特許調査業務を効率化・⾼度化するインターネット特許情報サービス

ＮＲＩサイバーパテントデスク２ ｅプラン

NCP02115

追加セットA

１IDから契約可能な「完全定額制」料⾦プラン基本セットに必要な追加セットを組み合わせてご利⽤可能です。 ※追加セットのみでのご契約はできません。

追加セットＢ 追加セットＴ 追加セットＤ

基本セット国内検索

意匠評価情報付与

追加セットＧDOCDB検索

オプション

追加セットA海外検索

(US/WO/EP/CN)オプション

追加セットＣ一括ダウンロード検索結果集計

追加セットＢ経過SDI

再公表早期オプション

追加セットＫ海外引⽤マップ

オプション

追加セットＴ機械翻訳

国内引⽤マップオプション

追加セットＳ商標検索オプション

追加セットＤ電子ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ

Cyber Date Stampオプション

TRUE TELLER パテントポートフォリオ Webサービス

オプション

・ ＩＤをご契約(新規/追加)いただく場合、お申込から５営業⽇程度でＩＤを発⾏いたします。・ ご契約は１年契約となります。（契約期間内に月単位でセットの追加は可能です。）・ 複数人で1つのIDを共⽤することはできません。

検索結果集計オプション オプション オプション

基本セット 国内検索セット 月額利⽤料25,000円

・ 複数人で1つのIDを共⽤することはできません。・ 代⾏検索・ダウンロードデータの再販はできません。・ 公報や包袋書類を郵送やEメール、FAXなどで取り寄せ可能な「デリバリーサービス」もご利⽤いただけます。（別料⾦）・ すべての価格表示に消費税は含んでおりません。

◇ 1971年以降の日本の特許情報が全⽂検索可能◇ [複合検索][概念検索][文献番号照会][公報SDI検索]といった多彩な検索機能◇ 発明のポイントをはっきり分かりやすく記載した PATOLIS抄録 (S46年〜)を検索・表示・ダウンロード可能◇ [審査中間記録コード][補正・訂正公報の有無]など経過情報系の検索項目の充実◇ ビジュアルでわかりやすいフロー表示など経過情報も閲覧可能◇ 意匠検索、評価情報付与も提供◇ 意匠検索、評価情報付与も提供

ビジュアルでわかりやすいフロー表示 全文めくり表示

出願から、審査・審判・登録に至るまでの特許庁における手続きを出願案件ごとにフローチャートとして表示

検索結果のハイライト表示ワードの追加・変更・削除が可能

公報と並べて経過情報の表示も可能

鮮明な図面表示

◇ 英文テキスト検索、公報SDI検索、文献番号照会で横断検索が可能、USは概念検索 も提供◇ 約100の国/機関のパテントファミリーが閲覧可能◇ 37ヶ国のリーガルステータスは日本語対訳を併記して、容易に確認可能

追加セット A 海外（US・WO・EP・CN）検索オプション 月額利⽤料+5,000円

◇ 37ヶ国のリーガルステータスは日本語対訳を併記して、容易に確認可能

収録範囲※

米国1976年〜

欧州

国際公開全データ

海外複合検索画面

US・EP・CNの和文抄録を収録欧州

全データ

中国1985年〜

パテントファミリーリーガルステータス国・機関ごとに対象文献を選択

１回の検索で結果をまとめて表示

US・EP・CNの和文抄録を収録パテントファミリー情報を参考にして対応⽇本特許のタイトル・要約も表示

※法人パックプランでは、ドイツ・フランス・イギリス・ロシア・韓国・台湾もオプション選択可能。

◇ 欧州特許庁提供[DOCDB]の書誌・要約等を対象に約100の国/機関の特許をまとめて検索可能◇ 一覧の表示やダウンロードに加え、各公報の書誌、要約、リーガルステータスを表示

追加セット GＤＯＣＤＢ検索オプション 月額利⽤料

+5,000円※追加セットＡのご契約が必須となります。

CPC表示CPC表示

⽇本語対訳表示のﾘｰｶﾞﾙｽﾃｰﾀｽ

CPC検索

PRSコード検索

追加セット S 商標検索オプション 月額利⽤料+35,000円

◇ 音韻学を基にした独⾃の検索ロジックによる[称呼検索]と[全文検索]が可能◇ 最新のデータはもちろん、失効データ※も蓄積

※１契約あたりの価格です。同一契約内、全IDで利⽤可能

※

※平成11（1999）年12⽉以降に権利失効となったデータ※ 382万件の内 失効データは194万件（2014年4⽉時点）

一覧はPDF・Excel/csvファイル、詳細情報はPDF・Wordでダウンロード可能詳細情報には審査経過情報も表示

「商標速報サービス」特許庁の公開データを基に、各分類ごとに最新の出願・登録データをExcel形式でダウンロード可能

追加セット B 経過ＳＤＩ・再公表早期オプション 月額利⽤料+5,000円

＜経過SDI（ウォッチング）＞◇ 審査・審判・登録の更新情報を⾃動検索(ウォッチング)結果のメール配信も可能

◇ 分割や延⻑ 等によって生じた新しい出願番号を⾃動登録

経過詳細表示画面

監視したい項目をID単位で指定可能

変更箇所をハイライト表示

結果のメール配信も可能◇ 分割や延⻑ 等によって生じた新しい出願番号を⾃動登録 監視したい項目をID単位で指定可能

出願分割、延⻑出願、国内優先など50以上の項目から選択可能

検索結果一覧表示

＜再公表早期・移⾏情報ウォッチング＞◇ 国際公開のうち、公開言語が⽇本語、または、出願人の住所が

⽇本である出願を日本特許と一緒に日本語で全文検索可能◇ 検索結果一覧で日本への移⾏状況を確認可能◇ 予め登録した国際出願について国内移⾏の有無をチェックしメールで通知、国内移⾏後は経過SDI

