(michael a. mussallem, chairman of the board and chief

【表紙】

【提出書類】半期報告書

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成24年9月27日

【中間会計期間】自　平成24年1月1日　至　平成24年6月30日

【会社名】エドワーズ・ライフサイエンス・コーポレーション

(EDWARDS LIFESCIENCES CORPORATION)

【代表者の役職氏名】最高経営責任者兼会長　マイケル・A・ムサレム

(Michael A. Mussallem, Chairman of the Board and Chief Executive

Officer)

【本店の所在の場所】アメリカ合衆国 92614 カリフォルニア州アーバインワン・エドワーズ

・ウェイ

(One Edwards Way, Irvine, California 92614 USA)

【代理人の氏名又は名称】弁護士　　森　下　国　彦

【代理人の住所又は所在地】東京都港区六本木一丁目6番1号　泉ガーデンタワー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

【電話番号】 03 (6888) 1000

【事務連絡者氏名】弁護士　　福　田　淳

【連絡場所】東京都港区六本木一丁目6番1号　泉ガーデンタワー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

【電話番号】 03 (6888) 1000

【縦覧に供する場所】該当事項なし

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エドワーズ・ライフサイエンス・コーポレーション(E05926)

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第一部　【企業情報】

（注）

1.　本書において、文脈上要求される場合を除き、「当社」、「我々」または「我々の」とは「エドワーズ・ライフサイエンス・

コーポレーション」を指す。

2.　本書において、別段の定めがある場合、または文脈上要求される場合を除き、「ドル」および「＄」は、米国の法定通貨である

米ドルを指し、「円」および「￥」は日本国の法定通貨である円を指す。

3.　本書において便宜上、一部の財務情報はドルから円に換算されている。当該換算は、別段の定めがある場合を除き、2012年8月

31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値１ドル＝78.60円の換算率で計算されている。

当該換算は、ドルが当該換算率またはその他の換算率で円に換算されたこと、換算され得たこと、または換算されたかもしれ

ないことの表明であると解釈されるべきではない。

4.　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和とは必ずしも一致しない。

5.　従来報告されていた数値は、当期に用いられている分類に合わせるため、再分類されている。

6.　当社の米国における年次および四半期財務報告書（米国証券取引委員会に提出した2012年6月30日に終了した四半期にかか

る報告書10-Q様式を含む）は、インターネット上の当社のウェブサイトまたは米国証券取引委員会のホームページにおいて

参照可能である。

第１　【本国における法制等の概要】

2012年1月1日から2012年6月30日までの間（以下、「当半期」という。）、2012年6月15日提出の有価証券報告

書に記載された内容に重要な変更はなかった。

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第２　【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

2012年上半期 2011年 2011年上半期 2010年 2010年上半期

売上高（単位：百万ドル)

941 1,679 836 1,447 706

通常業務による税引前損益（単位：百万ドル) 176

注1284注2

157注3

268注4

132注5

通常業務による税引後損益（単位：百万ドル) 133

注1237注2

122注3

218注4

105注5

包括利益（単位：百万ドル)

119 241 155 184 60

純資産（単位：百万ドル)

1,435 1,338 1,385 1,308 1,118

総資産（単位：百万ドル)

2,075 1,981 2,002 1,767 1,642

普通株式１株当たり純資産（単位：ドル)

12.53 11.67 12.06 11.51 9.87

普通株式１株当たり利益（単位：ドル) 1.16

注12.07注2

1.06注3

1.92注4

0.93注5

自己資本比率注6 69.2% 67.5% 69.2% 74.0% 68.1%

株価収益率(貸借対照表の株価/普通株式１株当たり利益) 89.1

注134.2注2

82.2注3

42.1注4

60.2注5

営業活動からの現金流入額（単位：百万ドル)

116 315 99注7 251 61

投資活動からの現金流入/（流出）額（単位：百万ドル)

26 (413) (354)注7 (62) (23)

資金調達活動からの現金流入/（流出）額（単位：百万ドル)

(8) (135) 16注7 (104) (21)

現金・現金同等物（単位：百万ドル)

304 171 176注7 396 320

従業員数 8,000名 7,800名 7,200名 7,000名 6,800名

注1　現在開発段階にある知的財産のライセンスに関するライセンスフィーおよびロイヤルティフィーに関す

る前払費用を含む。注2　南欧における当社の売掛金、世界規模の人員再編および訴訟の和解に関連するリスクの増大を反映するた

めの費用を含む。注3　ギリシャにおける当社の債権に係る回収リスクの増加を反映するための費用を含む。注4　モナーク・プログラムの中止、世界規模の人員再編、および一部の投資の減損に関する費用を含む。注5　中止されたモナーク（商標）経カテーテル的僧帽弁修復プログラムに関連する無形資産の減損費用およ

び臨床費用を含む。注6　上記の「自己資本比率」は、当該表記載の「純資産」（株主持分合計に相当する）を「総資産」で除して

算出したものである。

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注7　2011年上半期の数値は、修正再表示されている。2011年度において、当社は、当初の満期が3ヶ月超1年未満の銀行定期預金を購入した。当社は、かかる銀行定期預金が現金同等物として誤って分類されていたと判断した。また、「株式制度による税務上のベネフィット超過額」として表示した金額は、2011年度に米国において、主に株式オプションの行使により得た多額の税額控除により生じた繰越税額控除および純欠損金がキャッシュ・フローを伴わなかったことを反映させるための減額がなされていなかった。したがって、当社は、連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書の修正再表示を行った。これらの誤謬の原因は、当社の内部統制の重大な欠陥の結果によるものであると判断された。

２　【事業の内容】

　当社の事業活動に関する重要な変更はなかった。当社の事業内容に関する最新情報については、「第３　事業

の状況」を参照のこと。

３　【関係会社の状況】

　当社の関係会社に関する重要な変更はなかった。

４　【従業員の状況】

　2012年6月30日付で、当社は全世界で約8,000人の従業員を有している。大部分の従業員は、カリフォルニア州

アーバイン市にある本社、またはプエルトリコおよびドミニカ共和国の製造工場で働いている。従業員が多く

働いている他の地域としては、欧州、日本およびシンガポールが挙げられる。

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第３　【事業の状況】

１　【業績等の概要】

　本項における情報は、当社が米国証券取引委員会に提出した2012年6月30日に終了した四半期にかかる報告書

10-Q様式より抜粋したものである。

　以下の記述および分析は、2012年6月30日および2011年6月30日に終了した四半期ならびに半期における当社

の業績結果に重大な影響を与えた要因についての記載、ならびに2012年6月30日現在における当社の財務状況

に関する記述である。これらの情報は、第6「経理の状況」の中の2012年6月30日に終了した半期の連結要約財

務書類およびそれに関連する注記を参照して読まれるべきものである。

純売上高の傾向

（単位：百万ドル）

6月30日に終了した四半期 6月30日に終了した半期

2012 2011増(減) %増(減) 2012 2011増(減) %増(減)

---------------------------------------------------------

米国 207.0151.3 55.7 36.8%393.6300.4 93.2 31.1%

海外 275.0279.9(4.9)(1.8)%547.6535.3 12.3 2.3%

--------------------------------------------------------

純売上高総額 482.0431.2 50.8 11.8%941.2835.7105.512.6%

　2012年6月30日に終了した四半期および半期の米国における純売上高がそれぞれ55.7百万ドル増および93.2

百万ドル増となったのは、主に以下による。

・　主に、エドワーズ・サピエン（商標）経カテーテル心臓弁（2011年第4四半期に米国にて発売された。）の

売上に牽引され、経カテーテル心臓弁により純売上高がそれぞれ55.8百万ドル増および92.5百万ドル増と

なった。

　2012年6月30日に終了した四半期および半期の海外での純売上高がそれぞれ4.9百万ドル減および12.3百万ド

ル増となったのは、主に以下による。

・　主に、米ドルに対するユーロ安に起因する外国為替レートの変動によって純売上高がそれぞれ14.4百万ド

ル減および13.7百万ドル減となった。但し、米ドルに対する円高により一部相殺された。

　上記は以下によって一部相殺された。

・　主にエドワーズ・サピエンXT（商標）の経カテーテル心臓弁の売上に牽引され、経カテーテル心臓弁に

よって純売上高がそれぞれ11.4百万ドル増および25.0百万ドル増となった。

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・　主にカーペンター・エドワーズ・ペリマウント・マグナ・大動脈イース（商標）弁の売上に牽引され、心

臓弁膜症外科治療製品によって純売上高がそれぞれ0.5百万ドル増および6.2百万ドル増となった。

　純売上高に対する外国為替レートの変動の影響は、海外における生産および営業にかかる費用、ならびに当社

のヘッジ活動も同様に外国為替レートの変動の影響を受けるため、当期利益に対する影響を必ずしも表すもの

ではない。詳細は「市場リスクにおける定量的および定性的開示」を参照。

製品ライン別の純売上高



2012 2011増(減) %増(減) 2012 2011増(減) %増(減)

---------------------------------------------------------

心臓弁膜症外科治療 200.5205.1(4.6)(2.3)%404.1403.4 0.7 0.2%

経カテーテル心臓弁 145.8 85.3 60.5 70.8%267.3158.0109.369.1%

クリティカルケア 135.7140.8(5.1)(3.6)%269.8274.3(4.5)(1.6)%

--------------------------------------------------------

純売上高総額 482.0431.2 50.8 11.8%941.2835.7105.512.6%

心臓弁膜症外科治療

　2012年6月30日に終了した四半期および半期における心臓弁膜症外科治療製品の純売上高がそれぞれ4.6百万

ドル減および0.7百万ドル増となったのは、主に以下による。

・　主に、米ドルに対するユーロ安に起因する外国為替レートの変動によって純売上高がそれぞれ5.1百万ドル

減および4.5百万ドル減となった。但し、米ドルに対する円高により一部相殺された。


・　低侵襲性手術用製品に牽引され、心臓外科システム製品によって純売上高がそれぞれ2.3百万ドル増および

3.7百万ドル増となった。

・　カーペンター・エドワーズ・フィジオII（商標）リングに牽引され、心臓弁膜外科修復製品によって当半

期の純売上高が2.0百万ドル増となった。

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　欧州において、当社は、2012年2月に当社の低侵襲性大動脈弁システムであるエドワーズINTUITY（商標）に係

るCEマークを取得した。第2四半期に、当社は、エドワーズINTUITY（商標）弁システムを評価するTRANSFORM試

験を開始するため、米国食品医薬局（「FDA」）から条件付き治験医療機器の適用免除（「IDE」）の承認を受

けた。当社はまた、第2四半期に、手術用の牛心のう膜弁に適用されるGLX（商標）次世代型組織療法プラット

フォームを研究するための臨床試験を開始するため、IDEの承認を受けた。第2四半期に、当社は、米国および欧

州において、大動脈弁および僧帽弁の手術中に心臓を保護するよう設計された当社のProPlege（商標）逆行性

心筋保護装置について規制当局の承認を受けた。当社は、2012年6月に欧州で、また2012年7月に米国で、

ProPlege（商標）の限定販売を開始した。

経カテーテル心臓弁

　2012年6月30日に終了した四半期および半期における経カテーテル心臓弁の純売上高がそれぞれ60.5百万ド

ル増および109.3百万ドル増となったのは、主に以下による。

・　主に2011年第4四半期における米国での発売によって、エドワーズ・サピエン（商標）経カテーテル心臓弁

により純売上高がそれぞれ45.2百万ドル増および72.3百万ドル増となった。

・　主に海外での売上増によって、エドワーズ・サピエンXT（商標）経カテーテル心臓弁により純売上高がそ

れぞれ22.9百万ドル増および46.5百万ドル増となった。


・　主に米ドルに対するユーロ安に起因する外国為替レートの変動により、純売上高がそれぞれ5.6百万ドル減

および6.7百万ドル減となった。

　当社は、当社の経カテーテル心臓弁が引き続き2012年の売上に大きく寄与するものと考えている。2011年11

月、当社は、手術不能の重篤な症候性大動脈弁狭窄症の特定の患者（「PARTNER臨床試験B群」）の治療を対象

とするエドワーズ・サピエン（商標）経カテーテル心臓弁の経大腿動脈デリバリーについて、FDAから承認を

取得した。2012年6月、FDA専門委員会は、従来の開胸手術では高リスクを有するとみなされる重篤な症候性大動

脈弁狭窄症の患者（「PARTNER臨床試験A群」）の治療を対象とするエドワーズ・サピエン（商標）経カテー

テル心臓弁を審査し、その承認を推奨した。当社は、FDAによる決定待ちの状態である。

クリティカルケア

　2012年6月30日に終了した四半期および半期におけるクリティカルケア製品の純売上高がそれぞれ5.1百万ド

ル減および4.5百万ドル減となったのは、主に以下による。

・　主に米ドルに対するユーロ安に起因する外国為替レートの変動により、純売上高がそれぞれ3.7百万ドル減

および2.5百万ドル減となった。但し、米ドルに対する円高により一部相殺された。

・　一部のオキシメトリー製品の卸販売の中止および当社の中心静脈アクセス製品の売上減少によって、純売

上高がそれぞれ1.4百万ドル減および6.4百万ドル減となった。

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・　ハードウェアおよび血圧モニタリングの売上において、2012年6月30日に終了した四半期における純売上高

