784

補助金城区)

団体営ほ場整備事業

補助金1地区 (清里区) 14

団体営基盤整備促進事業 5地区 (合併前上越市、吉川区、板倉39,554

補助金区、清里区)

県単農業農村整備事業

補助金2地区 (合併前上越市) 1,354

農業基盤整備促進事業

補助金3地区 (合併前上越市、吉川区) 205

農地耕作条件改善事業 3地区 (合併前上越市、柿崎区、板倉 4,2H区 )補助金

合計 48, 122

100

決算書

(P264～ P267)6款 l項 5日農地費所管課等農林水産整備課


○県営経営体育成基盤整備事業 (大区画ほ場整備)の主な内訳

・県営経営体育成基盤整備事業 (大区画ほ場整備)進捗率

地区名事業

期間全体計画概要平成 27年度まで平成 28年度市負担金

三和

中音[

第 1

H10

～H32

区画整理 A=214.5ha

暗渠排水 A=208。 7ha

集落道路 L=1,186m

灌漑排水 L=5,746m


暗渠排水 A=142.9ha

集落道路 L=336.Om灌漑排水 L=4,328m

区画整理

A=15。 lha

暗渠排水

A=20.Oha

67,573

三和

南部

HH～H30

区画整理 A=295。 lha


集落道路 L=905.Om

集落排水 L=300.Om

区画整理 A=289,lha

暗渠排水 A=280.Oha

集落道路 L=761.Om集落排水 L=277.5m

区画整理

1式

暗渠排水

l式

13,584

三和

中音【

第 2

HH～H29




区画整理 A=197,8ha

暗渠排水 A=195,3ha


区画整理

と式

暗渠排水

1式

8,575

中江

北部

第 2

HH～H31




暗渠排水 A=310.lha

区画整理

1式

暗渠排水

A=150.Oha

122,450

津有

南部

第 2

HH～H29



集落道路 L=139.8m



集落道路 L=139.8m

区画整理

1式

暗渠排水

1式

15,600

津有

南部

第 1

H12

～H29

区画整理 A=229,Oha


集落排水 L=323.Om

区画整理 A=229.Oha


集落排水 L=122,6m

集落排水

L=200.41n8,780

新道H16

～H32



灌漑排水 L=28,870,Om

区画整理 A=40。 4ha


灌漑排水 L=17,086.Om

暗渠排水

A=10.Oha

灌漑排水

L=11,450.Orn

59,300

木島H27

～H32



区画整理 A=17.Oha

暗渠排水 A=0,Oha

区画整理

A=60.Oha105,752

高野H29

-H34 調査計画調査計画 54

今池H30

～H35調査計画 1,240

岡野町H30

～H35調査計画 1,320

合計 404,228

地区名事業期間区画整理暗渠排水

三和中部第 1 H10ハΨH32 98.8% 78.1%三和南部 Hll～H30 98.0% 96.8%

101

決算書

(P264-P267)6款 1項 5日農地費所管課等農林水産整備課


地区名事業期間区画整理暗渠排水

三和中部第 2 Hll～ H29 98.7% 98.6%

中江北部第 2 Hll～ H31 99。 9% 85。 1%

津有南部第 2 Hll～H29 95,0% 96.1%

津有南部第 1 H12～H29 100.0% 99.5%

新道 H16～ H32 99,8% 56.5%

木島 H27ハツH32 80.3% 0.0%

○県営農地環境整備事業の主な内訳

。県営農地環境整備事業進捗率

地区名事業


長坂H23

～H28

区画整理 A=13.lha

農地保全 A=1.2ha


農地保全 A=0.6ha区画整理 1式 2,803

宇津俣H23

～H30


農地保全 A=1.5ha区画整理 A=4.5ha


換地業務2 1 2 5

上岡H25

～H30


農地保全 A=0.2ha区画整理 A=5.2 ha 区画整理 A=4.7ha 1 0 l 2 5

上達H26

～H31


農地保全 A=0。 lha区画整理 A=0。 2ha 区画整理 A=1,Oha 6,250

水野・

下牧

H26

～H31

区画整理 A=13。 4ha



農地保全 A=0.ha区画整理 A=3.27ha

農地保全 A=0.lha11,138

坪野H26

～H31

区画整理 A=7.ha農地保全 A=0.ha

測量。実施設計区画整理 A=2.4ha

農地保全 A=0.ha1 1 500

樽田H27

～H32


農地保全 A=0.ha測量。実施設計区画整理 A=1.9ha 8,875

道之下H29

～H34調査計画調査計画 84

合計 52,900

地区名事業期間区画整理農地保全

長坂 (完了) H23～H28 100.0% 100.0%

宇津俣 H23～ H30 71.4% 0.0%

上岡 H25-H30 68.3% 0.0%

上達 H26～ H31 100.0% 0.0%

水野・下牧 H26-H31 24.6% 100.0%

坪野 H26～ H31 33.8% 100,0%

樽田 H27～ H32 26.0 % 0.0%

102

決算書



○県営ため池整備事業の内訳

※ ( )については、未完成断面である。

・県営ため池整備事業進捗率

○県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の内訳

・県営基幹水利施設ストックマネジメント事業進捗率

地区名事業期間排水路工

潟川 (2期地区) H24-H33 22.6%

赤川 H27～H32 4.5%

地区名事業


赤沢H24

～H29

堤体工 L=129.Om

取水工 1か所

洪水吐工 1か所

(堤体工 L=129.Om)

取水工 1か所


堤体工

L=129.Orn4,400

平谷H25

～H28

堤体工 L=36.Om

取水工 1か所


(堤体工 L=36.Om)