背景が赤→国内移⾏背景が⻩→国内移⾏未確定背景が⻘→国内移⾏なし

チェックしメールで通知、国内移⾏後は経過SDIに⾃動登録し、引き続き経過をウォッチング

＜早期登録情報＞◇ 「特許権の設定登録」が⾏われた

登録公報未発⾏の出願をいち早く抽出◇ 各SDIに対応 検索結果一覧表示

「早期登録情報」は背景をピンク色で表示

各種表示から「包袋発注」可能

主な検索可能項目発明の名称出願人名（最新）登録⽇出願番号登録番号

文章系処分の内容(延⻑登録)人名系出願人名(延⻑登録)

JP複合検索画面延⻑登録出願情報一覧

「早期登録情報」は背景をピンク色で表示「包袋発注」可能

＜延⻑登録出願情報＞◇ 延⻑登録出願に関する情報を検索 、検索結果一覧に延⻑登録出願関連項目を表示

登録番号請求項の数

出願人名(延⻑登録)日付系延⻑登録出願⽇延⻑登録⽇番号系延⻑登録出願番号

延⻑登録出願に関する情報を検索可能

医薬品や農薬の分野において重要な情報である延⻑登録出願情報について、特許庁発⾏の公示号を基に独自のデータベースを構築

一括ダウンロード・検索結果集計オプション 月額利⽤料

◇ 一覧を表示することなく、最大5,000件単位で検索結果がダウンロード可能◇ 一覧表示内容とは別にダウンロードする検索結果項目の設定が可能◇ JP複合検索結果を対象に集計項目を選択して簡単かつ即時にランキング表示が可能◇ 集計結果はExcel・CSV形式でダウンロードすることも可能

追加セット C 一括ダウンロード・検索結果集計オプション 月額利⽤料+10,000円

◇ 集計結果はExcel・CSV形式でダウンロードすることも可能

全請求項(1986年以降の遡及クレーム含む)や明細書内の「発明の効果」「実施例」などエリアを指定したテキストデータの一括ダウンロードが可能

最大2種類の集計項目を自由に設定することで、一次元または二次元で集計「要約キーワード」のランキング表示も可能

◇ 海外特許検索の結果表示を英日機械翻訳機能により日本語で閲覧可能◇ 日本特許の引用関係をわかりやすくビジュアル表示（最大５世代）

※追加セットA・B・Cをすべてご契約の場合、追加セットTは無料でご利⽤可能です

機械翻訳結果⼊り検索結果一覧 引⽤マップ

追加セット Ｔ機械翻訳・国内引用マップオプション 月額利⽤料

+5,000円※追加セットＡのご契約が必須となります。

機械翻訳結果⼊り検索結果一覧

英⽇翻訳対象検索結果一覧の「発明の名称」「要約「第一請求項」全文HTML(US)、要約(US・WO・EP)・第一請求項(US・EP)

引⽤マップ

基本辞書に加え、機械工学・化学・コンピュータなど27種類の翻訳辞書を選択可能

公報番号に加えて、発明の名称と出願人名も併記。

追加セット Ｋ 海外引用マップオプション※追加セットＡ,Tのご契約が必須となります。

月額利⽤料+5,000円

◇ 国内外(JP/US/EP/WO) 特許の引用関係を

◇ インターネットを経由して簡単に電子タイムスタンプを押下し

公報番号に加えて、発明の名称と出願人名も併記。クリックで公報PDFやパテントファミリー確認が可能。さらにイメージのダウンロードも可能。

追加セット Ｄ Cyber Date Stamp オプション 月額利⽤料+5,000円

◇ 国内外(JP/US/EP/WO) 特許の引用関係を最大３世代までつなげて表示

◇ WIPOから発⾏されたサーチレポート記載の引⽤特許情報とUSPTO、EPOから発⾏された公報記載の引⽤特許情報を参照

◇ インターネットを経由して簡単に電子タイムスタンプを押下し存在証明 と 非改ざん証明 が可能

書類作成時刻 スタンプ生成時刻

サイバーパテントデスク２のメニューの1つとして利⽤可能

◇ 化学・医薬・食品業界や電気・機械業界 また、その研究機関など

スタンプ検証時刻

TRUE TELLER パテントポートフォリオ Webサービス月額利⽤料50,000円〜

◇ テキストマイニング技術を活かした、特許・論文データの解析・可視化ツール◇ 対象⺟集団の概要把握から分類条件の設定、アウトプットの作成・可視化まで一連の分析作業をWEB上で推進

一覧表示

※詳細はお問合せください。

◇ 化学・医薬・食品業界や電気・機械業界 また、その研究機関など幅広い業種での導⼊実績

番号照会

⺟集団を抽出 分析(グルーピング) 解析・可視化プロジェクト作成 元データ参照

画像 (.bmp)