が2.8百万ドル減となった。


　・フロートラック（商標）システムによって、純売上高がそれぞれ2.4百万ドル増および4.4百万ドル増と

なった。

総利益


2012 2011 %増(減) 2012 2011 %増(減)

------------------------------------------------

純売上高に対する総利益率 73.1% 70.4% 2.7% 72.7% 70.7% 2.0%

　2012年6月30日に終了した四半期および半期の純売上高に対する総利益率がそれぞれ2.7パーセント増および

2.0パーセント増となったのは、主に以下による。

・　製品構成の収益性が向上したこと、主に経カテーテル心臓弁の売上が増加したことにより、米国において

2.2パーセント増および1.5パーセント増となった。

・　外国為替レートの変動（外国為替ヘッジ契約の結果を含む。）の影響によって、2.6パーセント増および1.8

パーセント増となった。


・　当四半期に当社の心臓弁およびクリティカルケアカテーテルの一部を自主回収したことにより、1.9パーセ

ント減および1.0パーセント減となった。

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販売費、一般経費、管理費（「SG&A」費用）



2012 2011 増(減) 2012 2011 増(減)

------------------------------------------------

SG&A費用 182.4 163.2 19.2 359.6 313.5 46.1

純売上高に対するSG&A費用の比率 37.8% 37.8% ̶% 38.2% 37.5% 0.7%

　2012年6月30日に終了した四半期および半期におけるSG&A費用の増加は、主に、米国において主に経カテーテ

ル心臓弁プログラムを下支えする（米国における発売を含む。）ための販売およびマーケティング経費の増加

による。米ドルに対するさまざまな通貨安（主にユーロ安）により、外国為替の影響を受けて、費用はそれぞれ

5.7百万ドル減および6.0百万ドル減となった。

研究開発費



2012 2011 増(減) 2012 2011 増(減) ------------------------------------------------------ 研究開発費 74.0 64.9 9.1 142.6 123.9 18.7 純売上高に対する研究開発費の比率

15.4% 15.1% 0.3% 15.2% 14.8% 0.4%

　2012年6月30日に終了した四半期および半期における研究開発費の増加は、主に経カテーテル心臓弁プログラ

ムにおける臨床研究および新製品の開発努力への追加投資による。

特別費用

知的財産のライセンス

　2012年4月、当社は、低侵襲性手術に利用するための縫合装置について独占的ライセンスを取得した。かかる知

的財産は開発段階にあり、当該製品が最終的に承認されるかについては不確実である。当社は、ライセンス

フィーおよびロイヤルティフィーの前払に関連して、2.0百万ドルの費用を計上した。

　2012年6月、当社は、組織の加工および心臓血管の弁移植に関連する知的財産に対して独占的な共同サブライ

センスを取得した。かかる知的財産は開発段階にあり、当該製品が最終的に承認されるかについては不確実で

ある。当社は、ライセンスフィーの前払に関連して、5.0百万ドルの費用を計上した。

欧州における債権

　2011年6月、当社は、欧州における債権に係るリスクの増加を反映し、4.0百万ドルの費用を計上した。

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受取利息（純額）



2012 2011増（減） 2012 2011増（減）

-----------------------------------------------------

支払利息 1.2 0.7 0.5 2.3 1.2 1.1

受取利息 (1.3) (1.0) (0.3) (2.4) (1.5) (0.9)

------------------------------------------------------

受取利息(純額) (0.1) (0.3) 0.2 (0.1) (0.3) 0.2

　2012年6月30日に終了した四半期および半期に支払利息が増加したのは、主に、前年同期比で平均金利が上昇

したことによる。受取利息が増加したのは、主に、南欧における割引売掛債権に関する受取利息の認識によるも

のであったが、平均金利の低下により一部相殺された。

その他の利益（純額）



2012 2011 2012 2011 ------------------------------------

ライセンス契約 (0.9) ̶ (0.9) ̶

非連結関連会社に対する投資利益 (0.6) (0.3) (1.0) (4.6)

外国為替による損失（利益）（純額） 0.5 (0.5) 1.1 (1.4)

剰余収益の支払 ̶ ̶ ̶ (1.0)

その他 ̶ (0.4) 0.3 (0.4)

その他の利益（純額） (1.0) (1.2) (0.5) (7.4)

　ライセンス契約による利益は、従前、すべて引当てとされていたライセンス契約に基づく約束手形の回収に関

するものである。

　非連結関連会社に対する投資利益は、主に、当社の持分法で計算された投資における損益持分（純額）ならび

に当社の売却可能投資および原価法で計算された投資における実現損益を表す。

　外国為替による損失（利益）は、当社の世界規模の取引ならびに会社間の債権残高および未払残高における

外貨の変動に関するものである。外国為替の変動（主にユーロ）によって、2012年に純損失を計上した。

　2009年9月、当社は、当社の血液濾過製品ラインを売却した。当社は、かかる取引に関連し、売却後2年間、買主に

よる一定の収益目標の達成に基づき、最大9.0百万ドルの剰余収益を受領する権利を有した。2011年3月31日現

在、剰余収益の全額を計上した。

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法人税引当金

　法人税引当金は、連邦税、州税および外国税引当金から構成される。当社は、国際的な事業を展開しており米国

以外の様々な国および地域で重要な事業を行っているが、それらの国や地域の多くは米国よりも低い法定税率

を課している。そのため、総合所得税率は、多数の国・地域における収益および適用税率を総合した税率であ

る。2012年6月30日に終了した四半期および半期の当社の実効所得税率はそれぞれ24.6％および24.3％であり、

2011年6月30日に終了した四半期および半期の実効所得税率はそれぞれ20.2％および22.5％であった。2012年6

月30日に終了した半期の実効税率には、不確定な税務ポジションの再測定による2.3百万ドルのベネフィット

が含まれた。2011年6月30日に終了した四半期および半期の実効税率には、スイスの税務当局による裁定に関連

した2.5百万ドルの税務ベネフィットが含まれた。

　研究開発費に係る連邦税額控除は、2011年12月31日に満了し、2012年6月30日現在、再度認められるには至って

いない。2012年6月30日に終了した四半期および半期の実効税率は、連邦税額控除に関する推定ベネフィットを

含めずに計算された。2011年、連邦税額控除は、通年の実効税率に約2.4％の好影響を与えた。

　当社は、各税務当局との間で、未解決事項を審査段階で解決することに努めており、いつでも税務当局と合意

する用意がある。当社は、和解を要する可能性が高いと考える事項について引当金を計上しているものの、税務

当局と最終的に合意した金額が連結要約財務書類に反映された金額から増減する可能性がある。さらに、当社

は、決定後に税務当局が下した評価について異議を唱えて上訴する権利を行使する可能性がある。不確定な税

務ポジションは、四半期毎に検討され、追加課税の潜在的負債に影響を及ぼしうる事由の発生に応じて調整さ

れる。当該事由には、適用ある法定期限の経過、税務当局が提示する評価、税務当局との交渉、新規事案の判明お

よび新しい法規制の公布または判例の形成が含まれる。経営陣は、かかる不確定の税務ポジションから発生し

うる調整のために十分な金額の税金ならびに関連する課徴金および利息を法人税費用において提供したと考

えている。

　2012年6月30日および2011年12月31日現在、不確実な税務ポジションに関連する法人税債務は、それぞれ86.5

百万ドルおよび78.0百万ドルであった。当該債務は、移転価格調整の潜在可能性、州法人税および課税時期の調

整の相関効果に関連した税務ベネフィットを相殺することで、それぞれ8.6百万ドルおよび6.8百万ドル削減さ

れると見積もっている。それぞれの正味金額77.9百万ドルおよび71.2百万ドルが要求されない場合、当社の実

効税率に好影響を与える。

流動性および資金調達

　当社の流動的な資金は、現金および現金同等物、短期投資（当初満期が3ヶ月超1年未満である銀行定期預金を

含む。）、信用枠により利用可能な金額、ならびに営業収益によるものである。これらの資金源は、現在必要とさ

れる運転資金、資金支出その他の資金協力への資金供給を十分に果たすものであると当社は考えている。当社

はさらに、短期・長期成長目的への資金供給のための長期資本を調達するための財政的な柔軟性も兼ね備えて

いると確信している。しかし、これらの長期資本が、そもそも得られるという保証または当社にとって有利な条

件によって得られるという保証はない。

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　2012年6月30日現在、当社が米国外で保有する現金および現金同等物ならびに短期投資は、477.5百万ドルであ

り、従来、国際事業の資金調達のために使用されてきた。当社が米国内で保有する現金は、信用枠により利用可

能な金額および営業収益に加え、米国内事業の資金需要を満たすのに十分であると当社は考えている。当社が

米国外で保有する現金および現金同等物ならびに短期投資の大部分は、当社が無期限で再投資すると考えられ

ている当社の一部の米国外子会社の未処分利益に関するものである。当社が米国外で保有する現金および現金

同等物ならびに短期投資の本国送還は、特定の法域における制限に従うものとし、源泉徴収およびその他の税

の対象となる可能性がある。本国送還に関連して生じる可能性のある租税債務は、当該送還がなされた時点に

おける事実および事情、ならびに米国および各外国法域の税法の複雑性に依存する。

　当社は、2015年7月29日満期の4年間有効な信用契約（「本信用枠」）を有する。本信用枠の下では、複数の通

貨で累計500.0百万ドルまで借入が可能となる。借入には、通常、ロンドン銀行間出し手金利（LIBOR）+0.875％

の金利が付され、本信用枠に定義される当社のレバレッジ・レシオが変更された場合に調整される。当社はま

た、引き出しの有無を問わず、信用枠500.0百万ドル全額に対して0.125％のファシリティ・フィーを支払う。

ファシリティ・フィーもまた、レバレッジ・レシオが変更された場合に調整される。本信用枠に基づく借入残

高は全額、本信用枠による借換えが予想されることから、長期債務として分類された。2012年6月30日現在、本信

用枠の借入残高は185.1百万ドルである。本信用枠に規定されるとおり、本信用枠は無担保であり、様々な財務

その他の誓約事項（最大レバレッジ・レシオおよび最小インタレスト・カバレッジ・レシオを含む。）を定め

ている。2012年6月30日現在、当社は当該誓約をすべて遵守していた。

　2010年2月、取締役会は、公開市場および非公開相対売買を通じて当社の普通株式を最大500.0百万ドル分取得

する権限を当社に与える内容の株式買戻制度を承認した。2011年9月、取締役会は、新規の株式買戻制度を承認

し、公開市場および非公開相対売買を通じて当社の普通株式を追加で最大500.0百万ドル分取得する権限が当

社に付与された。これらの株式買戻しに係る権限付与に基づき、2012年2月および2012年5月、当社は、投資銀行

との間で、それぞれ54.0百万ドルおよび50.0百万ドルの当社普通株式を買い戻す加速型自社株買い

（「ASR」）契約を締結した。2012年2月のASR契約に基づき、当社は0.7百万株を受領した（2012年5月に完

了）。2012年6月、当社は、2012年5月のASR契約に基づき、当該契約に基づく買戻株式数の下限に相当する0.5百

万株（買戻し予定株式の約80％）を初回引渡しとして受領した。2012年5月のASR契約の完了時に際して、当社

は、0.8百万株を上限として、追加で株式を受領することができる。2012年5月のASR契約の終了日は、投資銀行の

裁量により早められる可能性があるが、2012年8月31日である。2012年6月30日に終了した半期において、当社

は、合計1.8百万株を総額150.2百万ドル（2012年5月のASR契約に基づく前払い額を含む。）で買戻し、2012年6

月30日現在、当該制度に基づき447.7百万ドルに相当する当社の普通株式を取得する権限を依然として保有し

ていた。株式買戻制度に基づき買戻された株式に加えて、当社はまた、従業員向けに発行される制限付株式の権

利確定に関連して源泉徴収義務を果たすために株式を取得した。

　2012年6月30日現在、2011年12月31日に終了した年度に係る有価証券報告書で開示した当社の重要な契約上の

債務および商業貸出予約について、以下を除き、重大な変更はなかった。2012年6月30日に終了した四半期にお

いて、当社は、2つの別個の供給契約および1つの登録契約を締結した。当該供給契約に基づき、当社は、2013年7

月31日までに少なくとも13.4百万ドルに相当する製品を購入することに合意した。当該登録契約に基づく将来

の最小貸出予約は、総額約4.3百万ドルであり、2019年まで支払いが行われる。

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　2012年6月30日に終了した半期の営業活動による純キャッシュ・フローは、主に（1）売掛金の回収の増加、と

