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ケーヒン環境報告書2016

Keihin CorporationEnvironmentalReport 2016

(株)ケーヒン(株)ケーヒンサクラ(株)ケーヒン那須(株)ケーヒンワタリ(株)ケーヒンエレクトロニクステクノロジー(株)ケーヒンバルブ(株)ケーヒン・サーマル・テクノロジー

日本地域

中国地域

アジア地域

欧州地域

米州地域

IndexProfile

■■ ケーヒンの環境情報公開 2

■■ ケーヒングループのこの1年 4

■■ 社長メッセージ 6

■■ 環境取り組みへの基本姿勢 7

■■ グローバル目標と2015年度実績 8

■■ 環境マネジメント 10

■■ 2015年度環境保全実績 14

■■製品開発領域

■■購買領域

■■生産領域

■■輸送領域

■■社会貢献活動

■■国内外での環境活動

■■ 第三者意見による評価報告 34

■■ 会社概要 35

■■ 関連データ 36

ケーヒンは、

「人間尊重」、「5つの喜び」を

基本理念としております。

「人間尊重」とは、

自由な発想と自らの信念をもった自立した個人が、

お互いの違いを尊重し、公平に接し、

誠意をもって信頼し合いながら

邁進していくという理念であり、

「5つの喜び」とは、

「社会」「お客様」「取引先様」「株主様」「私たち」が

喜びを分かち合おうという理念です。

このような基本理念と

「私たちは、常に新しい価値を創造し、

人類の未来に貢献する」という社是のもとに、

今後も事業活動を行ってまいります。

■■ 本報告書の対象

■■ ケーヒンの環境情報公開

Keihin CorporationEnvironmentalReport 2016株式会社ケーヒン環境報告書

ケーヒンでは、ホームページ（http://www.keihin-corp.co.jp/）を通じて、環境情報を公開しております。この環境報告書では、ケーヒンの環境への取り組みについて計画から実績までを正確にお伝えするとともに、「環境に対する基本的な考え方」、「将来に向けた環境取り組み目標」、「各領域で取り組んでいる環境保全活動」などについてご紹介しております。環境への取り組みの一環として、この報告書を発行し、みなさまに評価していただくとともに、コミュニケーションを図るツールとして活用することで、私たちの環境活動をさらに向上させていきたいと考えております。

○対象期間：2015年度（2015年4月～2016年3月）○対象地域：ケーヒンの全拠点および国内外すべての関係会社を対象としております。○国内についてはケーヒンを中心に以下の子会社を対象にしております。※なお、国内および海外拠点の関連データについては、当社HPにて公開しております。

Keihin Environmental Report 2016Keihin Environmental Report 2016 32

10月 11月 12月 1月 2月 3月4月 5月 6月 7月 8月 9月

4月 APRIL 5月 MAY 6月 JUNE 9月 SEPTEMBER

1月 JANUARY 2月 FEBRUARY 3月 MARCH10月 OCTOBER 11月 NOVEMBER 12月 DECEMBER

8月 AUGUST7月 JULY

ホンダのスーパースポーツバイク「RC213V-S」に当社製品が搭載

宮城県七ヶ浜町で「ビーチクリーン活動」を実施

ダウンサイジング直噴ターボエンジン用システム製品がホンダ「ステップワゴン」に搭載

栃木で「親子交通安全教室」を開催

宮城県岩沼市の「千年希望の丘植樹祭」にボランティアとして参加

米国で発売されたホンダ「パイロット」にV型6気筒エンジン用製品が搭載

当社の天然ガス車用製品がカナダのウエストポート社のシステムに搭載

「ケーヒンエコの森」で自然とのふれあい講座を開催

インドネシアで発売されたヤマハ「VEGA FORCE」にFIシステムが搭載

米州で直噴エンジン対応インジェクターの量産開始

ブラジルで小型二輪車用新型FIシステムの量産を開始したことにより、グローバルでの供給を開始

本田技研工業株式会社から取引先優良感謝賞として「開発部門」

「環境部門」「原価部門」「パーツ部門」の4部門同時受賞

ホンダの新型燃料電池電気自動車「クラリティフューエルセル」に当社製品が搭載

燃料電池電気自動車用高圧水素供給バルブが国連の技術基準に世界初適合

インドで小型二輪車用FIシステム製品の組立生産の準備完了

中国・武漢に設置した自動車用空調製品の新拠点が本格稼働

ポルシェ「マカン」に当社製品が搭載

ホンダ「オデッセイハイブリッド」に当社製品が搭載

ホンダ「CRF1000L Africa Twin」に当社製品が搭載

日本経済新聞社が発表した環境経営度調査で製造業16位、自動車・自動車部品5位を獲得

メキシコ（前工程）

米国（後工程）

新開発のACGスターター制御システム付電子制御ユニットを含むFIシステムがインドネシアで発売されたホンダ「Vario eSP」に搭載

四輪車用電子制御スロットルボディの日本回帰生産スタート（四輪車用電子制御ユニットは12月から開始）

米国で空調ユニットの自動化ラインの稼働開始

インドネシアで発売されたホンダ「BR-V」に当社製品が搭載

ハイブリッド車用新型パワーコントロールユニットに内蔵されるインテリジェントパワーモジュールと周辺部品の量産開始

米国で発売されたホンダ「シビック」に当社製品が搭載カワサキ「Z125」に当社製品が搭載

Keihin Group 2015グローバルで環境負荷低減に取り組みました。ケーヒンの環境活動をはじめ、主な取り組みをご紹介します。

ケーヒングループのこの1年

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基本姿勢

環境取り組みへの基本姿勢

持続可能な社会の実現に向けて

社長メッセージ

グローバル環境マネジメントを目指して

環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するために、グローバル環境マネジメントの一元管理を実施し、地球、環境、社会、そして地域のために何をすべきかを常に考え行動しております。将来に向けた環境維持のため、2000年度を基準とし2020年度CO2排出量25%削減目標を設定しております。さらに、全領域において2050年度までにCO2排出量、廃棄物処分量および水使用量を半減させ、その先の極小化に向け取り組みます。その一端として「使うエネルギー」から「創るエネルギー」へ向けてシフトしてまいります。

環境保全の行動指針を示した環境宣言

これまでにも環境負荷低減製品の開発と、生産拠点におけるCO2排出量や廃棄物の削減に取り組んでまいりました。私たちは、環境保全に対する思いを「環境宣言」としてまとめるとともに、社員一人ひとりが主体者として自覚をもって行動するための「行動指針」を設けております。この環境宣言のもと、私たちはグローバルでの環境負荷低減や循環型社会の構築に貢献するための活動に全従業員で取り組んでまいります。

私たちは企業の環境保全が、地球環境の良好な維持に深く関与していることを認識し、社会の責任ある一員として地球環境保全のためにすべての企業活動を通じて、環境負荷低減に積極的に取り組みます。

環境宣言

行動指針

1地球環境に配慮したクリーンで安全な商品の開発、提供に努めます。

2事業活動における開発・生産・物流・調達・販売の段階において、材料のリサイクルおよび資源・エネルギーの節減に努めます。

3社会の一員として、地球環境の維持にグローバルな取り組みを積極的に推進することに努めます。

4企業市民として、地域社会の環境保護に積極的に支援、協力活動を行い、社会から高い評価をいただけるように努めます。

2015年における地球環境は、気候変動による影響が深刻化し、環境問題への取り組みが国際社会にとって喫緊の課題となるなか、12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）がフランス・パリで開催され、共通の気候変動対策を講じてゆくことを約束するなど、地球環境保護に向けた歴史的な一歩を踏み出した1年でありました。

そのようななか、私たちケーヒンも、緑豊かな未来の確保と持続可能な社会づくりに貢献していく環境への取り組みは重要な使命であると考えており、2015年も環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。

二輪車・汎用製品では、新開発のＡＣＧスターター制御システム付き電子制御ユニットを含む小型二輪車用電子燃料噴射システム(ＦＩシステム)がインドネシアで発売されたホンダ「ＶａｒｉｏｅＳＰ」に搭載されたほか、アジアで発売されたカワサキ「Ｚ１２５」などに小型二輪車用ＦＩ製品が搭載されるなど、二輪車市場が拡大する新興国において環境性能に優れたＦＩシステムのグローバル展開を進めてまいりました。

四輪車製品では、環境負荷の低減に向けた車の電動化に対し、業界トップクラスの出力密度を達成したハイブリッド車用の新型パワーコントロールユニットを新たに開発し、ホンダ「オデッセイハイブリッド」に搭載されました。くわえて、次世代モビリティーとして期待される燃料電池電気自動車ホンダ「クラリティフューエルセル」には、天然ガスの制御技術を応用し、国連の技術基準に世界で初めて適合した高圧水素供給バルブをはじめとした多数の製品が搭載されました。さらに、燃費向上に向けた内燃機関の効率化への取り組みとして、拡大するダウンサイジング直噴ターボエンジン搭載車に対応したシステム製品を開発し、日本で発売されたホンダ「ステップワゴン」や米国およびタイで発売されたホンダ「シビック」に搭載されるなど、環境に配慮した先進環境製品を開発いたしました。

事業活動においては、グローバルでエネルギー使用量の低減や廃棄物の削減などにより温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。くわえて、取引先様と一体となり低炭素サプライチェーンの構築に引き続き取り組むなど、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びを分かち合えるよう、グローバルでのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の充実にも取り組んでまいりました。