一覧表示

公報表示

ＮＲＩサイバーパテント株式会社知的財産情報サービス事業部 E-Mail：patent@nri.co.jpTEL：03–5208-1011 FAX：03–5208–5550

・他の特許データベースから抽出した検索結果

・被特許文献等のデータ

画像 (.bmp)エクセルパワーポイント 社内分類・評価・コメント付与

「サイバーパテント」「サイバーパテントデスク」「TRUE TELLER」「パトリス」「Cyber Date Stamp」「ハイブリッド翻訳」「CPD」は株式会社野村総合研究所グループの登録商標です。

組み合わせ限定で特別価格でご提供（新規契約時）キャンペーン

特典１

２ID目以降は、主契約のキャンペーン価格から、さらに半額！※最上位の組み合わせが「主契約」となり、主契約以外のIDが「追加ID」となります。

組み合わせ一覧 通常価格 主契約(1ID目)キャンペーン価格

2ID目以降〜キャンペーン価格

基本セット 月額25,000円 月額 15,000円 月額 7,500円基本セット+A 月額30,000円 月額 25,000円 月額 12,500円基本セット+B 月額30,000円 月額 25,000円 月額 12,500円基本セット+C 月額35,000円 月額 25,000円 月額 12,500円基本セット+A+B 月額35,000円 月額 35,000円 月額 17,500円基本セット+A+C 月額40,000円 月額 35,000円 月額 17,500円基本セット+B+C 月額40,000円 月額 35,000円 月額 17,500円基本セット+A+T 月額35,000円 月額 30,000円 月額 15,000円基本セット+A+B+T 月額40,000円 月額 40,000円 月額 20,000円基本セット+A+C+T 月額45,000円 月額 40,000円 月額 20,000円基本セット+A+B+C+T ※ 月額45,000円 月額 45,000円 月額 22,500円基本セット+A+T+K 月額40,000円 月額 35,000円 月額 17,500円

キャンペーン期間： 2015/06/26(金)まで

ｅ プラン 特別キャンペーン価格

ＮＲＩサイバーパテントデスク２

キャンペーン

特典２

・ 新規にIDをご契約（追加も含む）いただく場合、お申込から5営業⽇程度でIDを発⾏いたします。・ ご契約期間は１年間となります。（ID追加時は、すべてのIDがキャンペーン価格適⽤開始月から１年間となります。）・ 公報や包袋書類を郵送や電子メール、FAXなどで取り寄せ可能な「デリバリーサービス」もご利⽤いただけます。（別料⾦）・ 複数人で1つのIDを共⽤することはできません。・ 代⾏検索・ダウンロードデータの再販はできません。・ すべての価格に消費税は含んでおりません。

基本セット+A+T+K 月額40,000円 月額 35,000円 月額 17,500円基本セット+A+B+T+K 月額45,000円 月額 45,000円 月額 22,500円基本セット+A+C+T+K 月額50,000円 月額 45,000円 月額 22,500円基本セット+A+B+C+T+K ※ 月額50,000円 月額 50,000円 月額 25,000円

基本セット+A+G 月額35,000円 月額 30,000円 月額 15,000円基本セット+A+B+G 月額40,000円 月額 40,000円 月額 20,000円基本セット+A+C+G 月額45,000円 月額 40,000円 月額 20,000円基本セット+A+T+G 月額40,000円 月額 35,000円 月額 17,500円基本セット+A+B+T+G 月額45,000円 月額 45,000円 月額 22,500円基本セット+A+C+T+G 月額50,000円 月額 45,000円 月額 22,500円基本セット+A+B+C+T+G ※ 月額50,000円 月額 50,000円 月額 25,000円基本セット+A+T+K+G 月額45,000円 月額 40,000円 月額 20,000円基本セット+A+B+T+K+G 月額50,000円 月額 50,000円 月額 25,000円基本セット+A+C+T+K+G 月額55,000円 月額 50,000円 月額 25,000円基本セット+A+B+C+T+K+G※ 月額55,000円 月額 55,000円 月額 27,500円□ 追加セットS（商標検索）は、上記⾦額に 月額＋35,000円/1契約 になります。 ※1契約あたりの価格です。□ 追加セットD（Cyber Date Stamp）は、上記⾦額に 月額＋5,000円/ID になります。※1IDあたりの価格です。

ＮＲＩサイバーパテント株式会社知的財産情報サービス事業部 E-Mail：patent@nri.co.jpTEL：03–5208-1011 FAX：03–5208–5550（NCP04115）

追加セット G 【DOCDB検索】 を追加

詳しくは右記までお問い合わせください。

New ! ※A、B、Cを選択頂くとTが無償

ｅ プラン 複数オプション契約特典 のご案内

ＮＲＩサイバーパテントデスク２

検索⾏拡張 オプション (JP複合検索/⾼度検索モード)1

� 検索⾏を最⼤100⾏まで追加可能、1回の検索で詳細かつ⻑⼤な条件を設定可能� 履歴演算で作成された式を検索画⾯へ呼出することにより、さらに絞込の⾃由度が向上

追加セットＡ・Ｂ・Ｃ・Ｔ・Ｋをすべてご契約頂くと、特典として ①、② が利⽤可能加えて 追加セットＧをご契約頂くと ③ も利⽤可能となります。

基本+A+B+C+T+K

複合検索画⾯：履歴フレーム

� 履歴演算で作成された式を検索画⾯へ呼出することにより、さらに絞込の⾃由度が向上� 個人SDIにも対応し、最⼤100⾏のSDI検索式の登録を実現複合検索画⾯：⾼度検索モード