りわけスペインにおける26.3百万ドルの経常外回収および当社のギリシャ債の売却、ならびに（2）経営成績

の改善により、前年度同期比16.7百万ドル増の116.1百万ドルとなった。かかる増加は、（1）株式購入制度によ

る税務上のベネフィット超過額による31.8百万ドルの影響、主に2011年の米国における繰越控除および営業損

失(純額）により延期されていた税務上のベネフィット超過額の実現、ならびに（2）供給業者の支払時期によ

り、一部相殺された。

　2012年6月30日に終了した半期における投資活動によるキャッシュ純額の25.7百万ドルは、主に69.2百万ドル

の短期投資による純手取金からなるもので、39.2百万ドルに上る設備投資によって一部相殺された。

　2011年6月30日に終了した半期における投資活動に使用されたキャッシュ純額の353.5百万ドルは、主に、短期

投資の購入（純額）289.7百万ドル、エンブレラ・カーディオバスキュラー・インク社の取得に伴う42.6百万

ドルの支払いおよび設備投資の31.1百万ドルから構成された。

　2012年6月30日に終了した半期における財務活動に使用されたキャッシュ純額の8.2百万ドルは、主に自社株

の購入（153.2百万ドル）に使用されたもので、株式購入制度による収入（64.4百万ドル）、株式購入制度によ

る税務上のベネフィット超過額（43.0百万ドル）（延期されていた税務上のベネフィット超過額の実現を含

む。）および債務による調達資金（純額）（36.1百万ドル）によって一部相殺された。

　2011年6月30日に終了した半期における財務活動によるキャッシュ純額の15.6百万ドルは、主に、債務の発行

による収入（純額）（129.2百万ドル）、株式購入制度による収入（33.4百万ドル）および株式購入制度によ

る税務上のベネフィット超過額（11.2百万ドル）によって構成され、自社株の購入（159.0百万ドル）によっ

て一部相殺された。

重要な会計方針および見積

　当社の連結要約財務書類は、米国の一般的に公正妥当と認められる会計原則に従って作成される。その会計原

則では、当社は連結財務書類の日付現在、資産および負債に計上された価格ならびに当該期間中の収益および

費用に影響を及ぼす見積および予測を行う必要がある。実際の業績結果は見積と異なる場合がある。当社の計

上された業績結果に非常に重大な影響を及ぼし、かつ経営陣の主観的で複雑な判断を要する、当社の重要な会

計方針および見積に関する情報は、2011年12月31日に終了した年度に係る有価証券報告書に記載されている。

経営陣は、2012年6月30日現在、同情報に重要な変更はないと認識している。

直近に採用した会計基準

　2011年5月、連邦会計基準審議会（「FASB」）は、公正価値の測定に係る会計指針の修正を公表し、米国GAAPお

よび国際会計基準が公正価値の測定および開示（一貫した公正価値の定義を含む。）につき共通の要件を有す

ることを確保した。当該指針は、2011年12月15日以降に開始する会計年度および中間会計期間に適用された。当

該指針の適用は、当社の連結財務書類に重大な影響を及ぼさなかった。

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　2011年6月、FASBは、包括的利益の表示に係る会計指針の修正を公表した。当該指針は、その他の包括的利益の

構成要素を株主持分変動計算書の一部として表示する選択肢を除外し、代わりに非所有者の株主持分変動の全

てを、一つの連続する包括的利益計算書または2区切りではあるが連続する計算書のどちらかにおいて表示す

ることを義務付ける。当該指針は、2011年12月15日より後に開始する会計年度および当該年度内の中間会計期

間に適用された。当社は、2区切りではあるが連続する計算書の表示を選択した。

　2011年9月、FASBは、のれんに係る会計指針の修正を公表し、2段階ののれん減損テストを行う必要性の有無を

判断するための基準として、報告単位の公正価値がその帳簿価額に満たない可能性が高いか否かを判断するた

めに、企業がまず定性的要素を評価できるようにした。当該指針は、2011年12月15日より後に開始する会計年度

について実施される年次および期中ののれん減損テストについて適用された。当社は、今年、年次ののれん減損

テストにおいて定性的要素の使用を考慮する予定である。

未だ適用されていない新会計基準

　2012年7月、FASBは、無形資産に係る会計指針の修正を公表し、耐用年数が確定できない資産の公正価値を計算

し、当該公正価値と当該帳簿価額との比較による定量的減損テストを行う必要性の有無を判断するための基準

として、かかる耐用年数が確定できない資産に減損が生じている可能性が高いか否かを判断するために、企業

がまず定性的要素を評価できるようにした。当該指針は、2012年9月15日より後に開始する会計年度について実

施される年次および期中の減損テストについて適用される。当社は、当該指針に基づく最初の減損テストを実

施する際に、定性的要素の使用を考慮する予定である。

市場リスクにおける定量的および定性的開示

金利リスク、為替変動リスクおよび信用リスク

　2012年6月15日提出の有価証券報告書で開示された内容に重要な変更はなかった。

リスクの集中

　当社は、余剰キャッシュを銀行の定期預金に投資し、異なる金融機関にてキャッシュの集中を分散している。

　業務の通常の過程において、当社は、医療産業の顧客に対する信用の提供、これら顧客の信用評価の実施、およ

び潜在的信用喪失時における引当金の準備をしており、その引当金は過去の経験に基づき実際の損失に対して

十分な金額が確保されている。当社は、信用および経済状況の悪化を経験した一部の欧州の国々における外国

政府と引き続き事業を行う。かかる状況により、価値が下落している他、当該諸国における未払いの売掛金の回

収に要する平均期間が延びており、今後も続く可能性がある。さらに、当社は、当該諸国におけるソブリン債格

付けの下落またはソブリン・デフォルトによる影響を受ける可能性がある。

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投資リスク

　当社は、投資対象の公正価額の変動に関連する投資リスクを負っている。当社は、公開会社および非公開会社

のエクイティ証券に対する投資を行っている。これらの投資は、連結要約貸借対照表において「非連結関連会

社に対する投資」として分類されている。

　2012年6月30日現在、当社は、22.1百万ドルに上るその他の会社のエクイティ証券に対する投資を行っており、

「その他の累積包括的損失」（税引後）において、1.5百万ドルの未実現利益を計上した。これらの会社の財務

状況が悪化し、また特定の開発に係る目標を達成できなかった場合、投資価値の下落は一時的ではないと判断

され、減損費用の計上を要する可能性がある。

管理統制手続

開示の管理・手続に係る評価　最高経営責任者および最高財務責任者を含む当社の経営陣は、2012年6月30日付

で当社の開示に関する管理・手続（改正後の1934年証券取引法ルール13a-15(e)および15d-15(e)に定義され

る。）の有効性に係る評価を行った。かかる評価に基づき、最高経営責任者および最高財務責任者は、2011年12

月31日に終了した年度に係る当社の有価証券報告書に開示したとおり財務報告に関する内部統制において重

要な欠陥が存在した結果、当社の開示に関する管理・手続は有効でなかったと結論付け、2012年6月30日現在是

正中である。

　2012年6月15日に提出した2011年12月31日に終了した年度に係る当社の有価証券報告書に記載のとおり、当社

は、財務報告に関する分類および開示に影響を及ぼす情報の網羅性および適時性について有効な内部統制を保

持していなかった。特に、財務書類上の分類および開示に影響を及ぼす情報について変更が生じている他の部

署から、適切な財務報告担当者に対するその事実の伝達について有効な統制が運用されていなかった。この内

部統制の不備により、2011年3月31日、6月30日および9月30日現在の当社の連結要約貸借対照表(未監査)にて、

誤って現金同等物に計上された短期投資を修正するため、ならびに2011年3月31日、6月30日および9月30日に終

了した期間における当社の連結要約キャッシュ・フロー計算書(未監査)を、上記分類により生じた短期投資に

係る活動を適正に表示し、2011年6月30日および9月30日に終了した期間について営業活動および財務活動によ

るキャッシュ・フロー構成要素としての株式制度による税務上のベネフィット超過額の表示額を修正する目

的で、それぞれ修正再表示することとなった（本書の連結要約財務書類に対する注記16を参照。）。さらに、こ

の内部統制の不備により、年次および期中の連結財務書類において、防止または発見されない場合には重要な

虚偽表示となる可能性を伴った財務報告に関するその他の分類および開示に、虚偽表示が生じる可能性があっ

た。したがって、当社の経営陣は、この内部統制の不備が重要な欠陥をもたらしたものであり、かかる不備はな

お存在していると判断し、2012年6月30日現在是正中である。

財務報告に対する社内管理統制の変化　2012年6月30日に終了した四半期において、当社の財務報告に対する社

内管理統制に重大な影響を与えたまたは重大な影響を与える可能性が合理的に存在する、当社の財務報告に関

する内部統制の変更は一切ない。

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重要な欠陥の是正計画　2012年2月より、監査および公共政策委員会の監督のもと、当社の経営陣は、上述の重要

な欠陥に対処し財務報告に関する内部統制を改善するための是正策の設計および実施を開始した。

　当社は、財務書類上の分類および開示に影響を及ぼす情報の変更に関して他の部署から適切な財務報告担当

者に対するかかる事実の伝達を改善するために、2012年3月31日に終了した四半期より、従来の管理体制を強化

し、新たな管理体制を加えた。具体的には、これらの変更には、当社の財務書類の分類および開示に影響を与え

る事項に適切に対処するための四半期会議の実施ならびに他部署・他地域および財務報告担当者を交えた既

存の月例会議の是正、ならびに他部署・他地域および財務報告担当者間の効果的な伝達を促進するためのツー

ルの強化が含まれた。さらに、2012年6月30日に終了した四半期において、財務報告担当者は、当社の支社を訪問

し財務訓練を実施したほか、当該地域における伝達および協力に対する当社の取り組みを促進した。

　当社は、当該是正策が当社の財務報告に関する内部統制を強化し、判明した重要な欠陥を是正するものと確信

している。しかしながら、これらの対策が実行されてからその実行上の有効性を測るに十分な期間が経過して

おらず、したがって、2012年6月30日現在、判明した重要な欠陥は完全に是正されていなかった。当社は、引き続

きこれらの是正策の有効性を監視し、変更を加え、状況を鑑み適切と判断するその他の措置を講じていく。

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２　【生産、受注及び販売の状況】

　第３　１「業績等の概要」を参照。

３　【対処すべき課題】

　当半期において重要な変更はなく、報告事由もなかった。

４　【事業等のリスク】

　第３　１「業績等の概要」の「市場リスクにおける定量的および定性的開示」を参照。

５　【経営上の重要な契約等】

　報告事由なし。

６　【研究開発活動】

　第３　１「業績等の概要」の「研究開発費」の項を参照。　

７　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第３　１「業績等の概要」の「市場リスクにおける定量的および定性的開示」を参照。

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第４　【設備の状況】

１　【主要な設備の状況】

　当半期において重要な変更はなかった。

２　【設備の新設、除去等の計画】


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第５　【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

(2012年6月30日現在)

株式の種類授権株数発行済株式総数未発行株式数

普通株式 350百万株 123.0百万株 227.0百万株

(2012年6月30日現在)