取水工とか所

(洪水吐工 1か所)

堤体工

L=36.Orn

決水吐工

1か所

2,585

末沢H28

～H30堤体工 L=120.Om

測量・実施設

計6,405

合計 13,390

地区名事業期間堤体工取水工洪水吐工

赤沢 H24-H29 100.0% 100.0% 100.0%

平谷 (完了) H25～H28 100.0% 100,0% 100.0%

末沢 H28～ H30 0.0%

地区名事業


潟川 (2期地区)

H24

～H33

排水路工

L=4,870.Om排水路工

L=554.8rn

排水路工

L=545.Orn1121939

赤川H27

～H32

排水路工

L=2,660,OIn測量・実施設計

排水路工

L=120.Orn25,000

合計 137,989

103

決算書



○県営かんがい排水事業の内訳

・県営かんがい排水事業進捗率

地区名事業期間排水路工

舟入川 H26～ H32 28.7%

○目標達成状況・県営経営体育成基盤整備事業 (大区画ほ場整備)を推進したことで、ほ場整備率が 78.3%とな

り目標を達成することができた。

【事業の成果】・県営経営体育成基盤整備事業により、ほ場の大区画化や汎用化など基盤整備の推進が図られた。・県営農地環境整備事業やため池等整備事業により、中山間地域における営農条件の改善が図ら

れ、農業経営の発展に寄与した。

【今後の課題、反省点、日標が達成できなかつた要因など】・県営経営体育成基盤整備事業 (大区画ほ場整備)において、県及び関係土地改良区と連携し、

事業の進捗を図るとともに、更なる担い手への農地集積を推進する。

・中山間地域において、県営農地環境整備事業などを促進し、更なる営農条件の改善と耕作放棄

地の防止を図る。

【執行残額について】。事業未実施 :県単農業農村整備事業において地元の意向により事業を取り止めたため 1,249。その他 :県営事業等の事業費確定に伴い負担金及び補助金が減額となったため 1,007

里地棚田保全整備事業等の実績が当初の見込みを下回つたため 1,894

地区名事業


舟入川H26

～H32

排水路工

L=760.Orn

排水路工

L=157.6rn

排水路工

L=60.6rn9,087

104

県営経営体育成基盤整備事業

(大区画ほ場整備)位置図む

劇霞

上千原A=121ha

保倉西部第 1

A=63ha

東中島A=72ha

重川A=145ha

上江保倉A=389ha東中島 2期

A=27ha

重川上流A=109ha

新道A=194ha

中江北部第 1

A=174ha

中江北部第 2

A=548ha

凡・柳l

的完了地区

纂継続地区

「

//////刀調査地区

津有南部第 1

A=229ha

高士西部A=49ha

津有南部第 2

A=21 3ha

※各地区の面積は

:猪事業名状況地区名予定工期関係上改

成基盤整備事業

H4-H13

島 H5～ Hll

東中 H6～ Hll

上流 H6～ H13

上千原 H7～ H12 関川水系土改

上江保倉 H8～H20

むル 1 H10～ H16 関川水

心死中江北部第1 H10～ H23 川水系土改

2 Hll～ H31 関

継 Hll～ H29 系上改

H12～ H29

心ル H13～ H22 関川水

H16～ H32熾

105


(大区画ほ場整備)位置図＼

琺

もン　

に笙

，‐

日

セ〔

ヽ

※各地区の面積は受益面積

‖

どⅢ21 αi

事案名状況地区名予定工期関係土改

(大

三和北部 H6～日14

H8～ H16 I水

HO～ H20 I水系土改

H9～ H19 和村土改

H10～ H27 系土改

継 H10～ H32

継 Hll～ H30

経

土改

保倉中部A=141ha

末野A=60ha

上江保倉A=383ha

三和北部A=175ha

三和中部第 1

A=21 5ha

三和東部A=172ha

三和西部A=246ha

三和南部A=295ha

凡例

完了地区中三和中部第 2

A=201 ha鶉纂継続地区

「//////刀調査地区

106

も

= 整

,も

今池A=40ha

奪新

「I

者

ヽ

i

rlt

ヽ

大

荘■

一狩

地

遷

―

「

ヽ和国南部A=57ha

木島A=96ha

択

薫・

凡例

完了地区蜘

震ユ

震

韓攀事肇暮: 継続地区

寇〓

7//////刀調査地区ゝ

板倉西部A=140ha


(大区画ほ場整備)位置図一●ｒ漁■″すΛ説Ｖ主嗚

・

をJミYゝ_＼″ ′

ペ‐

，

ｆ

ｉ

＝

坪

だ

一

準

ぐ~

療新 i

1

ヽ

g

'※各地区の面積は受益面積一　′

猥

慈

事業名状況地区名予定工期関係土改

県営経営体育成基盤整備事業 (大区

H10～ H20 関川水系土改

田南部 H17～ H26

継木島 H27～ H32

和田土改

107

;

,.

岡野町A=45ha

高野A=81 ha


(大区画ほ場整備)位置図ヽお手 r.岳 I' Fr

'V,本ミ

、　

翔斎埼て、〕

イ，‐～！＝彰エベギ

― _≒務

諸薪~下 V 】

一

森

“

誉持主

尽

　

更

鐵

＼＼

あ7s志

清

、ノゝ

身年

FJ章ッ癬※各地区の面積は受益面積

房l,

郷　倉板

ェ寺

４

み

区中

凡例

螂完了地区

障義義譲磐剤継続地区

r//////刀調査地区

事業名状況地区名予定工期関係土改

区画ほ場整備 )

H29～ H34ヽ

108

joetsu · created date: 9/5/2017 5:26:35 pm

Documents