「⾏追加」ボタンをクリックして最⼤100⾏まで追加可能

履歴演算で作成した式も検索画⾯へ呼出可能

ファイル転送 オプション (検索式) 基本+A+B+C+T+K2

� 検索式のcsvダウンロード・アップロードが可能� ダウンロードした検索式を編集してアップロード可能

複合検索画⾯：⾼度検索モード

検索式ダウンロードファイル(csv)

ファイル転送 オプション (検索式) 基本+A+B+C+T+K2

検索式csvファイルの

海外一括ダウンロード オプション

検索式csvファイルのダウンロード/アップロード

� 追加セットC「一括ダウンロード」の海外版。一覧表を介さず、最⼤5,000件ごとのダウンロードが可能基本+A+B+C+T+K+G3

海外複合検索 結果件数表示

（NCP02115）

〒100-0004 東京都千代田区⼤手町2-6-2 日本ビルTEL：03-5208-1011 / FAX：03-5208-5550E-mail：patent@nri.co.jp知的財産情報サービス事業部

「サイバーパテント」「サイバーパテントデスク」「CPD」「TRUE TELLER」 は、株式会社野村総合研究所グループの登録商標です。

オプションにチェックをつけ、申込ID数をご記入ください。なお、TとKを選択される場合、Aは必須です。

＜利用料金のお支払方法＞

1. 請求書を受領後に弊社指定の銀行口座または郵便局口座へお振込み（法人会員のみ。振込手数料はご契約者様負担）

NRIサイバーパテントデスク利用申込書

2. 預金口座振替によるお支払い（法人会員のみ。後ほど必要書類を送付いたします）

3. クレジットカードによるお支払い（後ほど必要書類を送付いたします）

届出用紙 e-3

NRIサイバーパテント株式会社 行

（NCP04115)