株式の種類授権株数発行済株式総数未発行株式数

優先株式＊ 50百万株なし 50百万株

＊　取締役会は、「シリーズA優先株式」として指定される、当社の1株当たり額面価格0.1ドルのシリーズ優先

株式の発行を授権している。当該シリーズA優先株式は当初3,500,000株で構成される。その他のシリーズ優先

株式の所持人の優先権に服することを条件として、シリーズA優先株式の所持人は、各年3月、6月、9月、および12

月の第一営業日に現金で支払われる四半期配当を受領する権利を有する。当該配当は、1株当たり、(a)0.01ドル

または(b)以下の調整規定に服することを条件として、四半期配当期日の直前日以降に、または、最初の四半期

配当期日についてはシリーズA優先株式の株式もしくは端株の最初の発行日以降、1株当たり額面金額1.00ドル

の当社普通株式（以下「当社普通株式」という）について宣言される、あらゆる1株当たり現金配当の総額の

100倍、およびあらゆる1株当たり非現金配当または普通株式で支払われる、もしくは発行済普通株式の再分割

による配当以外のその他の分配金の総額の100倍のうち、いずれか高額の方の金額で支払われる。当社が、2000

年3月10日以降のいずれかの時点で、(i)当社普通株式で支払われる当社普通株式の配当を宣言した場合、(ii)

発行済当社普通株式を再分割した場合、または(iii)発行済当社普通株式を少ない数の株式に統合した場合、い

ずれの場合においても、かかる事由発生の直前に上記(b)に基づきシリーズA優先株式の所持人が有していた1

株当たり議決権の数は、かかる数を、分子を当該事由発生直後に発行済となった当社普通株式の数とし、分母を

当該事由発生直前に発行済であった当社普通株式の数とする分数で乗じて調整される。なお議決権について

は、各シリーズA優先株式は、その所持人に対し、当社の株主の採決にかけられたすべての事項について、100個

の議決権を付与する。

②　【発行済株式】

(2012年6月30日現在)

記名・無記名の別及び額面・無額面の別

種類発行数上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

額面1.00ドル普通株式 123.0百万株ニューヨーク証券取引所 1株当たり1議決権

(2)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　本書の連結要約財務書類に対する注記9および2012年6月15日付で提出した有価証券報告書の連結財務書類に

対する注記10を参照。

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(3)　【発行済株式総数及び資本金等の状況】

年月日発行済株式総数（百万株）

資本金（百万ドル）（百万円）

備考

2012年3月31日 121.1363.3

（28,555）

主に、ストック・オプションの行使による2011年3月から2012年3月までの間の増加。

2012年6月30日 123.0418.0

(32,855)主にストック・オプションの行使による2012年3月から2012年6月までの増加。

(4)　【大株主の状況】

(2012年6月30日現在)

氏名または名称住所所有株式数発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合*******

T・ロウ・プライス・アソシ

エーツ・インク

21202　メリーランド州ボルティモ

ア　イースト・プラット・ストリー

ト100

7,874,781株* 6.89％

グロース・ファンド・オブ・ア

メリカ・インク

90071　カリフォルニア州ロサンゼ

ルス　サウス・ホープ・ストリート

33

7,322,000株** 6.41％

FMRエルエルシー02109　マサチューセッツ州デヴォ

ンシャイア・ストリート827,091,144株*** 6.21％

キャピタル・リサーチ・グロー

バル・インベスターズ

90071　カリフォルニア州ロサンゼ

ルス　サウス・ホープ・ストリート

333

6,505,021株**** 5.69％

ザ・バンガード・グループ・イ

ンク

19355　ペンシルベニア州マルバー

ン　バンガード・ブルーバード1006,109,321株***** 5.35%

ウエリントン・マネジメント・

カンパニー・エルエルピー

92614　マサチューセッツ州ボスト

ン　コングレス・ストリート2805,791,438株****** 5.08%

（備考）

登録株主に関連するもののみ。

* 2012年2月13日付で米国証券取引委員会に提出された情報に基づいている。**2012年2月14日付で米国証券取引委員会に提出された情報に基づいている。***2012年2月14日付で米国証券取引委員会に提出された情報に基づいている。

****2012年2月14日付で米国証券取引委員会に提出された情報に基づいている。

*****2012年2月9日付で米国証券取引委員会に提出された情報に基づいている。

******2012年2月14日付で米国証券取引委員会に提出された情報に基づいている。

*******比率は、2012年2月29日現在の発行済株式114,228,912株に基づいている。

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２　【株価の推移】

　下表は、ニューヨーク証券取引所において報告された、各期間に係る当社普通株式の最高値および最低値を示

したものである。

【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

（単位：ドル)

最近6ヶ月間

2012年1月

2012年2月

2012年3月

2012年4月

2012年5月

2012年6月

最高82.67(6,498円)

81.69(6,421円)

75.51(5,935円)

82.97(6,521円)

87.53(6,880円)

103.30(8,119円)

最低70.84(5,568円)

71.54(5,623円)

68.43(5,379円)

68.44(5,379円)

81.89(6,437円)

84.18(6,617円)

３　【役員の状況】


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第６　【経理の状況】

a.　　本書記載のエドワーズ・ライフサイエンス・コーポレーションおよびその子会社（以下「当社」という）の中

間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則ならびに米国証券取引委員会（以下「米国

SEC」という）の定める法規に準拠して作成されたものである。

　　　当社の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38

号、以下「中間財務諸表等規則」という）第76条第1項の規定の適用を受けている。

b.　　当社の中間財務書類（原文）は、米ドルで表示されている。本書記載の中間財務書類の「円」で表示されている

金額は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2012年８月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧

客電信直物売買相場の仲値、1米ドル＝78.60円で換算された金額である。当該換算は、その金額が当該為替相場

または他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に換算され得たもので

あるというように解釈すべきものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と

一致しない場合がある。

c.　　当社の採用した会計基準、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計基

準、会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、第6の「3.　米国と日本における会計原則およ

び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

d.　　本書記載の中間財務書類については、公認会計士による監査を受けていない。

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1【中間財務書類】

(１)連結要約貸借対照表(未監査)

2012年６月30日現在

(未監査)2011年12月31日現在

(監査済)

百万ドル百万円百万ドル百万円

資産の部

流動資産

現金および現金同等物 304.3 23,918 171.2 13,456

短期投資 201.7 15,854 279.3 21,953売掛金およびその他の債権(貸倒引当金5.1百万ドル(401百万円)および14.8百万ドル(1,163百万円)控除後)

336.4 26,441 320.7 25,207

棚卸資産(純額)(注記３) 265.4 20,860 261.3 20,538

繰延税金資産 36.0 2,830 43.9 3,451

前払費用 39.5 3,105 35.0 2,751

その他の流動資産 95.5 7,506 57.1 4,488

流動資産合計 1,278.8 100,514 1,168.5 91,844長期売掛金(貸倒引当金5.8百万ドル(456百万円)および4.2百万ドル(330百万円)控除後)

10.9 857 24.6 1,934

有形固定資産(純額) 315.8 24,822 304.3 23,918

のれん 349.8 27,494 349.8 27,494

その他の無形資産(純額)(注記４) 61.7 4,850 66.9 5,258連結子会社以外の関係会社に対する投資(注記５)

22.1 1,737 21.8 1,713

繰延税金資産 10.2 802 20.0 1,572

その他の資産 25.8 2,028 24.6 1,934

資産合計 2,075.1 163,103 1,980.5 155,667

負債および株主持分の部

流動負債

買掛金および未払費用 284.3 22,346 335.2 26,347

長期借入金 185.1 14,549 150.4 11,821

その他の長期負債 171.1 13,448 157.0 12,340

契約債務および偶発債務(注記11)

株主持分優先株式、額面0.1ドル、授権株式数50.0百万株、流通株式　なし

― ― ― ―

普通株式、額面1.00ドル、授権株式数350.0百万株、発行済株式数123.0百万株および120.0百万株流通株式数115.3百万株および114.1百万株

123.0 9,668 120.0 9,432

株式払込剰余金 418.0 32,855 300.5 23,619

利益剰余金 1,493.6 117,397 1,360.7 106,951

その他の包括損失累計額 (51.0) (4,009) (37.5) (2,948)自己株式(取得原価)7.7百万株および5.9百万株

(549.0)(43,151)(405.8)(31,896)

株主持分合計 1,434.6 112,760 1,337.9 105,159

負債および株主持分合計 2,075.1 163,103 1,980.5 155,667

添付された注記はこれらの連結要約財務書類の一部である。

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(２)連結要約損益計算書(未監査)

2012年６月30日に終了した６ヶ月間

(未監査)


(未監査)


純売上高 941.2 73,978 835.7 65,686

売上原価 257.1 20,208 244.6 19,226

売上総利益 684.1 53,770 591.1 46,460

販売費および一般管理費 359.6 28,265 313.5 24,641

研究開発費 142.6 11,208 123.9 9,739

特別費用(注記２) 7.0 550 4.0 314

受取利息(純額) (0.1) (8) (0.3) (24)

その他の収益(純額) (0.5) (39) (7.4) (582)

税引前当期利益 175.5 13,794 157.4 12,372

法人税等 42.6 3,348 35.4 2,782

当期純利益 132.9 10,446 122.0 9,589

株式情報(注記13)

１株当たり利益：ドル円ドル円

基本的 1.16 91 1.06 83

希薄化後 1.12 88 1.01 79

発行済加重平均普通株式数：

基本的 114.5百万株 114.9百万株

希薄化後 118.2百万株 120.2百万株


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(３)連結要約包括利益計算書(未監査)

2012年６月30日に終了した６ヶ月間(未監査)



当期純利益 132.9 10,446 122.0 9,589

その他の包括(損失)利益(税引後)(注記12)

為替換算調整勘定 (24.1) (1,894) 43.1 3,388

キャッシュ・フロー・ヘッジによる未実現利益(損失)

10.2 802 (10.2) (802)

売却可能有価証券に係る当期未実現利益(損失)

0.1 8 (0.3) (24)

純実現投資損失の当期損益への組替 0.3 24 ― ―

売却可能有価証券に係る未実現利益(損失) 0.4 31 (0.3) (24)

その他の包括(損失)利益 (13.5) (1,061) 32.6 2,562

包括利益 119.4 9,385 154.6 12,152

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(４)連結要約キャッシュ・フロー計算書(未監査)



(修正再表示)(注記16)


営業活動によるキャッシュ・フロー当期純利益 132.9 10,446 122.0 9,589当期純利益から営業活動により得たキャッシュ純額への調整:

減価償却費および償却費 27.8 2,185 29.3 2,303株式報酬(注記９) 20.4 1,603 15.5 1,218株式制度による税務上のベネフィット超過額

(43.0) (3,380) (11.2) (880)

繰延税金 1.3 102 1.8 141特別費用(注記２) 7.0 550 4.0 314その他 (1.1) (86) (2.2) (173)

営業資産および負債の増減：売掛金およびその他の債権 (純額)

(22.2) (1,745) (48.3) (3,796)

棚卸資産(純額) (11.4) (896) (14.8) (1,163)買掛金および未払費用 (15.5) (1,218) 13.9 1,093前払費用およびその他の流動資産 12.8 1,006 (6.5) (511)その他 7.1 558 (4.1) (322)

営業活動から得たキャッシュ純額 116.1 9,125 99.4 7,813

投資活動によるキャッシュ・フロー設備投資 (39.2) (3,081) (31.1) (2,444)短期投資の購入 (246.6)(19,383)(304.3)(23,918)短期投資からの収入 315.8 24,822 14.6 1,148無形資産に対する投資 (7.0) (550) (2.3) (181)連結子会社以外の関係会社からの収入(純額) 1.8 141 4.9 385買収 ― ― (42.6) (3,348)資産売却による収入 ― ― 3.9 307売買目的で保有する有価証券に対する投資(純額)

― ― 3.3 259

その他 0.9 71 0.1 8投資活動から得た(に使用された)キャッシュ純額

25.7 2,020 (353.5)(27,785)

財務活動によるキャッシュ・フロー債務発行による収入 205.1 16,121 200.5 15,759債務の返済 (169.0)(13,283) (71.3) (5,604)自己株式の買入消却 (143.2)(11,256)(159.0)(12,497)加速型自己株式の買入契約に関する株式先物契約(注記10)