このような取り組みが社会やお客様から共感と信頼をいただいた結果の一つとして、本田技研工業株式会社から環境賞を含む5つの優良感謝賞を受賞したほか、省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど過去に例のない高い評価をいただくことができました。

ケーヒンは、今年で創立60周年を迎えます。これからも緑豊かな地球の未来と持続可能な社会づくりに貢献をするため、世界14の国と地域で活動するグローバル企業として、２万人を超える従業員が力をあわせ、環境に配慮した技術と製品で地球と社会に貢献することで、私たちの社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」の実現を目指してまいります。

本報告書は、私たちの環境活動に対する考え方と取り組みをまとめたものです。ご一読を賜り、みなさまのご助言やご感想をお寄せいただければ幸いに存じます。

代表取締役社長横よこ

田た

千ち

年とし

環境取り組みへケ基本姿勢

社長メッセケジ

Keihin Environmental Report 2016 76 Keihin Environmental Report 2016

日本生産....... 11拠点開発....... 3拠点その他... 4拠点

米州生産....... 7拠点開発....... 1拠点その他... 2拠点

欧州生産....... 1拠点開発....... 1拠点その他... 1拠点

中国生産....... 5拠点開発....... 2拠点

アジア生産....... 12拠点開発....... 3拠点その他... 1拠点

ケーヒンは企業活動によって与える環境への影響に配慮し、グローバルで環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。

環境負荷低減に向けて

❶地域ごとの環境負荷低減を推進❷MadeInJapanの技術をグローバルで展開❸全社一丸となった環境取り組みの推進❹生産・開発・その他の全領域での環境負荷低減目標の設定と長期ビジョンを掲げた活動の推進

グローバル総合力で新しい価値を創出

グローバル環境負荷の原単位改善（前年度△1％）全領域で環境負荷低減2014年度からの中長期環境目標

●日本経済新聞社第１9回環境経営度調査製造業総合１6位(４13社中)自動車・自動車部品5位(30社中)

●2015年度資源循環技術・システム表彰一般社団法人産業管理協会会長賞

●2015年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞宮城第二製作所（角田第二工場）

●エネルギー管理優良工場東北経済産業局長賞■宮城第一製作所（丸森工場）

●2015年度東北地域カーボン・オフセットグランプリ優秀賞

●本田技研工業株式会社取引先優良感謝賞「環境賞」

社外機関からの評価

環境に関係するお客様からの受賞

2015年度の主な実績グローバルでの環境負荷低減に向けた考え方

グローバル目標と2015年度実績

※第12次中期（2014～2016年度）グローバル方針

環境負荷の高い米州・アジア地域を中心に抑制展開

2020年度目標CO2排出量25％削減

2050年度目標全ての環境負荷の半減 2000 2014 2015 2016 2020 （年度）（千t-CO2）

25%削減18%削減350300250200150100500

■■ グローバルでのケーヒングループのCO2排出量

●製品開発領域……二輪車・汎用製品及び四輪車製品の……………………小型化・軽量化による燃費への貢献●購買領域…………取引先様の環境負荷低減●生産領域…………グローバル環境負荷の原単位改善……………………再生可能エネルギーの導入拡大●輸送領域…………輸送CO2削減及び梱包資材削減各領域において総じて達成しています。※詳細情報は領域別のページをご覧ください。（P14～P25）

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環境マネジメント

ケーヒンは、環境保全活動の方向性を定めた「環境宣言」を設定し、確実に取り組むために、委員会を定め環境負荷低減に向け活動を行っております。ここでは、環境負荷低減活動に関わる取り組み体制と役割について紹介します。

体制と役割

グローバル環境委員会委員長：代表取締役社長副委員長：環境担当役員

事務局

日本環境委員会米州環境委員会アジア環境委員会中国環境委員会

・GHG委員会・環境ISO委員会・製品環境委員会・環境会計委員会

・GHG委員会・環境ISO委員会

・製品環境委員会・環境会計委員会日本環境委員会を軸に行っています



ケーヒンは、次のような体制と考え方で環境への取り組みを行っております。環境マネジメントシステムをベースに、国内外の動きを的確に捉え、業界トップレベルの環境マネジメントを実行するため、２０１４年度より体制を見直し「グローバル環境委員会」を設置し、環境マネジメントのさらなる強化を行っております。

グローバル環境委員会は、４つの地域「日本環境委員会」「米州環境委員会」、「アジア環境委員会」、「中国環境委員会」から構成しております。活動および実績については公表することが正しい姿であることを認識しており、その実績は社会に対して公表していくことを基本としております。

※2016年4月より

●ＧＨＧ(Green House Gas)委員会生産・開発に関わる原材料、エネルギー消費、化学物質、廃棄物等の実態を把握し、CO2排出量削減を含め、環境負荷低減を図る活動をしております。

●環境会計委員会環境保全、改善に要した「環境コスト」を明確にし、社会に対して環境情報を公表することにより、社会から共感と信頼を得られるよう活動しております。

●環境ＩＳＯ委員会環境マネジメントシステムの改善、維持、継続および向上のため、生産工程における環境負荷低減活動や、地域貢献活動を展開しております。

●製品環境委員会世の中の環境ニーズの変化に対し、常に環境に配慮した製品開発を推進して、資源の節約やエネルギー対応等の環境負荷低減の活動をしております。

グローバル環境委員会社会から共感と信頼を得るために、グローバルでの環境負荷低減を図り、環境活動を管理・推進するとともに環境報告書などを通じ社会へ情報公開を行っております。

アジア地域ISO140018拠点

日本地域ISO1400114拠点

欧州地域ISO140012拠点

米州地域ISO140015拠点

中国地域ISO140014拠点

グローバルで33拠点が認証取得

■■ 日本の環境方針 ■■ 環境監査と仕組み


地域の環境マネジメントケーヒンは環境負荷低減を目的とし、各地域において国際規格ISO14001の認証取得を推進しております。環境マネジメントシステムのPDCAを確実に回すため、トップマネジメントが決定する年度目標をもとに、実行計画を立て環境活動を実施し、環境監査によって運用・管理の確認を行っております。なお、日本においては、本年10月にISO14001：2015への移行を計画しております。

2016年3月にインドのケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド第二工場が新たに認証を取得いたしました。グローバルで33拠点が認証を取得しております。また、ベトナムやインドなど海外拠点の一部においては2017年度を目標に認証取得を予定しています。

外部機関による環境監査を年1回計画し実施しています。外部審査においては軽微な不適合、観察事項がありましたが、是正処置は全て完了しております。また、内部監査も同様に実施しています。内部環境監査員につきましては、年1回定期的にセミナーを開催しスキルアップを行っております。

環境方針

基本方針当社は、自動車用重要機能部品の製品開発と生産を通じて、社会の責任ある一員として地球環境に優しい商品造りを目指し、地球環境保全に積極的に取組むことが重要であることを認識しております。また、環境保全活動の方向性を定めた「環境宣言」を設定し、この環境宣言のもと、私たちはグローバルでの環境負荷低減や循環型社会の構築に貢献するための活動に全従業員で取り組んでまいります。この環境方針を基に、環境マネジメントシステムの継続的改善を図り環境パフォーマンス向上に努めます。

行動指針１．国及び自治体等の法律順守はもとより、その他の要求事項も含め、

自主管理値を設定し継続的な環境保全の向上に努める。

２．当社が行う事業活動で、環境負荷を考慮し、特に以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組む。（１）危険物・有害物質の火災・漏洩等による環境への影響を及ぼさないように、

　　予防処置に取り組む。（２）地球温暖化防止のため、省エネルギーに取り組む。（３）産業廃棄物の３R（ﾘﾃﾞｭｰｽ・ﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ）に取り組む。（４）持続可能な資源の利用を図るため、資源の使用量削減及び維持管理に取り組む。（５）地球環境に配慮したクリーンで安全な商品の開発提供に努める。