〒

申込書およびID利用登録用紙を郵送またはFAX（０３－５２０８－５５５０）にてお送りください

＜利用料金請求先＞

弊社使用欄

なお、申込みID数が１つの場合で、かつ申込責任者が利用者と同じ場合にはID利用者登録用紙は不要です。

登録者を届出用紙E-2(ID利用登録用紙)にご記入ください。

特記事項

部署名

担当者名

住所

e-mail

ふりがな

電話

Ａ Ｂ Ｃ Ｔ Ｋ Ｇ Ｄ

Ａ Ｂ Ｃ Ｔ Ｋ Ｇ Ｄ

Ａ Ｂ Ｃ Ｔ Ｋ Ｇ Ｄ

全てのＩＤに商標オプションを追加

ＩＤ

ＩＤ

ＩＤ

ＩＤ

ＩＤ

■基本

■基本

■基本

■基本

■基本

Ａ Ｂ Ｃ Ｔ Ｋ Ｇ Ｄ

Ａ Ｂ Ｃ Ｔ Ｋ Ｇ Ｄ

契約期間満了の１ヶ月前までにお申し出を頂かない場合に

は、自動的に契約更新となります。契約更新の場合の利用

期間は当初利用期間の最終日翌日から1年間になります。

2015 年 月 1日より1年間

eプラン

申込ID数

申込日 年 月 日

NRIサイバーパテントデスク利用規約（https://www.nri-cyberpatent.co.jp/13co/kiyaku_cpd2.html）に定める

各条項および収録情報一覧に定める複製可否を承認のうえ、NRIサイバーパテントデスクの利用を申し込みます

印

〒

部署

住 所

役職

電話

e-mail

（ふりがな）

ふりがな

会 社 名

申

込

責

任

者

氏名

FAX

NRI Cyber Patent Desk

1

NRI サイバーパテントデスク利用規約

会員各位

１．以下の「NRI サイバーパテントデスク利用規約」をよくお読み下さい。

２．会員が「NRI サイバーパテントデスク」の提供を申し込んだ場合、本規約のすべての条件に同意したものと見なされ、会員は自ら

署名した他の契約書と同様、本規約に効力が生じることを了承します。

３．本規約に同意されない場合は、「NRI サイバーパテントデスク」の提供を受けることはできません。

４．万一、本規約を確認、同意せずに「NRI サイバーパテントデスク」の提供を申し込んだ場合、申込日から 10 日以内に書面でお申し

出頂ければ、申込みを撤回することができます。但し、既に会員が「NRI サイバーパテントデスク」の全部又は一部の提供を受けてい

る場合は、申込みを撤回することはできません。

５．「NRI サイバーパテントデスク」の申込みは、「NRI サイバーパテントデスク」の提供の開始を意味するものではありません。「NRI

サイバーパテントデスク」の提供は、当社が会員の申込みを承諾したときから開始されます。

６．当社は、当社の都合により、「NRI サイバーパテントデスク」の申し込みをお断りすることがあります。

＜NRI サイバーパテントデスク利用規約＞

第１条（目 的）

本規約は、NRI サイバーパテント株式会社（以下「NRI-CP」という）が提供する特許情報サービス「NRI サイバーパテントデスク」（以

下「本サービス」という）を第３条に定める会員が利用する際に、会員と NRI-CP 間で成立する利用契約（以下「利用契約」という）の

条件を定めるものです。

第２条（本規約の範囲及び変更）

１． NRI-CP は、本サービスに係るサイトに掲載するなど、会員に事前に通知することにより、指定日時において本規約を変更すること

があります。

２． 本サービスにおいて個別のサービス内容に関する利用規定（以下「利用規定」という）が設けられている場合には、会員は当該サ

ービスを利用規定に従って利用するものとします。利用規定は本規約の一部を構成するものとし、本サービスにおいて事前に発表

することにより指定日時において発効するものとします。

第３条（会員、利用申込の受け付け、承諾）

１． NRI-CP は、NRI-CP が別途定める方法で本サービスの利用申込者から利用契約の申込を受け付け、必要な審査等を行った上で、当該

申込に対し承諾の有無を通知するものとします。

２． NRI-CP は、利用申込者からの申込を承諾した場合、当該利用申込者に本サービスを利用できる会員資格を付与し、本サービスのユ

ーザＩＤ及びパスワード等（以下「アクセスＩＤ等」という）を貸与し、アクセスＩＤ等を通知するものとします。当該通知の発

信により、当該通知に記載された利用開始日をもって NRI-CP の利用申込に対する承諾の効力が生じ、当該利用申込者は会員（以下

「会員」という）となり、会員と NRI-CP との間で本規約を内容とする利用契約が成立するものとします。

第４条（アクセスＩＤ等）

１． 会員は、NRI-CP より貸与されたアクセスＩＤ等の管理及び使用について一切の責任を負い、NRI-CP から貸与されたアクセスＩＤ等

以外のＩＤ等を使用して本サービスを利用することはできません。*

２． NRI-CP は、会員のアクセスＩＤ等の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因する会員の損害につき、一切の

責任を負わないものとします。会員のアクセスＩＤ等によって本サービスの利用がなされている限り、第三者が不正に利用した場

合であっても、会員はかかる利用料金等の支払義務を負うものとします。*

３． NRI-CP が会員に貸与したアクセスＩＤ等は、当該会員のみが利用できるものとし、第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、

質入、相続等することはできません。*

４． 会員は、アクセスＩＤ等を紛失し又は第三者による盗用等の被害を蒙った場合には、直ちにその旨を NRI-CP に通知するものとしま

す。会員は、自らのアクセスＩＤ等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、又は本サービスの利用に際して本サ

ービスに何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨を NRI-CP に通知するものとします。*

第５条（有効期間）

１． 会員資格は、第 3 条第 2 項に定めるアクセスＩＤ等の利用申込者への通知に記載された利用開始日から発生し、その後１年間有効

に存続するものとします。

２． 会員又は NRI-CP のいずれか一方より、少なくとも有効期間満了の 1 ヵ月前までに相手方に対して、本サービスの利用契約終了の意

思表示がない限り、利用契約は自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第６条（届け出事項の変更）

会員は、名称、所在地、部署、担当者、電話番号、FAX 番号、電子メールのアドレス等、申込内容に変更が生じた場合には、NRI-CP 所

定の手続により速やかに NRI-CP に通知するものとします。なお、当該通知がなされなかったことにより会員が不利益を蒙ったとしても、

NRI-CP は会員に対し一切責任を負わないものとします。*

第７条（設備等）

１． 会員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、ソフトウェアその他全ての機器設備を、自己の

責任と費用負担において準備の上、設置するものとし、NRI-CP はこれら機器設備について一切の責任を負わないものとします。*

２． 会員は、NRI-CP が別途定める方法に従い、会員の責任と費用負担で本サービスに接続するものとし、本サービスを利用するために

必要な電話料金、専用回線使用料、回線使用申請手数料等一切を負担するものとします。

第８条（本サービスの内容等）

１． 本サービスにおいて NRI-CP が会員に提供するサービスの内容は、NRI-CP が適宜設定し、その時点で NRI-CP が提供可能なものとし

ます。

２． NRI-CP は、自らの判断により、会員に事前の通知を行うことなく、本サービスにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変

更、部分改廃等を行うことができ、会員はこれに異議を申し立てないものとします。

３． NRI-CP は、本サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態の発生等により、会員に事前の通知を行うことなく、本サービ