(10.0) (786) ―

株式制度による収入 64.4 5,062 33.4 2,625株式制度による税務上のベネフィット超過額

43.0 3,380 11.2 880

その他 1.5 118 0.8 63財務活動(に使用された)から得たキャッシュ純額

(8.2) (645) 15.6 1,226

為替変動が現金および現金同等物に及ぼす影響額

(0.5) (39) 18.0 1,415

現金および現金同等物の純増加(減少)額 133.1 10,462 (220.5)(17,331)現金および現金同等物期首残高 171.2 13,456 396.1 31,133

現金および現金同等物期末残高 304.3 23,918 175.6 13,802


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(５)連結要約財務書類に対する注記(未監査)

１. 表示基準

添付の中間連結要約財務書類および関連のある開示は米国証券取引委員会(以下「SEC」という)の規則および規定

に準拠して作成されており、エドワーズ・ライフサイエンス・コーポレーションの2011年12月31日に終了した事業年

度の様式10-Kの年次報告書に含まれる連結財務書類および注記と共に読まれるべきである。米国で一般に公正妥当と

認められた会計原則(以下「GAAP」という)に準拠して作成された財務書類に通常含まれる情報および注記による開

示の一部は、要約または省略されている。

エドワーズ・ライフサイエンス・コーポレーション(以下「エドワーズ・ライフサイエンス」または「当社」と

いう)の経営陣の意見によると、中間連結要約財務書類には、中間会計期間の公正な表示のために必要な調整がすべて

反映されている。そのような調整はすべて通常かつ経常的な性質のものである。中間会計期間の経営成績は必ずしも

通年に予想される経営成績を示すものとは限らない。

最近適用された会計基準

2011年５月、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)は米国GAAPと国際財務報告基準が一貫した公正価値の定

義を含む公正価値測定および開示に関して共通の要件を有するよう、公正価値測定に係る会計指針に対する改訂を

公表した。当該指針は、2011年12月15日以降に開始する中間報告期間および年次報告期間より有効となる。当該指針

の適用による当社の連結財務書類に対する重要な影響はなかった。

2011年６月、FASBは包括利益の表示に係る会計指針に対する改訂を公表した。当該指針では、その他の包括利益の

構成要素を株主持分変動計算書の一部として表示する選択肢が廃止された代わりに、株主持分におけるすべての非

所有者の変動を、１区分の連続する包括利益計算書、または２区分ではあるが連続する計算書のいずれかで報告する

よう要求している。当該指針は、2011年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度内の中間報告期間よ

り有効となった。当社は２区分ではあるが連続する計算書で報告する方法を選択した。

2011年９月、FASBはのれんに係る会計指針に対する改訂を公表した。当該改訂は事業体に対し、のれんの２段階減

損テストを実施する必要があるか否かを判断するベースとして、報告単位の公正価値がのれんの帳簿価額を下回っ

ている可能性が50％超であるか否かを判断するため、最初に定性的要素について評価することを認めたものである。

当該指針は2011年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度内の中間報告期間におけるのれんの減損

テストより有効となった。今期の年次ののれん減損テストにて、当社は定性的要素の利用について検討する予定であ

る。

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まだ適用されていない新しい会計基準

2012年７月、FASBは無形資産に係る会計指針に対する改訂を公表した。当該改訂は事業体に対し、耐用年数を確定

できない無形資産の公正価値を算定し、公正価値と帳簿価額を比較する定量的な減損テストを実施する必要がある

か否かを判断するベースとして、これらの耐用年数が確定できない無形資産に減損が生じている可能性が50％超で

あるか否かを判断するため、最初に定性的要素について評価することを認めたものである。当該指針は2012年９月15

日より後に開始する事業年度および当該事業年度内の中間報告期間におけるのれんの減損テストより有効となる。

当該指針による最初の減損テストを実施する際に、当社は定性的要素の利用について検討する予定である。

２. 特別費用

知的財産のライセンス供与

2012年４月、当社は低侵襲外科手術用縫合器具の独占的ライセンス権を取得した。この知的財産は開発途中である

ため、現時点では最終的に製品が承認されるかどうかについて不確実である。当社はライセンス及びロイヤルティの

アップフロント・フィーに関連して2.0百万ドルを費用計上した。

2012年６月、当社は、生体組織加工及び人工心臓血管弁に関する知的財産の共同独占的サブ・ライセンス権を取得

した。この知的財産は開発途中であるため、現在、最終的に製品が承認されるかどうかについては不確実である。当社

はライセンスのアップフロント・フィーに関連して5.0百万ドルを費用計上した。

ヨーロッパにおける債権

2011年６月において、当社は、ヨーロッパにおける債権に関連するリスクが高まったことを反映して4.0百万ドルの

費用を引当計上した。

３. 棚卸資産

棚卸資産(評価引当金控除後)には以下の項目が含まれる。

(単位：百万ドル)

2012年６月30日現在 2011年12月31日現在

原材料 51.2 51.7

仕掛品 68.4 66.6

製品 145.8 143.0

265.4 261.3

この四半期において、当社は特定の生体弁及びクリティカル・ケア・カテーテルの自主回収に備えるため、8.1百万

ドルの返品調整引当金繰入を計上している。このことにより影響を受ける製品の大部分は、自主回収が実施された時

点においても、いまだ在庫として保有していた。

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４.その他の無形資産

その他の無形資産の内訳は、以下のとおりである。


2012年６月30日現在 2011年12月31日現在

取得原価償却累計額正味帳簿価額取得原価償却累計額正味帳簿価額

償却可能無形資産

特許権 207.7 (163.4) 44.3 205.9 (158.4) 47.5

特許未取得の技術 38.6 (31.9) 6.7 39.3 (31.3) 8.0

その他 11.8 (7.4) 4.4 12.0 (6.9) 5.1

258.1 (202.7) 55.4 257.2 (196.6) 60.6

償却不可能無形資産

仕掛研究開発費 6.3 ̶ 6.3 6.3 ̶ 6.3

264.4 (202.7) 61.7 263.5 (196.6) 66.9

特許権の帳簿価額には、2012年６月30日現在において、勝訴の可能性が高いと考えられる特許権および登録商標の

訴訟に関する資産計上した法務費用の16.5百万ドルが含まれている。

2012年および201年６月30日に終了した６ヶ月間におけるその他の無形資産に関する償却費は、それぞれ6.6百万ド

ルおよび8.4百万ドルであった。12月31日に終了する各事業年度における見積償却費は、以下のとおりである。


2012年 13.3

2013年 13.3

2014年 11.6

2015年 10.5

2016年 10.1

当社は、取得した無形資産の期限を更新または延長するために発生したコストを費用処理している。

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５.連結子会社以外の関係会社に対する投資

当社は、非公開会社および公開会社に対して多くの株式投資を行っている。これらの連結子会社以外の関係会社に

対する投資は以下のとおりである。


2012年６月30日現在 2011年12月31日現在

売却可能有価証券

取得原価 0.4 2.0

未実現利益 1.9 1.3

売却可能有価証券の公正価値 2.3 3.3

持分法による投資

取得原価 13.2 12.6

損失に対する持分－ (0.7)

持分法による投資の帳簿価額 13.2 11.9

原価法による投資

原価法による投資の帳簿価額 6.6 6.6

連結子会社以外の関係会社に対する投資合計 22.1 21.8

2012年６月30日に終了した６ヶ月間において、売却可能有価証券の売却により得られた収入は2.1百万ドルであり、

当社はこれらの売却により0.4百万ドルを税引前当期利益として実現した。2011年６月30日に終了した６ヶ月間にお

いては売却可能有価証券を売却しなかった。

６.公正価値測定と金融商品

連結要約財務書類には金融商品が含まれており、それらの金融商品の公正価値は取得原価とは異なる場合がある。

当社の金融商品には、現金預金、定期預金、売掛金およびその他の債権、連結子会社以外の関係会社に対する投資、買掛

金、特定の未払費用およびリボルビング信用契約による借入金からなる。これらの金融商品の帳簿価額は、当該商品の

特性が短期であるため、通常、公正価値に相当している。

公正価値は、市場参加者間の通常取引により資産の売却により受け取るであろう価格、または負債の移転により支

払うであろう価格と定義されている。当社は公正価値の決定に使用する要素の優先順位をつけ、以下の３つのカテゴ

リーのいずれかに分類している。

　　　レベル１―同一の資産または負債に関する活発な市場の市場価格

　　　レベル２―活発な市場の取引価格以外の要素で直接的または間接的に観察可能な要素

　　　レベル３―市場データにより裏付けされない観察不能な要素

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特定の状況においては、公正価値を測定する際に用いられる要素が公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに属する

可能性がある。そのような場合に、その全体において公正価値測定が属する範囲内における公正価値ヒエラルキーの

レベルは、その全体において公正価値測定に対して重要と考えられる要素の中で、最も低いレベルの要素に基づいて

決定される。

経常的に公正価値で測定される資産および負債

経常的に公正価値で測定される当社の金融商品の要約は以下のとおりである。


レベル１レベル２レベル３合計

2012年６月30日現在

資産

役員繰延報酬制度で保有している投資 12.1 - - 12.1

連結子会社以外の関係会社に対する投資 2.3 - - 2.3

デリバティブ - 19.4 - 19.4

14.4 19.4 - 33.8

負債

役員繰延報酬制度 12.2 - - 12.2

2011年12月31日現在

資産

役員繰延報酬制度で保有している投資 11.5 - - 11.5

連結子会社以外の関係会社に対する投資 3.3 - - 3.3

デリバティブ - 12.7 - 12.7

14.8 12.7 - 27.5

負債

役員繰延報酬制度 9.9 - - 9.9

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役員繰延報酬制度

当社は、役員繰延報酬制度(以下「EDCP」という)に関連して売買目的有価証券に対する投資を保有している。EDCP

に基づいて繰り延べた金額は、多種多様な株式債券投資信託に投資されている。これら投資および対応する負債の公

正価値は市場価格に基づいており、レベル１に分類される。

連結子会社以外の関係会社に対する投資

連結子会社以外の関係会社に対する投資は、発展段階にある様々な会社に対する長期の株式投資である。当社の連

結子会社以外の関係会社に対する特定の投資は、売却可能有価証券に指定されている。これらの投資は、市場価格に基

づき公正価値で計上されており、レベル１に分類される。

デリバティブ

当社は先物為替予約契約形式のデリバティブを、外国為替によるエクスポージャーを管理するために利用してい

る。すべてのデリバティブ契約は公正価値で貸借対照表に認識されている。デリバティブの公正価値は、必要に応じて

現在価値に割り引かれた外国為替レートに基づき算定されている。このような評価手法は、周知の財務会計原則に基

づいたものである。価値評価に際しては、容易に観察可能なデータが利用されているが、評価方法が異なることにより

見積公正価値に影響が及ぶ可能性がある。デリバティブはレベル２に分類される。

非経常的に公正価値で測定される資産および負債

当社は、のれんおよび無形資産ならびにその他の長期性資産等、企業結合により取得した資産を含む、非経常的に公

正価値で測定する資産を保有している。当社は、事象および兆候により、無形資産およびその他の長期性資産の帳簿価

額が回収できない可能性が示唆される場合は、常に当該資産の帳簿価額を見直している。資産に減損が生じていると

判断した場合、帳簿価額を見積公正価値まで切り下げることになる。2012年６月30日に終了した６ヶ月間において、非

経常的に公正価値測定の対象となる資産の減損は生じていなかった。2011年３月、当社はエンブレラ・カーディオバ

スキュラー・インクを買収した。この取引の結果、「のれん」および「その他の無形資産(純額)」は、それぞれ34.6百

万ドルおよび12.1百万ドル増加した。

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７.デリバティブおよびヘッジ活動

当社は為替リスクを管理するためにデリバティブを利用しているが、その概要は以下のとおりである。名目元本は

各日の直物為替レートによる米ドル相当額で記載されている。


2012年６月30日現在 2011年12月31日現在

名目元本公正価値資産(負債)

名目元本公正価値資産(負債)

先物為替予約契約 778.7 19.4 759.5 12.7

当社は、今後13ヶ月以内に見込まれる関連会社間取引および特定の第三者間取引の費用に関する将来キャッシュ

・フロー額の為替レート変動による影響を相殺する目的で、先物為替予約契約を利用している。これらの先物為替予

約契約はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている。当社の拠点所在地の一部では、関連会社および第三者