３．生物多様性及び生態系の保護などの環境保護に積極的に支援、協力活動を行う。

４．環境教育を通じて、当社で働くすべての従業員に「環境方針」を周知する。

５．この環境方針を達成するために目的、目標及び実施計画を設定し、必要に応じてレビューを行い、その達成に向けて取り組む。

６．環境保全への取り組みを適切に情報開示し、社会とのコミュ二ケーションを図る。

2016 年 4 月 1 日株式会社ケーヒントップマネジメント今野元一朗

■■ 環境マネジメントシステム認証取得状況（2015年度末時点）

計画

支援及び運用

内部環境監査

内部および外部の課題

利害関係者のニーズ及び期待

外部審査機関環境マネジメントシステム

リーダーシップ改善

パフォーマンス評価

環境マネジメケト




環境会計

（百万円） 2013年度 2014年度 2015年度

分類主な取り組み内容投資額費用額投資額費用額投資額費用額

事業エリア内コスト

公害防止コスト大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止等 8 12 0 17 6 13

地球環境保全コスト地球温暖化防止、オゾン層保護活動、その他 61 4 20 2 97 3

資源循環コスト廃棄物処理・処分、減量化、リサイクル、資源化、適正処理 0 128 0 117 0 97

上下流コスト生産用原材料のリサイクル、回収、再生材の利用 0 98 0 76 0 88

管理活動コスト環境管理業務工数、環境マネジメントシステム運用、従業員への環境教育 0 96 0 79 0 71

研究開発コスト商品の環境対策、環境負荷低減のための研究、開発、設計 72 9,817 399 9,742 326 10,391

社会活動コストクリーン活動、環境出前学習、自然保護活動 1 5 0 2 0 5

環境損傷対応コスト土壌調査、汚染賦課金 0 1 0 1 0 1

合計 142 10,161 419 10,036 429 10,669

■■ 物量単位

区分単位領域 2013年度 2014年度 2015年度

CO2排出量 t-CO2

生産領域 25,882 22,033 21,201

開発領域 8,510 7,782 7,597

その他領域＊1 195 168 148

全社 34,586 29,983 28,946

水資源使用量千㎥

生産領域 224 159 148

開発領域 53 43 41

その他領域＊1 10 8 7

全社 287 210 196

廃棄物排出量トン

生産領域 878 598 536

開発領域 36 41 55

その他領域＊1 1 0 0

全社 915 639 591

資源価物排出量トン全社 1,144 976 852

特定化学物質排出量・移動量＊2 トン全社 29 27 19

1 環境省より公表されている「環境会計ガイドライン・ガイドブック」に沿ってまとめております。2 本報告書では、減価償却費用および環境設備電力料は含まれておりません。3 集計範囲は以下のとおりです。■集計対象会社株式会社ケーヒン／株式会社ケーヒンサクラ／株式会社ケーヒン那須／株式会社ケーヒンワタリ株式会社ケーヒンエレクトロニクステクノロジー／株式会社ケーヒンバルブ／株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー■対象期間：2015年4月1日～2016年3月31日

■■ 環境会計

＊1.管理領域（本社・営業所・厚生施設）＊2.PRTR法届出対象物質


リスクマネジメント

緩和処置

処置業者

関係自治体

トップマネジメント

主部門の管理監督者

守　衛　室

状況連絡

状況連絡状況連絡

状況連絡

報　　告

報　　告

報　　告

異常発生

発見者

環境管理責任者

対応指示・処置



処置依頼現場確認

一次報告

施　設管理部門

当直者（夜間・休日）

■■ 法令遵守

コンプライアンスを遵守するための体制として、担当役員がコンプライアンスオフィサーをつとめ、定期的に運用をチェックしております。リスクについても、取り組みを推進する担当役員がリスクマネジメントオフィサーをつとめ、環境リスクに取り組んでおります。

■■ 緊急事態への対応

私たちは、法律で定める排出基準を遵守することはもとより、環境への負荷が極小になるよう拠点および各部門において、汚染の防止、緩和の手順や仕組みを作り、事故への対応に向けた取り組みを行っております。環境設備については、発生する可能性のある事故を想定し、定期的に緊急事態のテストを実施し、有事の際に備えております。さらに、工場敷地外へ影響を及ぼすような事故や、法規制値を逸脱するような事態が発生した場合は、環境への影響を極小にするため、「緊急事態対応ルート」を定め対応します。

■■ リスクマネジメントにおける環境リスク対応

◆グローバルでの対応実施状況・ケーヒンは、事業活動に大きな影響を与えるリスクとして環境リスクを含め４8項目の備えをしています。社外要因と社内要因で発生するリスクで管理され、年度で重大性、緊急性、拡大性の評価を多面的に行い、かつ事象の発生状況よりリスクの統合や新設にてリスク項目を改廃・特定し、四半期単位でのリスクマネジメントオフィサーによるレビューを行い、リスクの未然防止・拡大防止を図っています。

◆環境と同期展開の今後の推進計画・環境リスク（環境汚染・廃棄物・廃水・大気・水質・有資格者）の軽減および、リスクマネジメント全体の理解や浸透を目的に、国内外で展開しています。また、環境を含めた防災面での対応強化を委員会と連携し三現主義（現場・現物・現実）にて推進しています。

◆今後の拡大展開と重点推進内容・ケーヒンでは「危機対応規定」※1を制定しグローバルで運用しています。リスクマネジメントにおけるガイドラインとして標準化を行い、グループ会社が同一水準でリスク管理を行なっています。・リスクを早期に発見し未然防止できる体制をより強固なものとするために、リスクの分析から課題抽出までの過程を明確にするとともに、マニュアルを拡充し訓練が効果的に行える仕組みづくりや、教育テキストに具体的な推進方法や優良事例を取り上げるなど、リスクの予兆の発見や未然防止につながる「感性」を養う人材の育成を継続的に実施しております。

＊１.ケーヒン危機対応規定は日本語、英語、中国語、タイ語に対応しております。また、必要に応じ現地語版への対応も行っております。

■■ 緊急事態対応ルート（■■■日常■■■夜間・休日）

リスク管理

リスクの洗い出し

リスクの評価

リスクの優先順位付け

リスクマネジメント目標の設定

危機発生

リスクマネジメントプログラムの策定

モニタリング

危機対応組織の構築

情報管理

復旧活動（BCP）

平時予防処置

有事対応処置




製品開発領域

二輪車・汎用製品

燃料を供給する燃料噴射用電磁弁を取り付けエンジンへの空気量を調整するスロットルボディ

・エンジンポートと一体化する3次元ボア形状・徹底した軽量化

運転状態を最適な燃料噴射量で制御する電子制御ユニット

ACGスターター制御システム付ECUを含むFIシステム FIシステム

FIシステム FIシステム

スロットルボディ電子制御ユニット

各国の排出ガス規制に対応する燃料供給システムの開発に取り組んでおり、さまざまな製品に搭載されています。

■■ 二輪車用電子燃料噴射システム

ホンダ｢RC213V-S｣

ヤマハ｢VEGAFORCE｣

ホンダ｢CRF1000LAfricaTwin｣カワサキ｢Z125｣

ホンダ｢VarioeSP｣

低燃費や排出ガスのクリーン化、代替燃料やハイブリッド車等の環境に配慮した製品開発にくわえ、次世代に向けたエネルギーの多様化に対応する先進環境製品の開発に取り組んでおります。

2015年度環境保全実績

製品開発領域

Environmental conservation results for fiscal 2015

Product Development Segment

ACGスターター制御システム付電子制御ユニット

スロットルボディスロットルボディ

スロットルボディスロットルボディ

電子制御ユニット燃料ポンプ

インジェクター燃料ポンプインジェクター

製品開発領域


製品開発領域

四輪車用製品

■■ 燃料電池電気自動車向け製品

2015年度は天然ガスの制御技術を応用した水素燃料制御系製品や、自動車の電動化に関わる要素技術を応用した電子制御系製品など、燃料電池電気自動車の重要な機能を担う製品を多数開発し、ホンダ「クラリティフューエルセル」に搭載されました。

ホンダ「クラリティフューエルセル」は、パワートレインの高効率化や走行エネルギーの低減により、一充填走行距離を従来比で約30%延ばし、走行中に排気ガスをまったく出さないゼロエミッションビークルで世界トップクラスの約750kmの達成を実現しています。

■■ ハイブリッド車向け製品

ケーヒンは、先進環境技術の開発を重要なテーマの一つとしてとらえ、ハイブリッド車向け製品の技術開発を進めております。ハイブリッド車向け製品の開発実績としては、エンジン制御ユニットの信号を受け、モーターやバッテリ－を制御する電子制御製品をこれまで開発してきました。

2015年度は新たに、モーターの駆動および電力エネルギーへの回生を制御する小型で高効率な新型パワーコントロールユニットを開発し、ホンダ「オデッセイハイブリッド」に搭載されました。

ホンダ｢クラリティフューエルセル｣

ホンダ｢オデッセイハイブリッド｣

新型パワーコントロールユニット（PCU）

電子制御系製品

空調系製品

HVAC

コンデンサー

ホンダ｢シビック｣

■■ 空調製品

小型・軽量化と高性能を実現したＨＶＡＣ・コンデンサーは北米とタイで発売されたホンダ「シビック」に搭載され、燃費向上やＣＯ２排出量の削減、車室環境の向上に貢献しました。

●主要部品であるインテリジェントパワーモジュールについては、パワー半導体の低損失化と高耐熱化を冷却構造により実現●PCUの制振/耐振設計と機能限界の見極めにより、トランスミッション直載を実現●前モデル比で容積23%小型化、出力密度25%向上

空気制御系製品

スタックバイパスバルブ

カソード圧力制御弁

カソード封止弁（IN）

加湿器バイパスバルブ

カソード封止弁（OUT）

インジェクター水素燃料循環ユニット

アノードパージ弁

ドレインバルブ

VCU（電圧制御装置）PCU（モータ駆動/制御装置）

HVAC

コンデンサー

水素燃料制御系製品

高圧水素供給バルブ（タンクバルブ）

水素燃料充填口水素燃圧調整ユニット

スタックインピーダンス計測用電子制御ユニット

FC発電制御用電子制御ユニット

エネルギーマネジメント用電子制御ユニット

充電給電管理用電子制御ユニット

スタックセル電圧監視用

電子制御ユニット

バッテリー管理用電子制御ユニット

製品開発領域

製品開発領域


購買領域における環境活動

購買領域

■■ グリーン購買ガイドライン策定ケーヒンは「地球環境に優しいモノづくり」を目指し、クリーンで安全な製品をお客様に提供するため2010年に「グリーン購買ガイドライン」を策定し取引先様と共有を図りながら継続的に推進しております。部品等の調達にあたり、環境負荷物質の管理を行い、ガイドラインで定めた基準に適合した部品等を優先的に購入し、環境に配慮した製品作りに貢献しております。