NRI Cyber Patent Desk

2

スの提供を一時的に中断又は停止することができ、会員はこれを承諾するものとします。

４． 前二項による本サービスの追加、変更、部分改廃、中断又は停止等につき、NRI-CP は一切の責任を負わないものとします。*

５． NRI-CP は、本サービスの全部又は一部について、第三者に委託して、第三者を通じて、あるいは第三者のサービスを現状有姿で提

供することがあります。

第９条（ソフトウェアの使用許諾）

NRI-CP は、会員が本サービス中の特定のサービスを利用するために、特定のソフトウェア（以下「特定ソフトウェア」という）に関す

る使用権を会員に許諾することがあります。この場合、会員は、NRI-CP と別途締結する使用許諾契約又は特定ソフトウェアに関連する

サービスの利用規定に従って、特定ソフトウェアを使用するものとします。

第 10 条（本サービスに関する保証）

本サービスは、NRI-CP が自ら保持する情報、公開された技術情報及び NRI-CP 以外の情報提供者（以下「コンテンツ提供者」という）

から得た情報等をデータベース化し、現状有姿にて、会員にその利用を許諾するものであり、NRI-CP は本サービスを通じて会員に提供

される文章、データ、図表、音、映像、ソフトウェア、検索結果、利用の成果及びその他一切の情報等（以下総称して「コンテンツ等」

という）について、その完全性、正確性、信頼性、有用性等いかなる保証も、会員及び第三者に対して行わないものとします。*

第 11 条（免 責）

１． NRI-CP は、会員が本サービスを利用することにより発生した一切の損害（情報入手の遅延もしくは困難、情報の滅失もしくは損壊、

その他財産上の損害を含むが、これらに限定されない）について、いかなる責任も負わないものとします。*

２． 会員及び NRI-CP は、次の各号に掲げる事由又は当事者の支配を超えたその他の事由により会員、NRI-CP 又は第三者が蒙った損害

（サービスの中断、遅延等が生じた結果による使用不能あるいは情報の滅失又は損壊等の損害を含む）については、互いにその責

を負わないものとします。*

(1)地震、火災、落雷、風水害その他の天災、戦争など当事者の支配を超えた事由により生じる損害

(2)電子計算機、通信回線の障害、電力事故、輸送機関等の事故又は保全に必要な工事等に起因する損害

(3)法令制度の改廃又は公権力による命令処分により生じる損害

(4)第三者の物理的又は電子的侵害行為（ウイルス、有害コード、ハッキング等不正アクセス行為を含みます）による損害

(5)ハードウェア及びソフトウェアの不具合による損害

(6)本サービスの操作ミス、又は会員が設置、維持管理するハードウェア及びソフトウェアの障害に起因する損害

(7)NRI-CP 以外の権利者のソフトウェア又はデータの誤謬に起因する損害、会員のサービス又はネットワークの不具合に起因する

損害

(8)NRI-CP の予知できなかった設備、ソフトウェアの不具合、トランザクションの過度の集中によるシステムダウンに起因する損

害

(9)本邦内外の電気通信事業者、インターネット接続プロバイダーの責に帰すべき故障、アクセス不能、性能の劣化に起因する損害

(10)その他、本規約に於いて免責されている事象に起因する損害

３． NRI-CP は、第 13 条第 2 項に基づく安全管理措置に定めるあるいは実装される会員データの防衛手段（不正アクセスの防止対策を

含むがこれに限定されない）に含まれない又は防衛手段を突破あるいは回避された結果として生じた会員データの紛失、破壊、改

竄、漏洩等に係る損害については、責を負わないものとします。*

４． 会員が本サービスを利用することによって第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用負担において、これを処

理解決し、NRI-CP 及びコンテンツ提供者に損害を与えないものとします。*

５． 会員が本規約に違反した行為又は不正もしくは違法な行為によって NRI-CP 又はコンテンツ提供者に損害を与えた場合、NRI-CP は

当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。*

６． 前各項の定めが無効とされ、会員又は NRI-CP が本規約に基づいて相手方に対する損害賠償責任を負う場合、その総額は、いかなる

場合においても、本サービスの利用料金相当額（利用料金が一括払いの場合は一括払い相当額、月額払いの場合は月額相当額、年

額払いの場合は年額相当額とし、利用料金の支払い条件によって定まるものとします）を超過しないものとします。また、会員又

は NRI-CP は、相手方に現実に発生した通常且つ直接の損害のみについて賠償の責を負うものとし、逸失利益、データの損失又はそ

の不正確さ、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果損害については、その予見の有無を問わず、一切責任を負わないものとしま

す。*

第 12 条（会員による本サービスの内部的使用）

１． 会員は、NRI-CP が NRI-CP 所定の方法によって事前に承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなるコンテンツ等を

も会員の通常業務の範囲における内部的使用以外の目的に使用しないものとします。*

２． 会員は、NRI-CP が NRI-CP 所定の方法によって事前に承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなるコンテンツ等を

も第三者に開示し、又は複製、販売その他いかなる方法においても第三者に提供することができないものとします。*

３． 会員は、本サービスを通じて入手したコンテンツ等の利用について、本サービスにおいて指定された条件に従うものとし、それ以

外のいかなる方法によっても、コンテンツ等を利用することはできないものとします。*

第 13 条（NRI-CP が保管するデータの管理）

１．NRI-CP は、会員が本サービスに入力した以下各号に定めるデータ（以下「会員データ」という）を、会員の秘密情報又は個人情報

として管理するものとします。

(1)氏名、メールアドレス

(2)グルーピングの際に用いる組織情報

(3)社内分類、ランク、コメント等、特許の評価情報

(4)アクセスログ

(5)検索式

(6)タイムスタンプを附与する予定のファイル

(7)タイムスタンプを附与したファイル

(8)その他、会員が本サービスに入力したデータであって、秘密情報又は個人情報と判断されるもの

２．NRI-CP は、会員データへの不当なアクセス又は会員データの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険の防止のために、NRI-CP 所定の、合

理的に適切な措置（以下「安全管理措置」といい、具体的なセキュリティにかかるサービスレベルを含む。以下同じ）を定め、安

全管理措置に従って会員データを管理するものとします。

３．NRI-CP は、会員データの帰属する個人又は官公庁から会員データの開示請求、訂正又は削除の請求を受けた場合、すみやかに会員

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に通知するものとし、当該個人又は官公庁の請求に直接応じる義務はないものとします。*