との取引から生じた機能通貨以外の通貨建の資産および負債を保有している。当社はこれら特定の資産および負債

の取引による損益を相殺する目的で、ヘッジ手段として指定されない先物為替予約契約を利用している。すべての先

物為替予約契約は事業が行われている主要な先進国の通貨建てであり、主にユーロ建ておよび円建てである。当社の

方針によりデリバティブを投機目的で利用することはない。

すべてのデリバティブは連結要約貸借対照表において公正価値で認識されている。当社は、キャッシュ・フロー・

ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの損益の有効部分を「その他の包括(損失)利益」(以下「OCI」と

いう)に計上している。当社はかかる損益を、対象となるヘッジ取引が損益に影響を及ぼす期間の損益に組替えてい

る。ヘッジの非有効部分(デリバティブの公正価値における変動が予定取引のキャッシュ・フローの変動を超過する

額を示す)は当期損益に計上している。2012年および2011年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社が計上した

ヘッジの非有効部分における損益はなかった。当社がヘッジ会計処理を選択していないデリバティブの損益は、デリ

バティブの公正価値の変動に基づき、各期の連結要約損益計算書において認識している。デリバティブによるキャッ

シュ・フローは連結要約キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローとして計上している。

デリバティブは、取引相手が債務不履行に陥った場合の信用リスク含んでいる。当社の方針により、当社は、信用力

があるとみなされる世界規模の金融機関との取引に対してデリバティブを実施している。当社はこれらのいずれの

金融機関に対するエクスポージャーを最小限に抑えるために、取引相手間のデリバティブの分散を図っている。当社

は国際スワップ・ディーラーズ協会のマスター・ネッティング契約も利用している。マスター・ネッティング契約

の下、当社の取引相手の決済リスクは、当社と取引金融機関との間のすべての受取額または支払額の純額である。

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以下の表は、連結要約貸借対照表に計上されたデリバティブの勘定科目および公正価値を示したものである。


公正価値

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ貸借対照表上の勘定科目2012年

６月30日現在2011年

12月31日現在

資産

為替予約契約前払費用 19.4 12.7

以下の表は、連結要約損益計算書及び連結要約包括利益計算書に計上されたデリバティブの影響を示したもので

ある。


デリバティブのキャッシュ・フロー・ヘッジ関係

OCIで認識されたデリバティブ利益または(損失)額(有効部分)

OCI累計額から再分類された利益または(損失)の損益計算書上に

おける勘定科目

OCI累計額から再分類された利益または(損失)額

６月30日に終了した６ヶ月間６月30日に終了した６ヶ月間

2012年 2011年 2012年 2011年

為替予約契約 13.4 (26.8) 売上原価 (2.7) (9.9)


ヘッジ手段として指定されないデリバティブ

認識されたデリバティブ利益または(損失)額の損益計算書上における勘

定科目

損益計算書に認識されたデリバティブ利益または(損失)額

６月30日に終了した６ヶ月間

2012年 2011年

為替予約契約その他の利益(純額) 0.5 (4.3)

当社は今後12ヶ月の間に、現在は「その他の包括損失累計額」に計上されている4.1百万ドルの利益を損益計算書

上の損益に再分類する予定である。

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８.確定給付制度

2012年および2011年６月30日に終了した６ヶ月間における期間年金給付費用（純額）の内訳は、以下のとおりであ

る。



2012年 2011年

勤務費用 3.6 3.1

利息費用 1.2 1.0

年金資産期待運用収益 (0.7) (0.7)

数理計算上の損失、過去勤務債務およびその他の償却 0.3 0.2

期間年金給付費用（純額） 4.4 3.6

９.株式報酬

2012年および2011年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社のインセンティブ報酬制度により発行された報奨

に関する株式報酬費用は以下のとおりである。



2012年 2011年

売上原価 2.3 1.7

販売費および一般管理費 15.1 11.2

研究開発費 3.0 2.6

株式報酬費用合計 20.4 15.5

2012年６月30日現在、権利未確定のストック・オプション、制限付ストック・ユニット（以下「RSU」という）、市

場連動型制限付ストック・ユニット（以下「MRSU」という）および従業員株式購入制度（以下「ESPP」という）募

集の報奨に関する報酬費用の残高は、総額で80.7百万ドルであり、33ヶ月の加重平均残存勤務期間にわたり定額法で

償却する予定である。

2012年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、加重平均行使価格85.14ドルの1.0百万のストック・オプ

ションおよび付与日における加重平均公正価値が83.57ドルの0.2百万株のRSUを付与した。また当社は、加重平均公正

価値が109.78ドルのMRSU47,275株も付与した。MRSUは一定の勤務と市況の組合せにより権利が確定する。実際に発行

した株式数は、当社が属する業界における主要な同業他社の過去３年間の株主総利回りに基づいて決定され、目標と

する付与株式数の０パーセントから175パーセントの範囲となる。

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公正価値の開示

MRSUの公正価値は、市況の要件を満たす確率を決定するために、ランダムに入力した変数を用いるモンテ・カルロ

・シュミレーション・モデルを使用し決定した。MRSUの公正価値を決定するために使用した加重平均の仮定は、無リ

スク金利を0.3パーセント及びボラティリティの期待値を30.4パーセントとした。

ブラック-ショールズ・オプション評価モデルでは、以下の期間に付与されたオプションに対して以下の加重平均

仮定を使用している。

オプション報酬


2012年 2011年

リスク・フリー金利 0.7％ 1.7％

期待配当率該当なし該当なし

予想ボラティリティ 31.3％ 27.4％

予想期間(年) 4.6 4.5

１株当たり公正価値(ドル) 23.44 22.87

ブラック-ショールズ・オプション評価モデルでは、以下の期間に付与されたESPPに対して以下の加重平均仮定を

使用している。

ESPP


2012年 2011年

リスク・フリー金利 0.1％ 0.2％

期待配当率該当なし該当なし

予想ボラティリティ 31.4％ 25.3％

予想期間(年) 0.6 0.7

１株当たり公正価値(ドル) 17.63 18.91

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10.加速型自己株式の買入れ

2012年２月、当社の普通株式54.0百万ドルを買入れる目的で、当社は投資銀行との間で、加速型自己株式の買入れ

（以下「ASR」という）契約を締結した。この「２月ASR契約」は、本契約期間中の当社の普通株式の出来高加重平均

価格（以下「VWAP」という）から一定のディスカウント金額を控除した額を基準として当社の自己株式を買入れる

ものであり、買入れる自己株式の最少株式数及び最大株式数を規定したカラー条項が定められている。2012年３月、

当社は買入価格54.0百万ドルを支払い、当該契約における最少株式数に相当する0.6百万株の初回引渡しを受けた。

初回引き渡しを受けた自己株式は、ASR契約の主要な条項が最終決定された2012年３月１日現在の当社の普通株式の

VWAPを基準に１株当たり72.40ドルで評価されたもので、買入予定株式数の約80パーセントに相当するものであっ

た。2012年５月、「２月ASR契約」の定めに従い、本契約期間中の当社の普通株式のVWAPを基準に、１株当たり75.12ド

ル（平均）で追加の0.1百万株を受領し、これにより買入れた自己株式の合計は0.7百万株となった。

2012年５月、当社の普通株式50.0百万ドルを買入れる目的で、当社は同じ投資銀行との間で、他のASR契約を締結し

た。この「５月ASR契約」は、本契約期間中の当社の普通株式のVWAPから一定のディスカウント金額を控除した額を

基準として当社の自己株式を買入れるものであり、買入れる自己株式の最少株式数及び最大株式数を規定したカ

ラー条項が定められている。2012年６月、当社は買入価格50.0百万ドルを支払い、当該契約における最少株式数に相

当する0.5百万株の初回引き渡しを受けた。初回引き渡しを受けた自己株式は、「５月ASR契約」の主要な条項が最終

決定された2012年６月１日現在の当社の普通株式のVWAPを基準に１株当たり84.81ドルで評価されたもので、買入予

定株式数の約80パーセントに相当するものであった。「５月ASR契約」の定めに従い、当社は最終的に最大0.8百万株

に達するまでは追加で自己株式を受け取ることができる。当該契約が2012年６月30日に決済された場合、投資銀行は

追加で0.1百万株を、2012年６月１日から６月30日の期間の平均VWAPを基準に１株当たり93.43ドル（ディスカウン

トを控除後）で当社に引渡すことが求められた。「５月ASR契約」は2012年８月31日に契約終了日が設けられている

が、投資銀行のオプションによってこの契約終了日が早まる場合がある。

ASR契約は２つの別取引として会計処理された。すなわち(a)初回に引渡された自己株式の価値は取得日における

自己株式取引にて買入れた普通株式として記録した。(b)支払済みの買入価格の残額は、当社の普通株式を指標とす

る先物契約として記録され、連結要約貸借対照表上の「株式払込剰余金」に計上した。自己株式の初回引渡しによ

り、基本的および希薄化後基本的１株当たり利益の計算に用いる発行済加重平均普通株式数を算定するために使用

する発行済株式数が即時に減少した。当社はその普通株式を指標とする先物契約について、資本へ分類するための全

ての適用基準を満たしていると判断したため、かかる先物契約はデリバティブとして会計処理しなかった。

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11　訴訟

2008年２月、エドワーズ・ライフサイエンスは、米国デラウェア州地区地方裁判所において、コアバルブ・インク

に対し、コアバルブの再弁膜システムが当社の米国アンダーセン特許群のうち３件を侵害しているとして訴訟を提

起した。かかる特許群は、後に１件の特許権(以下「第552号特許」という)に絞られた。2009年４月、メドトロニック

・インク(以下「メドトロニック」という)はコアバルブ・インク(以下「メドトロニック・コアバルブ」という)を

買収した。2010年４月、連邦陪審員は、第552号特許は有効であり、メドトロニック・コアバルブが故意に特許権を侵

害しているとの評決を下した。陪審員はまた、エドワーズに対する損害賠償金73.9百万ドルの支払いを認めた。2011

年２月、地方裁判所は陪審員の評決を再度支持し、またメドトロニック・コアバルブが、特許の存続期間を通じて治

療を実施することで得た売上により継続して特許を侵害しているとして、エドワーズに対し、利息を加えた追加的な

損害賠償を請求する権利があるとの判決を下した。同上の判決においては、裁判所はエドワーズの永久的差止命令の

申立て、およびメドトロニック・コアバルブによる故意の特許侵害に対する損害賠償金の増額の申立てを却下した。

エドワーズおよびメドトロニック・コアバルブの両社はともに上訴した。2012年１月、連邦巡回区控訴裁判所におい

て当該上訴について審問が行われ、当事者らは同裁判所の判決が下されるのを待っている。同第一審地方裁判所にお

いて、エドワーズの米国アンダーセン特許権３件を侵害しているとして、メドトロニック・コアバルブおよびメドト

ロニックに対する２件目の訴訟が係争中である。2010年９月、米国特許商標庁(以下「USPTO」という)は、メドトロ

ニックの３度目の第552号特許にかかる申立ての有効性に関する再審査請求を認め、2011年７月、当該特許の有効性

を確認した。メドトロニックは、これ以外に第552号特許の再審請求を申請しており、USPTOは同申請を一部認めてい

る。

2011年６月、メドトロニックはエドワーズに対し、米国ミネソタ州地区地方裁判所において、特定の外科用弁およ

び外科用塞栓フィルター装置が同社の特許権を侵害しているとして訴訟を提起した。エドワーズはメドトロニック

に対し、メドトロニック・コントア3D弁形成リングがエドワーズの弁形成リングの特許権を侵害しているとして反

訴した。その後エドワーズは、同反訴の対象としてさらに特許権２件を追加した。2012年２月および３月、USPTOは、当

該訴訟で争われているメドトロニックの特許権４件のうち３件に対し、その有効性に関するエドワーズの再審請求

を認めた。

2011年６月、メドトロニック・コアバルブはまた、米国カリフォルニア州中央地区地方裁判所において、エドワー

ズのサピエン経カテーテル心臓弁がメドトロニック・コアバルブの特許を侵害しているとして別件の訴訟を提起し

た。エドワーズはメドトロニック・コアバルブおよびメドトロニックに対し、メドトロニックのコアバルブ心臓弁が

エドワーズ米国のLetac-Cribier経カテーテル心臓弁の特許権を侵害しているとして反訴した。エドワーズの反訴は

その後、米国デラウェア州地区地方裁判所へ移管され、現在も訴訟手続きが進められている。2012年４月、USPTOは、メ

ドトロニック・コアバルブの特許権の有効性に関するエドワーズの再審請求を認めた。

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2012年３月、メドトロニックは、米国カリフォルニア州中央地区地方裁判所において、米国におけるエドワーズの