■■ 製品環境対応当社製品に含まれる化学物質に関し、新規製品は取引先様から購入する全てのものに対し事前に含有物質調査を実施しております。ケーヒン化学物質管理基準は現在第11版に改定され、独自の厳しい製品基準を設け環境負荷物質を管理しております。

■■ 取引先様環境マネジメント地球温暖化により環境対応への意識が高まるなか、ケーヒンでは取引先様と一体となった環境マネジメントを実施しております。公的認証制度を取得していない取引先様に対しては、ケーヒン版ISO14001代替認証制度を設け推進しております。※ケーヒン版ISO14001代替制度とは：ISO14001に準拠したEMSをケーヒン版として専用の環境マニュアルを設置し、公的機関EMSの取得が難しい取引先様へ運用推進をしております。環境プログラムで目標を設定し毎月の進捗把握と監視を行っています。また2013年度からは、取引先様内での自主監査を推進し、その結果をケーヒンで実施内容を確認する方法で進め、引き続き代替認証制度を継続しています。

■■ 生物多様性調査結果2014年度より「生物多様性」に関するアンケートを取引先様にお願いし調査を実施しております。2015年度は環境活動への取り組みが増えてきており、2016年度も引き続き実施することで、さらなる生物多様性の取り組みの向上を図ります。

【生物多様性調査結果】

① 環境負荷低減活動

② 社会貢献活動

③ 地域の環境活動

④ 環境教育活動

⑤ 情報共有

各項目の取組実施未実施

0

105（±0）

61（6%増）

82（1%増）

101（2%増）

75（3%増）

44

23

4

30（社） 105

＜状況＞■・社会貢献・情報共有の取組が少ない■・企業により、環境に対する取組、考え方に温度差がある■・未実施項目に対する展開計画がない

■■ 低炭素サプライチェーンの確立取引先様の生産・物流時のCO2を含む温室効果ガス排出量調査を2010年12月より実施しております。事業活動に伴う排出量の把握を行い、2012年度に導入した「グローバルCO2管理システム」の操作方法も取引先様に浸透し、双方向でスムーズな排出量の把握ができております。

■■ 取引先様CO2排出量

0

100

80

60

40

20

（千トン）（年度）2011 2012 2013

55

97

81

20152014

50

71

2012年度は集計拡大により上昇しております。2013年度以降は省エネ展開拡大により減少しております。

■■ 2015年度取引先様CO2排出比率

Scope1＊1

Scope2＊2

3672%

1121%

37%

Scope3＊3

千トン 2011 2012 2013 2014 2015Scope1＊1 12 19 12 16 11Scope2＊2 39 55 51 47 36Scope3＊3 4 23 18 8 3合計 55 97 81 71 50

＊1.Scope1企業活動における直接排出量＊2.Scope2エネルギー使用による間接排出量＊3.Scope3その他間接排出量Scope3のカテゴリ4と9のみ（上流・下流の輸送におけるCO2排出量）項目は取引先様側から見た区分にしております。

■■ 領域別購買方針説明会昨年に続き2015年4月も機構および空調領域の取引先様■81社133名、電子領域の取引先様76社118名に出席を頂き、環境活動に対する取り組みのお願いと当社の事例紹介をいたしました。

2015年度も引き続き、「グリーン購買ガイドライン」で定めた基準を基に環境負荷低減に取り組みました。さらに、「低炭素サプライチェーン」の確立に向け導入した「グローバルCO2管理システム」を引き続き活用し、2016年度もさらなる環境負荷低減に取り組みます。

【説明内容】環境調査活動①生物多様性調査……………調査内容をより具体的に変更し調査実施②CO2排出量調査 …………環境負荷低減活動の継続③環境表彰（※１）……………優れた環境への取り組みに対して環境表彰を実施※１.2014年度の新設以降、継続的に取引先様の優れた環境への取り組みを表彰しており、2016年度はより多くの取り組みを表彰できるよう、環境表彰の基準の見直しを行っております。

開催：2015年4月16日出席：157社（251名）

～持続可能な低炭素サプライチェーンの推進～購買領域では、独自の管理基準を設け取引先様とともに、

購入部品・材料等の環境負荷低減を進めております。


購買領域


Purchasing Segment

購買領域



Manufacturing Segment

製造・組立

生産領域

国内のマテリアルフロー

●CO2排出量 21千ton●化学物質（PRTR＊2対象物質）排出量■大気への排出 6.5ton■水域への排出 0ton■当該事業所の外への移動 6.3ton●廃棄物の総排出量 530ton●廃棄物の最終処分量 0ton

＊1.ギガジュール：熱量の単位、各エネルギー使用量を熱量に換算して集計＊2.PRTR（PollutantReleaseandTransferRegister）「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する規定」

OUTPUT水溶性廃液分離

●実例として、水溶性廃液を乳化分離剤にて処理水、汚泥に分け廃液処分量の削減を行っております。

資源の投入●エネルギー投入量 502,222GJ＊1

●水資源投入量 148千ton

●物質投入量 2800ton

●化学物質（PRTR＊2対象物質）投入量 25.8ton

INPUT

生産活動においては環境負荷低減のため省エネルギー・省資源活動を強力に展開しております。また、ゼロエミッションはもとより3R（リデュース・リユース・リサイクル）の拡大により、

廃棄物発生量の極小化および、化学物質排出量の低減を進めております。


生産領域

生産領域


■■ 水溶性廃油社内処理

2011年度の震災後、生物処理を併用した複合システムの構築により社内処理を拡大してきました。2015年度は切削油発生量が減少しました。社内処理についてはほぼ全量を行っています。このような取り組みが評価され、2015年度資源循環技術・システム表彰「一般社団法人産業管理協会会長賞」を受賞しました。

■■ 産業廃棄物社内処理量

2011 2012 2013 201520142008

800

600

400

200

（トン）0（年度）

505

159

622

295

578520 487

440 412 411

295 27631

47

90 90 10094

100

25

50

75

0（%）

原単位指数（％）社内処理量（トン）発生量

生産領域

省エネルギー・省資源

■■ CO2排出量と原単位指数

CO2排出量は2008年度を基準に原単位（売上げあたりのCO2排出量）で毎年１％の削減を目標に展開しております。2015年度は2008年度比で原単位指数が-27％となりました。原単位指数が前年度比上昇しているのは国内生産減の影響です。

■■ CO2排出量と原単位指数（2008年度100とした指数）

2008 2011

50

40

30

20

10

（千トン）0

100

60 120

80

60

40

20

0（%）（年度）2012 2013 2014 2015

33

原単位指数（％）CO2排出量（千トン）

28

100

85

28 26

8579

22 21

78 73

※2014年度の原単位指数の計算値を見直ししております。

■■ CO2削減事例●● 熱風乾燥炉集約（宮城第二製作所）

電力削減効果：94Mwh/年間費用効果：1.6百万円/年間CO2削減効果：36.0トン/年間

●● 再生可能エネルギー導入（角田開発センター）

電力削減効果：38.1Mwh/年間費用効果：0.7百万円/年間CO2削減効果：14.4トン/年間

■■ エネルギーの使用割合

ケーヒンではCO2削減のため、A重油からLPGなどへ燃料置換を実施しております。さらに電力依存度も8割を下回ってきております。

■■ エネルギーの種類別使用割合

（%）0

20

40

60

80

LPGA重油電力

2011年度 2012年度 2013年度 2015年度

2010年度

2014年度

7874 76 83

1011 9 11 13

75

91315 15

6

■■ 水資源使用量

水資源は2000年度比で原単位0.60以下を目標としております。2015年度は原単位指数が0.49となりました。前年度比で上昇しているのは国内生産減による影響です。

■■ 水資源使用量と原単位指数（2000年度を100とした指数）

2011 2012 2013 2014 2015

500

375

250

125

（千㎥）0

100

75

50

25

0（%）（年度）

原単位指数（％）上水

222

66

174

114

62

100

56

191

95

55

10059

34

91

57

32

地下水

2000

468

ケーヒンは生産領域において長期ビジョンを定め、省エネルギー・省資源の環境負荷低減に取り組んでいます。

ゼロエミッション／資源の有効活用

生産領域

■■ 廃棄物の削減

3R推進により廃棄物の削減を実施しております。

■■ 廃棄物処分量と原単位指数

2000 2011 2012 2013 2014 2015

4,000

3,000

2,000

1,000

（トン）0

100

75

50

25

0（%）（年度）

100

50

原単位指数（％）発生量（トン）

2,701

1,342 39 3422 20

1,158 905598 530

※廃棄物原単位は2000年度を100とした指数で表示しております。

■■ 化学物質の排出・移動

化学物質の使用量は2007年度比で72%の削減となりました。今後とも化学物質の削減および廃止に向けて努めてまいります。

2007年度 2015年度削減率39トン 12トン 69%

■■ PRTR対象物質排出移動量と原単位指数

2007 2011 2012 2013 20152014

50

10

20

30

40

（トン）0

100

20

40

60

80

0（%）（年度）

4636

31

100

41

原単位指数（％）

39

1621

54

18

1214

排出量（トン）

※3R：リデュース・リユース・リサイクル

※集計対象国内グループです。※PRTR（PollutantReleaseTransferRegister）「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する規定」