４．NRI-CP は、会員データについて、自己の役員又は従業員の中から特定の管理責任者を選任し、管理を徹底させるものとします。

５．NRI-CP は、会員データを取り扱う自己の従業員や業務委託先を限定し、これらに対して適切な監督を行うものとします。

６．会員は、NRI-CP における安全管理措置の履行状況を確認するために必要な限度において、NRI-CP に対し書面による事前の通知をも

って、口頭若しくは書面による報告、資料の提出又は監査の受入れを求めることができるものとします。この場合、NRI-CP は、事

業の運営に支障があるときその他の正当な理由がある場合を除き、会員の求めに応じるものとします。但し、NRI-CP は NRI-CP と

同一もしくは類似の事業を行っている又は競合関係にあるもしくはこれになり得る者による監査を拒否することができるものとし

ます。

７．報告、資料の提出又は監査にあたり、会員及び NRI-CP は資料その情報の秘密保持等について定めた秘密保持契約を事前に締結する

ものとし、また会員は、監査のために NRI-CP の事業所又はコンピュータセンターへの入室が必要となる場合、NRI-CP 所定の事務

処理規則及び入退館規則に従うものとします。

８．NRI-CP は、会員からの報告、資料の提出又は監査の求めが通常の範囲を超えると判断するとき、これらのために NRI-CP が要した

費用を会員に請求することができるものとします。

９．会員は、報告、資料の提出又は監査の結果、会員データの保護管理が図られていないと認めたときは、NRI-CP に対しその理由を書

面により説明したうえで、安全管理措置の改善を要請することができます。但し、安全管理措置の改善が、従前の水準を上回る措

置の実現を内容とするものであるとき又は本サービスの対価に鑑みて商業的に合理的な観点で不相応な費用を要するものであると

きは、その費用は会員が負担するものとします。

１０．NRI-CP は、会員データへの不当なアクセス又は会員データの紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生したときは、直ちに会員に

報告するものとし、安全管理措置に違反したことにより発生したものであるときは、事故の拡大又は再発を防止するために合理

的に必要と判断しうる措置を講じるものとします。なお、会員及び NRI-CP が講じるべき措置及び費用負担の内容については、事

故の内容及び規模等に鑑み、会員と NRI-CP 協議の上で定めるものとします。*

第 14 条（禁止行為）

１． 会員は、本サービスにおいて、以下の行為をしてはならないものとします。会員が、本サービスにおいて、以下の行為を行い又は

行うおそれがあると NRI-CP が判断した場合、NRI-CP は当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとしま

す。

(1) 他の会員のアクセスＩＤ等を不正に使用する行為

(2) NRI-CP、コンテンツ提供者又は第三者の権利又は財産を侵害する行為

(3) NRI-CP、コンテンツ提供者又は第三者に不利益を与える行為

(4) 本サービスの運営を妨げ又は信用を失墜する行為

(5) 法令もしくは公序良俗に反する行為又は犯罪行為

(6) その他 NRI-CP が不適当と判断した行為

２． 前項で禁止される行為を会員が行った場合、その行為に関する一切の責任は当該会員が負い、かかる行為によって NRI-CP に損害を

与えた場合には、会員は NRI-CP が蒙った損害を賠償するものとします。*

第 15 条（会員情報の登録）

１． NRI-CP は、会員が自らの技術情報等を本サービスのコンテンツ等として登録できるサービスを提供することがあります。

２． 前項のサービスにおいて、NRI-CP は、サービスの運営及び保守管理上の必要があると自ら判断した場合、会員へ事前の通知を行う

ことなく、会員が本サービスに登録したコンテンツ等の全部又は一部につき、本サービス内での移動又は削除、本サービスにおい

て利用を目的としない NRI-CP のデータベースへの蓄積等を行うことができるものとし、会員はこれに異議を申し立てません。

３． NRI-CP は、会員が登録した技術情報等のすべてを、コンテンツ等として、そのまま本サービスにおいて他の会員に提供することを

保証するものではなく、登録された技術情報等の全部又は一部が、本規約のいずれかに違反しもしくは不適当と NRI-CP が判断した

場合、又はそのおそれがあると NRI-CP が判断した場合には、コンテンツ等を提供した会員を含む会員に事前の通知を行うことなく、

当該技術情報等の全部又は一部を削除又は変更することができるものとし、会員はこれに異議を申し立てません。

第 16 条（顧客情報の取扱）

会員は、本サービスの履行に伴い NRI-CP が会員から氏名、連絡先及びメールアドレス等の情報（以下総称して「顧客情報」という。但

し、第 13 条第 1 項に定める「会員データ」はこれを除く）の開示又は提供を受けた場合、NRI-CP が提携先（NRI-CP の関連会社、業務

委託先やビジネスパートナーを含む）に顧客情報を開示又は再開示し、本サービスに関する連絡を含む NRI-CP 及び当該企業の通常の事

業目的の範囲内で顧客情報を利用する場合があることにつき、予め顧客情報の権利者から同意を得ていることを確認します。*

第 17 条（本サービスの利用料金等）

１． 本サービスの初期導入費及び利用料金、その算定方法及び支払方法等は、本規約で定める場合を除き、NRI-CP が別途定める内容に

従うものとします。会員は、本サービスの初期導入費及び利用料金並びに利用料金に係る消費税・地方消費税及びその他賦課され

る税（以下総称して「利用料金等」という）を、NRI-CP が別途定める方法により支払うものとします。

２． 利用料金等は、本サービスに係るサイトに掲載するなど、会員に対する事前通知により適宜改定されることがあります。料金規定

を変更した場合には、本サービスは変更後の料金規定により提供されるものとします。

３． 前項の場合、会員は 30 日以内に NRI-CP に対し書面による通知を行い、利用料金等の改訂の効力発生日を以て利用契約を中途解約

することができるものとします。

４． NRI-CP は、会員より支払われた本サービスの利用料金等につき、いかなる事由が生じても返還しないものとします。*

５． 利用料金等の支払いを不当に免れた会員は、NRI-CP に対し免れた額の 2倍に相当する額を割増金として支払わなければなりません。

*

６． 利用料金等又は割増金の支払いを遅延した会員は、NRI-CP に対し遅延期間につき年率 14.5%の遅延損害金を支払わなければなりま

せん。また NRI-CP は、現実に会員から利用料金等又は割増金の支払いを受けるまでの間、本サービスの提供を中止することができ

るものとします。*

第 18 条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）

会員は、利用契約に基づく会員資格又は本サービスを利用できる地位を、第三者に移転、譲渡、貸与、質入等の処分をしてはならない

ものとします。但し、NRI-CP の事前の書面による承諾がある場合はこの限りではありません。*

第 19 条（NRI-CP による本サービスの利用承認の取消）

１．NRI-CP は、会員が次のいずれかに該当すると自ら判断した場合、会員への事前の通知、催告を行うことなく、本サービスの利用の

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一時的停止をなし、又は利用契約を解除することにより本サービスの会員資格を取消すことができます。この場合、会員はすでに

生じた本サービスの利用料金等について、NRI-CP 所定の方法により支払うものとし、また、NRI-CP にすでに支払われた本サービス

の利用料金等については払戻しの請求等は一切行うことができないものとします。

(1) 利用申込内容に虚偽の内容があったことが判明したとき

(2) 登録情報の改ざん、アクセスＩＤ等の不正使用、本サービスの運営妨害等を行なったとき

(3) 本サービスの利用料金等の支払を遅滞し又は支払を行わなかったとき

(4) 本規約のいずれかに違反したとき

(5) 手形、小切手の不渡りを発生させ、又は銀行取引処分を受けたとき

(6) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行又は公租公課の滞納処分をうけたとき

(7) 破産、民事再生、会社整理又は会社更生の申立てがあったとき

(8) 営業を停止し、債務の任意整理を開始し、又は清算に入ったとき

(9) その他信用を著しく失墜させたと認められる事由が生じたとき

(10) 会員又は会員の構成員が所謂反社会的勢力に自ら所属あるいは関係していると判断するとき又は NRI-CP 所定の取引基準を満

たさないと判断するとき

(11) その他会員として不適当な行為があったとき

２．会員が前項各号の一に該当すると NRI-CP が判断したにも係わらず、NRI-CP が直ちに利用契約を解除しないとしても、書面によっ

て解除権を放棄しない限り、NRI-CP の解除権は消滅しないものとします。*

第 20 条（解 約）

１．会員が本サービスの利用契約を解約する場合には、NRI-CP 所定の方法で NRI-CP に通知するものとします。この場合、会員は、す

でに生じた利用料金等（解約日の属する月の、月額基本料金、月額オプション料金、従量料金、利用可能金額を超過した超過料金

を含む）を直ちに NRI-CP に支払うものとし、すでに支払った利用料金等については払戻しの請求等を行うことができないものとし

ます。

２．会員は、本サービスの利用契約を解約する場合には、前項に定める利用料金等の支払の他、以下の計算式に基づく解約料金を、NRI-CP

に支払うものとします。

□定額料金制の利用契約

解約料金 ＝ Ａ × Ｂ

ただし、Ａは解約通知を出した月の月額基本料金および月額オプション料金を、またＢは解約日の属する月の翌月から起算した

契約年度（第５条第１項に定める利用開始日から１年間、又は第５条第２項に基づく毎年の更新日から１年間とする。以下同じ）

の残余の月数とします。

□従量料金制の利用契約

①年間契約型

解約料金 ＝ Ａ × Ｂ

ただし、Ａは解約通知を出した月の月額基本料金および月額オプション料金を、Ｂは解約日の属する月の翌月から起算した契約

年度の残余の月数とします。

②月間契約型

解約料金 無し

第 21 条（本規約の効力）

１．本規約は、利用契約の有効期間が終了するまで有効とします。但し、本規約のうち、条項の末尾に"*"マークが付されている条項は

以後も有効とします。*

２．本規約は、会員及び NRI-CP の本サービスに関する完全な合意であり、本サービスの利用契約の効力発生以前又は以後の、他の全て

の表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先します。本規約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、

本規約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持します。但し、本規約は会員及び NRI-CP の法律上の権利の行使を

制限するものではありません。*

第 22 条（準拠法）

本規約を内容とする本サービスの利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。*

第 23 条（専属的合意管轄裁判所）

会員と NRI-CP の間で本規約につき紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。*

付則

本規約は、2009 年 7 月 1 日より効力を発するものとします。

改訂履歴

2011 年 10 月 1 日 改訂第１版

以上