サピエン経カテーテル心臓弁の移植方法が、心拍数の調整方法に関するメドトロニックの特許権２件を侵害してい

るとして訴訟を提起した。当社は、当該申し立てに対し積極的に抗弁する予定である。

2010年３月および９月、米国食品医薬品局の調査に関連し、当社はカリフォルニア州中央地区連邦検察局より、書

類の提出を求める大陪審からの召喚状を受け取った。当社に対する召喚状では、ソフトウェア・リリース5.3バー

ジョンのビジランスⅠモニター・モデルに関する記録の提出が求められている。このモデルは当社が2006年６月に

自主回収したものであった。当社は当該調査に全面的に協力している。

また、エドワーズ・ライフサイエンスは、エドワーズ・ライフサイエンスが現在または過去に製造した製品または

提供したサービスに主として関連する係争中の訴訟、または今後発生する訴訟の当事者であり、今後当事者となる場

合があり、あるいはそれらに対して責任を負う可能性がある。そのような訴訟および損害賠償請求は、困難かつ複雑

な事実および法律上の問題を惹起し、それぞれの訴訟または損害賠償請求の事実および状況、それぞれの訴訟が提訴

された裁判管轄地、準拠法の相違等が含まれるが、これらに限定されない数多くの不確定要素の影響を受ける。この

ような訴訟事件またはその他の訴訟が解決する時点で、エドワーズ・ライフサイエンスが設定している引当金を超

過する費用が発生する可能性もある。当社は、引当金を計上していないか、あるいは引当金を計上済みであっても追

加的な損失が発生するかも知れない訴訟関連の偶発債務に関して、その金額あるいは損失の範囲を見積ることがで

きない。そのような費用が計上される、または支払われる会計期間のエドワーズ・ライフサイエンスの当期純利益ま

たはキャッシュ・フローに対して重要な悪影響が及ぶ可能性があるが、経営陣は、現在係争中の訴訟に関するそのよ

うな費用がエドワーズ・ライフサイエンスの財政状態、経営成績または流動性に対して重要な悪影響が及ぶことは

ないと確信している。

エドワーズ・ライフサイエンスは、米国内外において様々な環境規制の対象となっている。エドワーズ・ライフサ

イエンスの事業は、他の医療機器会社と同様に、主として製造工程および殺菌工程において、環境規制の適用を受け

る物質を使用している。継続的に環境保護法を遵守するための潜在的影響を数量化することは困難であるが、経営陣

は、このような法遵守によってエドワーズ・ライフサイエンスの財政状態、経営成績または流動性に重要な影響が及

ぶことはないと確信している。

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12　その他の包括(損失)利益

その他の包括(損失)利益の構成要素に係る税効果は、以下のとおりである。


外貨換算調整

キャッシュ・フロー・ヘッジにおける未実現利益(損失)

連結子会社以外の関係会社に対する投資に係る未実現(損失)利益

その他の包括(損失)利益合計


税引前期間増減 (24.1) 16.1 0.7 (7.3)

繰延税金費用 - (5.9) (0.3) (6.2)

税額(純額) (24.1) 10.2 0.4 (13.5)


税引前期間増減 43.1 (16.9) (0.5) 25.7

繰延税金のベネフィット - 6.7 0.2 6.9

税額(純額) 43.1 (10.2) (0.3) 32.6

13　１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当期純利益を期中の発行済加重平均普通株式数で除して算定される。当社が付与した従

業員株式オプション、権利未確定の株式および同様の持分証券は、希薄化後１株当たり利益を算定する際に潜在的普

通株式として会計処理されている。希薄化後発行済株式は、RSU、MRSUおよびイン・ザ・マネー・オプションに関する

希薄化効果を含んでいる。RSU、MRSUおよびイン・ザ・マネー・オプションの希薄化効果は、自己株式法を用いて各会

計期間の平均株価に基づいて算定される。自己株式法の下で、従業員がストック・オプションの行使に関して支払わ

なければならない金額、当社が未だ認識していない将来の役務に対する報酬費用の金額、および控除可能になった時

点で「株式払込剰余金」に計上される税務上のベネフィットの金額は、株式買戻しのために使用されると仮定してい

る。逆希薄化になる潜在的普通株式および同等物は除外されている。

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以下の表は、基本的および希薄化後１株当たり利益の算定を示している。

(単位：１株当たりの情報を除き、百万ドル)

６月30日に

終了した６ヶ月間

2012年 2011年

基本的：

当期純利益 132.9 122.0

発行済加重平均株式数 114.5 114.9

基本的１株当たり利益 1.16 1.06

希薄化後：

当期純利益 132.9 $122.0

発行済加重平均株式数 114.5 114.9

株式制度の希薄化効果 3.7 5.3

希薄化後発行済加重平均株式数 118.2 120.2

希薄化後１株当たり利益 1.12 1.01

2012年および2011年６月30日に終了した６ヶ月間において、それぞれ1.8百万株および0.7百万株を購入できるス

トック・オプション、RSUおよびMRSUが未行使であったが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり利益の算

定に含めなかった。加えて、注記10に記載されているASR契約が2012年６月30日において決済された場合に受け取った

であろう0.1百万株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり利益の算定に含めなかった。

14　法人税等

2012年６月30日に終了した６ヶ月間における当社の実効税率は24.3％、2011年６月30日に終了した６ヶ月間につ

いては22.5％であった。2012年６月30日に終了した６ヶ月間の実効税率には、不確実な税務ポジションの再測定から

生じたベネフィット2.3百万ドルの影響が含まれていた。2011年６月30日に終了した６ヶ月間の実効税率は、スイス

の税務当局の裁定に関連した税務上のベネフィット2.5百万ドルの影響が含まれていた。

研究開発費連邦税額控除は2011年12月31日に終了したが、2012年６月30日現在ではまだ復活していない。2012年６

月30日に終了した６ヶ月間の実効税率は、研究開発費連邦税額控除により想定されるベネフィットを考慮せずに計

算されている。2011年度において、研究開発費連邦税額控除は当社の実効税率に対して約2.4％有利に影響した。

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当社は未解決の税務問題をそれぞれの調査段階で税務当局と解決するため努力しており、税務当局といつでも合

意に達することができる。当社は更生の可能性が50％を超える税金について未払計上しているが、税務当局との最終

的な調査結果により、これらの未払い額は要約連結財務書類に計上された額を上回るまたは下回る可能性がある。さ

らに当社は、いかなる調査結果に対しても後日において異議を申立てることができ、抗議権を行使することもある。

不確実な税務ポジションは四半期毎に検討され、適用可能な制限法律の失効、税務当局に提案された税務調査結果、

税務当局との交渉、新しい指摘事項の識別および新しい関連法規制または判例の公布等、追加的な税金について潜在

的な負債に影響を与える事象があれば調整されている。

2012年６月30日および2011年12月31日現在、不確実な税務ポジションに関連する未払法人税はそれぞれ86.5百万ド

ルおよび78.0百万ドルであった。当社は、これらの未払金は、潜在的な移転価格調整、州所得税および一時差異の相関

的な影響に関連する税務上のベネフィットとの相殺により、それぞれ8.6百万ドルおよび6.8百万ドルを減少させるこ

とがあると見込んでいる。それぞれ77.9百万ドルおよび71.2百万ドルの純額が要求されない場合、当社の実効税率に

有利に影響すると想定している。

すべての重要な州および地方自治体、ならびに外国法人税に関する問題は、2006年度まで決着している。内国歳入庁

(以下「IRS」という)は、2007税務年度および2008税務年度について、一部の移転価格に関する問題を除き、すべての

事項に関する税務調査を完了した。この移転価格に関する問題は上訴手続き中であるが、今後12ヶ月の間に完了する

と想定している。IRSは2011年度第２四半期において、2009税務年度および2010税務年度について調査を開始した。

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15　セグメント情報

エドワーズ・ライフサイエンスは世界規模で事業を行っており、米国、ヨーロッパ、日本およびそれ以外の地域を

地域別に管理している。すべての地域で、重症の心疾患治療に使用される製品を販売している。地域別の純売上高は

顧客の所在地に基づいている。

以下の表はエドワーズ・ライフサイエンスの報告セグメントに関する情報を表している。


６月30日に


2012年 2011年

セグメント別純売上高

米国 393.6 300.4

ヨーロッパ 301.2 280.1

日本 143.3 114.6

その他の地域 109.7 97.8

　セグメント純売上高合計 947.8 792.9

セグメント別税引前当期利益

米国 221.0 160.9

ヨーロッパ 131.8 124.8

日本 73.7 55.3

その他の地域 29.2 29.4

　セグメント別税引前当期利益合計 455.7 370.4

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以下の表はセグメント純売上高の連結純売上高への調整およびセグメント税引前当期利益の連結税引前当期利益

への調整を表している。


６月30日に


2012年 2011年

純売上高の調整

セグメント純売上高 947.8 792.9

外貨による影響 (6.6) 42.8

連結純売上高 941.2 835.7

税引前当期利益の調整

セグメント税引前当期利益 455.7 370.4

未配分額：

全社項目 (271.7) (220.4)

特別費用 (7.0) (4.0)

受取利息(純額) 0.1 0.3

外貨による影響 (1.6) 11.1

連結税引前当期利益 175.5 157.4

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企業規模の情報

企業規模の情報は当社の連結財務書類に使用された外国為替レートに基づいている。


６月30日に


2012年 2011年

地域別純売上高

米国 393.6 300.4

ヨーロッパ 295.3 291.2

日本 143.1 139.1

その他の地域 109.2 105.0

941.2 835.7

主要製品・サービス分野別純売上高

外科心臓弁修復 404.1 403.4

経カテーテル心臓弁 267.3 158.0

クリティカルケア 269.8 274.3

941.2 835.7


2012年6月30日2011年12月31日

地域別長期性有形固定資産

米国 232.9 223.0

米国以外 108.7 105.9

341.6 328.9

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16　中間連結要約財務書類(未監査)の修正再表示

2011年度第４四半期において、当社は以前に公表した2011年３月31日および６月30日に終了した四半期に係る連

結要約貸借対照表および連結要約キャッシュ・フロー計算書について、(1)現金同等物および短期投資ならびに(2)

株式制度による税務上のベネフィット超過額に関する誤謬があったと判断した。

まず初めに、2011年度に当社は、当初の満期が３ヶ月超１年未満の定期預金を購入した。当社はこれら定期預金が

上記の期間において、誤って現金同等物に分類されていたことを認識した。その結果、当社は下記のとおり修正再表

示を行った。この分類の誤謬による当社の流動資産に対する影響はなかった。


2011年３月31日現在 2011年６月30日現在

貸借対照表報告額修正再表示報告額修正再表示

現金および現金同等物 433.8 325.2 468.2 175.6

短期投資 - 108.6 - 292.6

合計 433.8 433.8 468.2 468.2



キャッシュ・フロー計算書報告額修正再表示

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期投資の購入 - (304.3)

短期投資からの収入 - 14.6

投資活動に使用されたキャッシュ純額

(63.8)(353.5)

為替変動が現金および現金同等物に及ぼす影響額

20.9 18.0

現金および現金同等物の純増加(減少)額

72.1 (220.5)

現金および現金同等物期末残高 468.2 175.6

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次に、2011年６月30日に終了した期間の連結要約キャッシュ・フロー計算書において「株式制度による税務上の

ベネフィット超過額」として表示した額は、2011年度に米国において、主に株式オプションの行使により得た多額の

税額控除により生じた繰越税額控除と税務上の繰越欠損金はキャッシュ・フローを伴わなかったことを反映するた

めに、本来であれば減額すべきであったところ、これが行われなかった。そのため、当社は下記のとおり、修正再表示

を行った。



キャッシュ・フロー計算書報告額修正再表示

営業活動によるキャッシュ・フロー

株式制度による税務上のベネフィット超過額

(36.4)(11.2)