2000年度 2015年度削減率2,701トン 530トン 80%

ケーヒンは環境負荷低減を2050年までに半減することと共に、更にその極小化に向けて取り組みます。廃棄物削減は3Rを基本として、積極的に削減展開し、環境への影響を最小化してまいります。

水溶性廃油

薬品分離

分離汚泥

約80t/年

約50t/年

分離水生物処理処理水再利用

蒸発減容処理

薬品処理

河川放流（規制値内）

脱水残渣

残渣

外部焼却処分

社内処理

※ケーヒン独自の社内処理を確立しています。

生産領域

生産領域



Transport Segment

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

80

60

40

20

（トン）0

100

0（%）（年度）

原単位指数（％）CO2排出量（トン）

2004

100

3,916

2011

76

2,980

2012

74

2,897

2013 2014

4235

59

1,6421,380

2015

2,315

ケーヒンは、船舶輸送へのモーダルシフトの推進やグローバルでの製品ごとの荷姿設定を共有化し、高効率化を図っています。梱包資材として包装の簡易化、資材の見直し、仕様の変更、リターナブル容器の利用拡大などにより、包装資材の低減も進めております。

輸送領域における環境に対する取り組み

輸送領域

■■ 海外向け個装(梱包資材）リターナブル化（再利用）

海外輸出向けに使用する外装/個装ケースのリターナブル化を推進しており、2015年度は、個装梱包に使用するトレー及び緩衝材のリサイクル化に取り組みました。

■■ 輸送業者との連携でＣＯ２削減鈴鹿地区行き単独輸送から輸送業者の協力で浜松経由鈴鹿地区輸送でCO2削減（浜松地区行き単独輸送便の便数削減）。

■■ 得意先共創展開でCO2削減得意先との連携により時間帯搬入から一括搬入へ搬入方法を変更しCO2削減。

●CO2排出削減量1.79ｔ■CO２削減

梱包資材削減及び収納数・積載効率向上を目的とし改善に取り組んでいます。さらに、顧客ニーズ（多品種小ロット注文）の対応と積載効率向上に努めました

■■ 輸送領域におけるＣＯ2排出量

■■ 製品輸送での環境に対する取り組み

※2004年度を100とした指数※CO2排出量の計算方法は「燃料法」で再計算しました。※2013年度と2014年度はお客様の物流施策（引取り物流）により減少しております。

※2015年度より製品輸送を当社の物流（自前化）に変更したため、2014年度比で増加しております。なお、CO2排出量および原単位指数は、2012年度から改善を図っております。

●梱包資材削減ｔ/年

トレー材発砲材合計廃棄物１８．４ｔ１．４ｔ 19.8t

●ダンボール資材削減 kg／年

3ヶ入 6ヶ入れ削減量台数 12,930台

資材重量 1.2 2.1 0.9箱数 4,310箱 2,155箱 2,155箱

資材重量 5,257 4,526 731

宮城地区

東北道鈴鹿地区

浜松地区

Keihin

Keihin

Keihin

●宮城角田からの輸送状況従来便宮城角田～浜松/鈴鹿…… 154.8ｔ見直し宮城角田～浜松経由鈴鹿…110.1ｔＣＯ2削減量44.7ｔ■CO２削減

⬅緩衝材（大）　上下 2ヶ/箱

緩衝材（小）➡上下 2ヶ/箱　

ダンボール1段詰め1WAY梱包材トレー清浄作業梱包資材リサイクルダンボール2段詰め

2km（往復）2分割搬入

4km（往復）４分割搬入

時間帯搬入

宮城地区

物流会社

A工場 B工場

一括搬入

宮城地区

A工場

B工場

共創展開

●北米向け個装(梱包資材）リターナブル化（再利用）の状況 ●アジア向け梱包資材削減及び収納数・積載効率向上の取り組み

輸送領域では、収納効率改善による積載率の向上などの活動を展開しています。


輸送領域

Keihin

輸送領域


■■ 千年希望の丘植樹ボランティア

宮城県岩沼市の「千年希望の丘」植樹際に参加し、シラカシ・タブノキ・ヤマザクラなどを植樹し、命を守る森の防潮堤づくりを行いました。

■■ 復興支援ビーチクリーン活動

宮城県ホンダ会様と共に、本田技研工業（株）様の協力を得て、東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町にある表浜海岸を本来のきれいな姿に戻し、素足で歩ける砂浜を次世代に残せるよう実施しております。

■■ 丸森町里山保全活動

宮城県丸森町の丸森駅近くの荒廃した里山を整備し、ソメイヨシノ・ヤマザクラなど80本の植樹を行いました。地元ＮＰＯ法人と連携し実施しております。

里山の整地植樹

■■ 亘理町復興に向けての支援活動　

宮城県亘理町で開催された「わたり復興マラソン」会場の除草清掃を実施しております。

■■ ふるさとの森づくり活動

栃木県那須烏山市の県有地にヤマザクラ、クヌギ、コナラなど１００本を昨年に引き続き植樹いたしました。

里山の整地植樹

■■ 地元への支援活動

宮城県角田市近郊の桜地区住民と一緒に、草刈を実施しております。

■■ 鬼怒川河川敷の清掃活動

栃木県高根沢町の清流を守るため、河川敷の清掃活動を積極的に実施しております。

■■ 角田あぶくまエコフォーラム

角田あぶくまエコフォーラムは、角田市内にある４つの企業で構成されており、年度ごとに活動計画を立案して、会議の中で情報交換を行っております。主な活動の取組みとしては、環境負荷低減活動の中で、省エネ活動をはじめ、廃棄物削減等に取組み、事例報告を行い、コミュニケーションと情報の共有化を行っております。

■■ カーブミラー・クリーン清掃活動

児童が安心して登下校できるように、昨年に引き続き地元企業と協力して、宮城県角田市の小学校近辺と通学路のカーブミラーの清掃活動を行いました。

■■ 里山活動

宮城県の拠点近隣で発生した大規模な山火事の跡地に、植林した苗木の育成保護として下刈りを実施しております。昨年度より面積を0.62ha.拡大

■■ 環境出前・受入学習

宮城県角田市と丸森町の小学校の児童へ環境保護の大切さを伝えております。２０１５年度は、５校の児童１４６名へ環境の大切さを伝えました。

■■ 環境コミュニケーション

宮城県角田市主催の環境フォーラムで、当社の省エネや廃棄物のリサイクルおよび地球温暖化防止の取組み活動を展示パネルにて、分かりやすく紹介を行い、環境活動をアピールしました。

清掃活動、復興支援活動など、地域一体となったさまざまな活動を展開しております。


社会貢献活動


Social contribution activities

社会貢献活動

社会貢献活動



Environmental activities in Japan and oversea

国内外の関係会社においても環境保全活動に積極的に取り組み、各拠点で地域との共生を目指しております。


国内外での環境活動

社会貢献活動

生物多様性の取り組み

■■ ケーヒンの生物多様性ガイドライン

ケーヒングループは事業活動が及ぼす生態系への影響を認識し、自然環境との調和を図り、良好な環境保全の持続継続とその利用のために具体的な取り組みを行っていきます。

基本的考え方

ふるさとの森づくりケーヒンはふるさとの森を大切にし、次世代に残していくためにも

健全な森の整備や小動物が棲みつきやすい環境の維持に貢献していきます。今後は、適切な間伐や剪定、除草などを行うとともに、外来種の駆除等を積極的に行っていくことで、

森の活力と生物多様性の維持をしていきます。

もりのけいじばんを設置し、「動物」「植物」「鳥」「樹木」などの調査結果を公表しています。

2015年は間伐を再利用し昆虫（カブトムシなど）の観察を始めました。

宮城県角田市主催の地元の民間団体が中心となって運営されている、子供のためのイベント「かくだ宇宙っこまつり」に企業として初めて参加し、市民の皆さんと巣箱づくりを通じ、生物多様性の活動を行いました。

角田市水道事業所旧八幡配水池跡地を借用し、「ケーヒンエコの森」として2015年度も引き続き活動を行っております。

●森の環境整備

●昆虫の観察

●鳥の巣箱づくり

社会貢献活動


関係会社の環境負荷実績グローバルケーヒングループの環境取り組み


国内関係会社の環境負荷の推移

■■ CO2排出量

2011年度以降は関連会社増加により、2015年度国内関係会社のCO2排出量は、2005年度比で254%となりました。

■■ CO2排出量とCO2排出量原単位指数（2005年度を100とした指数）

（トン）0

5,000

10,000

15,000 300

200

100

0（%）（年度）

原単位指数（％）CO2排出量（トン）

2005 2011 2012

5,011 6,045

2,293

2013

6,163

5,472

（株）ケーヒン・サーマル・テクノロジー分

100

166

6,577

5,493

2014 2015

241232254

201

5,157

4,900

4,744

7,975

■■ 廃棄物処分量

2015年度の関連会社の廃棄物処分量は487ｔとなり2005年度比で56％となりました。2011年度以降は関連会社の増加によるものです。

■■ 廃棄物処分量と原単位指数（2005年度を100とした指数）

2005 2011 2012 2013 2014 2015

1,000

800

600

400

200

（トン）0

100

80

60

40

20

0（%）（年度）

100

原単位指数（％）排出量（トン）（株）ケーヒン・サーマル・テクノロジー分

865

248

52

5057

229

202

228

263

59 56

250168

260319

35


2015年度の関連会社水資源使用量は1074千トンとなり2011年度以降の関係会社増加により大幅に増えております。2013年度以降はケーヒングループとして削減展開を図っております。