営業活動から得たキャッシュ純額 74.2 99.4

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式制度による税務上のベネフィット超過額

36.4 11.2

財務活動から得たキャッシュ純額 40.8 15.6

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２【その他】

(1)　決算日後の状況

連結要約財務書類に対する注記16を参照のこと。

(2)　訴訟

連結要約財務書類に対する注記11を参照のこと。

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３【米国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】

　本書に含まれる連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国基準」とい

う)に準拠して作成されている。従って同連結財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則

(以下「日本基準」という)に準拠して作成された連結財務書類と比較して、会計原則、会計慣行および表示方法

が異なっている。これら米国と日本における会計原則の主な相違点は以下のとおりである。

(1)　企業結合の会計処理

米国基準では、企業結合に係る会計指針により、取得企業が被取得企業の識別可能な取得資産、引受債務、およ

び非支配持分を財務書類上で認識、測定する方法についての原則および要件を規定している。当該指針はまた、

企業結合で取得したのれんの認識と測定に関する原則および要件を規定し、財務書類の利用者が企業結合の性

質および財務上の影響を評価することができるよう開示情報を定めている。その他の要件では、当該指針は企業

結合の定義を拡大し、買収を公正価値で会計処理するよう求め、かつ取引費用および再編費用を費用化するよう

求めている。

日本においては、企業結合に係る会計処理について、従来まで一定の要件を満たし「企業結合による持分の結

合」と看做された場合には、持分プーリング法の適用が認められていた。なお、「企業結合に関する会計基準」

により、2010年４月１日以降に実施されている企業結合より共同支配企業の形成以外のすべての企業結合につ

いてパーチェス法が適用されている。なお、日本基準においては、被取得企業の偶発債務は一般の引当金の計上

基準を満たす場合に認識され、偶発資産は認識されない。

(2)　のれんおよびその他の無形資産

米国基準においては、取得法に基づく企業結合から生じたのれんは償却の対象外ではあるが、ASC第350号「無

形資産－のれんおよびその他」(以下「ASC第350号」という。)に従い、定期的な減損テストの対象とすることが

求められる。さらに、経営陣は、ASC第350号およびASC第360号「有形固定資産－長期性資産の減損および処分」

(以下ASC第360号という。)に従い、資産の帳簿価額が回復不能である可能性を示す事象および状況が存在する場

合は、その都度、その他の無形固定資産および長期性の有形固定資産の帳簿価額について見直しを行っている。

2011年９月、FASBはのれんに係る会計指針に対する改訂を公表した。当該改訂は事業体に対し、のれんの２段

階減損テストを実施する必要があるか否かを判断するベースとして、報告単位の公正価値がのれんの帳簿価額

を下回っている可能性が50％超であるか否かを判断するため、最初に定性的要素について評価することを認め

たものである。当該指針は2011年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度内の中間報告期間に

おけるのれんの減損テストより有効となった。

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日本基準においては、のれんは20年以内で償却しなければならない。のれんの減損については、「固定資産の

減損に係る会計基準」により減損の測定と認識が要求される。

(3)　負債証券および持分証券に対する投資

米国基準においては、負債証券および持分証券は、売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期保有有価

証券の３つの区分のいずれかに分類される。満期保有有価証券に対する投資は償却原価で計上されるが、売買目

的有価証券に対する投資は公正価値で計上され、未実現損益は当期損益の計算に含められる。売却可能有価証券

に対する投資の場合には、貸借対照表上は公正価値で表示され、未実現損益の変動は税効果考慮後でその他の包

括利益（損失）累計額の構成要素として計上される。

日本においては、当該負債証券および持分証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連

会社株式、ならびにその他有価証券に分類されている。売買目的有価証券は時価で計上され評価差額は当期の損

益とされる。満期保有目的の債券は償却原価法に基づいて計上される。子会社および関連会社株式は原価で計上

される。その他有価証券は時価で計上され、評価差額は原則として純資産の部に計上される。

(4)　長期性資産の減損

米国基準においては、ASC第360号により、資産の帳簿価額が回復不能である可能性を示唆する事象および状況

が存在する場合、企業はその都度、その他の無形資産および長期性の有形固定資産の帳簿価額を見直し、必要に

応じて減損損失を認識することが要求されている。

日本基準においては、長期性資産の減損について「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。米国

基準と比較して、(1) 処分予定の資産を区分して開示することが要求されていないこと、(2) 減損の測定に公正

価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金

額)を使用していること等の差異はあるが、この基準は米国の基準と大きな差異はない。

(5)　ヘッジ会計

米国基準においては、特定の要件を満たすデリバティブ取引については公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー

ヘッジまたは為替リスクヘッジとしてヘッジ会計が適用される。公正価値ヘッジでは、デリバティブの公正価値

の変動は損益計算書に計上され、ヘッジ効果が反映される。キャッシュ・フローヘッジおよび為替リスクヘッジ

では、デリバティブの公正価値の変動はまずその他の包括利益に計上され、その後のヘッジ対象項目の損益認識

に応じて損益計算書に計上されヘッジ効果が反映される。ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引は、利益に

認識された公正価値の増減と共にすべて公正価値によって評価される。

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日本基準においては、ヘッジ要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジ対象項目に係る損益

が損益計算書において認識されるまで資産または純資産の一項目として繰り延べられる。

(6)　変動持分事業体の連結

2009年６月、FASBは、変動持分事業体(以下「VIE」という)の連結に関する会計処理および開示要件に対する

改訂を公表した。当該会計指針は、適格特別目的事業体の例外規定を廃止し、(a) 企業の経済的業績に最も重要

な影響を与えるVIEの事業活動を指揮する権限を有しているか、(b) VIEにとって潜在的に重要となりうる、事業

体からの損失を負担する義務または便益を受取る権利を有しているか。に基づいてVIEの主たる受益者を決定す

る新しい方法を確立した。当該指針は、主たる受益者の継続的な見直しを要求しており、事業体がVIEであるかど

うかを再評価するきっかけとなる事象を改訂している。VIEへの企業の関与に関する情報を提供することを目的

として、開示の拡大も要求されている。

日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が買収を通

じて他の会社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかである。また、企業が議決権

の過半数を保有していない場合でも、子会社の財務方針および経営方針の決定を支配する契約等があるなど、子

会社の意思決定機関を支配している事実が存在する場合は、かかる子会社を連結財務諸表に含めなければなら

ない。特別目的会社に関しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば連結対象とはならない。

なお、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準および影響力基準の適用に関する実務上の取

扱い」により、企業が投資事業組合に対する支配および影響に関する要件を満たした場合、かかる投資事業組合

を連結することが要求されている。

(7)　会計方針の変更および誤謬の修正

米国基準においては、非現実的でない限り、会計方針の自主的な変更は過年度の財務書類への遡及適用が要求

される。また、ASC第250号「会計上の変更と誤謬の修正」では過去に発行された財務書類における誤謬の修正は

「修正再表示」と呼ばれるべきであると規定している。

日本基準においては、2009年12月４日に企業会計基準委員会から企業会計基準第24号「会計上の変更および

誤謬の訂正に関する会計基準」が公表され、会計方針の変更や誤謬があった場合には原則として過年度の財務

諸表が遡及的に修正再表示されることとなった。同基準は2011年４月１日以降に開始する事業年度の期首以降

に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から適用されている。ただし、未適用の会計基準等に関する注

記については、2011年４月１日以降に開始する事業年度から適用されている。

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(8)　退職給付

米国基準においては、ASC第718号「株式報酬－退職給付」(以下「ASC第718号」という。)に従い、年金費用は

勤務費用、利子費用、年金資産の期待運用収益および過去勤務債務の償却等を含む。未認識差異(年金資産損益お

よび年金債務損益の合算)に関しては、期首時点での予測給付債務(以下「PBO」という。)と年金資産の公正価値

のいずれか大きい方の10％(コリドール)を超えた場合に償却し、年金費用に計上することが要求されている。年

金費用の純額と実際拠出額の差額は未払または前払年金費用として計上されている。また、年金資産とPBOとの

差額を資産または負債として貸借対照表に計上し、当期の年金費用の純額として認識されていない未認識差異

は税効果考慮後の金額で累積その他包括利益（損失）の１項目として計上することとされた。ASC第718号に従

い、累積その他包括利益（損失）に計上された年金資産とPBOの差額はその後、年金費用の純額へと償却される。

なお、従来、累積給付債務が年金資産を超過する際に計上されていた追加最小負債の会計処理は廃止された。

日本では同様の会計処理の適用が要求されているが、コリドールアプローチは採用することはできず、未認識

過去勤務債務および未認識数理計算上の差異は毎期一定の方法で償却を行い費用として計上する。また、PBOと

年金資産の時価との差額は貸借対照表に計上されず、それらは未認識差異の残高と共に財務諸表への注記とし

て開示される。

2012年５月17日付で企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号

「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、オフバランスとなっていた未認識過去勤務債務及び未

認識数理計算上の差異が貸借対照表に認識されることとなった。この取扱いは2013年４月１日以後開始する事

業年度の年度末に係る財務諸表から適用される。また2013年４月１日以後開始する事業年度の期首から早期に

適用することができる。

(9)　廃止事業

米国基準においては、ASC第205-20号「財務諸表の表示－廃止事業」に従い、廃止事業の経営成績および処分

損益は、損益計算書において独立した項目として表示され、過年度の損益計算書の金額は当事業年度に合わせて

組替えられる。なお、損益計算書において、「廃止事業」による損益は、継続事業による経常利益(税引後)の後に

税引後の金額で表示される。

日本においては、廃止事業の表示に関する規定はなく、一般に廃止事業の処分損益は、損益計算書において特

別損益として表示されるが、特別損益は、経常利益(税引前)と法人税等との間に税引前の金額で表示される。

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(10)　撤退または処分活動に伴う費用

米国基準では、ASC第420号「撤退または処分費用義務」(以下「ASC第420号」という。)に従い、事業再編活動

を含む撤退または処分活動に伴う費用の認識、測定および報告に関する会計処理について指針が規定されてい

る。ASC第420号は、従業員が最低雇用期間を超えて将来の役務の提供を要求されるかどうかに基づいて、退職手

当を含む撤退または処分活動に係る負債の認識時期を調整している。契約期間終了前にオペレーティング・

リースまたはその他の契約を終了するための費用に係る負債は、事業体が契約を終了する場合、または契約から

もたらされる権利の利用を中止する場合に認識される。ASC第420号は、これらの費用に係る負債を公正価値で測

定し、各会計期間に公正価値の変動を反映することを要求している。撤退または処分活動に伴うその他の費用は

すべて、発生時に費用計上される。

日本においては、撤退または処分活動に伴う費用に関する包括的な会計基準は設定されていないが、そのよう

な費用は発生時に費用として認識される。

(11)　公正価値測定

ASC第820号「公正価値測定と開示」(以下「ASC第820号」という。)は、公正価値を定義し、公正価値測定の枠

組みを確立し、既存の会計基準に基づいて公正価値で報告または開示された金融資産および負債、非金融資産お

よび負債に対して、当該基準を広く適用することを要求している。ASC第820号はまた、公正価値の測定において

使用される評価手法よりもインプットを優先する公正価値の階層を設定している。さらにASC第820号は、公正価

値および損益への影響額を測定するために用いられる方法およびインプットに関する開示要件を拡大してい

る。

日本基準においては、特定の有価証券やデリバティブ取引を除き、公正価値に関する詳細な基準は制定されて

いなかった。また、公正価値オプションは認められていない。

2008年３月に企業会計基準委員会から企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基

準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が修正され、公正価値の開示が金融商品全般

に拡大されることになった。当該基準は、2010年３月31日以降に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から

適用されている。

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第７　【外国為替相場の推移】

　日本円と米ドルの交換に関する為替相場は、2紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、その記載を省略す

る。

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第８　【提出会社の参考情報】

　当社は、2012年6月15日付で有価証券届出書を二通および有価証券報告書を一通、ならびに2012年8月30日付で

臨時報告書（金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に

基づく。）を二通提出した。

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第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

第１　【保証会社情報】

　該当なし。

第２　【保証会社以外の会社の情報】

　該当なし。

第３　【指数等の情報】

　該当なし。

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(michael a. mussallem, chairman of the board and chief

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