2013 2014 20150（%）

1,000

2,000

3,000

（千トン）0

500

1,000

1,500

（年度）2005 2011 2012

1,099

2,373

270

1,080 1,0411,090

原単位指数（％）水使用量（株）ケーヒン・サーマル・テクノロジー分

2,363

664

2,3142,192

49 5568100 64 54 33

海外関係会社の環境負荷の推移

■■ CO2排出量

2015年度の海外CO2排出量は関連会社の増加および新拠点増加により2005年度比154%となりました。

■■ CO2排出量とCO2排出量原単位指数（2005年度を100とした指数）

20152005 2011 2012 2013 2014

250

200

150

100

50

200

150

100

50

（千トン）0

250

0（%）（年度）

関連会社及び新拠点原単位指数（％）CO2排出量（千トン）

46

140170

154

100

8083

166

176

57

133154

164

51

143

104121


2013年度の海外関連会社の廃棄物発生量は2011年度以降関連会社の増加および新拠点立上げにより増加傾向となりました。今後は、グローバルでの削減展開を推進いたします。

■■ 廃棄物処分量と原単位指数（2005年度を100とした指数）

2005 2011 2012 2013 2014 2015

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

（トン）0 0（%）

15

30

45

60

75

90

105100

73

（年度）

10091

73

9198

85988

83

614

794

原単位指数（％）社外処分量（トン）関連会社及び新拠点

935

11,818 8,023 9,934 10,686 9,431

494

9,350


2015年度は削減展開により2005年度比84％となりました。


2,000

1,600

1,200

800

400

（千トン）0 0（%）

25

50

75

100

125

（年度）2005 2011 2012 2013 2014 2015

262

820

91 9884

原単位指数（％）水使用量（千トン）関連会社及び新拠点

854

319

889

3632871951,284

887

100

8484

915

94

■■ CO2排出量

（千トン）0

500

400

300

200

100

150

120

90

60

30

0（%）（年度）


2008 2012 2014 2015 2016計画

2013

100

127

103 104

日本北米南米アジア中国欧州

83 77257249

178 221

247

199


（トン）0

4,000

8,000

12,000

16,000 120

90

60

30

0（%）（年度）


100109 104 103 98

日本北米南米アジア中国欧州

10,921 10,4419,370

11,84912,376

10,361

2008 2012 2014 2015 2016計画

2013

88


（千㎥）0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000 250

200

150

100

50

0（%）（年度）

原単位指数（％）日本北米南米アジア中国欧州

100

2008 2012 2015 2016計画

20142013

210 215215 211189

1,142

2,694 2,634 2,5132,086

1,877

■■ 化学薬品取扱量

0

800700600500400300200100

1600

1200

800

400

0（%）（年度）

100146

48 71

2008 2012 2015 2016計画

20142013

173 169

1,3331,233

84 82

644 596

原単位指数（％）日本北米南米アジア中国欧州

原単位指数は2008年度の原単位を100としたときの指数です。2012年度は自動車空調用熱交換事業の取り込みにより一時的に増加しておりますが、2013年度以降削減展開を実施し更なる抑制を達成しております。



原単位指数は2008年度の原単位を100としたときの指数です。日本はPRTR法届出対象物質にて算出しております。日本以外については、2015年度より国別の化学薬品取り扱い管理基準をもとに算出しております。なお、その管理基準の精査を継続して行っております。

■■ CO2総排出量（千t-CO2） ■■ 廃棄物処分量（トン） ■■ 水資源使用量（千㎥）

■■ 地域別環境負荷実績

ケーヒンは、グローバルで環境負荷低減を目指し、生産拠点だけでなく、非生産拠点まで含めた省エネルギー、廃棄物削減および、水資源削減などの取組みを実施しております。また原単位＊1で体質評価を実施し、低炭素社会の構築に向けて取組んでおります。今後は拡大する海外環境負荷の一元管理と蓄積してきた削減技術の拡大により更なる抑制を図ってゆきます。

ケーヒンは生産領域において循環型社会を目指して省エネルギーや廃棄物削減等の取り組みをグローバルで展開しております。2014年度以降は国内外関連会社のCO2排出量についてグローバル管理システムにて運用管理を行っています。

欧州アジア中国日本北米南米0

20

40

60

80

100

■2011　■2012　■2013　■2014　■2015

欧州アジア中国日本北米南米

■2011　■2012　■2013　■2014　■2015

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

欧州アジア中国日本北米南米

■2011　■2012　■2013　■2014　■2015

0

400

800

1,200

1,600

2,000

＊1.原単位とはCO2排出量を付加価値売上で割った値です。集計範囲：ケーヒン連結会社・関連会社すべて

国内外でケ環境活動



CHINA

TAIWAN

JAPAN

INDIA

THAILAND

INDONESIA

BRAZIL

UNITED STATES


世界各地での社会貢献活動

■■ インドでの活動

■■ タイでの活動

■■ インドネシアでの活動■■ 中国での活動

■■ ブラジルでの活動

■■ アメリカでの活動

■■ 日本での活動

■■ 台湾での環境活動

近隣の小学校へ植林■

環境美化活動

道路清掃活動

環境美化活動

拠点周辺クリーン活動

環境美化活動ポリオ患者支援

植林活動河川の水質改善活動

世界環境記念日に植林活動

ビーチクリーン活動

菜園活動

環境美化活動

環境美化活動省エネデーでのPR活動

地域貢献活動




第三者意見による評価報告

ケ－ヒン環境報告書２０１6の第三者意見会社概要

社名：株式会社ケーヒン本社：〒163-0539 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル TEL.03-3345-3411（代表）設立： 1956年（昭和31年）12月19日代表者：代表取締役社長■横田千年資本金：69億32百万円昨今、社会の多くの方が企業姿勢の中でも特に「環境、社会貢献、企業統治」に関心を持ち注視している。

創立 60 年。環境先進企業として長年にわたり、積極果敢な環境取組みを通して、様々な社会貢献を果たし持続可能な社会の実現に向け着実な歩みを進めている。地球環境に配慮した革新的な先進環境商品群の開発と国内事業、益々躍進するグローバル事業を通して、環境活動を力強く展開中である。適切な開示内容であり、読み易い環境報告書です。　主な評価項目と今後への提言を以下に述べます。

◆グローバル事業の今後を見据えて 2050年に向け、全領域で全ての環境負荷-50％の目標を定めている。２０２０年CO2排出量削減-25％目標に対して、国内では 2008年比2015年CO2排出量は-36％、削減体質で視る原単位（売上あたりのCO2排出量）目標の毎年-1％は、2008年比2015年目標-7％に対し-27％である。大幅に前倒しされ推移している。又、益々拡大するグローバル事業のCO2排出量増は必然性を持つが地球環境への負荷削減を最重要命題として全拠点で共有され、国内外での活動を進化させ推進中である。 2014年よりの目標のグローバル環境負荷原単位-1％毎年削減に向け取組みの大きな転換期を迎えている。

◆低炭素サプライチェーン構築と運用強化が計られている。グリーン購買ガイドラインとグローバルCO2管理システムにより、グローバルサプライチェーンのCO2削減への一体活動の支援と共創活動を展開中である。輸送領域では、製品輸送の更なる高効率化や梱包資材のリターナブル化等で着実な改善効果が出ている。

◆日本経済新聞社による第19回「企業の環境経営度調査」で上場・非上場大手有力企業1737社中、製造業の業種別部門5位、総合部門16位に評価された。常に上位に位置し、長年の実直な取組みの結果と言える。

◆従来よりリスクマネジメントは定評がある。昨年、権威ある外部評価機関より危機管理総合力Ａ評価を得た。独自の「危機対応規定」を基に、グローバル地域特性で多様化する全事業リスク、環境リスク等々を包含した一元管理の強化を通して、全拠点の地域差・時間差無き取組みの進捗管理を展開中である。

■地球環境負荷に最も影響を持つCO2排出量はグロ－バル事業で現在、国内比5倍強、サプライチェーンは更にこの２倍程であり、排出量増は必然性を持つ。今後に向けては、グローバルCO2管理システムの現状下での運用仕組みの拠点別年間まとめ実積情報値による削減施策検討と実行推進体系から、事業スピードに呼応連動したCO2排出量予測と適時国内実践ノウハウ＋各拠点の知恵・工夫のタイムリーな反映織込によるダイナミックな実効シナリオを通して削減目標必達への実践とグリーンマネジメントの更なる進化を望みます。

■明確な環境会計が示されている。環境省ガイドラインに基づく現状の物量単位での明示と共に、今後への検討事項として、積極的な環境取組み効果としての収益改善や費用低減の掲載も含めて、一考して下さい。

■必要な環境情報をスリムに適切に当冊子で編集発刊され、HP※1上でCSR※2活動の環境として細部データ等含め情報の充足・補完発信を行い、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして、訴求効果がある。　　　　出来得ればＨＰ上CSR項で、グローバル全地域の様々な社会貢献活動や関連活動の全容発信も一考下さい。

7月の世界の平均気温は観測史上最高となる。８月末、統計史上初の台風東北上陸で痛ましい甚大被害が出た。気候変動の歪現象が著しい。　昨年、政府の温暖化対策有識者会議で脱化石燃料社会に向けて温室効果ガス※3排出量を現状比で2050年-80％の目標が定まり、脱炭素革命への検討が進んでいる。　貴社はグロ－バル環境先進企業として、持続可能な循環型社会実現への貢献を力強く続けられており積極果敢な取組みが世界各地で益々鮮明となり、更に加速躍進されることを今後とも大いに期待致します。

■■ 二輪車・汎用製品（主な製品）

■■ 従業員数

■■ 売上高または売上収益 ■■ 営業利益

燃料供給システム製品

燃料供給製品

電子制御製品

電子制御システム製品

空調システム製品

■■ 四輪車製品（主な製品）

0

50

25

75

100

125（億円）

2012

26

2013

104

2015

57

2014

111

（年度）（日本基準）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

0

5,000

10,000

15,000

25,000

20,000

（人）単独連結

4,313

2012

4,273

2013 2015

4,170

2014

20,807 21,482

4,083

22,01122,060

（年度）

0

1,000

2,000

3,000

4,000（億円）

2012

2,949

2013

3,187

2015

3,416

2014（日本基準）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

3,271

（年度）0

300

200

100

250

150

50

（億円）

（年度）

100

2012

195

2013

164

2015

227

2014（日本基準）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

※1.HP：ホ－ムペ－ジの略　※2.ＣＳＲ：企業の社会的責任の略※3.温室効果ガス：6種類ガス含む。大気濃度増加.温室効果比率高いほとんどがCO2

「執筆にあたり、報告書に基づき、関係者へのヒアリング、現場確認等での感想を含め意見を述べます。」

会社概要製品紹介

第三者意見をいただいて弊社のすべての領域に関して検証・評価をいただき、誠にありがとうございました。これまでの継続的な取り組みが外部機関からの評価につながったと感じております。引き続き、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、頂いたご意見をグローバルで共有し、高位平準化の展開を進めてまいります。株式会社ケーヒン

■■ 当期純利益または親会社の所有者に帰属する当期利益

石橋純一内閣府認証NPO法人環境・安全・教育支援機構■理事長■■同■■NPO法人低炭素社会戦略推進センタ－代表理事一般財団法人日本自動車研究所■認証センタ－■■ 環境審査・エネルギ－審査判定委員会委員

全体を通して

今後への提言

※金額表示については、億円未満を四捨五入しております。

第三者意見による評価報告


測定項目法基準値宮城第一製作所宮城第二製作所

角田第一工場丸森工場角田第二工場角田第三工場

全シアン検出されないこと測定対象外六価クロム 0.05mg/L以下 0.005未満 0.005未満 0.005未満測定対象外鉛 0.01mg/L以下

測定対象外1.1-ジクロロエチレン 0.02mg/L以下1.1.1-トリクロロエタン 1mg/L以下 0.1未満 0.1未満 0.1未満 0.001未満ジクロロメチレン 0.02mg/L以下

測定対象外

シス1.2ジクロロエチレン 0.04mg/L以下1.2-ジクロロエタン 0.004mg/L以下トリクロロエチレン 0.03mg/L以下テトラクロロエチレン 0.01mg/L以下フッ素 0.8mg/L以下ホウ素 1mg/L以下

区分国内海外スコープ1 直接排出量 GHGプロトコルで定義されている企業活動によるGHGの直接排出量 0.88 1.50

スコープ2 間接排出量 GHGプロトコルで定義されている企業活動のエネルギー利用に伴うGHGの間接的排出量 3.31 20.00

カテ１＊１購入した商品・サービス 5.08 36.18カテ２＊2 資本財 1.49 3.68カテ３スコープ１，２に含まれない燃料およびエネルギー活動ーーカテ４輸送・配送（上流）ーーカテ５事業から出る廃棄物 0.06 0.20カテ６出張 0.07 0.22カテ７雇用者の通勤 0.92 3.13カテ８リース資産（上流）スコープ１，２に含む

スコープ3 上流合計 7.63 43.41カテ9 輸送・配送（下流） 0.23 ーカテ10 販売した製品の加工

244.55 297.69カテ11 販売した製品の使用カテ12 販売した製品の廃棄カテ13 リース資産（下流）スコープ１，２に含む

カテ14 フランチャイズ対象外カテ15 投資の運用ーー

スコープ3 下流合計 244.78 297.69252.41 341.10

■■ 地下水測定データ

ケーヒンは各生産工場において地下水を汚染する物質を観測井戸で継続的に監視しており、水質汚染の防止に努めております。

■■ 温室効果ガス排出量の公表

ケーヒンでは、地球環境保護のため、企業活動における温室効果ガス（スコープ1,2）の排出量にくわえ、スコープ３の１５のカテゴリーにおける温室効果ガスについても2012年度より実績の把握と精度向上に努めております。今後も、自動車部品製造業として、地球環境保護のため、さらなる環境負荷の低減に取り組んでまいります。

＊１.カテ１については、1次取引先様のみの集計で算出しております。＊２.カテ２については、産業省公表の資本財価格あたりの原単位を用いて算出しております。

■■ グローバルケーヒングループにおける温室効果ガス排出量（単位：万トン-CO₂）

国内2015年度実績252万t-co2

スコープ3下流 244.78

スコープ10.88

スコープ23.31

スコープ3上流 7.63

海外2015年度実績341万t-co2

スコープ3下流 297.69

スコープ11.93

スコープ213.80

スコープ3上流 43.41

温室効果ガス排出量・地下水測定データ

関連データ


Related Data


関連データ

関連デケタ


宮城第一製作所

所在地：宮城県角田市梶賀字高畑南213主要製品：二輪車・汎用および四輪車用燃料供給システム製品

■■ 大気№ 規制項目単位対象施設規制値測定値

1 ばいじん濃度 g/N㎥

No.1ボイラー 0.1以下 0.01未満No.2ボイラー 0.1以下ーNo.3ボイラー 0.1以下 0.01未満No.4ボイラー 0.1以下 0.01未満反射炉 0.2以下 0.01未満冷温水発生器 0.1以下 0.01未満

2 硫黄酸化物量 N㎥/h

No.1ボイラー 3.28以下 0.001未満No.2ボイラー 3.30以下ーNo.3ボイラー 3.33以下 0.001未満No.4ボイラー 3.32以下 0.001未満反射炉 2.77以下 0.001未満冷温水発生器 1.90以下 0.002

3 窒素酸化物量 ppm

No.1ボイラー 150以下 30No.2ボイラー 150以下ーNo.3ボイラー 150以下 29No.4ボイラー 150以下 27反射炉 180以下 17冷温水発生器 150以下 73

■■ 水質№ 規制項目単位規制値測定値1 水素イオン濃度ｐＨ 5.8～8.6 7.32 生物化学的酸素要求量(BOD)

mg/ℓ

30以下 4.53 浮遊物質量 70 114 ノルマルヘキサン抽出物質 5以下 1未満5 クロム含有量 2以下 0.1

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 11,3682 燃料使用量（A重油） KL 1363 燃料ガス使用量（LPG） ton 5494 水使用量（上水）

㎥36,227

5 水使用量（地下水） 25,789

■■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量

ton193

2 最終処分量 0

■■ PRTR対象物質（単位：kg）

№ 項目取扱数量大気排出量

移動量（当該事業所の外へ）

1 ニッケル化合物 1,561 0 4682 ホウ素化合物 801 0 8013 メチルナフタレン 1,487 7 0

合計 3,849 7 1,269

所在地：宮城県伊具郡丸森町字寺内前97主要製品：四輪車用燃料供給システム製品（インジェクター）


1 ばいじん濃度 g/N㎥

No.1ボイラー 0.3以下 0.01未満No.2ボイラー 0.3以下 0.01未満アルミ溶解炉 0.2以下 0.01未満冷温水発生器 0.1以下 0.01未満

2 硫黄酸化物量 N㎥/ｈ

No.1ボイラー 0.53以下 0.30No.2ボイラー 0.53以下 0.28アルミ溶解炉 6.2以下 0.01未満冷温水発生器 0.53以下 0.01未満

3 窒素酸化物量ｐｐｍ

No.1ボイラー 180以下 51No.2ボイラー 180以下 50アルミ溶解炉 180以下 28冷温水発生器 150以下 38

■■ 水質№ 規制項目単位規制値測定値1 水素イオン濃度ｐＨ 5.8～8.6 7.22 生物化学的酸素要求量

mg/ℓ

30 2.43 浮遊物質量 70 2.44 ノルマルヘキサン抽出物質 5以下 1未満5 クロム含有量 2以下 0.1未満

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 13,5412 燃料使用量（A重油） KL 1393 燃料ガス使用量（LPG） ton 1794 水使用量（上水）

㎥7,510

5 水使用量（地下水） 16,986


ton155

2 最終処分量 0




1 メチルナフタレン 1,756 0 0

宮城第二製作所

所在地：宮城県角田市佐倉字宮谷地3主要製品：四輪車用燃料供給システム製品、電子制御システム製品、空調システム製品（スロットルボディ、インテリジェント・パワーモジュール、樹脂製インテークマニホールドなど）


1 ばいじん濃度 g/N㎥小型ボイラー 0.3以下 0.014No.1溶解炉 0.2以下 0.03

2 硫黄酸化物量 N㎥/h小型ボイラー 4.37以下 0.057No.1溶解炉 3.16以下 0.027

3 窒素酸化物量 ppm小型ボイラー 180以下 59No.1溶解炉 180以下 26

■■ 水質№ 規制項目単位規制値測定値1 水素イオン濃度 pH 5.8～8.6 7.42 生物化学的酸素要求量(BOD)

mg/ℓ

30以下 5.83 浮遊物質量 70以下 2.24 ノルマルヘキサン抽出物質 5以下 15 クロム含有量 2以下 0.1未満

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 9,3732 燃料使用量（A重油）㎘ 3813 燃料ガス使用量（LPG） ton 2074 水使用量（上水）

㎥30,807

5 水使用量（地下水） 13,183


ton111

2 最終処分量 0




1 メチルナフタレン 5498 28 0

所在地：宮城県角田市佐倉字宮谷地4-3主要製品：二輪車・汎用および四輪車用電子制御システム製品


1 ばいじん濃度 g/N㎥No.1ボイラー 0.3以下 0.021No.2ボイラー 0.3以下 0.008

2 硫黄酸化物量 N㎥/hNo.1ボイラー 1.4以下 0.14No.2ボイラー 1.4以下 0.32

3 窒素酸化物量 ppmNo.1ボイラー 180以下 90No.2ボイラー 180以下 68

■■ 水質№ 規制項目単位規制値測定値1 水素イオン濃度 pH 5.8～8.6 6.82 生物化学的酸素要求量(BOD)

mg/ℓ160以下 7.3

3 浮遊物質量 200以下 6.54 ノルマルヘキサン抽出物質 30以下 1未満

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 5,7732 燃料使用量（A重油）㎘ 323 燃料ガス使用量（LPG） ton 134 水使用量（上水）㎥ 11,255


ton53

2 最終処分量 0




1 HCFC-225 3,444 3,264 1802 トルエン 2,821 561 2,6603 メチルナフタレン 3,149 16 0

合計 9,414 3,841 2,840

国内拠点データ

関連データ

No2ボイラーは設備停止により測定データはございません。

関連デケタ

関連デケタ


(株)ケーヒン那須

所在地：栃木県那須烏山市神長818主要製品：二輪車・汎用製品および四輪車製品

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 3,5652 燃料使用量（灯油）㎘ 25.63 燃料ガス使用量（LPG） ton 1164 水使用量（上水）㎥ 1,323


ton12.4

2 最終処分量 0

(株)ケーヒンサクラ

所在地：宮城県角田市佐倉字諏訪脇南13-1主要製品：二輪車・汎用製品および四輪車製品

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1,3862 燃料使用量（軽油） KL 4.83 燃料使用量（灯油） ton 1.24 水使用量（上水）㎥ 3,797


ton8.9

2 最終処分量 0

(株)ケーヒン・サーマル・テクノロジー

所在地：栃木県小山市犬塚1-480主要製品：空調システム製品（熱交換器）

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 13,7572 燃料ガス使用量（LPG） 1000㎥ 1,7533 水使用量（上水）㎥ 1,040,900


ton319

2 最終処分量 0

(株)ケーヒンワタリ

所在地：宮城県亘理郡亘理町逢隈高屋字堂田1-5主要製品：二輪・汎用製品・四輪用燃料供給システム製品

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 4,7042 燃料使用量（軽油）㎘ 0.53 燃料ガス使用量（LPG） ton 1164 水使用量（上水）㎥ 25,062


ton195

2 最終処分量 0

(株)ケーヒンバルブ

所在地：神奈川県横浜市磯子区丸山1-9-1主要製品：電磁弁・モーター弁・自動弁

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1972 燃料ガス使用量（都市ガス） 1000㎥ 21.13 水使用量（上水）㎥ 1,815


ton3.4

2 最終処分量 0

(株) ケーヒンエレクトロニクステクノロジー

所在地：宮城県仙台市宮城野区榴岡5-1-12仙萩ビル2F事業内容：二輪車・汎用製品および四輪車製品の研究開発

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 106

狭山工場

所在地：埼玉県狭山市大字中新田字平野下481-1主要製品：四輪車用製品、空調システム製品(HVAC)

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1,7972 燃料ガス使用量（LPG） ton 2.93 水使用量（上水）㎥ 3,335


ton5.2

2 最終処分量 0

栃木オフィス・栃木開発センター

所在地：栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2021-8事業内容：栃木地区の本社機能、事業統括、研究開発



ton27.7

2 最終処分量 0




1 キシレン 1,690 1,200 4902 トルエン 5,100 3,600 1,5003 1.2.4トリメチルベンゼン 1,090 780 310

合計 7,880 5,580 2,300

鈴鹿工場

所在地：三重県鈴鹿市国府町字市ヶ谷3361-1主要製品：四輪車用燃料供給システム製品、空調システム製品(HVAC)



ton7.9

2 最終処分量 0

宮城オフィス・角田開発センター

所在地：宮城県角田市角田字流197-1事業内容：宮城地区の本社機能、研究開発

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 2,2782 燃料ガス使用量（LPG） ton 7.83 燃料使用量（灯油） KL 11.04 水使用量（上水）㎥ 5,523


ton10.2

2 最終処分量 0.0

国内拠点データ国内拠点データ（国内子会社）

関連データ関連データ

関連デケタ

関連デケタ


北米

Keihin Carolina System Technology, LLC.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 9,9202 燃料使用量（灯油）㎘ 1833 燃料ガス使用量（LPG） ton 1224 水使用量（上水）㎥ 5,048

■■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 27

Keihin IPT Manufacturing, LLC.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 54,8632 燃料ガス使用量（LNG） ton 2,7333 水使用量（上水）㎥ 88,473

■■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 3,713

Keihin Michigan Manufacturing, LLC.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 6,5812 燃料ガス使用量（都市ガス） 1000㎥ 393 水使用量（上水）㎥ 44


Keihin Thermal Technology of America, Inc.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 20,0002 燃料使用量（軽油） KL 8.23 燃料ガス使用量（LPG） ton 464 燃料ガス使用量（都市ガス） 1000㎥ 1,6285 水使用量（上水）㎥ 112,000

■■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton ー

南米

Keihin Tecnologia do Brasil Ltda.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 2,8482 燃料使用量（軽油）㎘ 43 燃料ガス使用量（LPG） ton 1904 水使用量（工業用水）㎥ 19,623


メキシコ

Keihin de Mexico S.A. de C.V.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 10,9062 燃料ガス使用量（LPG） ton 5633 水使用量（上水）㎥ 29,343


タイ

Keihin Asia Bangkok Co., Ltd.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1202 水使用量（上水）㎥ 624

Keihin (Thailand) Co., Ltd.



Keihin Auto Parts (Thailand) Co., Ltd.



Keihin Thermal Technology (Thailand) Co., Ltd.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 10,8252 燃料ガス使用量（都市ガス） 1000㎥ 1313 水使用量（上水）㎥ 179,000


インド

Keihin India Manufacturing Pvt. Ltd.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 1,5752 燃料使用量（軽油）㎘ 433 水使用量（上水）㎥ 3,818


Keihin FIE Pvt. Ltd.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 9,3522 燃料使用量（軽油）㎘ 6033 燃料ガス使用量（LPG） ton 1044 燃料ガス使用量（LNG） 1000㎥ 3785 水使用量（上水）

㎥65,909

6 水使用量（工業用水） 42,1347 水使用量（地下水） 69,151


海外拠点データ

関連データ

関連デケタ

関連デケタ


インドネシア

PT Keihin Indonesia


廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 376

台湾

台灣京濱化油器股份有限公司



ベトナム

Keihin Vietnam Co., Ltd.



中国

東莞京濱汽車電噴装置有限公司

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 17,3482 燃料使用量（軽油）㎘ 3.23 燃料ガス使用量（LNG） 1000㎥ 7474 水使用量（上水）

㎥95,000

5 水使用量（工業用水） 3,486


南京京濱化油器有限公司

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 12,1602 燃料使用量（A重油）㎘ 4123 燃料ガス使用量（LPG） ton 5614 水使用量（上水）㎥ 121,422


京濱電子装置研究開発（上海）有限公司

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 9462 水使用量（上水）㎥ 2,268

■■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 3.7

京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 9,5662 水使用量（上水）㎥ 17,591


イギリス

Keihin Europe Ltd.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 262 燃料ガス使用量（LNG） 1000㎥ 1.13 水使用量（上水）㎥ 0


ドイツ

Keihin Sales and Development Europe GmbH

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 332 燃料使用量㎘ 4.0

■■ 廃棄物№ 項目単位実績値1 社外処分量 ton 0.5

チェコ

Keihin Thermal Technology Czech, s.r.o.

■■ エネルギー№ 項目単位実績値1 電気使用量 MWH 8,8762 燃料ガス使用量（LNG） 1000㎥ 5203 水使用量（上水）㎥ 25,654


海外拠点データ

関連データ

関連デケタ

関連デケタ


2016年9月発行

この環境報告書3,000部を製造する際に排出されたCO2排出量約569kg－CO2は、カーボンフリーコンサルティング株式会社を通じ、宮城県の企業のCO2削減活動により創出された国内クレジットによってカーボン・オフセットされ、地球温暖化対策と地域支援に貢献しています。

できるだけ多くの人にご利用いただけるよう、視認性・判読性・可読性に優れたユニバーサルデザインフォントを使用しています。

表紙の製品は、ホンダ「クラリティフューエルセル」に搭載された「高圧水素供給バルブ」です。詳細は16ページに掲載しておりますのでご覧ください。

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